はせがわ

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社４社から構成され、主に宗教用具関連事業、飲食・食品・雑貨事業及びピースフルライフサポート事業を行なっております。 当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。 事業の種類 　 会社名 　 事業の内容 宗教用具 関連事業 　 当社 　 ＜仏壇仏具事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗及びＥＣサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。 仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の多様化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。 商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの共同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。 また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。 ＜墓石事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立及びその他施工に関わる受注販売を行なっております。 石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。 ＜屋内墓苑事業＞ 販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。 ㈱現代仏壇 　 ＜仏壇仏具事業＞ 直営店舗及びＥＣサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。また、提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。 暮らしに寄り添う「祈り」の総合ブランドとして多様化する暮らしと価値観に合わせて、バリエーション豊かな商品を企画・開発し、提供しております。 また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。 ㈱はせがわ美術工芸 　 ＜寺社関連事業＞ 全国の寺院に対して寺院内陣等の設計施工を行なっているほか、全国の文化財の保存修復事業を行なっております。 ㈱オクノ トレーディング 　 ＜墓石事業＞ 石材製品の販売及び輸入業を行なっております。 ㈱はないし 　 ＜墓石事業＞ 納骨及び墓石材への彫刻・加工業務を行なっております。 飲食・食品・ 雑貨事業 　 当社 　 ＜飲食・食品・雑貨事業＞ 飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。 ピースフルライフサポート事業 　 当社 　 ＜ピースフルライフサポート事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて、死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの、ご逝去前後のライフイベントにおいて発生する終活領域及び相続領域の各種ご相談を、専門家と連携してワンストップで支援するサービスを提供しております。 （注）１　報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。 報告セグメントの種類 　 区分 　 事業の内容 はせがわ 　 仏壇仏具 ・ 墓石 　 東日本 　 仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業 西日本 　 仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業 屋内墓苑 　   　 屋内墓苑事業（受託販売） 飲食・食品・雑貨 　   　 飲食・食品・雑貨事業（小売販売） ピースフルライフサポート 　 ピースフルライフサポート事業（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等） 現代仏壇 　 仏壇仏具 　   　 仏壇仏具事業（小売販売、卸売販売） はせがわ 　 その他 　   　 仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売）） ２　当社グループの企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。 会社名 　 事業の内容 泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国） 　 貿易等のコンサルタント なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、破産手続きを開始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として認識しておりません。 主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。 （注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。 この精神に基づく持続的な企業活動を通じて「心の平和と生きる力」を実現することを当社グループの使命と捉え、お客様、社員、社会、自然をはじめとしたあらゆるご縁への感謝の想いを体現し、歴史ある日本文化を伝承することで、ともに調和し、輝きあい、喜びあえる世界を実現してまいります。 また、これまで長年取り組んできた「供養」の領域を深めるとともに、ライフステージに寄り添った周辺領域にも視野を広げ、新たな商品・サービスを通じて、お客様の「穏やかで心豊かな生活（ピースフルライフ）」を支援する持続可能な企業グループを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、仏壇仏具・墓石事業に次ぐ新規事業を成長させるとともに、店舗モデル改革、業務デジタル化による生産性向上を図ることで、主にＲＯＥ、売上高伸張率、売上高営業利益率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、第60期を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。本計画では「売り切り型からの脱却」「手を合わせる機会の創造」を通じた、お客様の「穏やかで心豊かな生活（ピースフルライフ）」の実現をテーマに掲げております。具体的には、市場の長期的縮小や多死社会の到来といった環境変化を背景に、従来の宗教用具の小売業から、お客様の終活、ご逝去、そしてその後の生活までを包括的に支援するビジネスモデルへの転換を目指しております。中核事業である仏壇仏具・墓石事業において株式会社現代仏壇とのシナジーを最大化させるとともに、ご供養周辺領域の悩みを解消するピースフルライフサポート事業（以下、ＰＬＳ事業）を新たな収益の柱として確立させてまいります。これらを実現すべく、「既存事業の進化発展」「新規事業の成長」「戦略的投資の実行」「利益体質への転換」を重点課題に掲げ、持続的な企業価値の向上と生産性の高い経営体質の構築に邁進してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指し、「(1) 経営の基本方針」に記載の経営方針を実現し、中期経営計画において掲げた経営戦略を確実に実行するため、以下の４つの課題を最優先事項として取り組んでまいります。 ①既存事業の進化発展 物価上昇による生活防衛意識の高まりと、大切な方のご供養には妥協したくないという想いが交錯し、消費の二極化が進んでおります。一段とシビアになったお客様の目線に対し、当社は専門店としての強みを再定義し、人生の最も大切な方に寄り添う「本物」を提供してまいります。具体的には、至高のクオリティを追求した　「Ｈ　ＰＲＥＭＩＵＭ」や、国内の有名家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」、モダンかつ洗練されたデザインの現代仏壇ブランドを展開し、それぞれの特長を活かした高付加価値商品を拡充いたします。こうした質の高い提案を軸としつつ、購買意欲の高いボリュームゾーンに向けた戦略的な商品展開や、お仏壇の引取り供養付き定額利用サービス「買わないお仏壇　ｔｕｔｕｍｕプラン」の展開、さらにはＭ＆Ａや、市場の変化に応じた機動的な店舗の出退店や統廃合を行ない、最適化された店舗網を構築することで、幅広いニーズを捕捉し、売上高の持続的な成長回帰を図ります。 ②新規事業の成長 従来の売り切り型のビジネスモデルでは、ご供養後に数十年続くお客様の生活において、終活・相続・不動産といった様々なお悩みに十分に応えられず、接点が途切れてしまうことが課題となっておりました。また、お盆やお彼岸等、行事に伴う季節変動の影響を受けやすい既存事業に対し、年間を通じて安定した収益基盤を構築することも重要な経営課題です。 これらを解決するため、既存事業とＰＬＳ事業が相互の接点を活かし、一生涯を通じてお客様に寄り添い続けるビジネスモデルを構築することで、ＬＴＶ（注１）の向上と収益の平準化を目指します。 具体的には、2026年４月に新設した「ＰＬＳ不動産事業部」を軸に、ご供養や終活に伴う不動産売却・有効活用の相談機能を本格稼働させます。これにより、既存のお客様に対し、相続手続きの支援や遺品整理、身元保証といったサービスを、季節を問わず適切なタイミングで多角的にご提案し、ご供養の枠を超えた広範な生活支援へとつなげてまいります。同時に、ＰＬＳ事業を入り口とした新規顧客の開拓も強化し、新たな収益柱へと成長させていくとともに、グループ全体の年間を通じた収益構造の安定化を図ってまいります。 ③戦略的投資の実行 デジタル化の進展により、お客様が「まずネットで調べ、必要に応じて店舗へ行く」という購買プロセスが定着するなか、オンラインとリアルの情報の乖離や顧客接点の分断が、機会損失を招く大きな課題となっております。また、市場環境の変化に対応し持続的な成長を実現するためには、店舗網の刷新のみならず、デジタル、人材、研究開発といった各分野へのバランスの取れた資源配分が不可欠です。 これらの課題を解決するため、当社は中期経営計画の期間において、将来の成長と安定した経営基盤の構築に向けた戦略的な投資を実行いたします。具体的には、オンラインと実店舗の顧客情報を一体化し、双方の強みを活かしたサービス提供体制を構築するため、年間70万組の来店客と30万人のアプリ会員の購買行動データを一元管理することで、お客様が「いつ、どこで、何を必要としているか」を会社全体で把握できるようにいたします。この強固なデータ基盤を武器に、私たちの役割は「供養領域のお手伝い」から、その後に続く終活・相続・不動産活用まで、「一生涯のライフステージを支えるパートナー」へと進化します。デジタルの精度と、実店舗ならではの温もりのある接客を掛け合わせることで、お客様に寄り添い続ける関係を築き、ＬＴＶ（注１）の最大化を目指してまいります。あわせて、出退店や統廃合を軸とした店舗投資、専門性の高い人材の確保・育成を目指す人的投資及びＰＬＳ事業や新サービスを生み出す研究開発投資を着実に実行いたします。また、不測の事態や将来のＭ＆Ａ・資本提携に備えた内部留保を適正に維持しつつ、配当方針として累進配当を導入し、安定的な株主還元を継続いたします。こうした多角的な資源配分により、経営の柔軟性を保ちながら、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 ④利益体質への転換 社会的要請に基づく人件費の上昇や、採用競争の激化に伴う人手不足の影響により、これまで以上に効率的な運営体制の構築が喫緊の課題となっております。こうした環境のなか、店舗における定型業務の負担がスタッフの接客時間を制約し、本来の強みである「おもてなし」の品質維持を阻害している現状を改善するため、営業店及び間接部門の業務を「見直し・集約・廃止」の観点から抜本的に刷新します。生成ＡＩやＲＰＡ（注２）等のデジタル技術を導入し、定型業務を徹底して省力化・自動化することで、少人数でも質の高い運営ができる体制を構築いたします。これにより創出した人的リソースを、付加価値の高い接客や、新規事業の企画立案といった成長分野へ配置転換し、グループ全体の生産性と収益構造の改善を断行いたします。 （注１）ＬＴＶ…「Life Time Value」の略で、顧客が取引期間全体を通して企業にもたらす利益のこと。 （注２）ＲＰＡ…「Robotic Process Automation」の略で、人工知能を備えたソフトウエアのロボット技術により、定型的な事務作業を自動化・効率化すること。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) お客様の供養に対する価値観の変化について お客様の生活様式や価値観の変化に伴って、従来の概念に捉われない供養へのニーズが高まっております。この大きな変化の一部として、既存販売商品における小型化・低価格化は一段と進行しており、また、樹木葬・合葬墓・海洋葬等の新しい商品・サービスへのニーズの高まりもみられます。 当社グループは、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組み等の対応を図っておりますが、このようなお客様の意識の変化が、当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害・事故・感染症等の発生について 当社グループの主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地震、台風といった自然災害、事故、感染症等により流通経路や店舗設備が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの品質基準に適合する商品を製造しうる工場を育成するにはある程度の年月を要するため、これらの工場が自然災害・事故・感染症等により短期間で甚大な被害を受けた場合には、価格・品質競争力のある商品の充分量の調達が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外における社会情勢の変化について 当社グループが販売する商品の大半は、中国等アジア各国からの輸入によるものであります。 また、仏壇に使用する木材や、墓石に使用する石材等の原材料等は、海外協力工場に集約され、商品の生産が行なわれております。 このため、海外の政治情勢や経済環境等の変化による影響を受けるリスクがあります。特に、昨今の中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの高まりは、国際物流の停滞や物流コストの急激な高騰、さらには一部原材料や部材の調達遅延を引き起こす要因となっております。今後もこうした社会情勢の混乱が長期化・深刻化した場合や、著しい円安の進行、原材料価格のさらなる高騰、あるいは代替材の調達先が確保できないこと等により、商品の製作・出荷が停滞した場合には、商品の利益率の悪化や機会損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 優良な霊園・墓所の確保について 墓石売上確保のためには霊園・墓所を確保することが重要となりますが、お客様の要望は、より生活圏に近く立地の良い霊園や承継者に負担をかけたくない遺骨供養形態を求める傾向が強くなっております。 しかしながら、地方自治体の霊園開発規制強化や開発業者と近隣住民とのトラブル等により、宗教法人による霊園の新規開発は従来に比べて困難な状況となっております。将来に向けて、優良な霊園や墓所が充分確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 建墓権取得に係る営業保証金の評価について 優良な霊園・墓所の確保のために、当社は主に霊園開発計画の段階で、霊園の経営主体（宗教法人等）に建墓権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。営業保証金は、当社と宗教法人等との「墓地販売業務提携契約」に基づく、建墓権取得を目的としての墓地永代使用権販売受託業務のために差入れた金銭の返還請求債権で、墓石の販売権が付随した複合的な性格を持っている債権であります。差入れた営業保証金は、当社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料（墓地を使用する権利料）を支払った後、霊園の経営主体から返還されます。 建墓権取得にあたっては、開発計画の頓挫や開園後の販売不振等の事業リスクの回避を充分検討したうえで営業保証金の差入れを行なっておりますが、霊園の経営は地方自治体の経営主体に対する許可制であることから、開園の不許可や許可の取消しが生じるなど、当初の想定外の事態が発生する可能性があります。また、開園済みの霊園に対する営業保証金については、顧客の動向や霊園ごとの環境変化により回収までに長期を要する可能性があります。その結果、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合には、貸倒引当金を計上するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 屋内墓苑受託販売物件の販売保証について 屋内墓苑の受託販売では宗教法人と販売業務委託契約を締結する際、納骨堂経営の安定化を目的として、販売保証を行なっております。 販売保証とは、当社が宗教法人に対して一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を保証する契約であり、受託販売金額が計算期間内の販売保証金額に満たない場合には、不足額を保証金として宗教法人へ預託することとなります。なお、預託した保証金は、受託販売金額が販売保証金額を上回った場合等、将来的には宗教法人から当社へ返還されるものであります。ただし、当社が預託している販売保証金については、顧客の動向や施設ごとの販売状況により回収までに長期を要する可能性があります。その結果、販売保証金の一部の回収が困難と判断される場合には貸倒引当金を計上するなど、業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 なお、販売保証の状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 (7) 減損会計について 当社グループは、店舗、本社において設備等を保有しており、減損会計を適用しております。店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は、減損損失を計上する可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 店舗設備投資について 当社グループは約150店舗の直営小売店舗を展開しております。そのため、経営効率の改善のための店舗移転や老朽化・陳腐化した店舗の改装投資等の店舗戦略により、固定資産の除却損等の損失が発生する可能性があります。 (9) 店舗賃借と差入保証金について 当社グループが展開する店舗の大部分が賃借物件であります。賃借期間は賃貸人との合意により更新いたしますが、賃貸人側の事由により賃借契約を解約される可能性があります。 また、賃貸人に対して保証金を差入れておりますが、倒産その他の賃貸人に生じた事由により一部回収不能になる可能性があります。 (10) 店舗の衛生管理について 食品衛生とは安全・安心な商品をお客様に提供することであり、店舗では食材の取扱い及び衛生管理を実施するとともに、清潔な店作りに注力しております。しかしながら、万一、食中毒等の重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 顧客情報の漏洩について 当社グループでは多くの顧客情報・個人情報を取り扱っております。顧客情報・個人情報の取扱いについての諸規程を整備するとともに、情報システムのセキュリティ体制を構築し、それらを全社に周知することにより、顧客情報・個人情報の漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により顧客情報・個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国の経済環境におきましては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかに回復している状況にあります。一方で、企業収益は改善の動きがみられるものの、米国の通商政策の影響に加え、中東情勢の動向を注視する必要があるなど、世界経済は不確実性が高い状態が続いており、個人消費については先行き不透明な状況が続いております。今後につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気回復を下支えすることが期待される一方で、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、物価上昇の継続等が、消費者マインドの下振れを通じて個人消費を抑制するリスクとなっており、また金融・資本市場の変動等の外部要因にも注意が必要な状況にあります。 当社グループが属する宗教用具関連業界におきましては、日本国内の年間死亡者数は今後増加していく見通しのなか、2023年３月28日に経済産業省が公表した「令和３年経済センサス‐活動調査結果」によると、2014年の宗教用具小売業の事業所数が3,004か所、年間商品販売額が1,639億42百万円であったのに対し、2021年には、事業所数が1,631か所、年間商品販売額が1,184億96百万円と長期的な減少傾向にあり、市場の縮小という構造的な問題に直面しております。また、お客様のライフスタイルやご供養の価値観の変化から、商品の簡素化・小型化が進み、多様なニーズに応える商品・サービスの開発が求められております。 当社グループにおきましては、社会的要請に基づく人件費の上昇という外部環境の変化に対し、既存の店舗運営モデルを抜本的に効率化し、収益力を高めていくことを重要な経営課題と認識しております。特に、定型業務の徹底的な省力化により創出した人的リソースを、付加価値の高い接客や、新規事業の企画立案といった成長分野へ配置転換し、持続的な成長を実現してまいります。 このような環境のなか、当社グループは当連結会計年度より新たな３ヵ年の中期経営計画を実行しております。新中期経営計画では、当社グループを取り巻く環境及び前中期経営計画の実行結果を踏まえ、お客様のピースフルライフ（穏やかで心豊かな生活）を実現する企業を目指してまいります。具体的には、「既存事業の進化発展」「新規事業の成長」「戦略的投資の実行」「利益体質への転換」の４つを３ヵ年の重点課題として設定いたしました。 当連結会計年度におきましては、これら重点課題のもと各施策を着実に推進いたしました。「既存事業の進化発展」「戦略的投資の実行」として、店舗政策を推進し、10月に、お仏壇のはせがわイオンモール各務原店（岐阜県各務原市）、11月に、ギャラリーメモリア大阪箕面（大阪府箕面市）、12月に、お仏壇のはせがわ高崎店（群馬県高崎市）を出店いたしました。併せて、成長性及び収益性の向上を目的とした店舗ポートフォリオの最適化を進め、お仏壇のはせがわ２店舗及びギャラリーメモリア２店舗の計４店舗を閉店いたしました。引き続き、地域特性に応じた店舗展開を進めるとともに、店舗運営面では基幹店を中心としたエリア単位でのサービス提供体制とバックオフィス業務を集約化し、「利益体質への転換」として、少人数でも効率的に運営できる体制の構築に取り組んでおります。これにより生産性の向上と収益構造の改善を図っております。 さらに、「新規事業の成長」として、ＰＬＳ事業においては、介護施設紹介等の終活領域におけるサービス提供を拡充し、既存事業との連携による相乗効果の創出に努めております。また、新たな収益の柱を構築するため、当連結会計年度より不動産事業への参入準備を鋭意進めてまいりました。その結果、2026年４月１日付で「ＰＬＳ不動産事業部」を新設し、ご供養や終活に伴う不動産に関連するお悩み事にワンストップで応える体制を整えております。 イ　財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、商品が２億６百万円、営業保証金が２億67百万円及び販売保証金が１億76百万円減少したものの、現金及び預金が10億10百万円、リース資産が２億13百万円、投資有価証券が３億34百万円及び退職給付に係る資産が４億82百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13億30百万円増加し、212億46百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、買掛金が１億３百万円、未払法人税等が１億１百万円及び契約負債が70百万円減少したものの、長期借入金（１年内返済予定を含む）が７億20百万円、リース債務（流動負債及び固定負債）が３億25百万円及び繰延税金負債が２億55百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10億87百万円増加し、84億61百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が２億33百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて２億42百万円増加し、127億84百万円となりました。 当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。 当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定を含む）、リース債務（流動負債及び固定負債）及び繰延税金負債がそれぞれ増加したことなどにより、自己資本比率は60.2％（前連結会計年度末は63.0％）となりました。 ロ　経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は211億22百万円（前期比0.5％減）となりました。 営業利益は７億72百万円（前期比35.9％減）、経常利益は６億97百万円（前期比44.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億91百万円（前期比67.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 当社グループは、「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」、「ピースフルライフサポート」及び「現代仏壇」の「仏壇仏具」を報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。これに伴い、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ①はせがわ事業 （仏壇仏具事業） 仏壇仏具事業につきましては、売上高は136億74百万円（前期比4.1％減）となりました。 市場が縮小し、顧客獲得競争が一段と激化するなか、当社グループは専門店としての優位性を確立すべく、独自のブランド戦略を推進しております。具体的には、自社で展開する４つの商品ブランドに加え、子会社である株式会社現代仏壇のブランド力を統合した、計５ブランドによる多角的な商品・サービス提案体制を構築いたしました。 これにより、伝統型からモダン型まであらゆる供養ニーズを網羅するラインナップを実現するとともに、各営業拠点を活用した現代仏壇ブランドの取扱い店舗の拡大を加速させております。 当連結会計年度におきましては、外部パートナーとの共同開発商品として、カリモク家具株式会社との　「ＨＫ　ＣＬＡＭ（エイチケイ　クラム）」、家具デザイナー小泉誠氏との「ｔｏｎａｒｉステージ」及び「ｔｏｎａｒｉ位牌」並びにカンディハウス株式会社との「ＴＥＮ（テン）」の販売を開始いたしました。 （墓石事業） 墓石事業につきましては、売上高は40億36百万円（前期比4.5％減）となりました。 当社はお客様のニーズに幅広くお応えするため、墓石に加え、樹木葬や永代供養墓の販売に注力し、これらを合わせた遺骨供養全体の受注件数増加を目指しております。特に、墓石と樹木葬を同一施設内でご提案できる墓所の企画・提案に注力しております。 当連結会計年度におきましては、東日本地区で８施設、東海地区で４施設、西日本地区で４施設、合計16施設の自社企画樹木葬が開園し、受託販売を開始いたしました。 （屋内墓苑事業） 屋内墓苑事業につきましては、売上高は３億６百万円（前期比46.2％減）となりました。 屋内墓苑とは、ご遺骨を納めた厨子を自動で呼び出せる搬送式の納骨堂のことで、現在当社では５施設の受託販売を実施しております。各施設の特色を活かした集客策を実施し、墓石事業とともに、遺骨供養全体として受注件数増加を目指しております。 （飲食・食品・雑貨事業） 飲食・食品・雑貨事業につきましては、売上高は３億79百万円（前期比32.6％増）となりました。 飲食ブランド「田ノ実（たのみ）」店舗の運営に加え、返礼品や手土産にふさわしいギフト商材の企画・販売を行なっております。 当連結会計年度におきましては、ブランドの認知拡大と新たな顧客接点の創出を目指し、５月に田ノ実店舗の第２号店となる東京スカイツリータウン・ソラマチ店（東京都墨田区）を新規出店いたしました。一方で、収益性の向上を目的とした拠点の再編を進め、１月に自由が丘店（東京都目黒区）を閉店いたしました。今後も市場環境に応じた商品力の強化を通じて、事業の健全な成長を図ってまいります。 （ＰＬＳ事業) ＰＬＳ事業につきましては、売上高は２億69百万円（前期比105.9％増）となりました。 ＰＬＳとは、死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの、ご逝去前後のライフイベントにおいて発生する終活領域及び相続領域の各種ご相談を、専門家と連携してワンストップで支援するサービスです。当社は、供養事業を起点にお客様との接点を広げ、継続的な関係構築を通じて　ＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化を目指しております。死亡者数の増加に伴い、当事業領域の市場は今後も持続的に成長していくと捉えており、提供サービスのさらなる充実を図ってまいります。 当連結会計年度におきましては、仏壇仏具・墓石等の既存商品をご購入いただいたお客様に対する相談対応の品質向上を図るとともに、サービスの認知拡大及び相談件数の増加を目的として、対面及びオンラインによる無料セミナーの開催、ＴＶＣＭ、ＷＥＢ広告等の各種プロモーション施策を積極的に実施してまいりました。また、2026年４月１日付での「ＰＬＳ不動産事業部」新設を見据え、ご供養や終活に伴う不動産売却や有効活用に関する相談機能の強化・準備を推し進めてまいりました。 あわせて、全国の店舗ネットワークを活用した相談導線の整備や、コールセンター機能の強化、パートナー企業との連携拡充を進めることで、ご供養を通じたご縁を終活・相続、さらには不動産領域へとシームレスにつなげる体制を構築しております。今後も持続的な市場成長が見込まれる当領域において、提供サービスのさらなる充実を図り、グループ全体の成長エンジンとして推進してまいります。 ②現代仏壇事業 （仏壇仏具事業） 仏壇仏具事業につきましては、売上高は16億89百万円（前期比99.4％増、前期は10月営業開始）となりました。 株式会社現代仏壇は、モダンかつ洗練されたデザインの高品質なお仏壇を開発し、直営店と提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。商品面・販売網の両面から、当社及び現代仏壇双方の強みを活かしたシナジー創出を目指しております。 当連結会計年度におきましては、これまでに培われてきた商品ブランドを維持しつつ、当社が保有する多店舗運営のノウハウを転用し、各販売拠点の営業効率向上に注力いたしました。 商品開発面では、現代の住空間に美しく調和するモダンなお仏壇仏具を中心に商品ラインナップを拡充いたしました。2026年度の最新作におきましては、自然とのつながりやクラフトの温かみをコンセプトに、全国の職人と協働した高付加価値商品の開発を推進しております。具体的には、ウォールナットの無垢材を職人が手作業で繋ぎ合わせて光の輝きを表現した「ヘリオス」や、青森県津軽地方の伝統技法「こぎん刺し」の作家・髙木裕子氏が考案した図案「松笠」をモチーフにした「コッテ」、北海道旭川市の森林保全に寄与するサステナブルな国産桜材を用いた「シルヴァ」など、ストーリー性豊かな商品を展開いたしました。また、内覧会等での先行展示を通じた世界観の訴求に加え、山中塗の技術を活かした「木製ミニ骨壺」など、多様化する手元供養ニーズに応える新ジャンルの開発にも注力しております。今後も、ものづくりの背景や職人の技術力を発信する取り組みを強化し、ブランド価値のさらなる向上と収益基盤の確立を図ってまいります。 ③その他 （はせがわ　仏壇仏具事業（ＥＣ販売（小売））） ＥＣ販売につきましては、売上高は５億99百万円（前期比1.5％減）となりました。 仏壇仏具の自社ＥＣ及び各ＥＣモールでの販売をはじめ、来店予約や店舗在庫のオンライン表示を行なうなど、ＥＣと実店舗間の相互送客を推進しております。 当連結会計年度におきましては、顧客利便性の向上と専門性の訴求を目的に、オンラインショップ内の「お位牌通販ページ」を全面的にリニューアルいたしました。掲載情報の拡充により、初めてお位牌を選ばれるお客様にも分かりやすいガイダンスを提供するとともに、取り扱いラインナップを大幅に拡充することで、多様化するご供養のニーズに応える体制を整え、集客の強化を図っております。あわせて、盆用品・盆提灯の特設ページを開設し、お盆に関するアンケート結果や、地域別の人気ランキングを発表するなど、社外リリースを通じた情報発信を積極的に行ない、自社サイトへの流入促進に努めてまいりました。 （はせがわ　仏壇仏具事業（卸売販売）他） 卸売販売 他につきましては、売上高は３億24百万円（前期比1.5％増）となりました。卸売販売は、当社店舗商圏外の仏壇販売店を対象とし、「卸売販売限定商品」をはじめ、国内有数の家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」等の当社ならではのオリジナル仏壇を提供しております。 なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。 （報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減） 報告 セグメント等 の名称 　 区分 　 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前期比増減 金額 　 構成比 　 金額 　 構成比 　 金額 　 増減率 （百万円） 　 （％） 　 （百万円） 　 （％） 　 （百万円） 　 （％） 報告セグメント 　 はせがわ 　 仏壇 仏具 ・ 墓石 　 東日本 　 仏壇仏具 　 11,390 　 53.7 　 10,858 　 51.4 　 △531 　 △4.7 墓石 　 3,469 　 16.3 　 3,365 　 15.9 　 △104 　 △3.0 計 　 14,859 　 70.0 　 14,223 　 67.3 　 △636 　 △4.3 西日本 　 仏壇仏具 　 2,875 　 13.5 　 2,816 　 13.3 　 △59 　 △2.1 墓石 　 758 　 3.6 　 671 　 3.2 　 △87 　 △11.5 計 　 3,634 　 17.1 　 3,487 　 16.5 　 △147 　 △4.0 計 　 仏壇仏具 　 14,266 　 67.2 　 13,674 　 64.7 　 △591 　 △4.1 墓石 　 4,228 　 19.9 　 4,036 　 19.1 　 △192 　 △4.5 計 　 18,494 　 87.1 　 17,711 　 83.8 　 △783 　 △4.2 屋内墓苑 　 569 　 2.7 　 306 　 1.5 　 △263 　 △46.2 飲食・ 食品・ 雑貨 　 食のギフト 　 187 　 0.9 　 230 　 1.1 　 42 　 22.5 田ノ実 　 98 　 0.4 　 149 　 0.7 　 51 　 51.8 計 　 286 　 1.3 　 379 　 1.8 　 93 　 32.6 ピースフルライフサポート 　 130 　 0.6 　 269 　 1.3 　 138 　 105.9 現代仏壇 　 仏壇仏具（小売・卸売） 　 847 　 4.0 　 1,689 　 8.0 　 842 　 99.4 その他 　 はせがわ 　 仏壇仏具（ＥＣ販売（小売）） 　 609 　 2.9 　 599 　 2.8 　 △9 　 △1.5 仏壇仏具（卸売販売）　他 　 319 　 1.5 　 324 　 1.5 　 4 　 1.5 計 　 928 　 4.4 　 924 　 4.4 　 △4 　 △0.5 調整額 　 △28 　 △0.1 　 △158 　 △0.8 　 △129 　 － 合　計 　 21,228 　 100.0 　 21,122 　 100.0 　 △106 　 △0.5 当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。 （報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減） 報告 セグメント等 の名称 　 区分 　 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 　 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前期比増減 金額 　 構成比 　 金額 　 構成比 　 金額 　 増減率 （百万円） 　 （％） 　 （百万円） 　 （％） 　 （百万円） 　 （％） 報告セグメント 　 仏壇 仏具 ・ 墓石 　 東日本 　 仏壇仏具 　 11,390 　 55.8 　 10,858 　 55.4 　 △531 　 △4.7 墓石 　 3,469 　 17.0 　 3,365 　 17.2 　 △104 　 △3.0 計 　 14,859 　 72.8 　 14,223 　 72.6 　 △636 　 △4.3 西日本 　 仏壇仏具 　 2,875 　 14.1 　 2,816 　 14.4 　 △59 　 △2.1 墓石 　 758 　 3.7 　 671 　 3.4 　 △87 　 △11.5 計 　 3,634 　 17.8 　 3,487 　 17.8 　 △147 　 △4.0 計 　 仏壇仏具 　 14,266 　 69.9 　 13,674 　 69.8 　 △591 　 △4.1 墓石 　 4,228 　 20.7 　 4,036 　 20.6 　 △192 　 △4.5 計 　 18,494 　 90.6 　 17,711 　 90.4 　 △783 　 △4.2 屋内墓苑 　 569 　 2.8 　 306 　 1.6 　 △263 　 △46.2 飲食・ 食品・ 雑貨 　 食のギフト 　 187 　 0.9 　 230 　 1.2 　 42 　 22.5 田ノ実 　 98 　 0.5 　 149 　 0.7 　 51 　 51.8 計 　 286 　 1.4 　 379 　 1.9 　 93 　 32.6 ピースフルライフサポート 　 130 　 0.6 　 269 　 1.4 　 138 　 105.9 その他 　 仏壇仏具（ＥＣ販売（小売）） 　 609 　 3.0 　 599 　 3.1 　 △9 　 △1.5 仏壇仏具（卸売販売）　他 　 319 　 1.6 　 324 　 1.6 　 4 　 1.5 計 　 928 　 4.6 　 924 　 4.7 　 △4 　 △0.5 合計 　 20,410 　 100.0 　 19,591 　 100.0 　 △818 　 △4.0 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億10百万円増加し、24億５百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は４億27百万円（前連結会計年度末は１億50百万円の資金の獲得）となりました。 これは主に、退職給付に係る資産の増加額４億93百万円、仕入債務の減少額１億３百万円及び法人税等の支払額２億69百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益６億９百万円に加え、減価償却費２億69百万円、棚卸資産の減少額２億６百万円などの増加要因があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は１億90百万円（前連結会計年度末は17億18百万円の資金の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出１億４百万円、無形固定資産の取得による支出１億31百万円などの減少要因があったものの、営業保証金の回収の純額２億67百万円及び販売保証金の回収の純額１億73百万円などの増加要因があったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は３億92百万円（前連結会計年度末は９億72百万円の資金の獲得）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出12億80百万円及び配当金の支払額２億73百万円などの減少要因があったものの、長期借入れによる収入20億円の増加要因があったためであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 イ　生産実績 生産実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ロ　商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。 事業の名称 　 金額（百万円） 　 前期比（％） 宗教用具関連事業 　 6,937 　 88.1 飲食・食品・雑貨事業 　 402 　 124.5 合計 　 7,340 　 89.5 （注）金額は、仕入価格によっております。 ハ　受注実績 受注実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ニ　販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。これに伴い、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前期比（％） はせがわ 　 仏壇仏具・墓石 　 17,711 　 95.8 屋内墓苑 　 306 　 53.8 飲食・食品・雑貨 　 379 　 132.6 ピースフルライフサポート 　 269 　 205.9 現代仏壇 　 仏壇仏具（小売・卸売） 　 1,689 　 199.4 報告セグメント計 　   　 20,356 　 100.1 その他 　   　 924 　 99.5 調整額 　   　 △158 　 － 合計 　   　 21,122 　 99.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ　経営成績等 ａ　財政状態 当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　イ　財政状態」に記載のとおりであります。 ｂ　経営成績 売上高については、新中期経営計画の初年度として、既存事業の進化発展と新規事業の拡大に注力してまいりましたが、結果として減収となりました。当連結会計年度における市況を概観すると、国内の年間死亡者数は中長期的な増加傾向にあり、当社グループの事業環境は潜在的な需要増の局面にありますが、実際のお仏壇販売件数は前期と比較すると減少しており、市況との乖離が生じております。この要因としては、伝統的な形式に縛られずに自分らしい供養を求める層や、承継者不在を理由にお仏壇の保有自体を控える層が増加し、ご供養に対する価値観が変化していることや、ホームセンターや家具販売店、ＥＣサイトといった異業種からの新規参入が加速し、顧客の選択肢が多様化するなど市場自体の構造的な変化が起因していることが挙げられます。更には、住宅環境の省スペース化や、ライフスタイルのカジュアル化を背景に、お仏壇仏具の小型化・簡素化が一段と進行し、これが販売単価の下押し要因となっております。遺骨供養の領域においては、承継者の管理負担が少ない「樹木葬」へのニーズが急速に高まっており、従来の墓石建立と比較してリーズナブルかつ合理的な供養形態を求める傾向が定着しております。当社グループでは自社企画の樹木葬受託販売を強化し、遺骨供養全体の受注件数は堅調に推移しておりますが、伝統的な墓石と比較して低単価な商品構成へのシフトが、全体の売上構成比に影響を及ぼしております。ＰＬＳ事業におきましては、既存の仏壇仏具・墓石事業のお客様に対する相続や遺品整理といった周辺サービスのクロスセルが着実に浸透しつつあります。しかしながら、多様化する消費者ニーズを全社的な収益成長に繋げるまでには至っておらず、現時点での業績への寄与は一定範囲に留まっております。利益面におきましては、円安の継続や原材料・物流コストの高騰に対し、高付加価値商品の投入や段階的な価格改定を実施しておりますが、消費者の生活防衛意識の高まりから大幅な転嫁が困難な状況にあります。また、人件費の上昇に伴う労働分配率の高止まりも依然として重い課題であり、ＡＩ・ＲＰＡの導入による定型業務の自動化といった、抜本的な利益体質への転換が不可欠な状況であると判断しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は211億22百万円（前期比0.5％減）となりました。 また、営業利益は７億72百万円（前期比35.9％減）、経常利益は６億97百万円（前期比44.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億91百万円（前期比67.8％減）となりました。 ロ　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、お客様の生活様式や価値観の変容に伴う、供養の簡素化が進行し、販売数量の減少や販売単価の低下を招くリスクにあります。近年では、お仏壇の購入を省略し、お位牌の代用として写真立てや分骨壺を飾るなど、伝統的な形式に縛られず、よりパーソナルな供養を求める層が一定数いらっしゃいます。こうした市場の変化に対し、当社グループでは中期経営計画の重点課題として「既存事業の進化発展」と「新規事業の成長」を掲げ、商品・サービスの開発及び提供体制の強化を推進しております。 主力である仏壇仏具事業においては、多様化するお客様のニーズを幅広く取り込むため、幅広い価格帯の　ラインナップを拡充し、販売基数の維持を図っております。同時に、「Ｈ ＰＲＥＭＩＵＭ」、　「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」や、現代仏壇の商品等のデザイン性の高いオリジナル仏壇の投入により、商品の付加価値向上と販売単価の維持・向上に努めております。さらに、これまでの供養関連商品の販売に留まらず、様々な生活シーンに合わせたギフト商材の拡充や、相続・終活・不動産整理等に関するお悩み事をワンストップで解決するＰＬＳ事業を強化することで、供養の簡素化に伴う既存事業の収益リスクを相殺し、グループ全体のＬＴＶの最大化と、持続的な成長を牽引する新たな成長エンジンの確立を目指しております。 ハ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売及びピースフルライフサポートを中心とする事業強化により、主にＲＯＥ、売上高伸張率、売上高営業利益率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。 企業としての成長戦略と財務健全性の両立を目指し、持続可能な価値創造を実現していきます。 各指標の進捗状況は次のとおりであります。 当社グループ 回次 　 第59期 　 第60期 決算年月 　 2025年３月 　 2026年３月 ＲＯＥ 　 （％） 　 7.2 　 2.3 売上高伸張率 　 （％） 　 － 　 99.5 売上高営業利益率 　 （％） 　 5.7 　 3.7 自己資本比率 　 （％） 　 63.0 　 60.2 （注）第59期の売上高伸張率については、第59期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。 提出会社 回次 　 第58期 　 第59期 　 第60期 決算年月 　 2024年３月 　 2025年３月 　 2026年３月 ＲＯＥ 　 （％） 　 9.3 　 7.3 　 3.2 売上高伸張率 　 （％） 　 98.6 　 95.8 　 96.0 売上高営業利益率 　 （％） 　 7.6 　 5.9 　 4.4 自己資本比率 　 （％） 　 65.9 　 64.0 　 61.2 ニ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 「はせがわ　仏壇仏具事業」については、東日本地区と西日本地区ともに、販売単価が向上したものの、販売基数が減少した結果、売上高136億74百万円（前期比4.1％減）となりました。 当連結会計年度は、多様化するニーズへの対応と他社との差別化を図るため、お仏壇の商品ブランディングを推進しております。国内有名家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」に加えて、最高級の品質を追求した「Ｈ　ＰＲＥＭＩＵＭ」、自社基準の安心・安全を具現化した「ＨＡＳＥＧＡＷＡ　Ｓｔａｎｄａｒｄ」及び自由な祈りのスタイルを提案する「ＭＩＮＤ　ＳＴＹＬＥ」の４ブランド展開により、お客様お一人おひとりに合わせたご供養の具体化に注力いたしました。さらに、株式会社現代仏壇の洗練された商品群を、当社の販売拠点へ導入し、商品供給力と顧客接点の双方において大幅な強化を図っております。 「はせがわ　墓石事業」については、東日本地区と西日本地区ともに、樹木葬の販売が堅調に推移したものの、墓石の販売基数が減少した結果、売上高は40億36百万円（前期比4.5％減）となりました。市場の低価格化傾向に対応し販売基数を確保するため、一般墓石と樹木葬を同時にご提案できる併設型の企画・開発を推進し、お客様の選択肢を広げる併売モデルの提案に注力しております。 これらの結果、「はせがわ　仏壇仏具事業」及び「はせがわ　墓石事業」を合わせた全体での売上高は177億11百万円（前期比4.2％減）、セグメント利益は11億１百万円（前期比12.7％減）となりました。 「はせがわ　仏壇仏具事業・墓石事業」におけるセグメント資産は、東日本地区において74億91百万円（前期比8.4％減）となり、西日本地区においては19億91百万円（前期比1.9％減）となりました。 「はせがわ　屋内墓苑事業」については、各施設の特徴を活かした独自の集客施策や、リスティング広告等のデジタルを活用した販売促進活動を積極的に展開したものの、千日谷淨苑（東京都新宿区）の販売が前連結会計年度末に終了した影響を受け、販売件数は減少いたしました。これらの結果、売上高は３億６百万円（前期比46.2％減）、セグメント利益は68百万円（前期比70.7％減）、セグメント資産は33億70百万円（前期比5.1％減）となりました。 「はせがわ　飲食・食品・雑貨事業」については、従来の食のギフトに加え、生活雑貨やライフスタイルグッズを取り揃えたカタログギフトのラインナップを拡充いたしました。また、５月に田ノ実店舗の第２号店となる東京スカイツリータウン・ソラマチ店（東京都墨田区）を新規出店いたしました。これらの結果、売上高は３億79百万円（前期比32.6％増）、セグメント損失は12百万円（前期はセグメント損失８百万円）、セグメント資産は18百万円（前期比14.4％減）となりました。 「はせがわ　ＰＬＳ事業」については、お客様の相談対応の品質向上を図るとともに、サービスの認知拡大と相談件数の増加を目的として、対面及びオンラインによる無料セミナーの開催、テレビＣＭ、ＷＥＢ広告等の各種プロモーションを積極的に実施いたしました。また、当社の店舗ネットワークを活用した相談導線の整備やコールセンター機能の強化、パートナー企業との連携拡充を進めることで、ご供養から終活・相続、さらには不動産領域へとシームレスにつなげる体制を構築しております。これらの結果、売上高は２億69百万円（前期比105.9％増）、セグメント損失は11百万円（前期はセグメント損失２百万円）、セグメント資産は５百万円（前期比161.1％増）となりました。 「現代仏壇　仏壇仏具事業」については、伝統技法やサステナブルな素材を用いた高付加価値商品の開発を推進するとともに、多様化する手元供養ニーズに応える新ジャンルの拡充を図り、ブランド価値の向上に努めました。また、これまでに培われてきた商品ブランドを維持しつつ、当社が保有する多店舗運営のノウハウを転用し、各販売拠点の営業効率を高めることに注力いたしました。これらの結果、売上高は16億89百万円（前期比99.4％増）、セグメント損失は85百万円（前期はセグメント損失９百万円）、セグメント資産は18億５百万円（前期比1.0％増）となりました。 「その他」については、ＥＣ販売において、自社サイトの利便性向上や積極的な情報発信を通じたＥＣ販売の集客強化を図るとともに、卸売販売においては、店舗商圏外の販売店を対象としたオリジナル商品の提供による卸売販売の展開に注力いたしました。これらの結果、売上高は９億24百万円（前期比0.5％減）、セグメント損失は64百万円（前期はセグメント損失56百万円）、セグメント資産は２億21百万円（前期比38.0％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 イ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ　資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは、新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。 ｂ　財政政策 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。 このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。 また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締結しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は46億64百万円、有利子負債依存度は22.0％となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、営業保証金の評価、販売保証金の評価及び店舗固定資産の減損について「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （棚卸資産の評価） 当社グループの棚卸資産の評価につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、市場状況の悪化により収益性の低下の事実を新たに反映する必要が生じた場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性の評価） 繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動し、繰延税金資産の取崩又は追加計上の可能性があります。