コロナ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品につきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。 販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につきましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っております。 子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナンスでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。 海外におきましては、中東やヨーロッパなどの地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。 以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ※１……連結子会社 ※２……関連会社(持分法適用)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、広く社会や環境に貢献する存在であるために、次の企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなどの事業活動を通じて価値創造の実現を目指し、企業活動を進めております。 [企業理念] 『あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現し、お客様に喜んでいただけるコロナ』 ～快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならないコロナでありたい～ [企業ミッション] ■快適で心はずむ毎日 体感できる快適に加え、暮らしにゆとりや彩りを。 つかう人の心の満足も生み出します。 ■環境にやさしい暮らし 日々の暮らしを環境にやさしいものに。 毎日つかうものだから、エネルギーを効率よく利用し、地球環境に配慮します。 ■だれでもいつでも安心な社会 だれでもつかいやすく、いつでも安心を。 事業を通じて、安心でレジリエンスな社会の実現に貢献します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が期待されるなど、緩やかな回復基調が続くことが考えられます。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇や石油由来原材料の価格上昇及び部材調達難、為替影響による物価上昇などがもたらす経済活動や国民生活への影響は今後も継続することが予想されるほか、各国の通商政策などによる影響が景気を下押しするリスクとなることも想定されます。 住宅関連機器業界においては、住宅の省エネ化に関する政府の支援制度があるものの、建築費用や金利の上昇などによる新設住宅着工への影響が懸念されます。また、中長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化による新設住宅着工戸数の減少が予想されるほか、脱炭素社会の実現に向け、住宅や住宅関連機器は省エネ性向上など環境に対する配慮が一層求められることが見込まれます。 当社グループを取り巻く市場環境は、地球環境問題や社会課題解決に向けた関心の高まり、脱炭素社会に向けたエネルギー変化、人口減少や国内市場の成熟化、行動様式の変化やデジタル化・AIなどの技術革新、自然災害の多発など、様々な変化が生じております。加えて、原材料などの仕入価格や物流費の上昇といったコスト面での負荷も増大しており、当社グループの事業活動に対する影響が大きくなっております。 このような状況のもと、当社グループは持続可能な社会の実現に向けて、2027年に控える創業90周年を見据えた「2026ビジョン」に基づき、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための第10次中期経営計画を引き続き推進してまいります。 ■2026ビジョン ●脱炭素社会への貢献 レジリエンスな社会 環境問題解決への貢献、平時・有事を問わず健康的な生活を継続できるレジリエンス性の高い商品・サービスの提供 ●快適の進化 暮らしの質向上 日常の様々なシーンにおける「快適さ」「楽しさ」を生み出す商品・サービスの提供 ●利益体質への転換 経営課題である高コスト体質の改善 ■第10次中期経営計画(2025年度～2027年度) 基本戦略 １．脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築 サステナビリティな社会の実現に貢献するためのCO2排出量削減に寄与する機器拡大と平時も有事も健康的な生活を継続できる高いレジリエンス性を持つ機器の提供 ２．「楽」から「楽しい」への事業領域拡大 家庭内に潜む不安や家事負担の軽減に寄与する商品・サービスと家の外(アウトドア)での快適や「楽しさ」を生み出す商品・サービスの提供による提供価値及び事業領域の拡大 ３．経営基盤の再構築 現状の社内制度・仕組みや開発プロセス、業務の進め方などゼロベースでの見直しと当社従業員が高い意欲を持って主体的に働き続けるための「働きがい(働きやすさ＋やりがい)」の向上 (3) 目標とする経営指標 当社グループの目標とする経営指標は連結売上高、連結経常利益、連結経常利益率であり、第10次中期経営計画(2025年度～2027年度)において、下記のとおり数値目標を設定しております。 2027年度目標 連結売上高 　 87,400百万円 連結経常利益 　 1,500百万円 連結経常利益率 　 1.7％ (注) 上記経営指標は、直近の業績動向及び今後の見通し等を勘案し、見直しを行ったものであります。当該経営指標は、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外に予見しがたいリスクも存在します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営環境に関するリスク ① 業績の季節変動について 当社グループの2026年３月期の製品の種類別の連結売上高構成比は、暖房機器27.3％、空調・家電機器16.2％、住宅設備機器49.6％、その他6.9％でした。暖房機器は秋から冬にかけての第３四半期に売上が集中する傾向にあります。結果、下表のとおり当社グループの売上高及び利益が第３四半期に集中する傾向にあります。また、暖房機器及び空調・家電機器の売上高は気候や気温の影響を受ける可能性があり、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。 当社グループでは、季節変動に対する速やかな生産・販売活動面の対応に加え、住宅設備機器の売上高構成比を高めることで、気候による業績の変動を少なくするよう努めております。 なお、当連結会計年度における四半期ごとの売上高、経常利益は以下のとおりであります。 期別 　 売上高(百万円) 　   　 経常利益(百万円) 構成比(％) 第１四半期 　 18,904 　 22.1 　 △724 第２四半期 　 21,315 　 25.0 　 360 第３四半期 　 29,028 　 34.0 　 2,443 第４四半期 　 16,090 　 18.9 　 △762 通期 　 85,338 　 100.0 　 1,316 ② 灯油価格の変動について 石油暖房機及び石油給湯機の燃料は灯油であり、灯油以外のエネルギーを熱源とする機器とも激しく競合しており、灯油価格の高騰によって灯油を熱源とする製品の買い控えや他熱源への転換が進む可能性があります。 当社グループでは、市況の変動や灯油製品を使用している顧客のライフスタイル・嗜好の変化についてのマーケティング活動を行っておりますが、灯油価格の変動が顕著になった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。灯油価格は、原料である原油価格の動向に大きく影響を受けます。原油価格は、産油国の生産動向や国際紛争、景気動向及び為替相場に左右されることから、当該リスクが顕在化する可能性は従来に比べ高まっているものと認識しております。 ③ 気候変動に関する規制について 世界的な地球温暖化に対する関心の高まりを受け、日本政府及び関連業界における脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しております。当社グループは、石油燃焼機器の製造・販売を主力事業の一つとしているため、政府による環境問題への対応や規制強化が進むと、将来的には化石燃料を使用する製品の製造・販売が規制されるおそれがあり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、持続可能な社会の実現へ貢献するため、再生可能エネルギーを利用する製品やエネルギー効率が高く環境負荷の低い製品の開発を積極的に進めております。また、自社の事業活動において、温室効果ガス排出量削減目標を設定し、環境負荷低減を目指した取り組みを推進しております。 (2) 事業活動に関するリスク ① 市場の競合状況について ＜当社グループの製品種類別競合状況＞ 暖房機器 　 ：既に成熟した市場であり、各商品群で数社が競合しており、価格政策の影響を受けております。 空調・家電機器 　 ：多国籍企業との厳しい価格競争が一段と激化しております。 住宅設備機器 　 ：多様な競合相手が存在し、価格や機能を含む様々な要素で競争しております。また、新設住宅着工戸数やリフォーム市場、エネルギー政策及び電気・石油等の熱源に係る消費者ニーズの動向の影響を受けております。 当社グループでは、最近の省エネや節電、環境に対する消費者の関心の高まりを受け、電気・石油等を使用する暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器に関して、市場競争力のある高付加価値商品の研究・開発を進めるとともに、更なるコストリダクションに取り組んでおります。また、販売エリア・チャネル別の差別化戦略を推進し、シェアアップと高付加価値機種の販売強化のため、流通や販売店及びハウスメーカーやリフォーム業者などに対し積極的に提案活動を行っております。 しかしながら、今後、競合状況、市場規模又は消費者ニーズ等に大幅な変化が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。日本国内の暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の市場環境は厳しい状況が続いていることから、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと認識しております。 ② 製品の品質について 当社グループは、すべての製品において創業以来蓄積された技術やノウハウを基礎に、安全に配慮した商品開発を行うとともに、品質保証規定に基づいた製品の品質管理を徹底し、高い品質水準の保持に努めております。 しかしながら、将来にわたりすべての製品において予期せぬ欠陥による品質クレームが発生しない保証はありません。万が一に備えて製造物責任賠償保険に加入しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料等の価格変動及び調達について 当社グループは、原材料や部品等を複数の取引先から調達しております。原材料や部品等の価格は、主要需要国等の景気動向と需給のバランス、また世界レベルでの相場動向や為替の動き等によって変動するため、原材料価格、原油価格及び為替の変動が顕著となった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、複雑さや特殊性から購入先が少数に限定されている部品があるほか、取引先において、自然災害、感染症の流行、事故、経営状況の悪化等の影響を受けるおそれがあり、原材料及び部品等購入先からの納入遅延が発生した場合には、当社グループにおいても製品の納入に遅れが生じる等、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、原材料の計画的な手配や材料仕様の見直し等、価格変動の影響を最小限にとどめるよう努めることに加え、部品等の調達に関しては、調達先の拡大や代替品検討等のリスク回避策を講じておりますが、原材料及び部品等の調達は、国際的な政治・経済動向、商品相場や為替変動の影響を受けることから、これらの変動が顕在化し、調達コストの上昇や調達制約が生じるリスクは従来に比べ高まっているものと認識しております。 ④ 知的財産について 当社グループは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査検討し、問題発生の防止を図っております。 しかしながら、当社グループが知的財産権に関し第三者から訴訟を提起される場合や、自らの知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならない場合等により、多額の訴訟費用が費やされる可能性があります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できない、又は多額の損害賠償責任を負うおそれがあり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの極小化に努めておりますが、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても相応にあるものと認識しております。 (3) 災害等に関するリスク 当社グループにおける生産拠点は、当社の３工場及び子会社の５工場すべてが新潟県内に存在しております。一拠点への過度の集中を避けるため、上記各工場は新潟県内の各地域に分散させ、災害により一部工場の生産能力が低下した場合でも、他工場に人員や生産設備等を速やかに移動させ、災害による損失が軽減できるような体制を敷いております。物流面では、全国５箇所に物流センターが存在しており、製品供給におけるリスク低減を図っております。また、事業継続計画(BCP)の策定と継続的な見直しを行い、災害に対する影響を最小限にするよう努めております。 しかしながら、地震、風水害、雪害等、新潟県全域に影響を及ぼすような大規模災害が発生した場合には、生産能力が著しく低下するおそれがあります。また、被害が国内外の広範囲にわたる場合には、部品メーカーからの納入遅延や物流網の寸断等で、事業活動に大きな損失が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。近年、世界各地で自然災害が発生していることに加え、日本においては、地形、気象等の自然的条件から、地震、風水害、雪害等による災害が発生しやすい国土とされております。また、気候変動に起因した自然災害の激甚化傾向も高まっていることから、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと認識しております。 (4) 感染症に関するリスク 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のように未知の感染症が世界的に流行した場合には、部品メーカーからの納入遅延や物流網の寸断等で、事業活動に大きな損失が発生するほか、貴重な人的資源に重大な影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識し、政府や都道府県等関係機関の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための注意喚起を実施しております。また、必要に応じて、WEB会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策を講じるほか、社内において感染拡大が予見される場合には、感染症対策会議を開催し、従業員と家族の安全確保、事業活動の継続に関する全社方針の決定及び速やかな対応を実施してまいります。 (5) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業を通してお客様の個人情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報に関して、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があり、その脅威は年々高まっております。万が一、これらが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。サイバー攻撃等社外からの脅威は年々高度化、巧妙化していることから、当該リスクが顕在化する可能性は従来に比べ高まっているものと認識しております。 当社グループでは、情報セキュリティを確保するための基本方針、管理体制、従業員への教育・啓蒙活動、法令及び契約遵守等について情報セキュリティポリシーを定めるとともに、情報セキュリティに関する社内規定・社内管理体制やルールを整備し、対策の強化を行っております。また、ウイルス対策、脆弱性管理等の技術的対策と、従業員への訓練・教育等の人的対策を組み合わせた多層的な対策を継続的に推進してまいります。 (6) 人財に関するリスク 当社グループは、従業員を“かけがえのない財産”であると捉え、それぞれの従業員が持っている能力、多様性を発揮してもらうことで新たな価値を創造し、企業・従業員の成長に繋がると考えております。 当社グループでは、新規採用、中途採用を通じて人財の確保に努めるとともに、仕事と家庭生活を両立させ「安心して健康に働ける職場づくり」を進めておりますが、優秀な人財を採用することができない場合や、人財の流出を防止できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資金運用に関するリスク 当社は、当社グループ資金の有効活用の観点から、運用を行っております。 運用に当たっては、当社内の資金運用管理規定を遵守し、当社ポートフォリオの範囲内で安全性の高い国内外の債券等で運用しております。なお、外国債券に関しましては、リスクの分散と安定的な運用を基本方針とし、仕入債務に対する為替変動リスクの軽減も図っております。 当社では、資金運用リスクを最小限に抑えるため、取締役会の決議により運用限度額(運用枠)、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリスク管理を行っております。しかしながら、為替リスク、金利リスク及び信用リスク等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは国内外の経済・金融環境の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと認識しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 当期の経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善した一方で、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇等による経済活動や国民生活への影響が続きました。また、各国の通商政策などによる景気の先行き不透明な状況が継続しております。さらに、中東情勢の緊迫化に伴う世界的な原油価格の高騰やサプライチェーンの混乱により、国内でもエネルギー価格の上昇、石油由来原材料の価格上昇及び部材調達難等が企業活動及び生活に影響を及ぼしております。 住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は前年を下回るなど引き続き弱含みで推移しました。 このような状況の中、当社グループは持続可能な社会に向けた「2026ビジョン」の実現を目指し、第10次中期経営計画のもと、３つの基本戦略「脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「経営基盤の再構築」の取り組みを進めました。「脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築」においては、エコキュートなどヒートポンプ機器の生産合理化及び設備増強に取り組んだほか、高効率なヒートポンプを熱源とし、快適性と省エネ性を両立した温水暖房システム「コロナエコ暖システム6.0」をラインアップに追加しました。「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」においては、コンパクトサイズで寝室などでも使いやすいハイブリッド式加湿器「HSシリーズ」中能力タイプに加え、「OUTFIELD」ブランドの新シリーズ「ナイトブラックエディション」の暖房機器を発売しました。「経営基盤の再構築」においては、DX人財育成に向けた取り組みやデータ活用による業務効率化の取り組みを推進しました。 これらの取り組みにより、当連結会計年度における経営成績は、売上高85,338百万円(前期比0.1％増)、売上原価66,975百万円(前期比0.2％増)、販売費及び一般管理費17,510百万円(前期比2.7％増)、営業外収益475百万円(前期比23.5％増)、営業外費用11百万円(前期比53.1％減)、特別利益12百万円(前期比76.0％増)、特別損失9百万円(前期比3.1％減)、法人税等合計328百万円(前期比45.1％減)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、それぞれ852百万円(前期比36.6％減)、1,316百万円(前期比22.8％減)、991百万円(前期比10.2％減)となりました。 (製品の種類別売上高) 最近５連結会計年度における製品の種類別売上高の推移 　 (単位：百万円) 区分 　 製品の種類別売上高 　 合計 暖房機器 　 空調・家電機器 　 住宅設備機器 　 その他 2022年３月期 　 25,110 　 15,494 　 31,553 　 6,489 　 78,648 2023年３月期 　 27,532 　 14,012 　 36,993 　 6,797 　 85,335 2024年３月期 　 26,398 　 13,231 　 35,870 　 6,545 　 82,046 2025年３月期 　 23,802 　 15,067 　 40,095 　 6,248 　 85,214 2026年３月期 　 23,300 　 13,816 　 42,367 　 5,853 　 85,338 ＜暖房機器＞ 暖房機器の売上高は、23,300百万円(前期比2.1％減)となりました。 前年に比べ流通在庫が適正水準に戻ったこともあり暖房機器の初回導入は順調に進んだほか、石油暖房機の輸出も順調に推移したものの、需要期の気温が全国的に高く推移したことなどが影響し、暖房機器全体は前期を下回りました。 ＜空調・家電機器＞ 空調・家電機器の売上高は、13,816百万円(前期比8.3％減)となりました。 ルームエアコンは、セパレートタイプがメーカー間の販売競争激化などの影響を受けたことや、ウインドタイプの物件需要が減少したこともあり前期を下回りました。また、新モデルを加えた加湿器は感染症の流行などもあり好調に推移したものの、除湿機については梅雨明けが早かったことなどが影響し販売が伸び悩み、空調・家電機器全体は前期を下回りました。 ＜住宅設備機器＞ 住宅設備機器の売上高は、42,367百万円(前期比5.7％増)となりました。 エコキュートは、政府の補助金制度を活用した積極的な販売活動を進めたことで順調に推移しました。また、石油給湯機や電気温水器の価格転嫁が進んだことなどにより、住宅設備機器全体は前期を上回りました。 (売上原価) 売上原価につきましては、原価低減や生産性向上の取り組みを進めたものの、原材料価格の上昇などが影響し、売上原価率は前期と比較して0.1ポイント上昇し78.5％となりました。 (販売費及び一般管理費) 販売費及び一般管理費の主な増加要因につきましては、人件費が196百万円、雑費が161百万円、研究開発費が51百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (営業外損益) 営業外収益の主な増加要因につきましては、受取利息が51百万円、受取配当金が24百万円それぞれ増加したことによるものであります。営業外費用の主な減少要因につきましては、前期に計上した有価証券売却損17百万円が当期は発生しなかったことによるものであります。 (特別損益) 特別利益の主な増加要因につきましては、投資有価証券売却益が8百万円増加したことによるものであります。特別損失の主な減少要因につきましては、固定資産除却損が0百万円減少したことなどによるものであります。 当社グループは持続可能な社会の実現に向けて、2027年に控える創業90周年を見据えた「2026ビジョン」に基づき、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための第10次中期経営計画(2025年度～2027年度)を推進しております。 当連結会計年度におきましては、住宅設備機器が順調に推移したものの、暖房機器や空調・家電機器の販売減少、原材料などの仕入価格や人件費、業務合理化に向けた関連費用などの販売費及び一般管理費の上昇もあり、連結経常利益、連結経常利益率はいずれも前年度を下回る結果となりました。 当社グループを取り巻く市場環境は、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題に記載のとおり、様々な変化が生じております。また、競合他社メーカーとの販売競争の激化や、石油燃焼機器の需要減少、原材料をはじめとした仕入価格の高騰等が見込まれるなど、計画策定当初より市場環境が変化しております。 このような状況や最近の業績動向等を受け、第10次中期経営計画の最終年度の数値目標である連結売上高87,800百万円、連結経常利益2,000百万円、連結経常利益率2.3％につきまして、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)目標とする経営指標に記載のとおり見直しております。 数値目標の達成に向けては、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題に記載しているとおり、持続可能な社会の実現、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための各戦略を推進してまいります。また、経営環境下において生じた課題については、迅速に対応してまいります。 ② 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報ではなく、製品の種類別区分ごとに記載しております。 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 製品の種類別区分 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 暖房機器 　 23,086 　 △2.2 空調・家電機器 　 12,595 　 △12.5 住宅設備機器 　 40,238 　 8.3 その他 　 1,300 　 7.4 合計 　 77,221 　 1.1 (注) 金額は平均販売価格によって表示しております。 b. 受注実績 当社グループは、概ね見込生産方式を採用しているため、受注の状況については記載を省略しております。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 製品の種類別区分 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 暖房機器 　 23,300 　 △2.1 空調・家電機器 　 13,816 　 △8.3 住宅設備機器 　 42,367 　 5.7 その他 　 5,853 　 △6.3 合計 　 85,338 　 0.1 (注) 当連結会計年度には、販売実績が総販売実績の10％以上を占める相手先はありません。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象として、気候や気温の変動、市場における競合状況の変化等を事業等のリスクとしております。なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]３[事業等のリスク]をご覧ください。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)に記載しております。 (2) 財政状態 (流動資産) 当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,616百万円減少し、50,919百万円となりました。これは電子記録債権が1,714百万円増加した一方、現金及び預金が713百万円、受取手形が940百万円、有価証券が1,079百万円、商品及び製品が403百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。 電子記録債権につきましては、手形決済から電子記録債権への移行などに伴い増加しております。現金及び預金につきましては、仕入債務の減少などにより減少しております。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]④[連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。受取手形につきましては、主に電子記録債権への移行に伴うものであります。有価証券につきましては、主に償還期限が１年未満になった債券の振替及び債券の購入により増加した一方、譲渡性預金の減少に伴い減少しております。商品及び製品につきましては、主に住宅設備機器の在庫が増加した一方、空調・家電機器及び暖房機器の在庫が減少しております。 (固定資産) 当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ345百万円減少し、49,345百万円となりました。これは投資その他の資産が355百万円減少したことが主な要因であります。 投資その他の資産につきましては、主に退職給付に係る資産が年金資産の時価上昇などにより1,224百万円増加した一方、投資有価証券が償還期限が１年未満になった債券の振替などにより1,617百万円減少しております。 (流動負債) 当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ3,852百万円減少し、18,838百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が3,880百万円減少したことが主な要因であります。 支払手形及び買掛金につきましては、主に支払サイトの短縮によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ327百万円増加し、3,580百万円となりました。これは繰延税金負債が332百万円増加したことが主な要因であります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,563百万円増加し、77,845百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払により818百万円、自己株式処分差損の振替により3百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により991百万円増加しております。また、自己株式が処分などにより35百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が592百万円、退職給付に係る調整累計額が765百万円それぞれ増加しております。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,303百万円(25.0％)減少し、9,930百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は、731百万円(前期比308百万円増)となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益1,319百万円、減価償却費2,068百万円、空調・家電機器及び暖房機器等の棚卸資産の減少額540百万円により資金が増加した一方、住宅設備機器等の売上債権の増加額641百万円、支払サイト短縮などによる仕入債務の減少額3,880百万円により資金が減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、1,753百万円(前期比995百万円減)となりました。 これは、主に定期預金の減少額1,510百万円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額205百万円により資金が増加した一方、有価証券の取得による支出705百万円、有形固定資産の取得による支出2,481百万円、無形固定資産の取得による支出164百万円により資金が減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、818百万円(前期比0百万円増)となりました。 これは、主に配当金の支払によるものであります。 キャッシュ・フローの指標 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― インタレスト・カバレッジ・ レシオ 　 981.4 　 1,048.5 　 △62.7 　 △80.0 　 △85.2 (注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては自己資金で賄うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における主要な設備投資の計画につきましては、第３[設備の状況]３[設備の新設、除却等の計画](1)重要な設備の新設等の項目をご覧ください。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において金融機関等からの借入残高はなく、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を確保しております。 株主還元につきましては、第４[提出会社の状況]３[配当政策]をご覧ください。