ＺＡＣＲＯＳ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、ZACROS株式会社（当社）及び連結子会社14社並びに非連結子会社1社からなり、主な事業は「ウェルネス」「環境ソリューション」「情報電子」及び「産業インフラ」の製造・販売となっております。 ウェルネス事業は、製品とサービスを通じて身体と心の健康の実現を推進する事業です。売上高の17.6％を占めており、当該事業における主要製品は、医薬・医療用包装材、医薬向け剥離フィルム、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ（BioPhaS®（バイファス））、ならびに医療機器、体外診断薬関連および検査薬関連製品となっております。 環境ソリューション事業は、環境問題に向き合い、循環型社会に必要な価値を提供する事業です。売上高の20.5％を占めており、当該事業における主要製品は、つめかえ包装、粧業包装、その他軟包装、ＯＡ機器関連包装、プラスチック製液体容器（バッグインボックス等）となっております。 情報電子事業は、超スマート社会に必要な高機能部材を提供する事業です。売上高の35.8％を占めており、当該事業における主要製品は、プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）、剥離フィルム（ディスプレイ関連）、情報記録用材（層間絶縁フィルム等）、剥離フィルム（電子部材関連他）、その他情報関連機器用材となっております。 産業インフラ事業は、生活を支える産業インフラ強化への貢献と企画提案商品による価値提供を推進する事業です。売上高の26.1％を占めており、当該事業における主要製品は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管、トンネル用資材、プラスチック原料・商品および関連機械となっております。 事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。 事業区分 　 製品分野 　 主要製品 　 会社名 ウェルネス 　 医薬・医療関連 　 医薬・医療用包装材 医薬向け剥離フィルム 　 ZACROS株式会社 ZACROS（THAILAND）CO.,LTD. PT Kingsford Holdings PT Champion Pacific Indonesia Tbk PT Avesta Continental Pack PT Indogravure ZACROS MALAYSIA SDN.BHD. 　 製造・販売 製造・販売 株式保有 株式保有 製造・販売 製造・販売 販売 バイオ関連 　 バイオ医薬品等製造用 シングルユースバッグ （BioPhaS®（バイファス）） 医療機器、体外診断薬関連 及び検査薬関連 環境ソリューション 　 生活包装及び産業包装関連 　 つめかえ包装、粧業包装、 その他軟包装 　 ZACROS株式会社 フジモリ産業株式会社 まつやセロファン株式会社 ZACROS（THAILAND）CO.,LTD. ZACROS AMERICA,Inc. ZACROS（HONG KONG）CO.,LTD. 賽諾世貿易（深セン）有限公司 ZACROS MALAYSIA SDN.BHD. 深セン市　藤深科技材料有限公司 賽諾世精密材料（無錫）有限公司 ZACROS INDIA PVT. LTD. 　 製造・販売 販売 製造・販売 製造・販売 製造・販売 販売 販売 製造・販売 販売 製造・販売 販売 ＯＡ機器関連包装 液体容器 　 プラスチック製液体容器 （バッグインボックス等） 情報電子 　 ディスプレイ関連 　 プロテクトフィルム （偏光板用プロテクト等） 　 ZACROS株式会社 フジモリ産業株式会社 台湾賽諾世股份有限公司 ZACROS（HONG KONG）CO.,LTD. 賽諾世貿易（深セン）有限公司 深セン市　藤深科技材料有限公司 　 製造・販売 販売 製造・販売 販売 販売 販売 剥離フィルム 電子部材関連他 　 情報記録用材 （層間絶縁フィルム等） 剥離フィルム その他情報関連機器用材 産業インフラ 　 建築資材関連 　 ビル用煙突、ボイドスラブ、 空調用配管 　 ZACROS株式会社 フジモリ産業株式会社 深セン市　藤深科技材料有限公司 　 製造 製造・販売 販売 土木資材関連 　 トンネル用資材 化成品 　 プラスチック原料・商品及び 関連機械 以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は2024年10月１日に商号を変更いたしました。“ＺＡＣＲＯＳ”とは「究極の先端」の意味であり、当社はこれを1994年よりハウスネームとしておりましたが、創業110周年を機に社名といたしました。これまで以上に究極の先端を追求し続け、世界に向けてソリューション創造活動を展開してまいります。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、ZACROS VISIONとして『「つつむ心」で寄り添い、なくてはならない豊かさへ。私たちは、次の世代に誇れる未来をつくり続けます。』を掲げております。当社は創業以来、顧客、市場、社会の潜在的な「困りごと」に先行して挑み、社内外の様々な製品や技術、サービスを組み合わせて、ユニークな解決策を創出し、新しい文化や価値を生み続けて参りました。この「ソリューション創造活動」をより一層進化させ、持続的な企業価値向上を図ってまいります。 (2）中長期経営計画 当社グループは2024年度から2030年度までの中長期経営計画―ソリューション創造活動の進化―を推進中です。本計画を着実に遂行することにより、資本効率向上と中長期にわたる株価上昇を実現したいと考えております。 当社はこれまで世の中の潜在的な困り事を解決する日本初・世界初のソリューションを提供してきましたが、この取り組みをさらに進化させ、持続的な企業価値向上を実現いたします。2030年度のＲＯＥ12％達成を目指し、2024年度を初年度とした2026年度までの３年間を「積極投資による構造改革期」とし、持続的な企業価値向上を図ってまいります。 2021年度から2023年度の３年間は「基盤強化・準備」の時期と位置づけており、コロナ禍の中でも様々な投資案件が進展しましたが、実際の投資支出は179億円となりました。この状況を立て直すため、2024年度から2026年度までの３年間を「積極的な先行投資」の時期と位置づけ、前の期間に準備した投資案件に積極的な資金投入を計画し、三重事業所及び沼田事業所の拡張投資、中国の製造販売子会社設立及びインドの販売子会社設立に伴う投資等により、2026年までの３年間の投資総額は570億円となる見通しです。「ビジネスモデルの進化」「事業ポートフォリオ変革」「バランスシート改革」の３つの基本方針のもと、引き続き高付加価値創造体質への構造変革を進めてまいります。 また、株主還元については従来の安定的、継続的な配当に加え、2024年度から2026年度までの３年間においては配当性向40％を目安とし、充実を図ってまいります。 中長期経営計画―ソリューション創造活動の進化―の詳細については、当社コーポレートサイトの「中長期経営計画資料」をご覧ください。（https://www.zacros.co.jp/ir/library/presentations/） 2025年度の進捗については、「2026年３月期 決算説明会資料」（https://www.zacros.co.jp/ir/library/presentations/）をご覧ください。 2021-23年度(実績) 　 2024-26年度(計画) 　 2027-30年度(目標) 位置づけ 　 基盤強化・準備 　 積極的な先行投資 　 投資成果の収穫 取組 　 ・既存事業・生産拠点の増強 ・新規事業の追加・加速 ・コーポレート機能の強化 ・ビジネスモデルの進化 ・ポートフォリオ変革 ・バランスシート改革 　 フリーキャッシュフローの安定成長に資する投資 2026年度　事業計画 最 終 年 度 　 売上高 　 1,361億円 　 1,650億円 　 1,760億円 　 2,200億円 営業利益率 　 6.1％ 　 6.1％ 　 6.4％ 　 10.0％ ＲＯＥ 　 5.4％ 　 6.2％ 　 6.7％ 　 12.0％ ＥＢＩＴＤＡ 　 142億円 　 200億円 　 192億円 　 330億円 期間中の投資額 　 179億円 　 700+α億円 　 570億円 　 400+α億円 株主還元方針 　 安定的・継続的配当 　 安定的・継続的配当を維持 　 安定的・継続的 配当を維持 　 未定 配当性向 　 20.3％→32.9％→34.8％ 　 40％を目安とする 　 37.0％→33.9％→ 39.7％ 年間配当額 　 82円→84円→84円 　 130円 (2024年度) 　 130円→144円→144円 ※当社は、2025年９月30日を基準日、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の2026年３月期の１株当たり期末配当金は株式分割考慮前の金額を記載しています。 ※Ｍ＆Ａ費用は「+α」に含む 各セグメントの状況・施策は以下のとおりです。 （ウェルネス事業） バイオ医薬品等の製造用シングルユースバッグ及び関連製品（BioPhaS®（バイファス））は成長牽引事業として販売先増加に伴い三重事業所の生産能力の増強を進めてきました。また、ここ数年研究開発等の費用投入を進めていた医療機器、体外診断薬関連及び検査薬関連事業から次世代の収益基盤となる事業を育てるよう取り組んでまいります。 ・バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグの生産及び供給体制を強化。サービスの拡充、外部パートナーとの連携強化 ・体外診断薬用医療機器の事業開発推進 ・細胞関連製品の製造受託事業における開発推進と基盤構築 ・医薬・医療包装材の国内収益力の向上と東南アジアでの生産強化による海外展開を加速 （環境ソリューション事業） 生活包装及び産業包装関連においてはグローバル市場拡大に伴う海外展開を進め、環境負荷低減を実現する製品開発やものづくりなどを推進します。液体容器では年々高まるアジア圏を中心とした需要増を受けて、最適なグローバル供給体制を構築してまいります。 ・国内包装・容器の環境対応製品のラインアップを強化。外部連携によるリサイクルスキーム構築、生産DX・品種統合等により収益性向上 ・血液検査用需要伸長に伴い、北米・東南アジア・中国・インドでの事業拡大を加速。 インド新販売拠点を2026年度に営業開始、中国新生産拠点を2026年度に稼働開始し、アジア地域における競争力と収益基盤を強化 （情報電子事業） 偏光板プロテクトフィルムは業界再編の機を捉え、積極投資で圧倒的市場シェアを維持いたします。情報記録用材は半導体パッケージ基板用層間絶縁材料の増産対応を継続し、中長期の成長牽引を図ってまいります。 ・偏光板プロテクトフィルムの業界初３m幅生産設備導入による市場シェア拡大 ・プロテクトフィルムの新用途開発 ・情報記録用材、半導体パッケージ基板用層間絶縁材料の増産対応継続 ・次世代通信、モビリティをターゲットとした電子部材の開発推進 （産業インフラ事業） 都市部の旺盛な建設需要を見込んでおります。製品とシステムを組み合わせたソリューション提案を強化し、高付加価値事業への進化を加速してまいります。 ・ビル用煙突は、国内のデータセンター向けに拡大する需要を取り込み、高付加価値のソリューション展開を推進 ・空調用配管は法令を遵守した製品と省力化・工期短縮となる製品のラインアップを拡充。 関東工場新棟建設及びライン自動化等の生産DXで中長期の生産強化と生産性向上 ・トンネル用資材は資材・システムを複合開発継続とDXソリューション提案強化 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、下記の指標について重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指していきます。 ・営業利益 ・営業利益率 ・ＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・償却前利益） ・ＲＯＡ（総資産営業利益率） ・ＲＯＩＣ（投下資本利益率） ・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。また、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 (1) 情報電子関連市場の影響 当社グループにおいては、高度情報化社会の進展等に伴い、液晶ディスプレイ等に使用されるプロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)並びにパソコンやサーバーに使用される情報記録用材の層間絶縁フィルムなどの生産・販売を行っております。これら情報電子関連市場での需要の急激な変動は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、市場状況のモニタリング及び市場変化への迅速な対応、事業の多角化等に努めております。 (2) 競合状況、価格動向 当社グループが属する業界は大手から中小まで、様々な企業が存在しております。現状の当社グループは独自の高い技術により優位に展開している分野もありますが、今後、競合他社が模倣あるいは独自の高い技術をもって当社グループのシェアを奪う可能性があります。競合状況の変化によって、価格やシェアが低下する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、一層の技術向上や顧客への信頼確保、競合に対する差別化に努めております。 (3）原材料の価格変動及び調達 当社グループが販売する包装材や各種加工フィルムに使用される原材料の価格は原油・ナフサ等の国際商品市況の影響を受けるものであり、今後の価格上昇や為替変動などが合理化、価格転嫁による吸収を超えるような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害、政策、国際情勢の変化等により需給バランスが崩れた場合など、必要な原材料が調達できない可能性があり、正常な生産ができないことにより売上の低下を招く可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、主要原材料に関連する市況動向の情報収集や先行購買、新たな素材や製造工法の開発、サプライヤーとの持続的な関係の構築等によるリスクヘッジに努めております。 (4）品質 当社グループは高まる業界の要求品質に応えるため日々品質向上に努めておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合、賠償責任を負い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、品質マネジメントシステムの認証取得とその適切な運用、製造物責任賠償保険への加入などにより、万一に備えた体制を整えております。また、顧客との契約内容の適正化を推進するとともに、市場の動きを先取りした独自技術の開発に取り組み、将来にわたってお客様の満足と信頼を得つづけるべく、たゆまぬ品質改善活動を実践しております。 (5）為替変動 当社グループは製造・販売を海外にて展開している他、海外への外貨建ての販売・海外からの外貨建てによる資材調達を行っており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、為替予約等によるリスクヘッジを行っております。 (6）設備投資に伴う影響 当社グループでは需要動向を検討した上で各部門の生産力強化及び差別化に資する設備投資を実施しており、今後も機に応じて必要と判断される投資を実施してまいります。このような設備投資には、市場環境の変化・設備コスト増大・工事遅延等による投資回収期間の長期化、償却費・資金調達費用の負担増大による収支悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、投資計画時に想定されるリスクとその回避策を可能な限り検討した上で、採算性を分析し投資判断を行っております。また、工事進捗及び生産状況のモニタリング、財務体質の強化に努めております。 (7）Ｍ＆Ａ 当社グループは、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合、必要に応じて買収や事業提携を実施しております。しかし、市場環境・競争環境の著しい変化や計画通りに事業を展開することができなかった場合、事業提携による共同開発等の先行投資など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、投資対象選定及び投資先の経営計画に対する精緻な精査、経営状況及び市場環境に対するモニタリングに努めております。 (8）海外事業展開 当社グループでは、製品・原材料の輸出入及び海外における現地生産、販売など、海外活動を展開しております。当社グループが事業活動を展開する国や地域において、予測しえない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、製品や原材料の輸出入（当社グループ内の工場間での供給を含む）に関しては、各国の貿易規制や関税政策の変更により、サプライチェーンに混乱が生じるリスクがあります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、進出国の税制・法規制動向、政治・経済情勢など情報収集に努めるとともに、グローバルなサプライチェーンの最適化と代替調達先の確保を通じて、リスクの分散と低減を図っております。 (9）債権管理 当社グループは取引先に対して売掛金等の債権を有しており、多額の債権に関して回収リスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、取引先業況の情報収集、与信管理の徹底、債権保全等を行っております。 (10）環境問題 当社グループでは、環境保全を経営の最重要課題であると認識し、環境問題解決に向けさまざまな活動を行っております。世界的に気候変動や海洋プラスチックなどの環境問題解決に向け、カーボンニュートラルや石油由来のプラスチック使用量削減、循環型社会の実現など世界各国で環境負荷低減の取り組みが進んでおり、当社グループがそのような社会の要望に応えられない場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、世界各国の環境規制などにより事業活動に制約が生じる場合や、規制対応のため多額の設備投資等の支出が必要となる場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは環境負荷低減の取り組みを事業の成長機会と捉え、環境対応へのニーズや環境規制に関する情報収集に努めると共に、生産プロセスの変革や自然エネルギーの活用、環境対応型の製品やシステム、サービスの開発を進めるなど積極的に環境問題解決に向けた活動に取り組んでまいります。 (11）知的財産権 当社グループは、知的財産権を重要な経営資源の一つと位置付け、国内外において特許権、商標権、意匠権等の知的財産権の確保に努めております。しかしながら、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害された場合、あるいは当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして紛争が生じた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このようなリスクに対する取り組みとして、戦略的な知的財産の出願や権利化による自社技術や自社ブランドの保護を図るとともに、研究開発の初期段階から知的財産調査を行い、第三者の知的財産権を尊重することで知的財産権侵害のリスク低減を図っております。 (12）情報セキュリティ 当社グループは製造、研究開発、販売活動等さまざまな事業活動において情報システムを活用しています。当社グループの情報システムがサイバー攻撃や停電、自然災害、システム機器の故障等により事業の中断や機密情報の流出が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、情報セキュリティ方針に基づき情報資産の重要度に応じた対策を実施し、障害対応やインシデント検知などの技術面での対策を様々に行い、最新動向を踏まえて継続的に強化しています。また、役員・従業員への情報セキュリティ教育・訓練を行うとともに、情報資産が脅威にさらされた場合には適切かつ迅速に対処する管理体制を整えています。 (13）コンプライアンス 当社グループにおいて、役員、従業員にコンプライアンス違反があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。またグローバルな事業展開を進める中で各国の法令、税制、規制などの大幅な変更による費用の増加や事業活動の制限などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備、維持、モニタリング及び改善を図り、役員、従業員に対し、コンプライアンスの周知、徹底を実施しております。 (14）疫病、災害、事故 疫病の流行、地震や気候変動に起因する自然災害、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生し、当社グループ、関連資材メーカー、顧客等の生産設備や電力・物流等の社会インフラに重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難といった販売・生産能力の低下が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは安全第一の方針のもと、主要な事業拠点を中心に火災等の事故や大地震等の自然災害による損害を防止するため、設備の点検・安全対策を実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経営成績は、環境ソリューション事業では前年並みに留まったものの、情報電子事業、産業インフラ事業では大きく売上を伸ばし、ウェルネス事業でも増収を確保しました。その結果、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。 損益面では、人件費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、減価償却費の増加などの減益要因があったものの、情報電子事業や産業インフラ事業の増収効果に加え、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策を推進したことなどにより、前年同期比で営業利益、経常利益は増益となりました。また、減損損失14億14百万円の計上がありましたが、投資有価証券売却益６億90百万円の計上があったことや、法人税の特別税額控除制度を複数活用し税負担率を抑えられたことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益についても増益となりました。 この結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,585億35百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益110億54百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益123億３百万円（前年同期比18.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益77億７百万円（前年同期比18.0％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （ウェルネス事業） 医薬・医療用包装材、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ（BioPhaS®（バイファス））ともに増収したことにより、事業全体で増収となりました。損益面では、増収効果があったものの、当社三重事業所新棟の減価償却費が増加したこと、ならびにバイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ（BioPhaS®（バイファス））の拡販に向けた先行費用の投入を進めていることなどにより、事業全体で減益となりました。 この結果、売上高は278億49百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失は２億１百万円（前年同期は営業利益５億23百万円）となりました。 （環境ソリューション事業） つめかえ包装、ОＡ機器関連包装で売上を伸ばしたものの、液体容器で海外子会社の売上が伸び悩んだことに加え、前年度の食品包装の一部事業売却による減収影響などにより、事業全体で減収となりました。損益面では、海外子会社の採算が悪化したものの、つめかえ包装、ОＡ機器関連包装での増収効果などに伴い、事業全体で増益となりました。 この結果、売上高は325億59百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益14億59百万円（前年同期比12.5％増）となりました。 （情報電子事業） ディスプレイ関連については、台湾子会社の生産が伸び悩んだことにより、わずかな増収に留まりました。一 方、電子部材関連他では、AI分野向けを中心とする半導体市場の成長により層間絶縁フィルムが増収となり、事業全体で増収となりました。損益面では、台湾子会社の採算が悪化したものの、電子部材関連他での増収効果などにより、事業全体で増益となりました。 この結果、売上高は568億円（前年同期比5.3％増）、営業利益47億70百万円（前年同期比13.4％増）となりました。 （産業インフラ事業） 建築資材関連においては、空調用配管及び集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）、ビル用煙突の売上が増加しました。化成品については、車載フィルム用途の粘着製品の売上が好調であったことにより増収となりました。事業全体では増収増益となりました。 この結果、売上高は413億25百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益50億26百万円（前年同期比22.9％増）となりました。 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前年同期比 金額 （百万円） 　 売上高比率 （％） 　 金額 （百万円） 　 売上高比率 （％） 　 増減額 （百万円） 　 増減率 （％） 売上高 　 150,735 　 100.0 　 158,535 　 100.0 　 7,800 　 5.2 ウェルネス 　 27,139 　 18.0 　 27,849 　 17.6 　 710 　 2.6 環境ソリューション 　 32,683 　 21.7 　 32,559 　 20.5 　 △123 　 △0.4 情報電子 　 53,941 　 35.8 　 56,800 　 35.8 　 2,858 　 5.3 産業インフラ 　 36,970 　 24.5 　 41,325 　 26.1 　 4,355 　 11.8 営業利益 　 10,116 　 6.7 　 11,054 　 7.0 　 937 　 9.3 ウェルネス 　 523 　 1.9 　 △201 　 △0.7 　 △725 　 - 環境ソリューション 　 1,297 　 4.0 　 1,459 　 4.5 　 162 　 12.5 情報電子 　 4,206 　 7.8 　 4,770 　 8.4 　 563 　 13.4 産業インフラ 　 4,089 　 11.1 　 5,026 　 12.2 　 937 　 22.9 財政状態については、次のとおりであります。 当連結会計年度末における総資産は、短期の有価証券が減少しましたが、有形固定資産や棚卸資産が増加したことなどにより、前年度末に対して28億64百万円増加の1,567億91百万円となりました。 負債は、長期借入金や短期借入金が増加しましたが、未払金や仕入債務が減少したことなどにより、前年度末に対して７億79百万円減少の、524億52百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して36億44百万円増加の1,043億39百万円となり、自己資本比率は60.5％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より81億85百万円減少して142億95百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、117億81百万円（前年同期は65億88百万円の収入）となりました。 これは、未払金の減少、棚卸資産の増加、法人税の支払額、仕入債務の減少などの資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益114億38百万円、減価償却費69億78百万円などの資金増加要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、200億69百万円（前年同期は174億62百万円の支出）となりました。 これは、補助金の受取額などの資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得213億41百万円などの資金減少要因があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、１億91百万円（前年同期は２億69百万円の収入）となりました。 これは、自己株式の取得による支出や、配当金の支払などの資金減少要因があったものの、長期借入による収入や短期借入金の純増加額などの資金増加要因があったことによるものであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 61.9 　 63.9 　 60.4 　 59.5 　 60.5 時価ベースの自己資本比率（％） 　 55.9 　 46.6 　 56.9 　 48.9 　 58.4 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 0.2 　 0.4 　 0.3 　 1.0 　 1.1 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 617.0 　 178.4 　 137.4 　 48.9 　 52.7 （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。 自己資本比率　自己資本÷総資産 時価ベースの自己資本比率　株式時価総額÷総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率　有利子負債÷営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ　営業キャッシュ・フロー÷利払い ２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。 ３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 　当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） ウェルネス（百万円） 　 26,473 　 5.0 環境ソリューション（百万円） 　 27,506 　 0.8 情報電子（百万円） 　 56,579 　 7.8 産業インフラ（百万円） 　 17,903 　 28.6 合計（百万円） 　 128,461 　 8.0 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） ウェルネス（百万円） 　 1,486 　 △16.7 環境ソリューション（百万円） 　 4,913 　 △6.1 情報電子（百万円） 　 1,020 　 △40.8 産業インフラ（百万円） 　 24,113 　 4.3 合計（百万円） 　 31,534 　 △1.0 （注）金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（百万円） 　 前年同期比（％） ウェルネス 　 28,198 　 3.2 　 8,902 　 4.1 環境ソリューション 　 34,326 　 1.0 　 11,955 　 17.3 情報電子 　 57,737 　 7.6 　 3,380 　 38.4 産業インフラ 　 42,235 　 5.2 　 16,455 　 5.9 合計 　 162,498 　 4.8 　 40,694 　 10.8 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） ウェルネス（百万円） 　 27,849 　 2.6 環境ソリューション（百万円） 　 32,559 　 △0.4 情報電子（百万円） 　 56,800 　 5.3 産業インフラ（百万円） 　 41,325 　 11.8 合計（百万円） 　 158,535 　 5.2 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績の分析） 財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループでは、以下を重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指しております。 ・営業利益 ・営業利益率 ・ＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・償却前利益） ・ＲＯＡ（総資産営業利益率） ・ＲＯＩＣ（投下資本利益率） ・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 企業としての本来の事業活動の成果を示す営業利益及び営業利益率、現金獲得能力を示すＥＢＩＴＤＡ、投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ及びＲＯＩＣ、株主重視の観点からＲＯＥを選定しております。 2026年３月期を含む、過去５ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。 2022年3月期 　 2023年3月期 　 2024年3月期 　 2025年3月期 　 2026年3月期 営業利益（百万円） 　 10,341 　 5,882 　 8,344 　 10,116 　 11,054 営業利益率（％） 　 8.1 　 4.5 　 6.1 　 6.7 　 7.0 ＥＢＩＴＤＡ（百万円） 　 15,722 　 11,191 　 14,275 　 16,172 　 18,096 ＲＯＡ（％） 　 8.5 　 4.6 　 6.2 　 6.8 　 7.1 ＲＯＩＣ（％） 　 8.5 　 4.5 　 6.1 　 6.9 　 6.8 ＲＯＥ（％） 　 10.2 　 6.0 　 5.4 　 7.4 　 8.3 （注）各指標は以下の計算式によって計算しています。 ・ＥＢＩＴＤＡ：営業利益+減価償却費+のれん償却額 ・ＲＯＡ：営業利益/総資産（期首期末平均） ・ＲＯＩＣ：税引後営業利益/（純資産+有利子負債）（期首期末平均） 有利子負債は、短期借入金、リース債務、長期借入金等の金額を使用しています。 ・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本（期首期末平均） 人件費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、減価償却費の増加などの減益要因があったものの、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策を推進したことなどにより、営業利益は110億54百万円となり、前連結会計年度比で９億37百万円増加し、営業利益率は前年より0.3％増の7.0％となりました。また、ＥＢＩＴＤＡは180億96百万円となり、前連結会計年度比で19億24百万円増加しました。 事業拡大に伴い総資産は増加傾向にあり、営業利益は前年同期比で増益となったことから、ＲＯＡ（総資産営業利益率）は前年より0.3％増加し7.1％となりました。ＲＯＩＣ（投下資本利益率）については前年より微減となり6.8％となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失14億14百万円の計上がありましたが、投資有価証券売却益６億90百万円の計上があったことや、法人税の特別税額控除制度を複数活用し税負担率を抑えられたことなどにより、前連結会計年度比で11億76百万円増加して77億７百万円となりました。ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)については前年より0.9％増加し8.3％となりました。 当社グループは、2030年度を目標とする中長期経営計画を策定し、2024年４月よりスタートしました。2024年から2026年度までの３年間を「積極的な先行投資」の時期と位置づけ、前の期間に準備した投資案件に積極的な資金投入を計画し、三重事業所及び沼田事業所の拡張投資、中国の製造販売子会社設立及びインドの販売子会社設立に伴う投資等により、2026年までの3年間の投資総額は570億円となる見通しです。「ビジネスモデルの進化」「事業ポートフォリオ変革」「バランスシート改革」の３つの基本方針のもと、引き続き高付加価値創造体質への構造変革を進めてまいります。2030年には売上高2,200億円、営業利益10％、ＲＯＥ12％を確保するソリューション創造企業を目指します。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 主な資金需要は、原材料の購入費用、製造・販売費・一般管理費等の運転資金、設備投資や研究開発費・戦略費・Ｍ＆Ａ等も見据えた広義での成長投資、ならびに株主還元となります。 設備投資については、前年同期の236億89百万円から61億28百万円減少し、175億60百万円となりました。その主な内容は当社における沼田事業所の偏光板用プロテクトフィルムの設備増設を中心とした投資、フジモリ産業株式会社の関東工場新棟建設、子会社ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.における事業用の建物土地や機械装置の取得、および子会社台湾賽諾世股份有限公司における塗工機の改造です。 研究開発費は45億10百万円（前年同期比4.7％減）となり、売上高研究開発費比率は2.8％となりました。 運転資金及び成長投資資金については、内部留保資金又は借入により資金調達しております。 株主還元については、配当性向40％を目安に安定的かつ継続的な配当を行います。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。