セイワホールディングス

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社は、主に製造業を営む国内中小企業をM&Aにより事業承継し、持株会社として、M&Aによる事業承継の解決とセイワプラットフォームによるグループ企業管理を行っております。 当社グループはモノづくり事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、グループ各社の事業内容は次のとおりであります。 会社名 　 主な事業 株式会社セイワホールディングス（当社） （本社：愛知県名古屋市中区） 　 事業承継M&A 株式会社セイワ工業 （本社及び工場：三重県桑名郡木曽岬町） 　 溶接・製缶加工 東栄コーティング株式会社 （本社及び工場：岐阜県岐阜市） 　 めっき加工 光誠産業株式会社 （本社：千葉県柏市、三和工場：東京都足立区） 　 鋼構造物製造・販売 三陽電工株式会社 （本社及び工場：埼玉県戸田市） 　 電線・ケーブル製造・販売 三重工業株式会社 （本社及び工場：千葉県市原市） 　 ゴム成形機製造・販売 株式会社平野製作所 （本社及び工場：岐阜県美濃市） 　 溶接・製缶加工 タマ化工株式会社 （本社及び工場：東京都立川市、東松山工場：埼玉県東松山市） 　 カチオン電着塗装 株式会社カケンジェネックス （本社及び工場：千葉県松戸市） 　 成形アシスト装置製造・販売 株式会社JOB （本社：愛知県碧南市） 　 土木事業 日本計器株式会社 （本社及び工場：大阪府柏原市） 　 液面計製造・販売 株式会社開伸 （本社及び工場：滋賀県長浜市） 　 プラスチックケースの製造・販売 日本興業株式会社 （本社：三重県桑名市） 　 土木事業 株式会社金谷塗装工業所 （本社及び工場：群馬県太田市） 　 カチオン電着塗装 株式会社冨士商事 （本社：愛知県名古屋市中区） 　 株式会社冨士鍍金工業所を買収する際のSPC（特別目的会社） 株式会社冨士鍍金工業所 （本社及び工場：愛知県犬山市、各務原工場：岐阜県各務原市） 　 めっき加工 当社が行う事業承継の特徴は、以下のとおりであります。 （1）事業承継の対象エリア 当社は、「後継者不在である中小企業のM&Aを連続的に行い独自の仕組みでバリューアップを行う、製造業特化型の事業承継プラットフォーマー」であります。 当社が行う事業承継の対象エリアは、モノづくりにおいて次のようなニッチトップ（注1）になり得る特徴を有しながらも、後継者の不在等により企業の継続が困難な中小企業であります。 ・高いマーケットシェア ・参入障壁が高い（法規制、商圏など） ・独自の技術・設備・特許を保有 ・高度な人財が在籍 ・代替可能性が低い商品、サービス 当社は次の図の基準・プロセスにより、上記のような企業の事業承継を行い、バリューアップ（企業価値の向上）を図っております。 （注） 1．ニッチトップとは、特定の狭い市場（ニッチ市場）において、高いシェアと競争力を持つことです。 2．（図中）PMIとは、Post Merger Integrationの略称で、M&A成立後、経営体制、業務運営、情報システム等を円滑に統合し、買収による経営効果を創出するための一連の活動を指します。 （2）セイワプラットフォーム 当社グループは、グループのコア技術である「職人の技」「設計・企画力」「設備力」をかけ合わせることで多様なモノづくりのニーズに応え、また、各グループ会社のポテンシャルを最大限に発揮することで顧客の期待を超える提案を行うことを目指しております。 そのために、次の図に示す「セイワプラットフォーム」を通して、グループ各社単体で所有が困難な機能を一括管理することにより、当社グループ全体での成長を実現してまいります。 さらに、当社はセイワプラットフォームを通じて、グループ会社のバックオフィス機能を集中させることにより徹底的な低コスト化を図るとともに、営業・製造・開発等の戦略策定やグループシナジーの追求による生産性向上のための事業支援を行います。その成長により得られた資金を、経営効率化のためのIT投資や経営管理人財の増員によるセイワプラットフォームの強化、設備投資、新規M&Aに活用することで競争力の更なる強化を行います。その結果グループ会社の独自性の向上やシェアアップが可能となり、結果的に、顧客に新しい価値提供が出来るようになります。これらの循環を適切に加速させることで、グループ会社を支援するセイワプラットフォーム自体も、自走的に成長させていくことを目指しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社は、事業承継を通じて後継者不足の課題を解決し、セイワプラットフォームと事業承継ノウハウの組み合わせにより顧客に対して期待を超える提案と新しい価値提供をすることに挑戦しております。また、安全で働きがいのあるモノづくりネットワークを作るべく、様々な業界から幅広い経験を持った人財を登用し、斬新な発想と取り組みを通して、製造業の新しい経営モデルを作ることを目指しております。当社が目指す世界観を実現するべく、当社グループのMISSION及びVISIONを定めるとともに、MISSIONの遂行とVISIONの実現のためのValueを明文化し、当社グループ役職員への浸透に努めております。 ・MISSION たたむにはもったいない中小企業を受け継ぎ、選ばれ続けるモノづくりグループをつくる ・VISION モノづくりネットワークによる「期待を超える提案」「安全で、働きがいのある職場作り」「長年培われた思い、技術の伝承」 - 「期待を超える提案」 グループ企業の総力を結集し、今までにない組合せや仕組みの構築を通して、お客様の期待を超える提案を目指しております。 - 「安全で、働きがいのある職場作り」 グループに加わったすべてのスタッフが安全で生産的な職場で働け、やりがいを持てるような環境・制度設計を目指しております。 - 「長年培われた思い、技術の伝承」 日本のモノづくりの根底である、技術力を後世につなぐための思い、技術を繋ぎ、競争力の底上げを行います。 ・Value（行動基準・価値観） 挑戦・感動・素直・責任 - 「挑戦」 企業の成長には、1人1人の新しい挑戦が不可欠です。先の見えない時代だからこそ、今までにない発想やアクションを重要視しております。 - 「感動」 お客様や仲間の役に立ちたい、喜ばせたいという思いから感動が生まれます。他にはない、期待を越える提案を常に目指しております。 - 「素直」 知識や経験を積めば積むほど自分なりの正解ややり方が出てきます。ただ、時代が大きく変わっていく中で、過去のやり方にしがみついていれば進化はありません。過去のやり方を見直し、ゼロから考えることを大切にしております。 - 「責任」 組織は日々お客様や仲間と約束をし、それを成し遂げることで信頼を得ていきます。たった１回の失敗で一生取り返せない損失になることを肝に銘じ、自分が与えられた仕事の重大性を理解し、日々達成感を持ち進めていくことを心がけております。 （2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境について、経営者の認識は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①　社会動向・業界動向について 日本における製造業には、地域に密着した多くの中小企業があり、多くの雇用を抱えておりますが、高い技術力や優れた商品力を保有しながらも、後継者不在により廃業を余儀なくされる企業や、外部環境の変化によって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなる中小企業が多く存在している状況であります。 経営者の高齢化と後継者不在による休廃業・解散件数は次の図のとおり増加傾向にあり、事業承継は社会問題となっております。また、休廃業・解散した企業数に対するM&A成約件数も1.41％と低調であり、このままでは世界に誇れる日本の職人の技術やノウハウが途絶えてしまう状況になっております。一方で、市場としての成長余地があるとも考えております。当社はこれまで、後継者不在のような企業の受け皿となり支援を行うことで、中小企業の再成長と地域経済の活性化を図ってきております。中小企業が抱える課題点は多岐にわたりますが、当社の強みであるセイワプラットフォームにより的確な経営支援を通じて、グループの成長と事業の活性化を図ってまいります。 ②　市場規模について 当社が行う事業承継のターゲットは中小製造業でありますので、中小企業庁の中小企業実態基本調査をもとに、次の図のようにTAM（Total Addressable Marketの略称で、当社の製品・サービスが理論上アクセスし得る「最大の市場規模」を指す。）は中小製造業全体の市場規模である約132兆円と想定しております。そのうち、当社がアプローチしうる、事業承継を検討している中小製造業のSAM（Serviceable Available Marketの略称で、当社のビジネスモデルを考慮したとき、実際にサービス提供・販売が可能な市場規模を指す。）は約7.7兆円、SOM（Serviceable Obtainable Marketの略称で、中期的に獲得し得る実売上相当の市場規模を指す。）は約2.2兆円と想定しております。 以下、出所はいずれも中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報（令和5年度決算実績）」 （注） 1．売上高は「第3－2表 中小企業の1企業当たりの売上高（産業大分類別）」の令和5年度392.5百万円、経常利益は「第3－4表 中小企業の1企業当たりの経常利益（産業大分類別）」の令和5年度20.5百万円の小数点以下第1位を四捨五入して記載。 2．「集計表第5－2表」の「母集団企業数」335,819社に対し、TAMは売上高392.5百万円を乗算し小数点以下第1位を四捨五入して兆円単位で記載。SAMは「1.親族内承継を考えている」「2.役員・従業員承継を考えている」「3.会社への引継ぎを考えている」「4.個人への引継ぎを考えている」「5.上記1.～4.以外の方法による事業承継を考えている」「6.現在の事業を継続するつもりはない」「7.今はまだ事業承継について考えていない」「8.その他」の内、5.(1.706%)、3.(2.001%)、8.(2.099%)の合計5.806%を乗算し小数点以下第1位を四捨五入して19,498社を算出し、売上高392.5百万円を乗算し小数点以下第2位を四捨五入して兆円単位で記載。 SOMは5.(1.706%)を乗算し小数点以下第1位を四捨五入して5,729社を算出し、売上高392.5百万円を乗算し小数点以下第2位を四捨五入して兆円単位で記載。 3．上記注2に記載の割合を小数点以下第2位を四捨五入して記載。 今後、これらの市場の更なる深耕を進め、市場シェアを獲得していくためにはセイワプラットフォームの更なる強化が必要不可欠と考えております。セイワプラットフォームでは事業推進が出来る経営人財の採用や育成、バックオフィスの更なる効率化、プラットフォーム機能の継続的な成長を目指してまいります。その結果、当社グループでは、対象市場において競争力を持つ企業に自社グループを育てること、それらの企業、それらに準ずる企業の譲受を行ってまいります。 （3）経営戦略 当社は、M&Aによるロールアップ成長とセイワプラットフォームによる既存事業の成長の２つのエンジンで業容拡大、事業ポートフォリオを強化しております。M&Aによるロールアップにおける投資企業の選定においては、参入障壁や業界シェア、当社ボードメンバーとの技術的な理解度などを基にスクリーニングを行い、注力市場を選定しております。加えて、原則「モノづくり」及び「モノづくりに関連する事業」、競合優位性（技術、設備、特許、立地など）のあるビジネス、EV/EBITDA評価を行い、原則マルチプル5倍以内の企業、オーナー様と価値観や方向性が一致していること等を重視しM&A、PMIを実行し、ノウハウを蓄積しております。 一方、セイワプラットフォームによる既存事業の成長においては、当社プラットフォームの強みである企業単体での所有が困難な共通の基盤となる仕組み（注）を提供することにより新たな事業戦略の構築と、効率化経営を目指しております。 （注）　コスト・人財・ノウハウの観点から中小製造業企業単体での構築が困難である一方、成長において不可欠となる機能群を指します。主な例として、以下の領域が該当します。 ・経営管理・ガバナンス基盤（月次管理、KPI設計、内部統制、上場企業水準を見据えた管理体制の整備） ・財務・資本戦略機能（設備投資判断における共通基準の策定、資金調達に関する支援） ・人財・組織基盤（採用専任者による採用プロジェクト支援、優秀な出向人財の提供） ・技術・生産面での横断的知見（設備選定に関するノウハウ、工程改善の事例、価格転嫁状況の共有 等） また、中小企業M&Aの失敗要因の多くは、価格やスキームだけではなく、「見落とし」や「属人的判断」に起因する投資後の想定外事象にあると考えております。特にオーナー経営者が判断する箇所が多いのも実態です。そのため、M&Aの成功確率は、明確な戦略性の策定やDDプロセスの型化、チェックリスト化によって上げられると考えております。当社では、製造業に特化したDD観点（人・設備・工程・品質・顧客構造）を整理し、過去案件で顕在化したリスクや成功要因をチェックリストとして蓄積するとともに、譲受先オーナーの属性、キーマンのタイプ及び後継人財の選定をシステム化し、DD時点でPMIの難易度を想定した上で案件を推進し、成功確率の高い人財登用を実施することが可能な独自の人財最適化システムを構築しております。 その他、当社グループは既存事業のオーガニックな成長のためR&D（新技術の研究開発活動）も積極的に行っております。具体的な取り組みとしては、片手で一発開封が出来る包装資材「Vパック」やケーブル一体型多点温度センサ「サンサーモ」の温度測定可能点を増やすための開発や顧客ニーズに合わせた機能拡充の取り組み等を行っております。 当社グループの中長期的な成長戦略としては、次の3つを構築することでグループ全体の成長を推し進めてまいります。 ①　規律ある経営プロセスの浸透による収益性向上 グループ全体で収益率を重視した経営方針を徹底するため、仕入れルートおよび手法の見直しによる直接費の削減、自動化・設備投資を活用した労務費の最適化を推進します。また、グループ共通で追うべき指標として売上高営業利益率を設定し、目標とする数値の達成を目指すことを徹底し、競争力の向上を図ります。 ②　優良企業のM&A 自社ソーシング担当者の配置により、M&Aのパイプライン充実を図ります。自社ソーシング部門が、当社が注力する中小製造業領域において他社を凌駕する技術、特許、設備などを持っている企業に戦略的にアプローチします。また製造業における一定の業種や地域におけるトラックレコードを積むことで、売手企業側からも当社に事業を任せたいと感じていただける信頼のブランドを確立します。これらを通して、優良企業のM&Aを継続的に積み重ね、対象市場におけるポジショニング確立を目指します。 ③　高成長を支えるセイワプラットフォームの進化 当社グループでは、バックオフィス機能の標準化・型化を推進しており、グループ参画により効率的な経営体制への移行が可能です。当社グループでは、企業数の増加に伴い、個社で個別に抱えていた管理・企画・間接業務をグループ共通機能として集約・標準化する設計を採っています。その結果、売上成長に対して販管費の増加率を相対的に抑制することが可能となります。結果として企業数が増えるほど、1社あたりの間接コスト負担は低下する構造となっており、規模の拡大がそのまま効率性向上につながるグループモデルを構築しています。加えて、日本国内のみならず、海外への展開力を有する製品については、海外市場への進出も並行して仕掛けることで、グループの成長を加速させます。さらに、グループ企業の成長を支援するため、財務・法務・人事・IT・海外展開などの専門領域において、事業支援のプロフェッショナルチームを組成し、新規事業の立ち上げや技術・ノウハウの横展開を含め、各社の経営課題に対して実行力のある支援を提供し、グループ全体の企業価値向上を図ります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、セイワプラットフォームを通じて、グループ会社の高い成長性を実現させ、その成長により得られた資金をセイワプラットフォームの強化のための投資として、事業面への設備投資や新規M＆Aに活用することでより高い成長性を実現していく観点から売上収益、調整後営業利益、調整後EBITDAを重要な経営指標と考えております。なお、調整後連結営業利益、調整後連結EBITDAについては、「4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で定義しております。その結果グループ会社の独自性の向上やシェアアップの獲得が可能となり、結果的に、顧客に新しい価値提供が出来ております。これら循環をさらに適切に加速させることで、セイワプラットフォームが自走的により高い成長性を達成していくことを目指しております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　M&A対象企業の発掘・事業の成長 当社グループはM&A案件の発掘に際し、金融機関、M&A仲介会社等様々なリソースを活用し、精緻な企業分析、M&A後の成長戦略、PMI戦略、グループシナジー等を十分に勘案した上で戦略化・実行していくことが重要であると認識しております。上記のプロセスを経て、当社として投資を検討するターゲット案件に対しては、当社取締役を中心とした経営層及び関係部門において案件の初期検討から最終意思決定に至るまで、事業性・成長戦略・PMIの実行可能性・リスク・投資条件を多面的に確認し、当社グループの成長に結び付くM&Aの実行に注力してまいります。 ②　経営管理人財の採用・育成強化 当社グループの最も重要な経営資源は人財であり、事業承継後の経営管理人財の派遣を行う上で人財の採用・育成強化は継続的な経営課題であると認識しております。当社グループは将来の経営管理人財を輩出するために、継続して採用活動を行っており、自社の理念・文化を体現し、事業承継後の収益力向上を実現できる人財の育成に注力してまいります。適性があると判断した人財は派遣先のグループ会社の取締役に選任するなどし、その能力を遺憾なく発揮できる体制を構築してまいります。 ③　ITを活用した現場改革 日本の中小製造業の課題として、技術伝承とIT化の遅れが深刻になっております。この問題は海外企業との競争が激化した昨今では非常に大きな課題であり、当社グループとしても積極的に当分野への投資を行っております。多くのPMIを経験する中で、中小企業に適したITツールの選定や導入マニュアルの構築を可能にしました。また、従来は職人に頼っていた「勘やコツ」と言われる部分を、AIや自動化設備の導入で代替する研究も進めております。工程作成を自社独自のAIツールを開発することにより、誰でも容易にできるようにするなど、今後も当分野への積極投資を継続してまいります。 ④　財務体質の改善 当社グループ成長戦略であるM&Aによる買収時に、有利子負債が増加する可能性があるため、安定したキャッシュ・フローの創出に加え、金融機関とのより一層の関係強化等により、財務体質のさらなる強化に努めてまいります。 ⑤　グループ管理体制の確立 当社グループは、新たな会社をグループに迎え入れ、既存グループ会社とのシナジーやセイワプラットフォームの活用により成長させていく事業モデルとなっております。定期的にグループ各社の幹部を集めた方針説明会を開催し一体感を図るとともに、予算管理を通じてグループ管理体制の確立に努めてまいります。 ⑥　内部管理体制の強化 当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 当社グループが効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識しております。また、当社グループが効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識しております。これまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って、管理系の各部署における優秀な人財の採用・確保、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員会監査の実施によるコーポレート・ガバナンスの充実などを行っていく方針です。

3【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、下記のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、情報の適時開示の観点から、積極的に開示しております。 当社は、これらのリスクの発生可能性を考慮した上で、発生の回避及びリスクの軽減に努める所存でありますが、当該株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本頁以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、当社グループのリスク管理体制に関しましては、「4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　b．リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）当社グループ全体に関するリスク ①　事業環境の悪化について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの収益は、モノづくりの事業を運営するグループ会社に依存しております。これら事業を取り巻く環境としては、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しますように、今後も継続的な成長余地を有していると考えております。しかしながら、景気動向等により事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社は、上記動向を日々注視しながら、適宜当社の経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ②　M&A市場環境及びレピュテーションリスクについて （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、製造業を中心としたM&Aによるロールアップを成長戦略の一つとして位置づけておりますが、当該戦略はM&A市場の動向や社会的評価の変化に一定程度影響を受けます。具体的には、景気動向や金融環境の変化、案件供給や競争環境の変化等により、想定どおりの案件発掘や条件でのM&Aが実行できない場合があり、その結果、当社グループの成長戦略や経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、近年、M&Aによるロールアップを進める企業において、買収先企業の過去の不適切な取引や法令違反、買収後の不祥事等が問題となり、社会的評価の低下やレピュテーションの毀損につながる事例が見受けられます。当社グループにおいても、こうした事象が発生した場合には、ブランド価値や取引関係への影響を通じて経営成績等に悪影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社は、製造業M&A市場の動向を継続的に把握するとともに、事前の情報収集や検討を慎重に行い、適切な投資判断が行える体制の維持に努めてまいります。加えて、M&A後も含めてグループ全体の管理体制の整備とモニタリングを行うとともに、コンプライアンス及びガバナンス意識の徹底を図ることで、レピュテーションリスクに対応できる体制構築に努めてまいります。 ③　グループ会社の業績変動について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、各グループ会社の財政状態及び経営成績の状況が当社グループ全体に与える影響が大きいため、グループ会社の業績が変動することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現在、当社においてグループ全社及び各社の経営戦略の立案や経営管理全般の統括管理を実行しておりますが、各グループ会社の事業運営が順調に遂行できない場合、または当社グループに予期しない変動が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社は、上記動向を日々注視しながら、適宜当社の経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ④　M&A等に関するリスク （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、主に製造業を行う国内の企業を対象としたM&Aにより、既存事業の強化及び新規事業への参入の効率化を図っております。M&Aによって買収した企業に対し、当社グループが保有する経営知見を活用し、事業面でのシナジー効果の創出を行っておりますが、以下に挙げる理由により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社は事前のデューデリジェンスを慎重に行うことはもちろん、買収後の経営管理やリスク管理により、リスクの未然防止及び対策を徹底してまいります。 a．買収後の事業計画の進捗について M&Aにあたっては、十分なデューデリジェンスを実施し、事業、財務及び法令等に関するリスクの検討を行っておりますが、買収時に想定した事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 b．偶発債務や未認識債務の発生について M&A実施に際しては、対象企業の財務、法務、税務及び事業等について事前にデューデリジェンスを実施し、十分にリスクを確認し、正常収益力を分析したうえで決定いたしますが、買収後の偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 c．統合に伴う資産等の整理について M&A後の経営統合において、事業再編や遊休資産の売却等を実施することにより特別利益、特別損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 d．M&A時の調達資金について 当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する企業・事業のM&Aを検討していく方針です。新たなファイナンスによる費用負担や株式の価値及び議決権割合の希薄化及び自己資本の変動のほか、新たに借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 e．連結子会社増加に伴う連結決算体制について 現在、当社グループでは当社を中心として各連結子会社との密接な連携を取りながら、決算作業を行っております。しかしながら今後当社グループが投資対象とする企業において、管理体制が不十分であることを理由に決算作業に遅延が生じる等の事態が発生した場合、連結決算作業が適時適切に行えない可能性があります。 ⑤　競合について （発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、主に製造業を営む国内中小企業の事業承継を行っております。こういった事業承継の競合他社としては、同業界の事業会社の他、買収ファンド（PEファンド）などがあります。これら競合他社は資金力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて当社グループよりも優れている場合があり、譲渡企業がそうした優位性を評価することで、当社が譲受企業として選ばれない場合があります。こうした状況が継続した場合、当社が想定する企業譲受が実行できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社は、買収ファンドや大手事業会社が取組困難な小規模な企業（小規模ながらニッチトップとなり得る高い競争力を持つ企業）をターゲットとし、またオーナーの事業承継ニーズに応えられるよう売却を前提としない中長期的な株式保有を行う戦略により、他社との差別化を図っております。またグループ化後は、「セイワプラットフォーム」により譲渡企業の強みなどを継続しながら社内環境を整備するとともに、グループ企業間のシナジーを最大限に追求して、当社グループ全体での成長実現に取り組んでおります。 ⑥　減損に関するリスク （発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年内、影響度：中） 当社グループが保有する資産のうち、減損リスクがあると考えられる資産として、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産(顧客関連資産、特許使用権、ソフトウエア等)があります。この中でも、のれんについては2026年5月期末現在において1,464百万円計上しており、総資産の9.9％を占めております。 当社グループはIFRSを採用しているため当該のれんの毎期の償却負担は発生しませんが、対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化する可能性は高くないと認識しておりますが、顕在化に備え収益性や健全性を確保してまいります。 ⑦　コンプライアンスについて （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、企業価値の持続的な拡大を図るにはコンプライアンスが重要であると認識していますが、万が一当社グループ各社又は当社グループ各社の役職員が法令違反等のコンプライアンス上の問題を起こした場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社では、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会を中心に全社的なコンプライアンス管理や、法令遵守に関する定期的な社内研修を行う体制を整備しております。 ⑧　情報セキュリティについて （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、顧客情報、技術情報、M&A検討先の財務情報等の機密情報をはじめとする重要な情報を多数取り扱っております。近年、企業に対するサイバー攻撃は手口が高度化・巧妙化しており、当社グループにおいても予期せぬサイバー攻撃、コンピュータウイルス感染、システム障害、従業員による過失や不正行為、その他不測の事態により、情報漏洩、データの改ざん・消失、システム停止等が発生する可能性を完全に排除することはできません。このような事態が発生した場合、機密情報漏洩に伴う損害賠償請求等による費用の発生、事業活動の停止や遅延による業績への悪影響、当社グループの信用失墜に繋がり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは「情報セキュリティ管理規程」を制定して情報セキュリティ管理体制を整備し、役職員への定期的なセキュリティ教育の実施、不正アクセス防止のためのシステム対策（ファイアウォール、ウイルス対策ソフトの導入等）、アクセス制限、ログ管理、脆弱性診断の実施など、様々な対策を講じております。 ⑨　システム障害について （発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、複数のITシステムを使用して業務処理・管理を行っておりますが、予期せぬサイバー攻撃、コンピュータウイルス感染、災害等に起因するネットワークの不通、ITシステムの提供元等における故意又は過失によるシステムトラブル等により、何らかのシステム障害が生じた場合、障害復旧に係る費用の発生、事業活動の停止や遅延による業績への悪影響、当社グループの信用失墜に繋がり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループではITシステムの定期的なバックアップや、「情報セキュリティについて」の項目に記載しましたセキュリティ対策を講じております。 ⑩　大規模な自然災害・感染症等について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、全国各地にグループ会社の本社・工場等の拠点が点在しており、販売先についても日本全国に拡がっております。大地震、台風等の自然災害や火災等の事故または感染症の流行等が想定を上回る規模で発生し、設備損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通・通信網の停止、サプライチェーンの被害等、その他当社事業継続上の支障が発生した場合には、当社グループの事業展開・サービス提供に影響し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは、緊急時においても事業・サービス提供が継続できるよう、システムの冗長化、Web会議システム等を活用したリモートワーク、緊急時の連絡・対応体制の整備等により対応してまいります。 ⑪　知的財産権について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、当社グループが行う事業に関する知的財産権の獲得に努めることに加え、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払うことを基本方針としております。本書提出日現在において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害している事実は認識しておらず、また、そのような第三者からの申し立て等を受けたこともありません。しかし、当社の認識していない知的財産権が既に成立していること等により、当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や差止請求・損害賠償請求等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社では、弁護士及び弁理士等の外部専門家と連携するとともに、知的財産権管理に関する各種社内規程を整備し、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制の構築や、当社グループが保有する知的財産権の適切な管理を行ってまいります。 ⑫　訴訟について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 本書提出日現在において、当社グループが当事者として関与している事業上の問題に関する重要な訴訟はありません。しかしながら、当社グループの今後の事業展開において、違法行為、トラブル、第三者への権利侵害があった場合等には、当社グループに対して、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。その訴訟等の内容や、損害賠償の金額によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社は、訴訟等が発生しないように、コンプライアンス重視、リスク回避の対策、社員教育を徹底していく方針であります。 ⑬　特定人物への依存について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の創業者であり代表取締役社長である野見山勇大は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。何らかの理由により同人が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社ではM&Aを成長戦略の一環として位置づけており、その検討・遂行においても代表取締役社長は一定の役割を担っています。一方、案件のソーシング、初期検討、デューデリジェンスから最終的な意思決定に至るまでの各プロセスは、経営企画本部を中心とした関係部門による複数名の組織的な体制で運用し、コミュニケーションツールを活用した日常的な情報共有を行っています。また、デューデリジェンスや契約書類の検討に際しては、必要に応じて外部専門家の知見を活用しています。 さらに、投資委員会および取締役会における情報共有の強化や、重要事項の合議制による意思決定を通じて、代表者に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。 ⑭　内部管理体制について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、各事業の予算管理・資金繰り管理・業務プロセス等内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社は、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底してまいります。 ⑮　優秀な人財の確保について （発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、事業運営にあたり、各種の専門性を有する人財が必要であり、今後とも事業拡大に応じて継続的な人財採用・育成を行うことが欠かせません。しかしながら、将来的に、優秀な人財の獲得が困難となる、人財の育成が計画通りに進まなくなる、在職する人財が社外流出する等の事態が生じる場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループでは、新卒採用の他、中途採用においてはリファラル（社員紹介）、人財紹介など複数のチャネルを組み合わせた採用アプローチを採るとともに、雇用情勢の動向等も踏まえつつ、事業計画に基づく人員計画に従って採用活動を進めてまいります。また、育成・定着については、入社時のオンボーディングや各部署・グループ会社でのスキル向上のための研修実施、部署間・グループ会社間でのシナジーを強めるための意見交換や人財交流等の取組を実施しております。 ⑯　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について （発生可能性：高、発生する可能性のある時期：数年内、影響度：小） 当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しており、今後も継続的に付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権における潜在株式は989,600株であり、発行済株式総数19,107,300株の5.18％に相当します。 このようなリスクに対して、当社は、役員及び従業員へのインセンティブ付与の目的や発行規模の妥当性を慎重に検討し、株主価値への影響を踏まえた適切なストック・オプション制度の運用に努めております。また、権利行使期間において段階的に行使が可能となる条件を付与することで、希薄化の影響が分散するようにしております。 ⑰　大株主について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の代表取締役社長野見山勇大の所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の54.61％となっております。同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同人の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を与える可能性があります。 ⑱　配当政策について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、成長途上であるため、財務体質の強化、当社の事業分野での競争力の確保を経営上の重要課題と認識しております。そのため、当社は創業以来配当を実施しておらず、内部留保を充実させ、事業効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後においても、企業価値の最大化のため、当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ですが、本書提出日現在においては、配当実施の可能性、その実施時期等については未定であります。 このような状況に対して、当社は、内部留保を活用した成長投資（M&Aや設備投資等）を効率的に実行することで、早期の企業価値向上及び将来の安定的な利益還元に向けた経営基盤の構築に注力してまいります。 （2）モノづくり事業に関するリスク ①　原材料、部品価格の上昇・依存に関するリスク （発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社のグループ各社は、基本的に原材料・部品を外部サプライヤーより仕入れており、原油価格やエネルギー価格の高騰、世界的なインフレ圧力、為替変動等による材料・部品価格の上昇が製造コストの上昇につながり、製品単価に十分に転嫁できない場合があります。また、当社グループはサプライヤーと取引基本契約を締結し、原材料・部品の安定的な取引を生産・製造の前提としておりますが、世界的に供給が逼迫する状況やサプライヤーにおける不慮の事故等により、生産・製造遅延を招くおそれがあります。これらの事由により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社は、サプライヤー各社とは良好な取引関係を維持するとともに、上記動向を日々注視しながら、不測の事態に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ②　製品の品質不具合・契約不適合責任のリスク （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループ各社の製造物について、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合が発生した場合、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは品質管理に重点を置き、顧客のニーズに沿った製品作りに全社を挙げて取り組んでおります。加えて、製造物責任賠償（PL）については保険に加入するなど、リスク軽減を図っております。 ③　法的規制について （発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの建設業グループ会社においては、事業を展開する上で主に次のような法的規制の対象となっております。 法律 　 監督官庁 　 法律及び当社対応状況の概要 建設業法 　 国土交通省 　 「建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的」とした法律であります。 国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けた上で、建設業法上の各種規制を遵守する必要があります。 公害防止条例 　 各地方自治体 　 公害防止のために地方公共団体が定めた条例の総称で、その内容には様々なものがありますが、基本的に、公害防止に対する基本姿勢を示すものであるとともに、地域の公害の発生を抑制し、かつ公害の発生源規制を具体的に定めるなど各種の公害を通じた防止対策の総合と補完と調整を図るものとして定められています。 当社グループ各社の事業所が属する自治体の条例に従って、事業運営を行っております。 製造業グループ会社においては事業やサービス自体への法的規制はないものと認識しておりますが、公害防止関連規制、労働安全衛生法等の影響を受けます。また、当社グループ各社において、個人情報の保護に関する法律、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律等の法令の遵守が必要となります。 当社グループは、弁護士、社会保険労務士、司法書士などと適宜連携し、最新の法改正への対応を含めて、上述のような法令を遵守した運営を行っておりますが、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。 ④　労働災害について （発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、製造業における工場、建設業における建設現場での業務があり、工作機械や重機を使用した作業を行っていることから、重大な事故や労働災害が発生する可能性があります。また、重大な事故等には至らない状況であっても、安全、環境、製品の品質等を確保するために操業を停止しなければならない事態となる可能性もあります。このような事態が発生した場合、事故や労働災害に対する復旧費用や補償金等の費用の発生、事業活動の停止や遅延による業績への悪影響、当社グループの信用失墜に繋がり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループでは、当社の製造本部長が各グループ会社の安全パトロールを実施するとともに他の子会社にもその内容を共有したり、日常的な安全教育等の啓発活動を実施したりするなど、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。 ⑤　事業上の重要な許認可等 （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、主に次の許認可を受けて事業を展開しております。 取得・登録者名 　 許認可の名称 　 規制法令 　 監督官庁 　 許認可等の内容 　 有効期限 　 許認可等の取消事由 株式会社セイワ工業 　 建設業の許可 （般－4） 　 建設業法 　 国土交通省 　 許可 　 許可番号：第018955号 有効期限：2023年1月13日～2028年1月12日 　 「建設業法」第二十九条に該当した場合 光誠産業株式会社 　 建設業の許可 （般－3） 　 建設業法 　 国土交通省 　 許可 　 許可番号：第027846号 有効期限：2026年5月28日～2031年5月27日 　 「建設業法」第二十九条に該当した場合 株式会社JOB 　 建設業の許可（特一7） 　 建設業法 　 国土交通省 　 許可 　 許可番号：第026931号 有効期限：2026年3月18日～2031年3月17日 　 「建設業法」第二十九条に該当した場合 宅地建物取引業の免許 　 宅地建物取引業法 　 国土交通省 　 免許 　 免許証番号：(01)第024890号 有効期限：2021年10月12日～2026年10月11日 　 「宅地建物取引業法」第六十六条に該当した場合 産業廃棄物収集運搬業の許可 　 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 　 環境省 　 許可 　 許可番号：第02300107794号 有効期限：2023年12月12日～2028年11月27日 　 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三の二に該当した場合 株式会社開伸 　 医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業の許可 　 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 　 厚生労働省 　 許可 　 許可番号：25DZ200025 有効期限：2023年3月27日～2028年3月26日 　 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第七十五条に該当した場合 医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業の許可 　 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 　 厚生労働省 　 許可 　 許可番号：25CZ200049 有効期限：2023年3月27日～2028年3月26日 　 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第七十五条に該当した場合 日本興業株式会社 　 建設業の許可（特－6） 　 建設業法 　 国土交通省 　 許可 　 許可番号：第000110号 有効期限：2025年3月22日～2030年3月21日 　 「建設業法」第二十九条に該当した場合 建設業の許可 （般－6） 　 建設業法 　 国土交通省 　 許可 　 許可番号：第000110号 有効期限：2025年3月22日～2030年3月21日 　 「建設業法」第二十九条に該当した場合 産業廃棄物収集運搬業の許可（愛知県） 　 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 　 環境省 　 許可 　 許可番号：第02300035797号 有効期限：2023年11月14日～2028年10月11日 　 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三の二に該当した場合 産業廃棄物収集運搬業の許可（三重県） 　 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 　 環境省 　 許可 　 許可番号：第02401035797号 有効期限：2025年12月5日～2030年12月4日 　 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三の二に該当した場合 当社では、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めているため、現時点で事業運営上の支障をきたすような状況は生じておりません。しかしながら、今後法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場合や法規制の厳格化が生じる場合は、当社の経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。 ⑥　棚卸資産の収益性の低下 （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の主力グループ会社を取り巻く市場環境の急変及び販売見込みの相違等の理由により滞留在庫を抱えた場合、もしくは販売価額が大幅に下落した場合等には、棚卸資産の簿価を切下げなければならない可能性があります。この場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは、在庫量を適正に保つため、直近の受注状況や今後の需要予測等を考慮しながら生産を行ってまいります。 ⑦　固定資産の減損について （発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループにおける製造業を営むグループ会社については、自社で工場を有しており、生産設備等多額な有形固定資産を保有しております。事業収益の著しい低下や生産設備の遊休化、陳腐化等に伴い、固定資産の回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合には、減損損失の計上の可能性があり、この場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループでは、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定について慎重に検討してまいります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①　財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末より3,201百万円増加の8,207百万円となりました。非流動資産は同243百万円増加の6,512百万円となりました。 流動資産の増加の主な要因は、株式上場に際して実施した公募増資による現金及び現金同等物の増加によるものです。 非流動資産の増加の主な要因は、事業譲受に伴う有形固定資産の増加によるものです。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は、同474百万円増加の3,601百万円となりました。非流動負債は同2,452百万円減少の4,852百万円となりました。 流動負債の増加及び非流動負債の減少の主な要因は、短期借入の実施及び長期借入金の早期弁済によるものです。 （資本） 当連結会計年度末の資本は、同5,423百万円増加の6,266百万円となりました。これは主に当期利益の計上及び上場時の公募増資によるものです。 ②　経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資需要などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、外国為替市場における歴史的な円安の進行や地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高止まり、さらには深刻化する労働力不足や物流コストの上昇など、国内の中小製造業を取り巻く経営環境は、コスト負担の増大やサプライチェーンへの影響を含め、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような経営環境の下、当社グループのモノづくり事業におきましては、原材料高や人手不足への対応として、省力化・自動化投資や、適正な価格転嫁（プライシング）への取り組みを進めました。また、事業承継を目的としたM&A市場においては、優良な技術や地盤を持つ中小製造企業の存続・発展に向けたニーズが引き続き堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は8,011百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は1,502百万円（同 114.6％増）、税引前利益は1,364百万円（同141.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,080百万円（同 229.8％増）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、主に上場時の公募増資により、前連結会計年度末と比べて3,266百万円増加し、6,170百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,159百万円となりました。これは主に、税引前利益の計上1,364百万円、減価償却費及び償却費の計上431百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は402百万円となりました。これは主に、事業譲受による支出263百万円、固定資産の取得による支出119百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は2,510百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,520百万円があった一方で、株式の発行による収入4,265百万円、短期借入金の純増加額900百万円及び長期借入れによる収入2,000百万円があったことによるものです。 ④　生産、受注及び販売の実績 a．生産実績及び受注実績 当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても正確な生産規模としての把握が困難であり、また、受注から販売までのリードタイムは短期間であることが多く販売実績と近似値となるため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。 b．販売実績 販売実績は次のとおりです。なお、当社グループはモノづくり事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年6月 1日 至　2026年5月31日） 　 前年同期比（％） モノづくり事業（百万円） 　 8,011 　 103.1 （注）最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合など不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況及び② 経営成績の状況」に記載のとおりです。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループは当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に示す資金により、今後更に経営基盤を強化し、新たな企業への投資機会に対応していきます。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、連結売上収益、調整後営業利益（注1）、調整後EBITDA（注2）の推移を注視しております。 各指標の推移は次のとおりであります。 （単位：百万円） 指標 　 2025年5月期 　 2026年5月期 売上収益 　 7,769 　 8,011 調整後営業利益 　 809 　 1,741 調整後EBITDA 　 1,073 　 2,055 （注） 1．調整後連結営業利益は、営業利益に、企業統合により発生する無形資産の償却費、取得関連費用を足し戻した数値であります。 2．調整後連結EBITDAは、調整後連結営業利益に減価償却費を足し戻した数値であります。 なお、2027年5月期より負ののれん発生益などの一過性損益を調整項目に追加し、本業の実力をより分かりやすく示し、また、新たに調整後当期利益を開示し、利益水準の継続性・比較可能性の向上を図るように致します。当該内容を反映した各指標の指標は次のとおりであります。 （単位：百万円） 指標 　 2025年5月期 　 2026年5月期 売上収益 　 7,769 　 8,011 調整後営業利益 　 887 　 1,430 調整後EBITDA 　 1,151 　 1,744 調整後当期利益 　 477 　 968 （注） 1．調整後連結営業利益は、営業利益に、企業統合により発生する無形資産の償却費、取得関連費用を足し戻し、一過性損益（負ののれん発生益等）を加減算した数値であります。 2．調整後連結EBITDAは、調整後連結営業利益に減価償却費を足し戻した数値であります。 3．調整後当期利益は、当期利益に企業統合により発生する無形資産の償却費（税効果考慮後）、取得関連費用を足し戻し、一過性損益（負ののれん発生益等）を加減算した数値であります。