世紀東急工業

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社（世紀東急工業㈱）、子会社12社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。 当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループは東急㈱を中心とする東急グループの一員であります。 建設事業………… 　 当社と子会社であるやまびこ工業㈱、みちのく工業㈱、新世紀工業㈱、クマレキ工業㈱、㈱孝松工務店、舗道工業㈱、舗栄建設工業㈱、日東道路㈱及び中外エンジニアリング㈱、関連会社であるガルフシール工業㈱が営んでおります。 その他の関係会社である東急建設㈱及び東急㈱からは、工事の一部を受注しております。 舗装資材製造…… 販売事業 　 当社と子会社である新世紀工業㈱、㈱ゼネラルアクト、SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED及び関連会社である能登アスコン㈱が営んでおります。 新世紀工業㈱、㈱ゼネラルアクト及び能登アスコン㈱からは製造された舗装資材の一部及び原料を購入し、また、当社からも新世紀工業㈱へ同様の製品の一部を販売しております。 その他…………… 　 当社は上記の事業の他にも売電事業等を営んでおります。 子会社であるエス・ティ・サービス㈱は建設機械の販売及び自動車等のリース事業を営んでおり、当社はその一部を購入または賃借しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題等 道路建設業界におきましては、激甚化する気象災害や大規模地震への対応として、政府による国土強靭化対策が推進されており、公共投資は今後も底堅く推移することが見込まれます。一方で、昨今の中東情勢に起因する原油価格の高騰などにより、事業環境の見通しが不透明になっているほか、技術者の高齢化や若年層の参入減少による慢性的な人手不足等の課題も顕在化しております。 また近年では、社会環境の変化が加速度的に進行する中で、地球温暖化や自然災害への対応など、企業が果たすべき役割はますます多様化しており、組織として健全に存続し持続的に成長していくためには、本業のさらなる競争力強化は勿論のこと、人材の確保・育成、エンゲージメントの向上を通じた人的資本の拡充や、環境負荷の低減等、サステナビリティへの取り組みが必要不可欠となっております。 このような状況に対処するため、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンを「人の成長と企業の成長を両立し持続可能な社会の実現に貢献する真に強靭な企業グループ」と定め、現在はビジョン実現に向けた第２フェーズとなる「中期経営計画（2024-2026年度）」に基づき、各種施策を遂行しております。気候変動、人口減少等の社会課題を踏まえたサステナブル経営の推進も含め、本業の収益拡大・成長基盤の確立、将来の成長ドライバー創出（獲得）といった主要課題に全社を挙げて取り組み、引き続き、持続的な成長と中長期的な企業価値、株主価値の向上を目指し、変革を推し進めてまいります。 (長期ビジョン及び中期経営計画の概要） ①長期ビジョン『2030年のあるべき姿』 「人の成長と企業の成長を両立し 持続可能な社会の実現に貢献する 真に強靭な企業グループ」 □ 当社にとって最も重要な経営資源は「人」である。 　従業員エンゲージメントの高い企業風土のもと、充実した教育体制により磨き上げられた従業員一人ひとりが実力を遺憾なく発揮することで、企業をさらに成長させていく。□ コロナ禍、自然災害等、予測不能な事態が頻発するなか、何かに備えるのではなく、基礎体力・危機対応力を向上させ「真の強靭化」を果たすことで、自らが持続可能な存在となる。□ 有事・平時を問わず、生活基盤創造企業として期待される責務を誠実に果たし続けることにより、持続可能な社会の実現に貢献する。 「基本方針」 1. 安定収益の拡大 当社は、道路舗装を主とした建設事業および舗装資材製造販売事業において、近年、一定の利益を確保するに至ったが、これら本業における技術と経験を磨き上げ、さらなる競争力強化に努め、安定収益を拡大する。 2. 収益源の多様化 当社の事業は、国内道路建設市場の動向に大きく影響を受けるため、既存事業の領域拡大、さらには新たな事業分野の開拓も視野に入れ、収益源の多様化に挑戦し、環境変化に強い企業体質づくりを推進する。 3. 人を基軸とした経営の実践 競争力の源泉である「人」の育成コストを経費ではなく「投資」と捉え、人材の成長に取り組むとともに、多様な人材を確保し、活躍の場を提供することにより、当社グループの組織力向上を図る。 4. 新しい働き方の確立 長時間労働の是正はもとより、職場環境の再整備、デジタル化による業務プロセス改善等を図り、従業員のワークライフバランスと、組織の生産性向上を両立させる新しい働き方を確立、定着させる。 5. 経営・財務基盤の充実 コーポレートガバナンスのさらなる改善やリスクマネジメントの強化、コンプライアンス重視の企業風土醸成等に継続的に取り組むとともに、財務健全性の確保および安定的な株主還元に努め、強靭で健全な経営・財務基盤を構築する。 『2030年のあるべき姿』重要業績評価指標（KPI）[連結] 項　目 　 2030年度目標（2021年5月策定時） 　 2030年度目標（2024年5月更新） 売上高 　 1,000億円 　 1,100億円 営業利益 　 80億円 　 80億円 当期純利益 　 50億円 　 50億円 ROE 　 10.0％ 　 10.0％ 自己資本 　 500億円 　 ― 総資産 　 1,000億円 　 ― 自己資本比率 　 50.0％ 　 50％程度 ②中期経営計画（2024-2026年度） 「個別戦略・重点施策」 1. 本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大 （建設事業） ・施工実績の蓄積と対応体制の強化（国交省・高速道路会社発注工事） ・インフラ老朽化対策、防災・減災分野、再生可能エネルギー事業への営業展開強化 （舗装資材製造販売事業） ・販売量確保に向けた地域戦略 ・低環境負荷商品の販売強化（常温合材販売の事業基盤強化） ・優位性確保および環境対策を目的とした設備投資計画の実施 （技術開発） ・低炭素アスファルト混合物によるCO2低減技術など社会環境の変化を見据えた技術開発および高度な技術提案 2. 事業領域の拡大、新たな事業分野開拓への挑戦 （社会インフラ整備における新しい技術と価値の提供） ・道路インフラの長寿命化 ・リサイクル技術等環境関連技術の拡充 （道路等包括的民間委託への取り組み継続） ・発注者の抱える課題解決に向けた「事業モデル」の創出 ・道路の点検・診断技術等のブラッシュアップ （海外事業展開を含めた事業領域の拡大） ・既存事業とのシナジーや事業領域・マーケットの拡大につながるM&A・提携等の推進 ・新たな事業分野開拓に向けた成長戦略の推進 3. 人材の「採用・定着・育成」における好循環の創出 （積極的なD&Iの推進・エンゲージメント向上） ・ダイバーシティ採用の推進および教育機関との結びつき強化による採用体制の強化 ・働きやすく働きがいのある「魅力ある職場づくり」を推進することによるエンゲージメントの向上 （多様化する人材の能力向上） ・多様化する人材に応じた柔軟なキャリア形成の推進および教育体系の充実化 4. 生産性向上に資する新しい働き方の確立 （生産性の向上と業務効率化） ・ICTの積極活用と業務のデジタル化および分業の加速 （AI×人材＝労働生産性向上） ・働き手を支え、働き方を変えるAIの導入 ・社内業務の軽減 5. 強靭で健全な経営・財務基盤の構築 （ステークホルダーからの信用・信頼の回復） ・独占禁止法違反再発防止策の完全実施、その他法令順守の徹底 （コーポレートガバナンスの強化） ・非財務情報を含む情報開示のさらなる充実 ・サステナブル経営の推進（マテリアリティへの取り組みの展開） 「財務資本戦略」 1. 持続可能な事業基盤構築に向けた継続的・戦略的投資の実施 2. 財務健全性と資本効率のバランスに配慮したBSのコントロール 3. DOE基準による、安定的かつ積極的な株主還元 「サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）への取り組み」 ＜『2030年のあるべき姿』の実現に向け目指す姿＞ （環境保全） ・事業活動を通じた負荷低減、事業活動における負荷抑制の両面で環境に貢献 （インフラ） ・すべての人が安心・安全・快適に利用できるインフラの整備に貢献 （自然災害） ・災害発生時の復旧・復興工事を通じ、地域の経済活動・生活再建に貢献 （地域住民） ・良き企業市民、地域社会の一員として、より良い生活環境の実現に貢献 （働きがい） ・誰もが働きやすい環境の構築、担い手を惹きつける企業への変革 （ガバナンス・コンプライアンス） ・当社グループにとって最良のガバナンスを追求 ・コンプライアンス経営の推進により信頼を取り戻す 中期経営計画（2024-2026年度）主要経営指標[連結] 項　目 　 2026年度 計画値(2024年5月公表時) 　 予想値 売上高 　 1,000億円 　 1,027億円 営業利益 　 60億円 　 67億円 当期純利益 　 40億円 　 47億円 ROE 　 9.5％ 　 10.4％ 自己資本比率 　 50％程度 　 ― （注）2026年度予想のROE算出に用いた2027年３月期末の自己資本額は、「前期末自己資本額」＋「当期純利益予 想額」－「期中予想配当額」で算出しており、その他の変動については考慮しておりません。 文中における見通し、予想等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢について 当社グループの事業内容のうち、主要な部分を占める建設事業および舗装資材製造販売事業の業績は、公共工事の発注動向に大きく影響されます。したがいまして、公共事業費の過度の縮減傾向は、当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同様の理由から取引先の経営状態が悪化した場合、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資材価格の変動について 当社グループで製造する舗装資材の主要な原材料はストレートアスファルトであり、原材料の仕入値は原油市場の動向に大きく左右されます。仕入価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、急激な需要動向の変化に伴う需給逼迫、あるいは為替の変動により資機材価格が上昇する可能性があるほか、建設事業につきましても同様に、資機材価格の高騰により利益率が低下する可能性があります。 (3) 法規制等について 当社グループは事業を遂行するうえで、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制等を受けております。当社グループでは、各種マニュアルの策定、教育・研修および内部監査の実施等により、これらの法的規制等の順守に努めておりますが、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 契約不適合責任について 品質管理につきましては、品質保証に関する国際規格の認証を取得するなど、重要課題として取り組んでおりますが、当社グループの施工物件に契約不適合責任が発生した場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) シンジケートローンならびに金利の変動について 当社は安定的な金融取引体制の構築を目的として、金融機関数社との間にシンジケートローン契約を締結いたしておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる可能性があります。 また、本契約による借入金残高は全て変動金利によるものであり、将来の金利情勢の動向により当社グループの経営成績が変動する可能性があります。 (6) 関係会社等に関する重要事項について 当社は、その他の関係会社である東急株式会社および東急建設株式会社をはじめとする東急グループ各社との間で、工事受注等の取引を継続的に行っております。 (7) 国際事業の展開に伴うリスクについて 国際事業を展開するうえで、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 情報セキュリティに関するリスクについて サイバー攻撃や不正アクセスなどによる機密情報の流出や基幹システム障害が発生した場合、顧客・社会からの信用失墜や事業活動の停滞等により、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社内規程に基づき、セキュリティ基盤や情報管理、バックアップ体制の整備を図っており、また、役職員が情報セキュリティに関する理解を深め、適切な対策を実践できるよう、継続的に社内教育を実施しております。 (9) 気候変動リスクについて 気候変動に起因する当社グループの事業への影響として、温室効果ガス排出量削減に向けたカーボンプライシング導入に伴うコスト増加や、気温上昇による労働生産性の低下などが懸念されます。当社グループの気候変動リスクへの対応および取り組み状況につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 (10) 感染症等の拡大に係るリスクについて 感染症等の拡大により、建設事業における工事の中止や、舗装資材製造販売事業における工場の操業停止を余儀なくされる事態に至った場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、工事の発注状況に大きな変動が生じた場合にも、(1)と同様の理由により悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調を辿りましたが、一方では、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや物価上昇継続への懸念などにより、先行きへの警戒感が一層強まる展開となりました。 道路建設業界におきましては、高速道路各社によるリニューアルプロジェクトや、政府による国土強靭化対策の推進等により、工事の発注動向は底堅く推移いたしましたが、原材料やエネルギー価格の高止まりが続いており、予断を許さない事業環境となりました。 このような情勢のもと、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよびその第２フェーズとなる「中期経営計画（2024-2026年度）」に基づき、事業基盤のさらなる強靭化に努めるとともに、社会課題解決に貢献するサステナブル経営の推進にも注力し、高まる環境変化の不確実性に対応する「真に強靭な企業グループへ」の変革を加速させてまいりました。 当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高（製品売上高およびその他の事業売上高を含む）は96,367百万円（前連結会計年度比1.4％増）、売上高は95,259百万円（同4.1％減）、経常利益は6,278百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,666百万円（同20.0％増）となりました。 セグメントの概況を示すと、次の通りであります。 なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。 「建設事業」 当連結会計年度の業績につきましては、受注高は75,765百万円（前連結会計年度比0.3％減）、完成工事高は74,658百万円（同7.1％減）、営業利益は7,252百万円（同10.1％減）となりました。 「舗装資材製造販売事業」 当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は33,373百万円（前連結会計年度比1.7％減）、営業利益は2,999百万円（同101.5％増）となりました。 「その他」 当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、自動車等のリース事業や売電事業などを営んでおり、その他の事業における売上高は1,039百万円（前連結会計年度比6.9％増）、営業利益は221百万円（同39.9％増）となりました。 ② 財政状態について 「資産の状況」 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し1,973百万円増加の84,530百万円となりました。現金預金が増加したことなどにより流動資産は1,306百万円の増加となり、また、退職給付に係る資産の増加などにより固定資産は666百万円の増加となりました。 「負債の状況」 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し549百万円減少の40,314百万円となりました。前連結会計年度末において流動負債に含まれていた１年以内に返済期日を迎える長期借入金5,000百万円全額について借換えを行ったことなどにより、流動負債は5,175百万円の減少、固定負債は4,626百万円の増加となりました。 「純資産の状況」 当連結会計年度末の純資産合計は、配当金2,929百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益4,666百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較し2,522百万円増加の44,215百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 「営業活動によるキャッシュ・フロー」 当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益6,392百万円の計上に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係る債権・債務を加減算した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、11,417百万円の資金増加（前年同期は971百万円の資金減少）となりました。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」 当連結会計年度におきましては、アスファルト合材工場の設備更新や施工機械の取得、事務所の建替えに伴う支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは1,706百万円の資金減少（前年同期は1,339百万円の資金減少）となりました。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」 当連結会計年度におきましては、配当金の支払や長期借入金の返済による支出などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは3,025百万円の資金減少（前年同期は3,376百万円の資金減少）となりました。 以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度の期末残高と比べ6,685百万円増加し、14,437百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の状況 イ. 受注実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度(百万円)(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 建設事業 　 アスファルト舗装 　 54,327 　 △6.2 コンクリート舗装 　 2,897 　 95.7 土木工事等 　 18,540 　 11.8 計 　 75,765 　 △0.3 舗装資材製造販売事業 　 20,467 　 8.2 その他 　 133 　 64.6 合計 　 96,367 　 1.4 (注) セグメント間の内部取引については相殺消去しております。 ロ. 売上実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度(百万円)(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 建設事業 　 アスファルト舗装 　 53,746 　 △10.2 コンクリート舗装 　 1,647 　 6.0 土木工事等 　 19,264 　 1.4 計 　 74,658 　 △7.1 舗装資材製造販売事業 　 20,467 　 8.2 その他 　 133 　 64.6 合計 　 95,259 　 △4.1 (注) １　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 ２　主要相手先別売上状況 総売上高に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。 前連結会計年度 該当する相手先はありません。 当連結会計年度 該当する相手先はありません。 ３　セグメント間の内部取引については相殺消去しております。 ハ.　建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別 　 工種別 　 前期繰越工事高 (百万円) 　 当期受注工事高 (百万円) 　 計 (百万円) 　 当期完成工事高 (百万円) 　 次期繰越工事高(百万円) 前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 アスファルト舗装 　 27,546 　 57,944 　 85,490 　 59,818 　 25,671 コンクリート舗装 　 605 　 1,480 　 2,086 　 1,553 　 533 土木工事等 　 16,110 　 16,584 　 32,694 　 18,994 　 13,700 計 　 44,261 　 76,009 　 120,271 　 80,366 　 39,905 当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 アスファルト舗装 　 25,671 　 54,327 　 79,999 　 53,746 　 26,252 コンクリート舗装 　 533 　 2,897 　 3,430 　 1,647 　 1,783 土木工事等 　 13,700 　 18,540 　 32,240 　 19,264 　 12,976 計 　 39,905 　 75,765 　 115,670 　 74,658 　 41,012 (注) １　前期以前に受注した工事で契約の更改等により請負金額や工種に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。 ２　次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を次に示しております。 （建設事業） a.　受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は特命と競争入札に大別されます。 期別 　 区分 　 特命(％) 　 競争入札(％) 　 合計(％) 前事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 アスファルト舗装 　 61.7 　 38.3 　 100.0 コンクリート舗装 　 44.4 　 55.6 　 100.0 土木工事等 　 72.4 　 27.6 　 100.0 当事業年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 アスファルト舗装 　 68.6 　 31.4 　 100.0 コンクリート舗装 　 17.8 　 82.2 　 100.0 土木工事等 　 70.9 　 29.1 　 100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。 b.　完成工事高 期別 　 区分 　 官公庁(百万円) 　 民間(百万円) 　 合計(百万円) 前事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 アスファルト舗装 　 23,970 　 30,601 　 54,571 コンクリート舗装 　 1,008 　 544 　 1,553 土木工事等 　 5,325 　 13,668 　 18,994 計 　 30,304 　 44,814 　 75,118 当事業年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 アスファルト舗装 　 15,798 　 32,518 　 48,317 コンクリート舗装 　 935 　 712 　 1,647 土木工事等 　 5,976 　 13,288 　 19,264 計 　 22,710 　 46,519 　 69,229 前事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。 工事名称 　 発注者 八戸自動車道R5八戸管内舗装補修工事 　 東日本高速道路株式会社 宮城県総合運動公園スタジアム等公認更新整備工事 　 宮城県 名神高速道路(特定更新等)一宮JCT～岐阜羽島IC間(上り線)舗装改良工事(2023年度) 　 中日本高速道路株式会社 京都高速道路事務所管内舗装補修工事(令和4年度) 　 西日本高速道路株式会社 舗装補修大規模修繕工事(2022－1－北) 　 阪神高速道路株式会社 当事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。 工事名称 　 発注者 小名浜道路山田舗装工事 　 東日本高速道路株式会社 R6・R7八王子国道出張所管内維持工事 　 国土交通省関東地方整備局 東海環状自動車道北勢IC～大安IC間舗装工事 　 中日本高速道路株式会社 福岡空港国際線カーブサイド整備工事 　 福岡国際空港株式会社 令和5年度隼人道路隼人東舗装工事 　 西日本高速道路株式会社 c.　手持工事高(2026年３月31日現在) 官公庁(百万円) 　 民間(百万円) 　 合計(百万円) 19,241 　 20,511 　 39,753 手持工事のうち主なものは次のとおりであります。 工事名称 　 発注者 　 完成予定年月 道央自動車道室蘭管内舗装補修工事 　 東日本高速道路株式会社 　 2027年１月 首都圏中央連絡自動車道神崎大栄舗装工事 　 東日本高速道路株式会社 　 2027年７月 R7能越道高田舗装復旧その2工事 　 国土交通省北陸地方整備局 　 2027年３月 令和7年度名神高速道路京都高速道路事務所管内舗装補修工事 　 西日本高速道路株式会社 　 2027年４月 舗装補修大規模修繕工事(2025－1－神) 　 阪神高速道路株式会社 　 2026年10月 （舗装資材製造販売事業) 製造及び販売状況 期別 　 アスファルト合材 　 その他 売上金額 (百万円) 　 売上高計 (百万円) 生産実績(千t) 　 売上数量(千t) 　 売上金額 (百万円) 前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 1,548 　 1,201 　 13,233 　 6,145 　 19,379 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 1,567 　 1,226 　 14,084 　 6,711 　 20,796 (注) １　アスファルト合材の生産実績と売上数量との差異は、当社の請負工事に使用した数量であります。 ２　その他製品売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高であります。 （その他) 売上状況 前事業年度 　 14百万円 当事業年度 　 15百万円 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 ① 経営成績について 受注高については、工事の発注動向が堅調に推移したことなどにより、概ね前年並みの水準を確保いたしました。売上高については、完成工事高の伸長により高水準となった前年実績との比較では減少いたしましたが、損益面については、コスト上昇の影響を一定程度受けたものの、利益確保に向けた取り組みを着実に遂行し、３年連続となる増益を達成いたしました。 当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高（製品売上高およびその他の事業売上高を含む）は96,367百万円（前連結会計年度比1.4％増）、売上高は95,259百万円（同4.1％減）、経常利益は6,278百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,666百万円（同20.0％増）となりました。 セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。 なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。 「建設事業」 建設事業におきましては、インフラ老朽化対策や防災・減災分野等を中心に堅調な需要のもと、官公庁発注工事への対応体制強化や、事業所の基盤となる民間顧客の拡充に向けた営業展開に注力し、受注・収益の確保に努めてまいりました。また、ICT技術の活用等による生産性の向上、業務効率化にも取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高は75,765百万円（前連結会計年度比0.3％減）となり、概ね前年並の水準を確保いたしましたが、完成工事高は74,658百万円（同7.1％減）、営業利益は7,252百万円（同10.1％減）となり、大型工事の施工が集中した前年度との比較では反動減を余儀なくされる結果となりました。 「舗装資材製造販売事業」 舗装資材製造販売事業におきましては、製品需要の減少傾向が続く中で、資材・エネルギー価格は依然として高値圏で推移し、引き続き厳しい事業環境となりましたが、工事部門との連携も図りながら、製造コスト上昇分の販売価格への反映を推進するとともに、低環境負荷商品の販売強化にも積極的に取り組むなど、収益の拡大に努めてまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は33,373百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりましたが、各種取り組みを着実に進めたことにより、営業利益は2,999百万円（同101.5％増）となりました。 「その他」 当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、自動車等のリース事業や売電事業などを営んでおり、その他の事業における売上高は1,039百万円（前連結会計年度比6.9％増）、営業利益は221百万円（同39.9％増）となりました。 ② 財政状態について 財政状態の概要につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ② 財政状態について」に記載のとおりであります。 当社グループでは、ここ数年、将来の健全な存続と持続的成長に向け、機械装置の更新や施工用機械の取得など事業の根幹を支える投資に注力しておりますが、かかる投資については、主に自己資金により行われており、当連結会計年度末における固定比率につきましては72.3％となっております。 また、当連結会計年度末における純資産合計につきましては、配当金2,929百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益4,666百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較し2,522百万円増加の44,215百万円となり、自己資本比率は52.3％となっております。 なお、財政状態については事業全体で管理を行っており、セグメントごとでの記載が困難なため記載しておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事原価、舗装資材製造販売事業に係る製造原価のほか、人材投資を含む販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、成長投資として、基幹事業の維持・成長に向けた設備投資、M&Aなど事業領域拡大を見据えた戦略投資等への資金需要があります。なお、株主還元については、安定的・継続的な配当に努めることを基本方針としており、DOE（純資産配当率）６％を目標に配当を実施いたしております。 資金需要を満たすための財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを基本としつつ、自己資本比率50％程度、DEレシオ0.3倍以下を目安に、長期借入による資金調達を行い、当座借越契約、コミットメントラインなども活用し、手元流動性を確保することを想定しております。当社では、運転資金を含む手元資金については、支出先行の事業モデル、請負工事の大型化・長期化の影響などを鑑み、月商の２倍程度の手元流動性は確保すべきと考えており、これらの考え方に基づき、信用格付「BBB＋」相当を目安として、財務健全性の維持・向上を図っていく方針です。 2026年３月末現在における現金及び現金同等物の期末残高は14,437百万円（前連結会計年度末は7,751百万円）、有利子負債残高は6,605百万円（前連結会計年度末は6,706百万円）、自己資本は44,215百万円（前連結会計年度末は41,692百万円）、自己資本比率は52.3％（前連結会計年度末は50.5％）、DEレシオは0.15倍（前連結会計年度末は0.16倍）となっております。 ④ 中期経営計画における主要な計画数値について 「中期経営計画（2024-2026年度）」における主要な経営指標の計画値、予想値および実績については以下のとおりです。計画最終年度となる2026年度においては、期首における豊富な手持工事などを考慮し、売上高・利益において当初計画値を上回る予想といたしております。 主要経営指標[連結] 項　目 　 2024年度実績 　 2025年度実績 　 2026年度予想 　 2026年度計画(2024年5月 公表時) 売上高 　 993億円 　 952億円 　 1,027億円 　 1,000億円 営業利益 　 58億円 　 64億円 　 67億円 　 60億円 当期純利益 　 39億円 　 46億円 　 47億円 　 40億円 ROE 　 9.5％ 　 10.9％ 　 10.4％ 　 9.5％ 自己資本比率 　 50.5％ 　 52.3％ 　 ― 　 50％程度 （注）2026年度予想のROE算出に用いた2027年３月期末の自己資本額は、「前期末自己資本額」＋「当期純利益予 想額」－「期中予想配当額」で算出しており、その他の変動については考慮しておりません。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループでは、社会環境の変化が加速度的に進行する状況において、本業のさらなる競争力強化はもとより、社会課題解決に向けたサステナビリティの推進など、中長期的な視点に立った経営の実践が重要であると認識しております。 当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、長期ビジョンおよび中期経営計画に掲げる各種施策の取り組みを真摯に推し進め、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」として、社会に対する永続的な価値の提供と、中長期的な企業価値ならびに株主価値の向上を実現してまいります。 なお、当社の業績に影響を与える可能性のある事項につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 文中における見通し、予想等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。