アイホン

３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社12社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。 当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。 また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、東南アジアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。 さらに、開発面では株式会社ソフトウェア札幌、株式会社テシオテクノロジ及び株式会社日本マイクロリンクがソフトウェア開発等を行っております。 なお、ＧＥＧＡ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥにつきましては、当社グループ全体の経営効率の向上を目的に2024年２月から解散手続きを開始しております。 セグメントの区分は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 会社名 日本 　 アイホン株式会社 北米 　 アイホンコーポレーション 欧州 　 アイホンS.A.S.、アイホンUK タイ 　 アイホンコミュニケーションズ（タイランド） ベトナム 　 アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） その他 　 アイホンPTY、アイホンPTE. 事業の系統図は次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。 基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て　他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。 また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」の下、「新しい安心をかたちに」をパーパスとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。 (3）経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、為替変動や欧米を中心に各国の経済環境における事業への影響に加えて米国の関税政策の動向や地政学リスクにつきましても、引き続き注視が必要な状況となっております。 なお、中長期的な成長ドライバーとしては、国内の集合住宅市場を中心としたリニューアルと海外市場であると考えております。特に海外市場におきましては、引き続き北米、欧州が中心となることは間違いないものの、アジア・オセアニア地域の更なる拡大に向けてシンガポールを中心とした販売体制の強化を進めてまいります。また、当社グループのサステナビリティ基本方針に基づき、社会課題の解決に向けたサービスの販売についても積極的に取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞ アイホングループは、経営理念である「自分の仕事に責任を持て　他人に迷惑をかけるな」に基づき、全てのステークホルダーが安心・安全・快適を実感できる商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。 詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/concept/） ＜国内市場＞ 住宅市場におきましては、戸建・集合ともに新築住宅の着工戸数は減少傾向で推移しているものの、旺盛なセキュリティニーズを背景に、引き続きリニューアル需要は拡大することが予測されます。また、ケア市場におきましては、病院の新設着工件数は引き続き減少傾向にあり、高齢者施設等においても高齢者の増加で需要自体は拡大するものの、介護従事者の人員不足等により市場環境といたしましては厳しい状況が予測されます。 ・住宅市場 戸建住宅につきましては、積極的な提案と安定した商品供給により売上の拡大につなげてまいります。集合住宅につきましては、需要が多いリニューアルの受注促進に向けて、受注から施工までの体制強化を継続し、確実な受注につなげてまいります。また、宅配ソリューションサービス「Ｐａｂｂｉｔ」のさらなる市場浸透に向けて宅配事業者等との連携を強化し、社会課題である再配達問題の解決とサービス拡充を推進してまいります。 ・ケア市場 ケア市場におきましては、病院の新設着工件数は引き続き減少傾向にあるものの、病院や施設を中心に高まる「見守り支援」のニーズを追い風に、ソリューション提案の際に自治体等からの補助金事例も活用しながら、リニューアル売上の拡大につなげてまいります。 ・業務市場 業務市場におきましては、引き続き高まりをみせる公共施設等の無人化・省人化ニーズに即したネットワーク対応商品のソリューション提案を推進し、既存設備の統合やスマートフォン対応による他社連携も視野に提案を強化いたします。 ＜海外市場＞ 米国の政治動向や欧州の景気回復への不透明感、中国不動産不況に紐づく投資の停滞など現地事業活動への影響が顕在化してきております。しかしながら、欧米を中心にセキュリティニーズは高水準を維持しており、ＩＰネットワーク対応商品の販売拡大を見込んでおります。また、アジア市場のさらなる開拓に向け、引き続きシンガポールを中心とする販売体制の強化を進め、需要の多いケア市場及び業務市場へのＩＰネットワーク対応商品の販売を拡大してまいります。 ＜商品開発＞ 開発力強化の一環として、ここ数年ではソフトウェア開発を担うソフトウェア札幌、テシオテクノロジ、日本マイクロリンクを子会社化いたしました。一方で現在大規模な研究開発が複数件同時に進行していることや、子会社の早期戦力化に向けた投資により研究開発コストが高止まりしております。開発リソースを効率的に活用しながら、引き続き開発力の強化に努めてまいります。 ＜生産活動＞ 効率的な生産と商品の安定供給及び品質向上に向け、引き続き自動化と省人化の促進に向けた投資を進めるとともに、製品及び部品の適正な在庫水準の維持に向けた生産管理を強化いたします。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、その影響を最小限にすべく事業活動を行ってまいります。 (1）新設住宅市場への依存 当社グループの売上において、海外の販売を強化するとともにリニューアル市場での売上拡大に注力いたしておりますが、国内の新設住宅着工戸数の減少が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競争激化 当社グループは、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業展開しておりますが、競合他社との競争に晒されております。また、付加価値の高い商品開発を強化しているものの、競合他社の動向、市場環境の悪化等により当社グループ商品への需要の変動や価格競争が激化した場合等には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）部品調達 当社グループは、多数の取引先から部品等を調達しておりますが、取引先の生産能力の事情や中東情勢等の各国の政治・経済の動向による部品の供給停止や遅延、価格の高騰等が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）品質問題の発生 当社グループでは、ねらいの市場品質情報を収集し、品質管理を徹底した新商品の開発、また既存商品の品質改善を適切に行い、必要とする期間お客様が安全で安心し満足してご使用できる状態をつくることを目的とした品質保証規程を定めております。 なお、品質に対する管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ不具合等の発生に伴い製造物賠償責任が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法令等の違反・変更 当社グループでは、コンプライアンス体制を確立するため、行動規範や規程等を整備するとともにリスク管理委員会等を設置し、法令及び企業倫理に反しない企業を目指し啓蒙活動等を推進しておりますが、法令等違反が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内及び海外各国の法令・規制等の変更により、当社グループの事業活動が影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産権の紛争 当社グループが保有する知的財産権の保護に関しましては適切な管理体制を敷くとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な調査等を行っておりますが、図らずも第三者との間で知的財産権に係る紛争が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害等の発生 当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、各事業拠点における地震等の大規模な自然災害の発生により被る損害を最小限に抑えるため事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）等を構築しリスクマネジメントを行っております。しかしながら、想定を超える地震等の大規模な自然災害の発生や新たな感染症の世界的な感染拡大（パンデミック）により、当社グループの事業拠点や供給元並びに販売先等のサプライチェーンに甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、先行きの不透明感による需要の落ち込みや販売活動に制限が生じた場合においても、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）国際情勢の不安 当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、当社グループ子会社及び取引先から情報の収集等を行っておりますが、各国の政治・経済の動向あるいは予期せぬ戦争、テロ等が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、米国の関税政策の動向は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）為替の変動 当社グループは、海外の各地に事業を展開しており、各国の経済情勢や環境の変化等による為替変動が、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報の漏洩及び滅失の発生 当社グループが保有する個人情報を含む機密情報に関しましては、情報の管理体制を確立するため情報セキュリティ規程等を整備するとともに、運用環境の整備を継続的に行っておりますが、予期せぬ事態の発生に伴い保有情報が漏洩もしくは滅失し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）株価の変動 当社グループは、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値を向上させるため株式を保有しています。個別の銘柄ごとに経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断した株式は売却しておりますが、株式価値が変動した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、米国の関税政策による景気減速に加え、中東地域の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりもあり、不透明な状況が続きました。 こうした中、わが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、米国の関税政策が経済に与える影響や、物価上昇の継続に伴う生活防衛意識の高まりによる個人消費の減速懸念等、先行きの不透明な状態が続いております。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ)財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、資産799億５千７百万円（前連結会計年度末比29億１千９百万円増）、負債99億２千３百万円（同３億５千１百万円減）、純資産700億３千４百万円（同32億７千１百万円増）となりました。 (ロ)経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高629億８千３百万円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益28億２百万円（同26.5％減）、経常利益31億７千１百万円（同23.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益24億６千６百万円（同31.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （日本セグメント） 売上高は538億６千１百万円（前期比4.2％減）となりました。営業利益は売上高の減少や開発費の増加、部品価格の高止まり等もあり15億９千万円（同37.8％減）となりました。 ＜戸建住宅市場＞ 売上高は44億７千万円（前期比1.5％減）となりました。 新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は減少傾向が続くものの、主力商品の価格改定に伴う駆け込み需要に加え積極的な受注活動を推進したことにより、テレビドアホンのスタンダードモデルの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。 リニューアルでは、防犯意識の高まりを追い風に積極的な受注活動が奏功しましたが、一部商品の納入遅延があり、売上は大幅に減少いたしました。 ＜集合住宅市場＞ 売上高は、312億４千４百万円（前期比2.3％増）となりました。 新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少し、分譲マンション向けの販売は減少したものの、賃貸マンション向け主力商品の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。 リニューアルでは、一部商品の納入遅延があったものの、セキュリティニーズが高水準を維持していることに加え、主力商品に標準搭載している宅配ソリューションサービス「Ｐａｂｂｉｔ」の積極的な提案活動が奏功し、売上は増加いたしました。 ＜ケア市場＞ 売上高は、86億８千２百万円（前期比13.9％増）となりました。 新築では、医療・介護従事者不足の解消に向けた見守り支援ニーズはあるものの、新築着工数の減少が影響し、売上は減少いたしました。 リニューアルでは、需要の多い高齢者への医療・介護を中心に補助金活用によるＤＸ導入支援の追い風が続く中、ナースコールをコアとする見守り支援等のソリューション提案を積極的に進め、売上は大幅に増加いたしました。 ＜業務市場＞ 売上高は、36億９千４百万円（前期比7.3％増）となりました。 セキュリティニーズが高水準を維持していることに加え、鉄道や工場等における連絡用設備の受注が拡大し、売上は増加いたしました。 （北米セグメント） 売上高は、97億８千万円（前期比17.9％減）となりました。営業利益は売上高が減少したもののグループ会社からの仕入れ価格見直しの影響等により１億４千７百万円（前期は営業損失１千３百万円）となりました。 関税を中心とした米国経済が不透明な中、最終顧客の実需に大きな減少は見られないものの、販売代理店の在庫調整により当社製品の購入が控えられ、現地通貨ベースの売上は大幅に減少いたしました。 （欧州セグメント） 売上高は、42億３千８百万円（前期比2.3％減）となりました。営業利益は３千５百万円（前期は営業損失６千５百万円）となりました。 欧州経済が停滞する中、中国製品との価格競争もあり、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。 （タイセグメント） 生産拠点として、売上高は110億１千４百万円（前期比1.8％減）となりました。営業利益は、売上高減少の影響等もあり４億６千３百万円（同25.3％減）となりました。 下期からの注文減少に伴い生産量が前期を下回ったことから、売上は減少いたしました。 （ベトナムセグメント） 生産拠点として、売上高は68億２千万円（前期比4.1％増）となりました。営業利益は、グループ会社への販売価格減少の影響等もあり３億２千５百万円（同7.6％減）となりました。 一部製品の供給に遅延はあったものの年間では計画通りに生産できたことから、売上は増加いたしました。 （その他） 売上高は、16億８千５百万円（前期比4.7％増）となりました。営業利益は、３千３百万円（同52.7％減）となりました。 ＜オセアニア＞ 売上高は、８億９千万円（前期比2.5％減）となりました。 主要国オーストラリアでは、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの大型プロジェクトの受注環境が厳しく納入金額が減少したことなどが影響し、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。 ＜東南アジア＞ 売上高は、７億９千４百万円（前期比14.1％増）となりました。 業務市場の販売が好調に推移したことによる香港での売上増加や、住宅市場の販売が好調に推移したことによる台湾での売上増加により、現地通貨ベースの売上は大幅に増加いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ15億９百万円減少し、228億１千７百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は21億６千９百万円（前連結会計年度比62.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益33億８千５百万円、売上債権の増加額10億５百万円などがあったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は22億７千７百万円（前連結会計年度は７億２千９百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34億１千６百万円、投資有価証券の売却による収入８億８千３百万円などがあったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は23億４千４百万円（前連結会計年度は24億１千４百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額21億２千７百万円などがあったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 (イ)生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高（百万円） 　 前年同期比（％） 日本 　 37,179 　 107.8 タイ 　 11,173 　 99.7 ベトナム 　 6,853 　 104.3 合計 　 55,205 　 105.6 （注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 (ロ)受注実績 当社グループは、主として需要見込による生産方式をとっておりますので記載を省略しております。 (ハ)販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（百万円） 　 前年同期比（％） 日本 　 47,558 　 104.3 北米 　 9,504 　 80.7 欧州 　 4,235 　 97.7 その他 　 1,685 　 104.7 合計 　 62,983 　 99.5 （注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (イ)財政状態 当連結会計年度末における資産は799億５千７百万円（前連結会計年度末770億３千７百万円）となり29億１千９百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が16億３千万円減少、売上債権が14億３千９百万円増加、建設仮勘定が25億４千４百万円増加、投資有価証券が６億６千５百万円増加したこと等によるものであります。負債は99億２千３百万円（前連結会計年度末102億７千４百万円）となり３億５千１百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務が３億３千７百万円減少、リース債務が８千９百万円減少、未払法人税等が６千７百万円減少、退職給付に係る負債が１億３千９百万円増加したこと等によるものであります。純資産は700億３千４百万円（前連結会計年度末667億６千３百万円）となり32億７千１百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定により20億３千４百万円増加、その他有価証券評価差額金により９億１百万円増加したこと等によるものであります。 (ロ)経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、629億８千３百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。売上高の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　(ロ)経営成績」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、265億１千１百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。主な減少要因としましては、為替の影響や部品コストの増加によるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、237億８百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。主な増加要因としましては、人件費の増加によるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、28億２百万円（前連結会計年度比26.5％減）となりました。主な減少要因としましては、売上総利益が減少したことによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、31億７千１百万円（前連結会計年度比23.8％減）となりました。主な減少要因としましては、営業利益が減少したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、24億６千６百万円（前連結会計年度比31.9％減）となりました。主な減少要因としましては、経常利益が減少したことによるものであります。 なお、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としている連結売上高営業利益率は、人件費や研究開発費など販売費及び一般管理費が増加したことに伴い、4.4％（前連結会計年度比1.6ポイント減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的投資と株主への利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。運転資金需要の主なものは、製品を生産するための材料仕入、外注費等の製造費用や新商品開発のための新商品開発費及び販売費であります。また、設備資金需要の主なものは、製品を生産するための機械装置等の固定資産購入であります。なお、当社グループはこれらの資金を全額自己資金で充当しております。 また、株主還元につきましては、長期的な視点に立った安定的な配当を実施するとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。 （製品保証引当金） 製品保証引当金は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。修理費用の見積額は、過去の発生実績率や特定案件の合理的な見積りに基づいて計上しておりますが、実際の発生実績率または修理費用が見積りと異なる場合、製品保証引当金に影響を及ぼす可能性があります。 （退職給付債務及び退職給付費用） 退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。