アジアパイルホールディングス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス㈱）、子会社22社及び関連会社８社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２区分は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）国内事業 ①　コンクリート杭 ジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイル建設㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。 ②　鋼管杭 ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。 ③　場所打ち杭 ジャパンパイル㈱及び㈱高山基礎工業がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。 ④　その他 シントク工業㈱がジャパンパイル㈱及び同業他社に対してコンクリート杭の継手金具の製造・販売を、また、コンクリート二次製品付属金物の製造・販売を行っております。 (2）海外事業 ①　コンクリート杭 ベトナムにおいては、Phan Vu Investment Corporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社７社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社１社が施工を行っております。 以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。 （注）　無印：連結子会社 ※：関連会社で持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念、経営戦略、経営方針 当社は、「１．世界に通じる基礎を造る　２．進歩の原点は現場にあり　３．仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。 (2）経営環境 国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。業界屈指の設計部門と施工部門を擁し、お客様の多種多様なニーズに応じて杭基礎工事のすべての分野から最適な設計提案を行うとともに、独自の施工マニュアルに基づいて高品質の施工を実施しております。海外においては、現地パートナー企業の生産能力や営業力、日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を活かして他社との差別化を図っております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの連結経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、中期経営計画（2024年４月～2029年３月）「新５か年計画」において、当社の目指す姿と基本方針として「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げ、事業戦略とサステナビリティ戦略を策定しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期経営計画（2024年度～2028年度）「新５か年計画」において、当社グループの目指す姿と基本方針として、「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げ、事業戦略とサステナビリティ戦略を策定し以下のとおり中長期的に取り組んでまいります。 ①　事業戦略 大径・大規模工事へのシフトなど、ビジネス変革を実現するための最適かつ最短ルートの効率化を進め、マンパワー余力を創出することで、既存事業の競争力を強化し全杭種でのトップシェア実現や新分野マーケット開拓に向けた体制を整備してまいります。また、事業領域拡大に向け、国内での技術革新を進めると同時に、海外市場開拓に向けグループ全体の技術力向上に努めてまいります。 ②　サステナビリティ戦略 「気候変動への取組」、「働きやすい職場の実現」、「ガバナンス体制の一層の充実」などのESGの取組を推進し、持続的に成長できる経営基盤の構築を進めてまいります。 「気候変動への取組」については、経営上の重要課題の一つとして認識し、各種環境対策を実行するとともに、TCFD提言に基づく情報開示に向けて更なる取組を進めてまいります。 「働きやすい職場の実現」については、長期的視野に立ったグループの人材育成、人材増強に取り組んでまいります。また、性別・国籍・年齢等にかかわらず誰にとっても働きやすい職場（健康で安心できる働きやすい会社）であるよう多様性の確保に努めてまいります。 「ガバナンス体制の一層の充実」については、指名・報酬諮問委員会を設置（2024年６月）し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万が一発生した場合でも適切に対処するよう努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 (1）当社グループの再編等について 当社グループは、2010年７月にベトナム最大のコンクリートパイル製造・施工会社であるPhan Vu Investment Corporationと資本提携及び業務提携を締結、持分法適用関連会社化を経て2013年12月には子会社化、2015年６月にはミャンマーにおいてVJP Co., Ltd.を共同出資で設立、2025年６月に解消するなど、当社グループの競争力を強化するため、同業他社との提携や同業他社への資本参加等を積極的に推進しております。また、2015年10月には国内外での更なる積極的な事業展開を見据えて各国に事業子会社を配置する持株会社体制に移行しております。当社は、今後も引き続き、成長著しいアセアン地域における基礎建設関連事業を推進するため、こうしたグループ拡大策を検討し取り組んでいく方針ですが、当社が期待する効果が実現する保証はありません。 (2）製品・工法開発について 当社グループは、他社との差別化を図り付加価値を高めるため、永年にわたり技術やノウハウを蓄積してまいりました。また、総合基礎建設業として地域・環境面への社会に貢献するという企業行動基準から、優秀な技術者の育成や杭材及び杭施工法の開発に力を注いでまいりました。これらの製品や施工法の開発及び公的な評定取得や国土交通省の認定取得には多くの時間とコストを必要としますが、これらの投資が常に迅速に回収される保証はありません。 また、当社グループは製品・工法開発にあたり知的財産（商標権、特許権、意匠権等）の調査を行い、他者の権利に抵触する製品・工法開発を避ける努力をしております。しかしながら他者が知的財産の申請を行ってから公表されるまでに一定の時間を要することや、権利が確定するまでに時間がかかることがあり、当社グループが開発し製造・販売した製品や工法が他者の知的財産に抵触する可能性を排除することができません。その場合、他者から営業権や知的財産権の侵害と損害賠償請求されることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）業界の寡占状況について 当社グループが属するコンクリートパイル業界において、他社との差別化を図るためには、上記で述べたように優秀な技術者の育成のみならず、製品及び施工法の開発や認定工法を取得することの重要性が増しているものと認識しております。このため、これら多額の開発費負担を抑えるため、認定工法の供与やコンクリート杭の相互供給などが行われるものと考えられると同時に、これらの費用負担が可能な大手企業による再編と寡占化が進みつつあります。当社グループは、業界大手企業として、業界再編と寡占化の状況に対して必要な施策をとり主導的な役割を果たしていく方針でありますが、当該方針が実現する保証はありません。また、寡占化の進展に伴い、当社グループが想定する以上の価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）原材料等の市況変動の影響について 当社グループは、プレストレスト高強度コンクリートパイルの製造・施工を主力業務としております。その原材料にはセメント、ＰＣ鋼棒等を使用しており、仕入先からの価格引き上げ要請により変動し、コストが上昇することもあります。当社グループといたしましては、随時市況価格を注視しながら価格交渉を行い仕入価格を抑制しつつ、原価上昇分を販売先へ転嫁する努力を行っておりますが、価格動向によっては製造原価及び工事原価高により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）市場環境について 当社グループが扱うコンクリートパイルの製造・施工業務は、建築物の基礎工事に関連する事業であり、当然ながら建設投資の多寡が受注に影響します。当社グループは、同業他社と比較して相対的に公共投資関連事業への依存度は低いものと認識しておりますが、民間投資も含めた住宅投資や設備投資等の動向によっては受注が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制について 当社グループの主たる事業は建設業に属しており、建設業法第３条第１項及び第２項により法的規制を受け、「建築基準法」に準拠するように求められております。主要な子会社であるジャパンパイル㈱は建設基礎杭の販売・施工にあたり、以下のとおり許認可及び登録をしております。 当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループの運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、2007年６月に実施された建築確認制度の変更のように、これらの規制の改廃や新たな法的制度が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称 　 有効期限 　 取消事由等 建設業許可 （特定建設業許可） 　 土木工事業 （大臣許可第25777号） 　 2030年５月 　 建設業法第29条・第29条の２・第29条の４、第28条第３項及び第５項 とび・土工工事業 （大臣許可第25777号） 　 2030年５月 さらに、当社グループは、国内及びアセアン地域において基礎工事関連事業を行っており、国内においては上記の建設業関連の法令に加えて、会社法、金融商品取引法、環境関連法令、各種法令のほか、海外においては各国の法令・規制の適用を受けております。これらの法令遵守及び社会規範の遵守をグループの全役職員に浸透させるべく、企業行動基準を作成して徹底を図っておりますが、万が一、コンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの棄損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）施工物件の瑕疵について 当社グループは、日本全国及びアセアン地域において基礎工事を行っており、工事の際には十分な地盤調査、基礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成され、また予期せぬ障害物が現われることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）労災事故について 当社グループは、各地で多数の基礎工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。当社グループとしては、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しておりますが、仮に死亡事故等の重大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費用、工期の遅れによる収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）海外事業について 当社グループは、アセアン地域において関係会社を通じて基礎工事関連事業を展開しておりますが、関係会社が所在している国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、外国通貨レートの変動の影響などによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）自然災害等について 当社グループは、国内及びアセアン地域において事務所、工場並びに施工現場を展開しており、風水害、地震、津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システム、原材料等の供給網の遮断等による間接的な被害を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス等感染症の蔓延により事業の中断や延期が発生する可能性もあります。このような自然災害や新型コロナウイルス等感染症の被害が発生した場合、被害復旧にかかる費用や中断・延期による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復傾向が続く中で個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。一方、物価高や人手不足等による経済活動への影響やイラン情勢緊迫化等の複合的リスク要因により、全体としては緩やかな回復基調の中に一層の不確実性を内包する展開となりました。 当社グループが事業展開しているベトナムでは、高い経済成長率を維持しており、国際的な生産拠点の一つとして一層の重要性を高めております。 当連結会計年度における各セグメントの概況は以下のとおりです。 ａ．国内事業 省力化・省人化投資やサプライチェーン再構築への投資等、先行きの建設需要は底堅いものの、建設費の高騰や労働力不足、働き方改革、工期長期化等の課題が重なり、ゼネコンサイドにおいて着工時期の設定等に慎重になる傾向が続いています。そのため、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は、前年同期比で0.2％の微減となりました。 こうした中、当社グループにおいては、工事の大型化が進む中で、一部の大型案件の着工遅延等の影響で、国内コンクリートパイル出荷量は前年同期比2.6％の減少となりました。一方で、当社グループはすべての基礎杭（コンクリートパイル、鋼管杭、場所打ち杭）を扱う優位性を生かした最適な基礎構築提案によるワンストップ営業を推進し、また、生産及び施工工程の平準化・効率化によるコスト削減に努めて参りました。こうした取り組みが、収益性の高い大径・大規模工事案件の受注確保及び着実な工事進捗に寄与し、着工遅延等による影響を最小限にとどめ、増収増益を実現しました。 結果、国内事業の売上高は949億65百万円（前期比14.4％増）、営業利益は94億60百万円（同96.3％増）となりました。 ｂ．海外事業 ベトナムでは、政府による大規模なインフラ整備方針を背景に、現地の建設需要は旺盛に推移しております。これに伴い、大型案件の受注獲得が進むとともに、生産拠点の稼働率も向上した結果、事業収支は大きく改善しています。 結果、海外事業の売上高は210億54百万円（前期比17.8％増）、営業利益は14億16百万円（前年同期は営業損失５億19百万円）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,159億56百万円（前期比15.0％増）となりました。利益面では、営業利益108億83百万円（同151.1％増）、経常利益108億65百万円（同180.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は75億92百万円（同223.5％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は212億44百万円となり、前連結会計年度末より15億46百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比109億91百万円増加し156億63百万円となりました。この要因は、法人税等の支払い19億11百万円などにより減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上109億91百万円、減価償却費の計上33億87百万円、売上債権の減少15億１百万円、契約負債の増加14億41百万円などにより増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比86億11百万円増加し110億16百万円となりました。この要因は、投資有価証券（政策保有株式）の売却による収入９億64百万円などにより増加しましたが、有形固定資産の取得による支出56億95百万円、定期預金の純増加38億８百万円などにより減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動において使用した資金は、32億41百万円（前年同期は11億10百万円の収入）となりました。この要因は、短期借入金の純増加10億16百万円などにより増加しましたが、長期借入金の返済による支出20億94百万円、配当金の支払額17億80百万円などにより減少したことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高（百万円） 　 前年同期比（％） 国内事業 　 25,416 　 101.5 海外事業 　 11,525 　 105.1 合計 　 36,942 　 102.6 （注）　金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（百万円） 　 前年同期比（％） 国内事業 　 99,178 　 117.6 　 46,220 　 134.6 海外事業 　 27,921 　 122.3 　 10,869 　 132.5 合計 　 127,099 　 118.6 　 57,089 　 134.2 （注）１．受注金額には、工事代金が含まれております。 ２．国内事業は主要な子会社であるジャパンパイル㈱の受注実績を記載しております。 ３．国内事業における受注残高の算出については、工事完成基準における受注残高から工事進行基準及び原価回収基準による取込み額を控除しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（百万円） 　 前年同期比（％） 国内事業 　 94,902 　 114.4 海外事業 　 21,054 　 117.8 合計 　 115,956 　 115.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．販売金額には、工事代金が含まれております。 ３．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 （資産） 総資産は前連結会計年度末に比べ83億15百万円増加し、1,057億10百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が54億95百万円、固定資産が合計で46億93百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 負債は前連結会計年度末に比べ18億32百万円増加し、499億13百万円となりました。主な要因は、借入金が合計12億97百万円減少しましたが、契約負債が14億33百万円、未払法人税等が13億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産については、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加75億92百万円、配当金の支払いによる減少17億71百万円などにより、58億23百万円増加しました。また、その他有価証券評価差額金の増加６億25百万円、為替換算調整勘定の増加５百万円、非支配株主持分の増加14百万円などの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ64億83百万円増加し557億97百万円となりました。 ｂ．経営成績 （営業損益） 当連結会計年度の売上高は、建設資材高騰、働き方改革等の課題があるものの、AI投資やサプライチェーン再構築への投資等の建設需要を取り込み、151億52百万円増加し1,159億56百万円（前期比15.0％増）となりました。 杭種別では、コンクリート杭は、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前期比で0.2％の微減となりましたが、当社グループは、国内事業における大径・大規模案件の受注の確保及び着実な工事進捗、生産及び施工工程の平準化・効率化を進め、ワンストップ営業の推進、並びに海外事業における旺盛な建設需要の取り込みが寄与しました。その結果、コンクリート杭の売上高は前連結会計年度に比べ104億83百万円増加し965億88百万円（同12.2％増）となりました。また、鋼管杭・場所打ち杭は、大型案件や再開発案件を獲得することができ、鋼管杭は73億69百万円（同59.3％増）、場所打ち杭は97億85百万円（同24.0％増）と堅調となり、全体として前期比大幅な増収となりました。 利益面では、新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の施工効率が向上したこと、原材料価格の高騰が続いたものの、お客様のご理解を得ながら価格転嫁が進み、付加価値の高い大径・大規模案件への施工ミックスの改善が奏功いたしました。加えて、前期に営業損失を計上した海外事業の稼働率が大幅に改善し、黒字転換したことが全体の利益を強力に牽引いたしました。売上原価は933億37百万円（同9.3％増）、売上総利益は226億19百万円（同46.6％増）と増益、売上総利益率は4.2ポイント改善し19.5％となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、主に役職員の処遇改善にかかる費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ６億43百万円増加し、117億36百万円（同5.8％増）となりました。 これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ65億49百万円増加し、108億83百万円（同151.1％増）となりました。 （経常損益） 営業外損益は、為替差損が為替差益に、持分法投資損失が持分法投資利益に転じたことなどから、全体として改善いたしました。加えて、営業外収益は海外事業における受取利息の増加などにより前連結会計年度に比べ４億49百万円増加し７億90百万円（同132.3％増）となり、営業外費用は支払利息の増加などにより前連結会計年度に比べ５百万円増加し８億７百万円（同0.7％増）となりました。 これらにより、経常利益は前連結会計年度に比べ69億93百万円増加し、108億65百万円（同180.6％増）となりました。 （特別損益） 特別利益は、政策保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益を６億61百万円計上いたしました。特別損失は、連結子会社であるジャパンパイル㈱の閉鎖工場の土地に係る土壌改良等の環境関連費用の支出に備えるために環境対策引当金繰入額を４億１百万円計上いたしました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ52億45百万円増加し、75億92百万円（同223.5％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費などの非資金項目に加え、営業活動に係る債権・債務及び税金等の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは156億63百万円の獲得となり、投資活動によるキャッシュ・フローの減少110億16百万円を賄うことができました。投資活動による支出は主に工場投資関連及び施工機材の投資に伴うものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済や配当金の支払等により、32億41百万円の支出となりました。 資金の流動性につきましては、財務の健全性の維持を前提として事業活動に必要な流動性を確保しております。 （契約債務） 2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円） 契約債務 　 合計 　 １年以内 　 １年超３年以内 　 ３年超５年以内 　 ５年超 短期借入金 　 10,567 　 10,567 　 － 　 － 　 － 長期借入金 　 5,214 　 1,901 　 2,363 　 885 　 63 リース債務 　 305 　 88 　 98 　 32 　 85 上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に計上されている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 （財務政策） 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、借入または社債により資金調達することとしております。このうち、借入または社債による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備・施工機械などの長期資金は、長期借入金または社債で調達しております。 2026年３月31日現在、長期借入金の残高は１年内返済予定を含めて52億14百万円であります。また、連結子会社のジャパンパイル㈱においては、当連結会計年度末において、㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高40億円）。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ④　経営方針・経営戦略を判断するための客観的な指標等 当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。当連結会計年度におけるＲＯＥは、５か年計画最終年度（2028年度）の目標値11.0％に対して15.5％となり、前連結会計年度に比べ10.3ポイント増加しました。 指標 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減 営業利益 　 4,333百万円 　 10,883百万円 　 6,549百万円増（151.1％増） 自己資本（Ａ） （純資産－非支配株主持分） 　 45,730百万円 　 52,198百万円 　 6,468百万円増（ 14.1％増） 親会社株主に帰属する当期純利益（Ｂ） 　 2,346百万円 　 7,592百万円 　 5,245百万円増（223.5％増） ＲＯＥ（自己資本利益率） （Ｂ／Ａ） 　 5.2％ 　 15.5％ 　 10.3pt ⑤　次期の見通し 今後の見通しについては、我が国経済は、中東情勢の悪化とその長期化に伴い、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。 このような環境のもと、当社グループは中期経営計画（2024年度～2028年度）「新５か年計画」において、当社グループの目指す姿と基本方針として、「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げております。 国内事業では、大型物流施設・半導体関連工場・データセンター、都市部の大型再開発など、大企業の設備投資意欲は強い一方、建設コストの増加や労働力不足による工期長期化・着工遅延が続いています。当社グループは、すべての基礎杭（コンクリート杭、鋼管杭、場所打ち杭）の設計・製造・施工を一貫して提供し、それぞれの杭種の特性を最大限に生かした建物基礎構築をサポートし、ワンストップ営業を推進してまいります。 海外事業では、ベトナム経済の回復基調が一段と強まり、建設需要も急速に拡大していることから、生産設備の整備・増産体制の強化を図って参ります。また、国内事業と海外事業の有機的な融合を強め、国内外の人的資本を最大限に活用すると共に海外での一層の品質・技術力向上を目指してまいります。