ＭＡＲＵＷＡ

３【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社13社及びその他の関係会社１社により構成されており、半導体・車載・情報通信等セラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業の内容としております。 ・セラミック部品事業 当社、子会社 Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.は製造及び販売を行い、子会社MARUWA Electronics (Taiwan) Co., Ltd.、Maruwa Europe Ltd.、Maruwa America Corp.、Maruwa Korea Co.,Ltd.、Maruwa (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、MARUWA Electronic (India) Pvt. Ltd.、Maruwa Electronics GmbH、Maruwa Electronics Israel Ltd.は販売を行っております。 主な品目は、高熱伝導基板、高強度基板、特殊セラミック基板、半導体装置用部品、車載用セラミック製品、医療用製品、水栓用製品、情報通信用製品、アンテナ用製品、ノイズ対策製品などであります。 ・照明機器事業 子会社 株式会社MARUWA SHOMEIは製造及び販売を行っており、株式会社YAMAGIWAは仕入商品の販売を行っております。 主な品目は、LED高輝度照明、LED光源モジュール、施設照明、住環境照明、デザイン照明、調光制御システム、照明空間デザイン・照明設計などであります。 ・その他の関係会社 その他の関係会社 株式会社神戸アートは、社会貢献を含め財団活動の支援を行っています。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感、社会の豊盛は四位一体である」との企業理念のもと、グローバルな企業競争下で輝ける企業を目指します。100年に一度の変革期において技術革新を推し進め、品質を強化するとともに、ESG・SDGsを通して社会に貢献することで企業価値の向上を図ります。 （２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、生成AIの技術革新や脱炭素社会の進展により飛躍が期待される市場に経営資源を集中させることで、中長期的な成長を目指します。セラミックの材料技術や特性を活かし時代に先行した研究開発・設備投資を行うとともに、品質を強化し、高付加価値な差別化製品を生産・販売することで飛躍的な成長を図ります。 セラミック部品事業においては、車載市場で脱炭素に適合した新エネルギー車市場が中長期的に拡大してまいります。当社グループの生産する高強度基板は、新エネルギー車の高温・高電圧下でも安定して機能する高品質で信頼性の高い基板となっており、さらなる需要拡大が見込まれます。情報通信市場では、次世代高速通信向けの需要が拡大しており、消費電力の効率化のニーズから電子部品の高性能化・小型化が予想されます。半導体市場では、半導体製造装置市場が中長期的に拡大する中で、当社グループの半導体装置用部品の需要が拡大する見通しです。当社グループは、セラミック材料の特性を活かし、将来を見据えた新製品の開発を推し進めてまいります。 照明機器事業においては、環境問題に対する意識や、光の質への要求が高まっております。当社グループにおいても、高輝度かつ小型化させたLEDを使用した高輝度照明や、上質な光を使用した照明機器などの需要が高まっております。これらの需要に応えるため、素材に強いMARUWAのセラミック材料技術や配光設計などの技術の融合による差別化製品の開発に取り組んでまいります。 （３）優先的に対処すべき課題 脱炭素に向けた各市場の急速な変革を踏まえ、当社グループは以下の課題に対処してまいります。 ①差別化製品の開発 当社の優れたセラミック技術を活かし、数年先を見据えた差別化製品の開発を進め、価格面での優位性を保ちます。 ②選択と集中による事業拡大 脱炭素に適合した新エネルギー車市場や光通信市場、半導体関連市場など、今後成長が期待される市場へ経営資源を集中させてまいります。 ③グローバルな組織強化 100年に一度の変革期において各市場の変化が加速する中、当社はグループの販売・生産技術を融合し、ダイバーシティの推進や人材育成に注力し、グローバルな組織体制を強化してまいります。 ④危機管理体制の強化 ウクライナ・中東情勢、自然災害など様々なリスクに対応しうる、強固な危機管理体制を構築してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、本業による利益に関する売上高営業利益率を重要な指標と考えております。AIを取り入れ、差別 化戦略による高付加価値製品の開発や生産性向上、工程改善を通して、同指標の向上を図ります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）国際情勢や経済状況等に関するリスク 当社グループは、日本及び世界各国に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っており、世界各国の経済情勢、市場環境、政策や規制の変更などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （２）個別事業に関するリスク ①セラミック部品事業 脱炭素社会の進展とともに、新エネルギー車の急速な拡大や電子部品の多機能化・小型化、AIの普及やIoT分野の拡大により、当社グループが製品を供給する各市場は拡大していくものとみておりますが、一般的な景気の減速や消費の低迷により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ②照明機器事業 主要な製品は、トンネルや道路などで使用される公共照明や高輝度照明であります。自然災害や感染症などによ る工期遅延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （３）技術革新によるリスク 当社グループが参画する各市場は、脱炭素に向け市場の変革が加速しており、技術革新のスピードも早まってお ります。他社と比較して開発のスピードが遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける 可能性があります。 当社グループは、数年先の市場を見据え、時代に先行して新製品の開発及び設備投資を行うことで、技術革新に よるリスクに対応してまいります。 （４）法的リスク 当社グループは、積極的に新製品の開発を行っており、開発に際しては他社の知的所有権について充分に事前調 査を行い、権利侵害のリスクに対して備えておりますが、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何らかの 法的責任を負う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （５）為替によるリスク 当社グループは、日本国内及びマレーシアにおいて生産を行い、世界各地で販売をしております。そのため、米 ドルをはじめ外貨建てでの売上計上及び決済が行われており、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及 び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （６）自然災害、感染症によるリスク 当社グループは、日本及びマレーシアに生産拠点を置き、販売拠点は世界各国に広がっています。これらの拠点 において、防火対策や、地震、洪水、台風などの自然災害に対する一定の施策を講じておりますが、想定を超える 規模の災害や感染症の拡大に伴い、事業活動の中断・遅延、運送の混乱、施設の損害、復旧費用の発生などによ り、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における売上高は74,476百万円(前期比3.7％増）、営業利益は24,976百万円(前期比7.2％減）、経常利益は26,321百万円（前期比2.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,163百万円（前期比5.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 セラミック部品事業の売上高は63,797百万円（前期比2.1％増）、セグメント利益は24,573百万円（前期比9.3％減）となりました。 照明機器事業の売上高は10,679百万円（前期比14.1％増）、セグメント利益は2,141百万円（前期比49.0％増）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、162,691百万円となり、前連結会計年度末と比較して14.3％増加しました。 負債は、15,428百万円となり、前連結会計年度末と比較して6.9％増加しました。 純資産は、147,262百万円となり、前連結会計年度末と比較して15.2％増加しました。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は90.5％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,581百万円減少し、66,986百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは16,933百万円の収入となり、前連結会計年度末と比較して8,418百万円の減少となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは21,757百万円の支出となり、前連結会計年度末と比較して14,074百万円の増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは1,216百万円の支出となり、前連結会計年度末と比較して296百万円の減少となりました。 ③生産及び受注の実績 a.生産実績 セグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 　 前期比（％） セラミック部品事業（百万円） 　 62,434 　 99.7 照明機器事業（百万円） 　 2,801 　 101.2 合計（百万円） 　 65,235 　 99.7 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b.受注実績及び受注残高 セグメントごとの受注実績及び受注残高は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注実績   当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 　 前期比（％） 　 受注残高   当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 　 前期比（％） セラミック部品事業（百万円） 　 70,047 　 117.9 　 27,253 　 129.8 照明機器事業（百万円） 　 10,581 　 110.4 　 1,718 　 94.6 合計（百万円） 　 80,628 　 116.8 　 28,971 　 127.0 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.販売実績 セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 　 前期比（％） セラミック部品事業（百万円） 　 63,797 　 102.1 照明機器事業（百万円） 　 10,679 　 114.1 合計（百万円） 　 74,476 　 103.7 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①経営成績 当連結会計年度は、各国の金融政策や、米国と各国間の関税の動向が意識されたほか、中東・ウクライナ情勢を始めとした地政学リスクが懸念される状況が継続しました。ハイテク市場においては、生成AI関連の幅広い分野での技術進化や投資の活発化が見られました。 そのような状況の中、当社グループでは、車載関連で市況が弱含み、半導体関連で下期に見込んでいた汎用メモリ向けの回復に期ずれが見られた一方、次世代高速通信関連が高水準に推移し業績に寄与し、売上高は前期比3.7％増の74,476百万円となりました。営業利益は前期比7.2％減の24,976百万円、経常利益は前期比2.6％減の26,321百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.6％減の18,163百万円となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 セラミック部品事業においては、車載関連で市況が弱含み、半導体関連で下期に見込んでいた汎用メモリ向けの回復に期ずれが見られた一方、次世代高速通信関連が通期で高水準に推移したことに加え、第４四半期から次期モデルの立ち上げにより大幅な増産が開始されました。 以上の結果、売上高63,797百万円（前期比2.1％増）、セグメント利益24,573百万円（前期比9.3％減）となりました。 照明機器事業においては、2030年100%LED化の政府目標に向けたLED需要の増加やオフィス改修需要の高まりと、高付加価値のオフィス向け照明や公共のLED照明導入案件が好調に推移しました。また、高級新築マンション市場向けのハイエンド照明が活況に推移しました。 以上の結果、売上高10,679百万円（前期比14.1％増）、セグメント利益2,141百万円（前期比49.0％増）となりました。 ②財政状態 当連結会計年度末における流動資産は103,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,885百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。固定資産は59,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,520百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものです。 これらの結果、総資産は162,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,405百万円増加いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ8,418百万円減少し、16,933百万円の収入となりました。これは主に、売上債権及び棚卸資産が増加したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ14,074百万円増加し、21,757百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ296百万円減少し、1,216百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。 その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,581百万円減少し、66,986百万円となりました。 当社グループの主な資金需要は、成長分野への設備投資や研究開発投資、配当支払、事業運営の運転資金となっております。脱炭素社会が進展する中、新エネルギー車・5G・半導体などの市場で、市場が拡大され、技術革新による市場の変化が加速しております。当社グループは、数年先を見据えた設備投資や研究開発投資を引き続き行ってまいります。 資金の調達は、主に自己資金から行っております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、以下の事項は、当社グループの連結財務諸表の作成において会計上の見積りに影響を及ぼすと考えております。 （セラミック部品事業における棚卸資産の評価） 当社グループは、棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。 営業循環過程から外れた滞留在庫の識別は、棚卸資産の滞留又は処分の実績、製品のライフサイクル等を総合的に勘案して判断しております。 そのため、市場の動向、電子部品メーカーの需要予測の変化などを要因として保有する棚卸資産が過剰となった場合には、滞留在庫の対象とすべき棚卸資産が増加する可能性があり、棚卸資産の評価に影響する可能性があります。