犬猫生活

３ 【事業の内容】 当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」を経営理念とし、グローバル総合ペットケアブランドとしてペット関連事業を運営しております。 なお、本書において使用する「わんちゃん」「猫ちゃん」という表現は、当社の経営理念に基づき、動物への愛情を込めて用いている呼称であります。 これは、当社の理念「すべての動物とその家族の幸せな生活」に基づくものであり、すべての動物と、共に暮らす家族の皆様に喜びと安心を提供したいという、当社の心からの願いを込めております。 ペット関連事業は、オリジナルペットフードの販売を主とした生活販売を中心に、動物病院及びトリミングサロンの運営等の生活サービス、わんちゃん、猫ちゃん向けイベントの開催・ブース出展等を行うエンターテイメントの３つの領域を軸としております。 （１）生活販売 当社の主力商品である「犬猫生活」ブランドのオリジナルペットフードは、自社ＥＣサイト、他社ＥＣサイト（モール）及び卸販売の３つのチャネルを通じて販売しております。 ①　自社ＥＣサイトによる販売 当社は、商品の販売開始当初より自社ＥＣサイトを運営し、当社のＥＣサイトを通じて商品の販売を行っております。 自社ＥＣサイトによる販売は、卸などを介さずに顧客に直接販売を行うＤ２Ｃ（Direct to Consumer （消費者直接取引））モデルを採用しており、2026年４月期時点で当社売上高の約85％が自社ＥＣサイトによるものであります。なお、注文の95％以上（2026年４月期）は、定期的に購入・配送されるサブスクリプションモデルとなっておりますが、当社は、このサブスクリプションモデルを採用することにより、需要予測の精度向上、安定した生産・売上の確保が可能となります（定期購入のお届けサイクルは、最大90日まで設定可能となっておりますが、多くのお客様が約４週間に１回の頻度で購入いただいております）。 また、わんちゃん、猫ちゃんはごはんやおやつを気に入った場合、基本的に同じ物を食べ続けるという特徴があり、また、消費量もある程度一定であることから、定期購入・配送のサブスクリプションモデルと非常に相性が良く、買い忘れや購入者の買い物の手間が省けるといった付加価値も提供しております。 当チャネルの収益構造はサブスクリプション会員による定期購入を基盤としており、会員数の拡大及び顧客継続率増加を目的としたオンライン広告などのプロモーション活動や商品開発を積極的に推進しております。 なお、2026年４月末日時点での定期会員数は約７万件となっております。 ②　他社ＥＣサイト（モール）による販売 Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのＥＣプラットフォームを通じた販売を行っております。これにより、当社ホームページに訪れたことのない顧客にも当社商品を認知していただき、購入につなげることができるため、当社商品の認知度向上及び商品体験の拡大に寄与しております。 ③　卸販売 ホームセンター、トリミングサロン、ペット同伴可能な飲食店といった小売店向けに、直接または卸業者を介して当社商品を販売しており、実店舗での販売を通じて、オンラインでリーチできなかった顧客への認知拡大及び商品体験の提供を図っております。 なお、2026年４月末時点でのお取引先数は、ホームセンター等の大型店舗で58店舗、トリミングサロン、動物病院等の中・小規模店舗で102店舗となっております。 また、卸販売においては、オンラインでは販売していない卸販売専用の小ロットの商品も販売しており、まだ、犬猫生活の商品をご存じない方でも、より気軽に当社商品を体験できるように努めております。 ④　サポート体制 当社は、自社カスタマーセンターを設置し、平日11時から18時まで、商品説明や自社ＥＣサイトの操作説明等、医療関連等の専門性が必要な事項を除く問い合わせ対応を行っております。 ⑤　海外展開 当社は、グローバル総合ペットケアブランドとして『世界中のわんちゃん、猫ちゃんに「犬猫生活ブランド」の商品をお届けする』という目標を掲げ、2025年より海外への展開活動を行っております。 a 台湾での展開について 台湾におけるペットの飼育頭数は増加傾向にあり、特に都市部を中心に室内飼育に適した猫ちゃんの飼育数が著しく伸長しています。同時に、ペットフード市場においてはプレミアム化が進行しており、健康志向の高まりやペットを家族の一員と捉える飼い主の増加を背景に、高品質・高価格帯のペットフード需要が拡大しており、具体的には、無添加、オーガニック、小麦、米、トウモロコシなどの穀物を使用しないいわゆるグレインフリー、特定の健康ニーズに対応したフードへの関心が高まっております。 これらのことから、台湾のペット市場は、日本のペット市場と極めて類似した傾向を示しており、消費者ニーズや市場環境の類似性から、海外展開における最初の重点拠点として最適であると判断いたしました。 当社はまず、日本国内で高い評価を得ているわんちゃん向け「手作りごはん」を、台湾国内にて製造・販売することで市場参入しております。高品質な食材と栄養バランスを重視した本製品は、現地のプレミアム志向のニーズに合致すると確信しております。 台湾市場における売上動向、消費者ニーズ、競合状況などを詳細に分析し、現地でのマーケティング活動を最適化しながら、次なる商品展開や市場拡大の機会を積極的に検討し、具体的には、猫ちゃん向け製品の開発や、台湾市場のニーズに合わせたローカライズ戦略の推進を視野に入れています。 b 米国での展開について 米国におけるペットの飼育頭数は増加傾向にあり、わんちゃん、猫ちゃんともに飼育数が増加しています。また、ペットフード市場においては、米国は世界最大のペットフード市場であり、その規模と消費者の購買力が市場の発展を牽引している状況にあります。ペットフードに関する研究開発も盛んであり、栄養学、獣医学、食品科学などの専門家が連携して、高品質なペットフードの開発に取り組み、食品医薬品局（ＦＤＡ）などの政府機関がペットフードの品質基準を厳格に管理し、安全で高品質な製品が提供されています。 当社は、近年高成長が続いているペット向けサプリメント需要に注目し、日本の高度な技術力と厳格な品質管理に基づいた安心安全な日本製という優位性を強みに、既存ブランドとの差別化を図りシェア拡大を目指すこととしております。まずは越境ＥＣにて展開し、データに基づいた顧客ニーズの深堀りで、米国ペット市場における確固たる地位を確立してまいります。 ⑥　商品について a 当社商品の特徴 当社商品は開発段階で獣医師から栄養設計等のアドバイスを受けており、また、カスタマーサポートセンターに寄せられた顧客の反応や要望を商品の企画・開発に反映させる仕組みを構築しております。 なお、商品の主な特徴は以下のとおりです。 〔無添加〕 当社商品には、保存料、香料、着色料を一切使用しておりません。 毎日摂取する食事であることを考慮し、不要な添加物を加えないこととしております。 〔国内製造〕 取扱商品の製造は、日本国内の工場で国内製造にこだわることとしており、これにより品質の劣化リスクを最小限に抑え、商品の鮮度を保ちながら迅速な配送を行っております。 また、製造工場には契約前に視察を実施し、製造環境及び生産能力を確認した上で製造に関する契約を締結しており、契約後は年に一度、内部監査を通じて製造環境の適正性を確認しております。 なお、台湾で販売している商品につきましては、台湾の工場にて製造しております。 〔ヒューマングレード素材〕 人が食べる食品に使用されるものと同じ、厳選された新鮮な鶏肉、牛肉、魚肉、野菜等の原材料を使用して、わんちゃん、猫ちゃん用のごはん、サプリ、おやつ等を製造しております。 なお、「ヒューマングレード素材」とは、一般的に「人間が食べられる品質の食材」を意味しており、当社は、ヒューマングレード素材を使用することで、安全性が高く、栄養価に優れたペットフードを提供しております。 b 商品ラインナップ 当社は、「犬猫生活」ブランドがメインとなるように、商品ごとの独自名称は設けておらずシンプルなカテゴリ名での展開としております。 主要な商品 （2026年４月30日時点） カテゴリ 　 商品名 　 商品の特色等 　 商品イメージ 総合栄養食 　 ドライフード（わんちゃん用、猫ちゃん用 各３種） 　 獣医師共同開発の国産無添加・グレインフリー・ノンオイルコーティングのプレミアムドライフード。金沢港で獲れる旬の魚や鶏肉・牛肉・鶏レバー等を使用し最適な栄養バランスで設計。 手作りごはん（わんちゃん用） 　 わんちゃんの料理研究家と獣医師が共同開発した国産無添加・グレインフリーの冷凍の総合栄養食。 サプリメント 　 デンタルふりかけ（わんちゃん用、猫ちゃん用） 　 自然派原料のマスティック樹脂を使用した獣医師共同開発の添加物不使用の口腔ケアサプリメント。 デンタルピューレ（わんちゃん用、猫ちゃん用） 　 「デンタルふりかけ」をピューレ状にした商品。 エイジングケアピューレ（わんちゃん用、猫ちゃん用） 　 株式会社再春館製薬所と共同開発したエイジングケア用のピューレ状サプリメント。 シルク腎ケアサプリ（わんちゃん用、猫ちゃん用） 　 特許製法の天然シルク成分を使用した腎臓の健康維持のためのサプリメント。 おやつ 　 おやつピューレ（猫ちゃん用） 　 無添加・ヒューマングレード・グルテンフリーの猫ちゃんピューレ。 高エネルギーピューレ（わんちゃん用、猫ちゃん用） 　 栄養、カロリーを摂取できるピューレ状のおやつ。 （２）生活サービス 動物病院（犬猫生活往診クリニック、益田ペットクリニック）及びトリミングサロン（Inu to Town）を運営しております。 専門性の高い実店舗運営のサービスを通じてペット領域における専門家としての信頼性の向上を図るとともに、各店舗の利用顧客に対する当社商品の案内を通じて「犬猫生活ブランド」の認知拡大も図っております。 ①　動物病院 （犬猫生活往診クリニック） 当社は、予防医療に特化した往診型の動物病院サービスを提供しております。本サービスは、経験豊富な獣医師がお客様のご自宅に訪問し、わんちゃん、猫ちゃんの健康診断やワクチン接種などの予防医療を実施するものです。通院が苦手なわんちゃん、猫ちゃんでも、慣れ親しんだご自宅というリラックスした環境でストレスを最小限に抑えた診察を受けることができます。 本サービスの立ち上げの背景として、当社はこれまで国産無添加のペットフードを通じて、わんちゃん、猫ちゃんの健康寿命と真摯に向き合ってまいりましたが、このような活動を通じて得た知見と想いから、わんちゃん、猫ちゃんの健康をさらに深くサポートし、予防医療の重要性を社会に広めることを目的に、本往診クリニックを立ち上げました。当社は、単なる利益追求ではなく、わんちゃん、猫ちゃんのために事業を推進していくことを理念として掲げ、これからもお客様とわんちゃん、猫ちゃんのより良い生活を支援してまいります。 （益田ペットクリニック） 当社は、2025年５月よりＭ＆Ａにより島根県益田市にある益田ペットクリニック（以下、本クリニック）の事業を譲り受け、運営しております。 本クリニックでは、予防医療から一般診療、外科手術に至るまで、幅広い診療ニーズに対応しており、将来的には、数年おきに獣医師が移動するローテーション勤務の仕組みを視野に入れ、特定の地域に永続的に勤務する「後継者」という従来の概念とは異なる形で獣医師を確保し、地域医療への貢献と、獣医師が多様な経験を積めるキャリアパスの両立を図ってまいります。本事業譲受に関しては、取得後に既存のお客様から好意的なお声を頂戴しております。 ②　トリミングサロン（Inu to Town） 当社は、2024年６月にＭ＆ＡによりInu to Town株式会社からトリミングサロン事業を譲り受け、運営を開始いたしました。サロン内では、オリジナルブランド商品を販売する他、当社ブランド商品の販売も行っており、プレミアムドッグフードをはじめとする自社商品の認知拡大を図っております。トリミングサービスを通じてお客様との接点を増やし、商品の魅力を直接お伝えすることで、ブランド価値の向上と顧客満足度の向上を目指しております。 （３）エンターテイメント 当社は、ペット関連イベントへのブース出展を積極的に行っており、お客様と直接コミュニケーションをとることで、当社ブランドの商品の魅力を伝え、認知拡大と顧客満足度の向上に努めております。 また、保護犬猫の譲渡会等の社会貢献活動も定期的に支援しております。特に、一般財団法人 犬猫生活福祉財団と連携し、命の尊さや里親の重要性を広める活動を支援しております。 これらの活動は、単なる販売促進にとどまらず、企業の社会的責任を果たす重要な取り組みとして、地域社会への貢献を目指しております。当社は、事業の成長を支えるとともに、社会貢献活動としての意義を一層高めてまいります。 動物福祉活動への取組み 当社は、一般財団法人 犬猫生活福祉財団をはじめとした動物福祉団体への寄付を行い、わんちゃん、猫ちゃんの殺処分ゼロを目指す活動を支援することを方針としております。この取組みを通じて、お客様や従業員、株主、取引先の皆様といった多様なステークホルダーとの関係を深め、共に社会的責任を果たすべく、積極的に動物福祉活動に取り組んでおります。 ［事業系統図］ 当社の事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」を経営理念とし、わんちゃん、猫ちゃんが健康で豊かな生活を送り、おいしい食事を楽しめるよう、そしてそのご家族の幸せにつながるよう、日々取り組んでおります。 この理念のもと、当社は単なる商品の製造・販売にとどまらず、オンラインを主軸とするオリジナルペットフードのＤ２Ｃ（Direct to Consumer）販売（生活販売事業）と、オフラインのリアル拠点である動物病院及びトリミングサロンの運営（生活サービス事業）を融合させた独自の企業構造を構築しております。 また、動物福祉の向上にも積極的に取り組み、社会的責任を果たすことで、これにより、商品提供と専門的な獣医療・ケアサービス、動物福祉の各面から顧客にアプローチし、高い顧客エンゲージメントを確立することで、お客様からの信頼を深めるとともに、当社ブランド「犬猫生活」をペット用品市場におけるトップブランドへと成長させることを目指しております。 （2）経営環境 ① 事業を行う市場の状況 当社の属するペット関連市場について、調査会社の株式会社富士経済が2025年５月に発表した調査によると、ペット関連商品の2024年の国内市場は前年比＋3.7％の6,332億円であり、内訳はペットフード(わんちゃん用、猫ちゃん用、プレミアムフード、スナック、サプリメントなど10品目)が同＋4.5％の4,931億円、ペットケア用品(猫砂、トイレ、おむつ、消臭剤、シャンプー類など10品目)が同＋1.3％の917億円、ペット生活用品(首輪、ケージ、食器、玩具、衣類など10品目)が同＋0.4％の483億円となっております。前年の伸びは下回ったものの、ペットフードが、市場拡大をけん引し、ペットケア用品、ペット生活用品も堅調に推移しました。2025年以降もプレミアムフードやスナックを中心としたペットフードの伸びや、ペットケア用品とペット生活用品の堅調な需要により拡大が続くとみられ、2025年の市場予測は、ペット関連市場全体で6,510億円（うち、ペットフード市場は5,094億円）となっております。 ※2025年は見込み、2026年以降は予測。 出典：富士経済「2025年ペット関連市場マーケティング総覧」 一方で、一般社団法人ペットフード協会の「全国犬猫飼育実態調査（2024年）」によると、国内におけるわんちゃんの飼育頭数は減少傾向が続いており、2024年は前年比0.7％減の679万頭となり、2013年と比較すると22.0%の減少となっております。国内における猫ちゃんの飼育頭数は増加傾向にあり、2024年は前年比1.0％増の915万頭に達し、2013年比では約8.9％増加しておりますが、わんちゃん、猫ちゃん全体の飼育頭数としては年々微減傾向にあります。 出典：ペットフード末端市場規模推移　矢野経済研究所「2025年版 ペットビジネスマーケティング総覧」 飼育頭数の推移　一般社団法人ペットフード協会「全国犬猫飼育実態調査（2024年）」 ペット関連市場について、わんちゃん、猫ちゃん全体の飼育頭数が減少する一方で、ペット関連市場の市場規模は拡大を続ける背景としては、「ペットの家族化」のさらなる進展により、高価格帯のプレミアムフードといった高付加価値商品の需要が増加したためであると考えられております。 具体的には、高品質で栄養バランスの取れたプレミアムフードや、特定の健康ニーズに応じたフードが人気を集め、一頭あたりのフードにかける支出額が大幅に増加しています。 一般社団法人ペットフード協会の「全国犬猫飼育実態調査（2024年）」によると、わんちゃんの主食用フードの月々の支出額は、2020年の3,304円から2024年には4,183円へと26.6%増加しており、同様に、猫ちゃんの主食用フードの月々の支出額も、2020年の3,194円から2024年には4,203円へと31.6%増加しています。 出典：一般財団法人ペットフード協会「全国犬猫飼育実態調査（2024年）」 一部には原材料費や資材費の高騰による値上げの影響もありますが、それ以上に高価格帯の商品が選ばれる傾向が顕著であり、この消費行動の変化が、飼育頭数の減少を上回る市場拡大の原動力となっていると考えられます。このような「ペットの家族化」とプレミアムフードへの移行という市場動向は、高品質な商品を展開する当社にとって大きな成長機会であると認識しております。 一方で、ペットフード市場は、既に多くの大手企業や外国ブランドが参入し顧客獲得競争は激化しており、国内外の大手メーカーと競争するには、差別化された商品やサービスが必要となり、消費者にアピールできる独自の価値（プレミアム製品、特殊ニーズに応える製品など）を提供する必要があると考えております。 また、昨今の地政学的リスクや為替変動等を背景とした原材料価格、資材費、物流費等の高騰は、当社の製造原価を押し上げる要因となっており、当社の利益率や経営成績に悪影響を及ぼすリスクとして認識しております。 進展する「ペットの家族化」の中で、ペットフードに対する消費者の期待は年々高まっており、特に、以下の３つのニーズが重要視されております。 ・健康志向に対するニーズ ペットの健康を重視する消費者が増えており、低カロリー、無添加、アレルギー対応、グレインフリー（穀物不使用）などの健康志向の商品が求められています。 ・機能性食品としてのニーズ ペットの年齢や健康状態に合わせた機能性食品の需要が高まっております。 ・嗜好性に対するニーズ ペットの嗜好に応じた商品開発と商品ラインナップが重要となります。 このような機会とリスクが混在する市場環境のもと、当社は「犬猫生活」ブランドとしてわんちゃん、猫ちゃん向けの商品を「無添加」、「国内製造」、「ヒューマングレード素材」をキーワードにプレミアムペットフードに属する価格帯の商品開発を続けており、インターネットやＳＮＳによるＷＥＢマーケティングを展開し、ブランド認知を高めるためのマーケティング戦略を行っております。これにより大手競合他社との差別化を図り、ロイヤルティの高い顧客基盤の獲得を進め、あわせて、サプライチェーンの見直しによるコスト削減や適正な価格設定等を行うことで、原材料高騰等の外部要因が当社の利益に与える影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。 また、一般財団法人 犬猫生活福祉財団をはじめとした動物福祉団体への寄付を通じた動物福祉にも積極的に取り組むことで消費者からの信頼確保に努め、創業以来堅調に売上を伸ばしております。 ② 当社の競争優位性と事業展開 このような市場環境の中、当社は以下の要素を競争優位性の源泉とし、事業を展開しております。 ・強固な顧客基盤と販売網 当社は、無添加及びグレインフリー（穀物不使用）に対応した高品質なドライフードの製造技術を有しており、ドライフードを主力とした事業展開を行っております。近年増加傾向にあるフレッシュフード（要冷蔵・冷凍のウェットフード等）を専門とする競合他社と比較し、保存性や給餌の利便性に優れるドライフードを中心に、顧客のライフスタイルに合わせた多様な製品選択肢を提供できる点が、当社の技術的及び製品的な優位性であると認識しております。 ・市場動向に即した対象動物の構成とキャットフード市場における強み プレミアムペットフード市場において、わんちゃん向け商品を主力とする競合他社が多い中、当社の総合栄養食における販売比率は、わんちゃん用と猫ちゃん用で概ね半々となっております。国内の猫ちゃんの飼育頭数が増加傾向にある中、猫ちゃん特有の「置き餌（数回に分けて食べる習慣）」に適した高品質なドライフードを提供できていることは当社の大きな強みであり、鮮度維持の観点からフレッシュフードでの展開が難しいキャットフード市場において、当社は競合他社からシェアを脅かされるリスクが相対的に低く、持続的な優位性を有していると考えております。 ・強固な顧客基盤と事業展開の幅による相乗効果 当社の主力チャネルである自社ＥＣサイトを通じたＤ２Ｃモデルは、売上の95％以上（2026年４月期）が定期購入（サブスクリプション）であり、約７万件（2026年４月末時点）の定期会員という強固な顧客基盤を有しております。さらに、当社はペットフード事業（生活販売）にとどまらず、動物病院やトリミングサロンといった実店舗（生活サービス）を展開しております。ＷＥＢメディアやアプリ等のオンライン展開にとどまる競合他社に対し、当社は実店舗の専門的なサービスを通じて顧客や動物と直接的な距離を縮め、深い信頼関係を構築できる点に明確な強みがあり、各事業間で高い相乗効果（相互送客やブランド認知向上）を創出しております。 ・透明性と継続性のある動物福祉活動を通じたブランド価値 当社は、事業活動から得られた利益の一部を動物福祉活動（殺処分ゼロを目指す支援等）に充てる方針を明確にしております。一過性の取り組みではなく、透明性と継続性のある支援体制を事業モデルに組み込んでいる点は、他社には見られない当社独自の強みであると認識しており、この姿勢は、動物愛護意識の高い顧客層からの深い共感を生み、他ブランドへの乗り換えを防ぐ強固なブランドロイヤルティ（高い定期購入継続率）の維持に直結していると考えております。 （3）経営戦略等 ① 経営の基本方針と事業展開 当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」という経営理念の実現に向け、グローバル総合ペットケアブランドとしての事業拡大を推進しております。なお、主軸となる事業構成は、次のとおりです。 ・「生活販売」 主力の「犬猫生活」ブランドのオリジナルペットフードを自社ＥＣサイト、他社ＥＣサイト、卸販売で展開 ・「生活サービス」 動物病院及びトリミングサロン運営 ・「エンターテイメント」 愛犬・愛猫向けのイベントの開催等 当社の成長の土台は、動物福祉活動の実践を通じた「ブランド価値の向上」及び「企業信頼度」の獲得であります。日本一の社会貢献企業を目指し犬猫の殺処分ゼロを達成させ、本当にわんちゃん、猫ちゃんのことを第一に考える企業として、顧客から誠実さによる信頼を獲得しております。現在、当社の国内ペットフード市場のマーケットシェアはわずか0.9％であり、極めて大きな成長余地が残されております。この大きな成長余地を開拓して確実な成長へと繋げるべく、前述の信頼を基盤とし、事業成長を力強く牽引する以下の「３つの具体戦略」を推進しております。 戦略１：「店頭卸販売の拡大」 国内4.5万店舗の巨大市場に対し、全国1.5万店舗への配下拡大を目標とします。店頭専用商品やお試しサイズをフックに認知を高め、リアル店舗での「新規獲得」と、自社ＥＣでの「定期購入」が互いに支え合う好循環（チャネル間の相互補完効果）を生み出し、シェアを拡大します。 戦略２：「動物病院Ｍ＆Ａの推進」 地方優良病院のＭ＆Ａを積極推進し、日本一の規模となる動物病院グループを目指すと共に、Ｄ２Ｃ事業への強力なシナジー効果を創出します。 戦略３：「新商品開発」 顧客の声を反映した商品開発を継続し、既存の主力商品に次ぐ「新たな柱」を育成します。フードからサプリ、おやつまで高品質なラインナップを拡充し、クロスセルを推進することで持続的な顧客単価（ＬＴＶ）の向上を実現します。 海外市場への展開につきましては、台湾市場における「手作りごはん」等の本格展開を通じてアジア展開のモデルケースを確立し、アジア全域のプレミアムペットフード市場への進出を加速してまいります。 ② ブランド戦略および販売チャネル（戦略１、戦略３に関する取り組み） 主力の「犬猫生活」ブランドは、成長の土台である動物福祉活動を背景とした「誠実さによる信頼」をブランドの求心力とし、多様な商品を自社ＥＣ、他社ＥＣ、卸販売の各チャネルを通じて展開しております。当社の収益基盤の要である自社ＥＣにおいては、高い顧客継続率とストック型収益を実現しており、これに加え、「戦略１」として推進する店頭卸販売の拡大は、国内市場の過半数を占める実店舗での購入需要を取り込むための重要施策であります。ブランド力が高い専門店での販売を起点に、全国の販売力の高い大型専門店等へ配下を一気に拡大し、中長期的には全国1.5万店舗（配下率約33％）への導入を目指します。なお、店舗等での商品体験を入口とし、最終的に自社ＥＣの定期購入へ誘導する送客モデルを構築してまいります。 また、「戦略３」に基づき、無添加・国内製造など素材にこだわった高品質な新商品を開発・投入することで、多様化する顧客ニーズに応え、ブランドロイヤルティとＬＴＶのさらなる向上を図ってまいります。 ③生活サービス事業におけるＭ＆Ａおよび人材戦略（戦略２に関する取り組み） 生活サービス事業においては、「戦略２」として動物病院のＭ＆Ａを積極的に推進し、Ｄ２Ｃ事業に次ぐ「第２のコア事業」へと育成することを目指しております。 具体的には、都市拠点と地方Ｍ＆Ａの両輪で、全国50病院以上の体制を構築いたします。都市部（関東、関西、中部エリア）においては、新卒を含めた優秀な獣医師の採用・育成システムを構築し、人材育成の拠点とします。一方、地方（東北、中国、四国、九州エリア等）においては、後継者不足に悩む優良な病院を事業承継型Ｍ＆Ａにより譲り受け、都市部で育成した優秀な獣医師を派遣することで事業を活性化させます。 これにより、地域医療へ貢献するとともに、獣医師の知見を活かした質の高い商品開発や臨床試験の実施など、Ｄ２Ｃ事業との強力なシナジーを創出します。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社の経営理念の実現及び継続的な企業価値向上を達成するために、売上高、売上高成長率、限界利益率（注）を経営上の重要な経営指標としております。 限界利益率を高めることで、商品拡充と商品改善のための研究開発活動や認知拡大のためのマーケティング活動など、売上高を継続的に成長させるための施策の自由度を高めることが可能となるため当該指標を経営の重要指標としております。 また、売上高を構成する要素の中においては、自社ＥＣにおけるサブスクリプション会員数（定期購入者数）、平均購買単価及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数について、主要な経営指標として考えております。 （注）限界利益率は、売上高に対する限界利益の割合を示す指標であり、限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた金額を指します。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 信用力及び知名度の向上 数あるペットフードのなかで当社の商品を選んでいただくためには、「犬猫生活」ブランドの知名度と信頼性、信用力の向上が不可欠であると考えております。当社は、「犬猫生活」ブランドの知名度及び信頼性向上のため、よりお客様のニーズに応えた商品の開発にとどまらず、動物福祉活動の実施による「誠実さによる信頼の獲得」、Ｍ＆Ａの積極推進を通じての「ペット領域の専門家としての信頼の獲得」、卸店舗の拡大によるリアル販売でのリーチの拡大等を行い信用力及び知名度の向上に努めてまいります。 ② 商品ポートフォリオの多様化および既存商品の改善 当社は、「犬猫生活」ブランドとして、現在、わんちゃん、猫ちゃん用の「総合栄養食」、「サプリ」、「おやつ」、「トッピング」、「グッズ」をそれぞれ販売しておりますが、今後も継続して新商品の開発を行い、特定の商品への依存度を引き下げ、リスクの分散を図ることが重要であり、また、既存商品についても、時代に合わせた品質の改善が必要不可欠であると認識しております。 当社は、自社でカスタマーセンターを設置しているため、直に顧客のニーズを商品開発に生かせる体制づくりができておりますが、今後のユーザーのニーズを的確に把握し商品開発・改善に生かせる体制の構築に努めてまいります。 ③ 販売チャネルの拡充 当社は自社ＥＣ、他社ＥＣ、卸業者を経由した小売店への卸販売という３つの販売チャネルにて商品販売を行っております。 当社は、自社ＥＣによる商品販売からスタートした経緯から、ＥＣによる売上が95％程度を占めている一方、卸販売による売上は１％未満（2026年４月期）にとどまっております。 卸販売は、ＥＣ中心の当社にとって、リアルに消費者と触れ合え、商品アピールができる貴重な機会であり、当社の売上高の拡大だけでなく、当社商品の認知度やブランド力の強化、自社ＥＣへの送客にも重要な役割を担っております。 今後はホームセンター等を中心に取扱店舗数の拡大を図るとともに、新商品導入により各店舗での売場面積を拡大させることで店舗当たり売上高の成長も目指してまいります。 ④ 品質管理の安定化及び製造拠点・保管拠点の分散 当社の商品は、製造業務、保管業務を外部に委託しており、当社は委託先と協働して商品の品質と供給の安定化に努めております。 製造された商品に品質問題が発生、または製造委託先が法令違反等により操業の全部又は一部を停止せざるを得ない状況等が生じた場合においては、当社の供給体制やブランドイメージ、顧客の離反等へ影響を及ぼす可能性があります。 したがって、当社の更なる事業拡大には、品質の安定化を目的とした製造工程や環境の維持改善に加えて、商品の安定供給を目的とした製造拠点の分散が重要であると認識しております。 さらに、生産拠点内における工程に留まらず、製造拠点出荷後から顧客に届けられるまでの工程においても、品質管理を向上させることが重要であると考えており、今後それらの取り組みも強化してまいります。 ⑤ 収益基盤の強化 当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」という経営理念のもと、商品の拡充・改善のための研究開発や人材採用、顧客拡大のためのマーケティング活動、グローバル展開等を目的に事業投資を行っております。 今後も、事業投資の自由度や持続可能性を高めるためには、営業利益率の改善が重要であると認識しております。そのため、最適なセールスミックスの追求、製造取引先との良好な関係の構築により売上総利益率を高めてまいります。また、生産性の高い組織作り等により、広告宣伝費や人件費を中心とした販売管理費の投資効率を改善することにより、高い営業利益率を目指しております。 ⑥ コーポレート・ガバナンスの強化 当社の更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要であると認識しております。積極的な採用の継続に加えて、定期的な内部監査の実施及び監査役と内部監査部門の連携を通して、事業上のリスクを十分に把握・分析し、適切に対応してまいります。 ⑦ 財務基盤の強化 当社は、財務基盤の強化においては、業績の黒字化が最も重要であると考えており、2025年４月期より営業黒字を達成し、以降の事業年度についても安定して営業黒字を計画しております。以上のことから、当社は現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。 ⑧ 人材の確保及び育成強化 当社は、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の採用と、継続的な人材育成及び組織への長期的な定着が必要不可欠であると考えております。そこで、積極的な採用活動による優秀な人材確保を継続するとともに、従業員の心理的安全性を重視した社内コミュニケーションの制度設計、教育制度の充実、個々人の能力開発の強化に取り組み、高い生産性を発揮できる組織体制の構築に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)当社事業に係るリスク ①  商品の製造委託について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の商品は、製造業務を外部に委託しております。当社といたしましては、製造委託開始時および年に一度の内部監査及び管理部により製造委託先における製造に必要な許認可の有無、法令遵守状況、品質管理等を確認するなど定期的に製造委託先への監査を実施しております。 しかしながら、製造委託先が法令違反等により操業の全部又は一部が停止した場合、当社商品の供給に影響を及ぼす可能性があり、また、製造委託先の賃金の上昇などの雇用情勢の変化によって製造委託費の値上げ等があった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②  特定の商品への依存等について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の2026年４月期の生活販売における商品ごとの売上比率は「デンタルふりかけ」が53.0％、「ドライフード」が23.3％、「手作りごはん」が12.0％と、現時点では「デンタルふりかけ」と「ドライフード」の占める割合が高い状態にあります。今後、両主力商品への依存度が高い状態が続く場合、市場環境の変化や競合商品の影響等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、主力商品以外のラインナップ拡充や新商品の開発を進めることにより、商品ポートフォリオの多様化を図り、特定商品への依存の低減に努めてまいります。 ③  特定の製造委託先への依存について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の商品は、商品ごとに別の取引先に対して製造を委託しておりますが、仕入先上位３社の仕入金額全体に占める割合が78％超（2026年４月期末時点）となっております。当社は製造委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めるとともに、製造拠点の分散化及び他の製造委託先起用の拡充を行い、また、製造委託開始時および年に一度の内部監査及び管理部により製造委託先における製造に必要な許認可の有無、法令遵守状況、品質管理等を確認するなど定期的に製造委託先への監査を実施し、特定の製造委託先への依存による不測のリスク軽減に努めております。 しかしながら、天災、火災、事故、製造委託先の経営状態の急変などの事情により、製造委託先における当社商品の製造能力に支障が発生した場合、当社商品の生産・供給に影響することとなり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、本書提出日現在において、当社と製造委託先との関係は良好でありますが、今後製造委託先が他社商品の生産を優先するなど、何らかの事情での契約解除の申し出や製造量の制限など、契約内容に変更が生じた場合には、製造委託先との安定的な取引の継続が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の製造委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた場合には、当社商品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④  商品の配送の外部委託について （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は卸売業者を経由する小売店への卸販売も一部行っておりますが、2026年４月期における当社売上高4,494,804千円のうち、95.8％はＥＣチャネル（自社ＥＣ及び他社ＥＣ）を経由した販売によるものであり、かかるＥＣチャネルを経由して購入された商品の配送業務については、外部に委託しております。商品の配送業務については、定期的に実地調査を実施しております。委託開始時や年に一度の内部監査、及び管理部による確認を通じて、委託先における必要な許認可の有無、法令遵守状況、品質管理等の確認を定期的に実施しております。しかしながら、委託先である外部業者において、業務の遅延や天災、人災、交通事故等の事態が発生した場合や契約内容の変更等により、当該外部業者からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合には、当社商品の遅配等が発生する可能性があり、これによる当社及び当社商品に対する社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤  風評被害について （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社及び当社商品に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損や信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、ＳＮＳやインターネットへの書き込み等について定期的にモニタリングを実施し、顧問弁護士を通じて必要な対応への協議を行っております。 ⑥  自社ＥＣでの定期購入について （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、当社ホームページを経由した自社ＥＣにおいて商品の販売を行っており、インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売しております。自社ＥＣにおける顧客の当社商品の購入の多くはサブスクリプションモデル（定期購入）となっております。このため、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持が重要であると考えております。 既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、商品開発による更なる味や品質の向上、商品ラインナップの拡充、ユーザーの利便性の向上等の施策を通じて、顧客継続率の向上を図っております。 当社の策定する予算及び経営計画においては、過去の実績を基に算出した解約率を踏まえた顧客継続率を前提としておりますが、当社の商品やサービスの魅力の低下、競合会社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦  卸販売について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社商品は、卸業者を経由してホームセンターにて販売する他、小売店、飲食店等にも販売しております。当該小売店や卸業者とは良好な関係を構築しており、現時点において取引関係等に支障を来す事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。 また、特定の取引先への依存度を下げるべく既存取引先の拡販及び新規取引先の開拓により、リスクの低減に努める方針であります。 しかしながら、当該取引先からの解約通知等により継続的な取引が維持されなくなった場合や、取引条件の変更が生じる場合等には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧  過剰在庫及び在庫不足について （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小～中） 当社は、製造委託先から商品を仕入れ、顧客からの注文の都度、当社から個々の顧客、卸業者へ商品を出荷することから、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。 過去の販売実績等に基づく需要予測と商品在庫状況等に基づき商品を発注し、常に適正な在庫の確保に努めておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生し、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する場合や、在庫不足に陥ることによって獲得できる収益機会を逸する場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨  原材料、資材の調達と価格高騰について （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、当社商品に使用される原材料や資材について製造委託先及び自社で調達しております。原材料の安定的な調達及び価格変動リスクに対応するため、原材料の調達網の構築・最適化、取引先との良好な関係の構築、在庫管理の強化に努めております。 しかしながら、想定を超える原材料価格の高騰や為替相場の変動により、当社の製造委託先からの商品仕入価格が上昇する可能性や原材料等の調達が困難となるおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2)法的規制に係るリスク ①  特定商取引に関する法律（特定商取引法）について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、主として自社ＥＣを経由した当社商品の通信販売事業を行っており、当該事業においては、広告の表示に関する規制や誇大広告の禁止等を定めた特定商取引に関する法律の規制を受けております。 当社では定期的なコンプライアンス研修の実施により、法令遵守の徹底を図るとともに、管理部による定期的な法令遵守状況の確認を行うことにより、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、業務停止命令などの行政処分のほか、罰則の対象となる可能性があり、またこれにより当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 ②  不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、主としてウェブマーケティングによる広告宣伝活動を行っており、当該活動につき本法の規制を受けております。 自社の商品の内容や取引条件等に関して広告を行う場合に、商品の内容について、実際よりも著しく優良と誤認されるおそれのある表示をした場合（優良誤認表示）や、取引条件について、実際よりも著しく有利な取引条件だと誤認させるような表示（有利誤認表示）を行った場合には、所轄官庁である消費者庁による行政処分として、不当表示により一般消費者に与えた誤認を排除すること、再発防止策を講ずること、その違反行為を将来繰り返さないことなどの措置を講じることなどを命ずること（措置命令）、違反行為による売上額に３％を乗じた金額を課徴金として納付すること（課徴金納付命令）が規定されております。 当社は、広告で使用する文言等について、顧問弁護士への確認を行い、また、社内でも新規の広告出稿時に確認体制を構築しておりますが、当社による広告宣伝活動において景品表示法に反する広告の表示があった場合には、広告表示の使用停止などの措置命令や、課徴金制度の対象となる可能性があり、これにより当社の事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 ③  愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、主としてペットフードの販売事業を行っており、当該事業においては、ペットフードの安全性の確保を目的とした「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）」の規制を受けております。本法により、ペットフードの製造・輸入・販売に際しては、有害物質の規制や適切な表示義務が課されており、当社では管理部による定期的な法令遵守状況の確認を行うことにより、法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、当社に対する行政指導や回収命令等の措置が講じられる可能性があるほか、当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④  獣医療法、獣医師法について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、動物病院を運営しており、当該事業においては、動物の診療業務に関するルールを定めた「獣医療法」及び「獣医師法」の規制を受けております。本法により、獣医療を提供するにあたっては、獣医師の資格要件を満たした者が診療を行うことが義務付けられており、診療録の作成・保存、適正な動物用医薬品の管理、広告表現の制限等が求められます。当社では、獣医療サービスの品質向上とコンプライアンス強化のため、コンプライアンス研修の定期的な実施、管理部による定期的な法令遵守状況の確認、内部監査による定期的な監査を実施しておりますが、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、業務停止命令や罰則の対象となる可能性があり、またこれにより当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 ⑤  動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法） （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、トリミングサロンの運営及び獣医療サービスの提供を行っており、当該事業においては、動物の適正な取扱いを定めた「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）」の規制を受けております。本法により、動物取扱業者には適切な飼養管理や虐待防止の義務が課されており、当社は事業運営にあたり、コンプライアンス研修の定期的な実施、管理部による定期的な法令遵守状況の確認、内部監査による定期的な監査を実施しておりますが、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、行政処分や業務停止命令の対象となる可能性があるほか、当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥  事業に関連するその他の法令について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、ペットフード商品の販売のほか往診クリニック、トリミングサロンの運営において、上記以外に消費者契約法、個人情報保護法、商標法、著作権法、特許法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）、狂犬病予防法等の法定規制を受けております。当社はこれらの法令遵守は重要な企業の責務と認識しており、規程の制定、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の開催、コンプライアンス研修の実施等の対策を行い、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、行政処分や業務停止命令の対象となる可能性があるほか、当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)事業環境に係るリスク ①  競争激化によるリスクについて （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社はペットフード商品の開発と販売を行っており、獣医師等の助言、また、商品を購入した顧客からのフィードバックや購入情報を基に商品の改良、研究開発及び開発体制の強化を続けることで今後も商品の改善に努める方針であります。 しかしながら、新規参入者を含めた競争激化、競合会社の優位的な新商品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことが発生した場合、当社商品の競争力が低下する可能性があり、当社が市場優位性を確保できない場合や、価格競争や供給過剰により商品価格が下落し、または利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②  国内景気の動向及び人口減少等によるリスクについて （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、国内での商品販売が中心となっております。2025年より台湾での商品の販売を開始する等、海外に向けて市場の拡大を進めておりますが、今後の国内景気の動向、消費意欲の減退、日本国内での飼育頭数の減少等によって想定以上に国内での販売量が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③  知的財産権に係るリスクについて （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、自社商品に関して保有する商標権等の知的財産権について、知的財産管理規程を制定し、適切な保護及び管理を行っております。また、当社が販売する商品及びその広告内容が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう留意し、監視・管理を行っております。 今後不測の事態によって、第三者から知的財産権の侵害を理由とするクレームや訴訟が提起される可能性、または、当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性や、当社が申請した知的財産権が認可されない可能性もあります。そのような事態が発生した場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④  情報流出によるリスクについて （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、事業遂行に関連して多数の顧客の個人情報を有しており、個人情報保護規程等の社内規程を制定し、セキュリティ研修を実施することで個人情報保護及び情報セキュリティの重要性について社内に周知徹底を図り、機密保持に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、事故等により、万一情報漏洩や情報流出が生じた場合や、不適切な利用が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求やその対応に係るコストの発生等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、営業上・技術上の機密情報や事業活動を通して得た取引先、製造委託先の情報等に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、事故等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生やその対応に係るコストの発生等だけでなく、新たな商品開発の中止や営業上・技術上の競争優位性の喪失等を招くおそれもあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤  システムトラブルについて （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、当社商品の販売において、他社が管理・運営するＥＣプラットフォームシステムを利用しており、また、国内外の他社ＥＣに商品を出品して販売を行っております。システムトラブルに備え、一つのＥＣプラットフォームに依存しない運営体制を構築しておりますが、ＥＣプラットフォーム運営会社の運営方針変更や当該事業会社との関係悪化、規約違反による出店契約解消、ＥＣモールシステム不良等のトラブル、ＥＣプラットフォーム閉鎖、サイバーアタック等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)経営体制に関するリスク ①  内部管理体制について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を役職員に徹底し、また、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②  優秀な人材の確保や育成について （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と外部からの人材登用に努めております。 しかしながら、当社の属する市場が今後拡大し、競争が激化した場合、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があり、競争力が失われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③  配当政策について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社では、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。 ④  税務上の繰越欠損金について （発生可能性：高、発生時期：2027年４月期、影響度：小） 2026年４月期末時点において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消された場合には、所定の税率に基づく納税負担が発生するため、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤  特定の人物への依存について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社代表取締役である佐藤淳は創業者兼代表取締役として、創業以来、商品開発や事業推進に重要な役割を担ってまいりました。当社は取締役会やその他会議体にて役員および従業員への適切な情報共有や権限委譲を進めており、同氏への依存度を低減させるよう努めてまいりました。しかしながら何らかの理由により同氏による経営執行の継続が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥  のれんの減損に関するリスク （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、2026年４月末時点で74,344千円ののれんがございます。今後、取得した事業の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦  訴訟、係争について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。しかしながら、当社が事業活動を行う中で、顧客及び取引先等から当社商品についての不備等により、訴訟を受けた場合には、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社は、コンプライアンス研修の推進等、役員及び従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社並びに役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。 個々の係争が発生する可能性を予測することはできず、また個々の係争にかかる発生時期も予測することは困難ですが、訴訟等の結果にかかわらず、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージ低下等により事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、訴訟等の結果、当社の商品販売停止等の事態が生じた場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧  株式会社前澤ファンドによる株式の所有について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当事業年度末日現在において、当社の発行済株式総数は2,636,000株であり、このうち、株式会社前澤ファンドが所有している株式数は892,000株であり、その所有割合は33.8％となっております。 株式会社前澤ファンドとは、その運営会社である株式会社スタートトゥデイより社外取締役が派遣されているほか、経営課題や経営方針に関して定期的に意見交換を行っております。株式会社前澤ファンドからは、今後も引続き当社株式を継続保有する方針と聞いておりますが、一般的にベンチャーキャピタル等による株式の所有目的は、株式上場後に株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあるため、将来的に、株式会社前澤ファンドが所有する当社株式の全部又は一部を売却する可能性があります。その場合、当社株式の需給バランスが一時的に変動し、株価が下落する等、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨  新株予約権の行使による株式価値の希薄化について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、今後も優秀な人材確保やその維持のために新株予約権その他のインセンティブプランを発行する可能性があります。本書提出日の前月末現在において発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は8.9％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ⑩  借入について （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や業績悪化による信用力の低下等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達をできない可能性があります。また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪  株式の流動性について （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の流通株式比率は、東京証券取引所が定める上場維持基準に近接しております。当社は大株主による売出しの協力、公募増資による当社の事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫  動物福祉への取り組みについて （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低） 当社は、動物福祉活動への取り組みのひとつとして、「経常利益を原資とした寄付について」以下のとおり方針を定めております。 ・寄付の方針 当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」という経営理念を掲げ、事業運営を行い、一般財団法人 犬猫生活福祉財団をはじめとした動物福祉団体に対して支援を行い、社会課題でもある動物の殺処分問題に取組む。 ・寄付先の決定について 経常利益を原資とした寄付先については、活動実績が明確に確認でき、かつ月次で経営状況、財政状況、入出金状況が把握できる一般財団法人 犬猫生活福祉財団を優先的な寄付先としたうえで、他の動物福祉団体も寄付先の対象とする。 ・寄付の決定機関について 経常利益を原資とした寄付の決定機関は取締役会とし、決定にあたっては、取締役管理部長が草案を作成したうえで、取締役会実施前までに社外取締役・監査役含む独立役員に提出し金額の妥当性の確認を得るものとする。 なお、一般財団法人 犬猫生活福祉財団を寄付先とする際の決議にあたっては、代表取締役 佐藤淳は特別利害関係者に該当することから参加を制限する。 ・寄付先と寄付金額の決定方針について 寄付の額を決定するにあたっては、寄付先の実績を重視し過度な寄付は行わず、資金使途の適切性（動物福祉活動への充当が明確か）が確認できた寄付先に限定する。また、寄付金が不必要に長期間滞留していないかを確認するため、寄付先の預金残高および今後の資金支出計画の整合性を確認する。 ・寄付の決定時期について 寄付の決定は、毎期７月、10月、１月、４月の年４回行うものとする。 ・経常利益を原資とした寄付金額の上限 前期の経常利益の20％又は100,000,000円を上限とする。 ※１社あたりの上限額ではなく、全体での上限額 ・経常損失の場合の対応 経常損失が発生した年度については経常利益を原資とした寄付は実施しない。 当社における動物福祉活動への支援は、経営理念実現への取り組みであるとともに、「社会貢献を通じた独自のブランド価値創造」として位置付けており、動物愛護という明確な社会的ミッションを持つことで、単なる商品の提供に留まらない、価値あるブランドイメージを確立し、動物福祉活動に積極的に取り組むことにより、顧客からのブランドに対する信頼と好感度を高めることに繋がっております。 そのため、支援先である一般財団法人 犬猫生活福祉財団をはじめとした動物福祉団体において、運営および方針等について疑義が生じた場合、当社の動物福祉活動への取り組み自体が停止となり、ブランドに対する信頼と好感度が低下する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬  一般財団法人 犬猫生活福祉財団との取引について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 前項のとおり、当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」という経営理念のもと、社会問題である動物福祉活動に取り組んでおりますが、特に、寄付先のひとつである一般財団法人 犬猫生活福祉財団（以下「同財団」とする）については、寄付以外の取引も実施しております。同財団は当社の関連当事者には該当しないものの、当社代表取締役である佐藤淳が同財団の代表理事を務めていること、同財団の所在地が当社所在地と同一であること等の点を踏まえ、関連当事者取引と同等であると判断しております。なお、佐藤氏が同財団の代表理事を兼務することにより、企業の経営戦略と財団の社会福祉活動との連携を強化するとともに、ガバナンス体制を厳格化し、資金の適正な運用および活動成果の透明性向上に寄与しております。 同財団の概要については以下のとおりです。 同財団は、「収容ゼロ」、「殺処分ゼロ」、「不適切飼育環境ゼロ」という３つのゼロを目標に掲げ、犬猫の命を守り、新しい家族へと引き継ぐ活動を行っております。さらに地域との連携を大切にし、動物福祉活動を通じて社会全体に対して動物に優しい社会の実現を目指しております。 ・財団概要 名称 　 一般財団法人 犬猫生活福祉財団 所在地 　 事務局：東京都新宿区市谷船河原町９番地１ NBC アネックス市谷ビル動物保護シェルター：群馬県前橋市、群馬県北群馬郡吉岡町スペイクリニック：群馬県前橋市 設立日 　 2021年９月１日 設立人 　 犬猫生活株式会社 役員等の構成 　 代表理事　佐藤淳（犬猫生活株式会社 代表取締役）理事　奥田順之（特定非営利活動法人 人と動物の共生センター理事長/獣医師）理事　箱崎加奈子（女性獣医師ネットワーク代表/獣医師）監事　齋藤直哉（齋藤直哉公認会計士・税理士事務所/公認会計士・税理士）評議員　小林充子（株式会社CaFelier 代表取締役 クリニック院長/獣医師）評議員　田中晴基（モニターデロイト CSV/Sustainability Leadディレクター）評議員　中間隼人（弁護士法人なかま法律事務所代表/弁護士） 事業内容 　 動物保護シェルターの運営野良猫の手術のための不妊去勢＆ケア専用の病院の運営（スペイクリニック）ボランティア情報サイト（犬猫ワークス）の運営他の動物保護団体への助成金の提供 （注）１．当社代表取締役の佐藤は同財団の代表理事を兼務しておりますが、同財団から報酬を一切受け取っておりません。 ２．財団の役員及び評議員の役割は以下の通りです。 理事　：財団の業務執行を担い、理事会を構成して財団の意思決定および運営を行う。 監事　：理事の職務執行および財団の会計を監査し、不正や法令違反の有無を監督する。 評議員：理事・監事の選解任等の重要事項について決議し、財団運営を監督する。 当社から同財団への寄付内容については、主に前期経常損益額を基礎とした寄付（経常利益を原資とした寄付の方針については前項に記載のとおり）、当社商品の販売促進キャンペーンに関連した寄付（当社商品の販売個数に応じた額の寄付）、フード等の寄付の３つとなります。これらの寄付は、当社規程や基準書等に則り、取締役会で慎重に審議・決議を経て実行されます。今後も当社経営理念の実現に向けて、取引の必要性を含め、一般株主の利益保護の観点から慎重に判断し、継続的に同財団の活動を支援していく方針であります。 なお、設立以降の当社から同財団への寄付額の実績は以下のとおりです。 2023年４月期 　 2024年４月期 　 2025年４月期 　 2026年４月期 前期経常損益額を基礎とした寄付金額 　 7,000千円 　 ― 　 13,000千円 　 17,920千円 当社商品の販売促進キャンペーンに関連した寄付及びフード等の寄付 　 439千円 　 464千円 　 3,381千円 　 2,071千円 合計 　 7,439千円 　 464千円 　 16,381千円 　 19,991千円 （注）2024年４月期より前期経常損益額を基礎とした寄付については、定時株主総会終了後の臨時取締役会にて決議を取ることとしたため、当該期の寄付額は翌期の2025年４月期の損益計算書に計上されております。 なお、当社の大株主である株式会社前澤ファンドより同財団に対して過去に寄付が行われており（同財団の直前事業年度（2025年７月期）においては32百万円）、今後も同様の寄付が行われる可能性があります。 当社では同財団との関係において、主に以下のリスクを認識しております。 ・利益相反取引によるリスク 同財団との取引は関連当事者取引と同等であるため、取引条件が当社に不利な形で決定されるなど、利益相反により当社の一般株主の利益を害するリスクがあります。このリスクに対処するため、当社では財団との取引にあたって、取締役会において取引の必要性及び取引金額の妥当性を慎重に審議し、適正な取引が行われるよう管理体制を整備しております。また、同財団との取引に関する決議に際しては、同財団の代表理事を兼務する代表取締役を特別利害関係者として決議への参加を制限し、利益相反の防止を徹底しております。さらに、内部監査により同財団の運営状況を確認するなど定期的な監査を実施しております。 ・寄付金が意図しない使途で使用されるリスク 当社から支出した寄付金が当社の意図しない使途（資金使途の不透明さ、シェルターの飼育環境の放置、不適切な先への助成金提供など）で使用された場合、当社の社会的信用が著しく毀損するリスクが考えられます。 このリスクに対処するため、寄付の実施にあたっては取締役会で慎重に審議・決議を経て実行しており、資金使途の適切性（動物福祉活動への充当が明確か）や資金が不必要に長期間滞留していないかをより厳格に確認するため、寄付の決定時期を年４回（７月、10月、１月、４月）設け、寄付の決定手続きにおいて、事前に社外取締役や監査役を含む独立役員に対して金額の妥当性の確認を得たうえで審議を行っております。また、内部監査により同財団の運営状況を確認するなど定期的な監査を実施しております。 ・財団関係者の本社出入り（同一所在地）に関するリスク 当社の本社事務所と財団の本社事務所が同一であることから、社外の人間である財団の役職員が当社本社内に出入り可能となっており、当社の営業秘密や個人情報等の機密情報が漏洩するリスクが存在しております。このリスクに対処するため、当社と財団との間で「執務室の立ち入り及び設備利用に関する覚書」を締結し、各々の執務エリアの独立性を確保するとともに、業務上正当な理由のない互いの執務エリアへの立ち入りを禁止しております。財団の役職員が当社の執務エリアに立ち入る際は、必ず当社社員や財団の理事長・事務局長の立会いのもとで行うこととし、無断での単独立ち入りや当社のキャビネット等の利用を固く禁じております。また、適切な物理的セキュリティ体制を維持するため、ルールの運用状況等について当社が随時確認を行い、必要に応じて是正を求めることができる体制とするなど、情報管理体制の徹底を図っております。 しかしながら、これらの対策を講じているものの、今後、同財団との取引において、適正性に疑義が生じた場合や当社の財務状況に影響を与えるような取引が発生した場合には、当社の社会的信用が毀損するおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭特定の外部コミュニティを通じた販売促進支援及び当該支援の終了について （発生可能性：高、発生時期：2026年４月頃、影響度：低） 当社は、大株主の株式会社前澤ファンドの関係会社である株式会社MZITとの間で「スタートアップ支援事業に関する覚書」を締結しており、同社からの側面支援として新規顧客獲得のサポートを受けております。具体的には、同社の会員が当社商品を購入等した場合に、同社から当該会員に対して独自のポイントが付与される仕組みを通じた、特定の外部コミュニティによる販売促進支援となります。 当該支援に基づく当事業年度における同コミュニティ経由の売上高は、134,277千円（全体の売上高の３％程度）となっております。 本スタートアップ支援事業は当社のエグジット支援を目的としているため、2026年４月23日の当社株式の上場の時をもって、会員に付与されたポイントが精算（現金還元）されるとともに、本覚書に基づく連携は終了いたしました。 同コミュニティ経由の売上高が全体に占める割合は限定的であり、また当該支援経由の顧客の多くは定期契約を利用していることから、連携終了に伴う業績への直接的な影響は軽微でありますが、今後、施策等による代替の新規顧客獲得が計画通りに進捗しない場合や、想定以上の解約が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移した一方、円安や原材料・エネルギー価格の高止まりが物価を押し上げており、中東情勢の深刻化から依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社は積極的な広告費の投下による新規顧客の獲得を行い、また、2025年５月にはＭ＆Ａの実施により動物病院の運営を開始する等、事業の拡大に取り組んでまいりました。 この結果、当事業年度の売上高は4,494,804千円（前期比54.9％増）、売上原価1,161,232千円（同34.2％増）、売上総利益は3,333,571千円（同63.7％増）となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費が1,415,066千円（前期比38.8％増）、給料及び手当が287,096千円（同57.0％増）となったこと等により合計で2,732,884千円（同40.6％増）となり、この結果、営業利益は600,687千円（同550.6％増）となりました。 営業外収益は9,553千円（前期比92.8％増）、営業外費用は9,779千円（同27.3％増）の計上により、経常利益は600,461千円（同570.1％増）となり、トリミングサロン１店舗の閉鎖により特別損失に店舗撤退損2,947千円及び減損損失1,283千円を計上したことから、税引前当期純利益は596,230千円（同565.4％増）となりました。 法人税、住民税及び事業税につきましては過去の繰越欠損金の充当による税負担の軽減効果により87,453千円の計上となり、法人税等調整額につきましては、前期の税効果分類向上に伴う一時的なマイナス計上（利益増）が一巡し、当社が安定的な利益創出フェーズへ移行した影響により12,768千円計上したことから、当期純利益は496,008千円（前期比138.9％増）となりました。 なお、当社は、ペット関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ②  財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は2,118,880千円となり、前事業年度末に比べ1,397,156千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,283,618千円、商品及び製品が143,750千円増加したことによるものであります。固定資産は266,143千円となり、前事業年度末に比べ110,236千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の計上により有形固定資産が16,247千円増加、Ｍ＆Ａの実施によりのれんが51,472千円増加し、また、新商品の開発に係るライセンス料等により保証金が42,000千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における流動負債は559,030千円となり、前事業年度末に比べ151,499千円増加いたしました。これは主に未払金が40,973千円、未払法人税等が103,373千円増加したことによるものであります。固定負債は48,537千円となり、前事業年度末に比べ58,878千円減少いたしました。これは主に長期借入金が65,162千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,777,457千円となり、前事業年度末に比べ1,414,772千円増加いたしました。これは資本金459,382千円及び資本準備金459,382千円の増加、当期純利益が496,008千円となったことによるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,527,059千円となり、前事業年度末に比べ1,283,618千円増加しました。 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は503,651千円（前事業年度は154,266千円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加147,019千円による資金減少があったものの、税引前当期純利益の計上596,230千円、未払金の増加39,537千円による資金増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は33,487千円（前事業年度は129,788千円の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出14,300千円、有形固定資産の取得による支出12,602千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は813,455千円（前事業年度は117,068千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出100,692千円による資金減少があったものの、株式の発行による収入904,586千円による資金増加があったことによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績 ａ　生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ　受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ　販売実績 当事業年度における販売実績は次のとおりであります。 販売高(千円) 　 前期比(％) 生活販売 　 自社ＥＣサイトによる販売 　 3,850,427 　 46.0 他社ＥＣサイト（モール）による販売 　 458,179 　 126.4 卸販売 　 26,140 　 179.6 海外販売 　 7,557 　 - 生活サービス 　 150,312 　 202.8 エンターテイメント、その他 　 2,186 　 △32.9 合計 　 4,494,804 　 54.9 (注)１.当社は、「ペット関連事業」を単一の報告セグメントとしているため、サービス別、販売チャネル別の販売実績を記載しております。 ２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ３.当事業年度にＭ＆Ａを実施したことにより生活サービスの販売高が前期比で大幅に増加しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 売上高のうち生活販売については、積極的な広告費の投下により、期末時点の定期会員数は70,186件（前期比23.5％増）と着実に増加したことから、自社ＥＣ販売による売上は3,850,427千円（前期比46.0％増）と大幅に伸長いたしました。なお、定期会員数と平均購買単価の推移は以下のとおりです。 前事業年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日) 　 当事業年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日) 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 　 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 定期会員数（件） 　 36,272 　 46,842 　 53,128 　 56,824 　 62,616 　 68,067 　 71,290 　 70,186 月平均購買単価（円） 　 4,965 　 4,917 　 4,761 　 4,439 　 4,874 　 4,838 　 4,824 　 4,790 続いて、Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング等の他社ＥＣ販売による売上は458,179千円(同126.4％増)となり、卸販売については、ホームセンター、トリミングサロン、飲食店向け等の新規取扱い店舗の拡大を行ったことにより売上は26,140千円(同179.6％増)となりました。 生活サービスについては、Ｍ＆Ａの実施により動物病院の運営を開始したこと等により、トリミングサロン及び往診クリニックの売上も合わせ、150,312千円となり、当事業年度から開始した海外（台湾）販売7,557千円、その他売上2,186千円もあわせ、全体で売上高は4,494,804千円(前期比54.9％増)となりました。 自社ＥＣによる販売形態は定期購入サービスであり、お客様に当社の商品を継続して購入いただくことで、安定的な収益とキャッシュ・フローが期待できるストック型のビジネスであります。また、他社ＥＣ販売は、Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのＥＣプラットフォームに当社商品を出品し販売を行うものであり、当社ホームページに訪れたことのない顧客もこれらのプラットフォームに訪問した際に、当社商品を発見し購入することができるため、当社商品の認知および商品体験の拡大に繋がっております。さらに、卸販売については、小売店向けに直接または卸業者を経由してホームセンター、トリミングサロン、飲食店向けに当社商品を販売するものであり、実店舗で販売を行うことで、オンラインでリーチできなかった顧客に対して、オフラインでの当社商品の認知および商品体験の拡大を行っております。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は事業規模の拡大に伴い1,161,232千円(前期比34.2％増)となり、その結果、売上総利益は3,333,571千円（同63.7％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、新規顧客開拓を目的とした広告宣伝費が1,415,066千円(同38.8％増)、事業規模の拡大による荷造運賃が255,300千円(同24.2％増)、荷造外注費が108,129千円(同34.9％増)、給料及び手当が287,096千円（同57.0％増）等の計上により合計で2,732,884千円(同40.6％増)となり、この結果、営業利益は600,687千円(同550.6％増)となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 営業外収益は主に事業規模の拡大に伴いクレジットカード決済によるポイント還元収入6,164千円が発生したことにより9,553千円(前年同期比92.8％増)となり、営業外費用は主に新規上場にかかる手数料の発生が3,999千円、公募増資にかかる手数料の発生が3,177千円、金融機関からの借入に対する支払利息の発生が2,295千円等により、9,779千円(前年同期比27.3％増)となりました。その結果、経常利益は600,461千円(同570.1％増)となりました。 （特別損益、当期純利益） 特別利益の発生はありません。特別損失は、トリミングサロン１店舗の閉鎖により店舗撤退損2,947千円及び減損損失1,283千円を計上しました。その結果、税引前当期純利益は596,230千円(前期比565.4％増)となり、法人税、住民税及び事業税につきましては過去の繰越欠損金の充当による税負担の軽減効果により87,453千円の計上となり、法人税等調整額につきましては、前期の税効果分類向上に伴う一時的なマイナス計上（利益増）が一巡し、当社が安定的な利益創出フェーズへ移行した影響により12,768千円計上したことから、当期純利益は496,008千円（前期比138.9％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資金需要の主なものは商品の仕入及び販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費、荷造運賃、外注費、給料及び手当等でありますが、これらの運転資金につきましては営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。なお、Ｍ＆Ａ資金や一時的な資金の不足等に対応すべく金融機関から借入を行う他、金融機関１行と300,000千円の当座貸越契約を締結しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、事業年度末において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、総合的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　(注記事項)」に記載しております。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。 ⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、売上高成長率、限界利益率（注）を経営上の重要な経営指標としております。 限界利益率を高めることで、商品拡充と商品改善のための研究開発活動や認知拡大のためのマーケティング活動など、売上高を継続的に成長させるための施策の自由度を高めることが可能となるため当該指標を経営の重要指標としております。 また、売上高を構成する要素の中においては、自社ＥＣにおけるサブスクリプション会員数（定期購入者数）、解約率、平均購買単価及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数について、主要な経営指標として考えております。 （注）限界利益率は、売上高に対する限界利益の割合を示す指標であり、限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた金額を指します。