一家ホールディングス

３ 【事業の内容】 当社は、純粋持株会社として当社グループ（当社及び当社の関係会社）の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループは、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」をグループミッションに掲げ、以下の経営理念に従い、おもてなしを通して、関わる人と喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、飲食事業、ブライダル事業及びレジャー事業を行っております。 経営理念 １.　お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。 ２.　誇りの持てる「家族のような会社」であり続ける。 ３.　夢を持ち、限りなき挑戦をしていく。 飲食事業においては、当社グループが企画・業態開発した飲食店「こだわりもん一家」「屋台屋博多劇場」「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」「にのや」「韓国屋台ハンサム」などの直営店の運営を行っております。ブライダル事業においては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営し、結婚式の企画・施行及びその他パーティーの企画・施行などを行っております。レジャー事業においては、バーベキュー・ビアガーデン業態の店舗の運営のほか、茨城県植物園及び茨城県民の森をリニューアルした「泊まる」・「癒される」・「食べる」・「遊ぶ」といった、複数の体験要素を掛け合わせた日本初の“泊まれる体験型植物園”「THE BOTANICAL RESORT『林音』（ザ ボタニカルリゾート リンネ）」の運営を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは、飲食事業、ブライダル事業及びレジャー事業であります。 各事業の具体的な内容は次のとおりであります。 なお、（１）飲食事業、（２）ブライダル事業及び（３）レジャー事業の区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）飲食事業 当社グループの飲食事業の特徴はスタッフによる「おもてなし」であります。 当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」という理念のもと、お客様を自分の大切な人（家族）と考え、接客しております。基本的なサービスマニュアルはあるものの、さらにスタッフは自ら考え、同マニュアルにはないおもてなしを表現できるよう理念浸透、教育に取り組んでおります。 当社グループの飲食事業における、主な業態は以下のとおりであります。 業態 　 特徴 　 店舗数 こだわりもん一家 　 　「お客様の第二の我が家」をコンセプトに、お客様を「いらっしゃいませ」ではなく「おかえりなさい」とお出迎えするなど、まるで自分の家に居る様にくつろげるお店造りにこだわり、屋号を「こだわりもん一家」とし、営業しております。30代～50代のビジネスパーソンを中心に、ご家族連れやカップルのお客様など、老若男女問わず様々なシーンでご利用頂いております。 店内の中央部には、その日水揚げされた鮮魚や旬の野菜が並べられた食材のディスプレイを設置、その奥には開放感のあるオープンキッチンを配置し、目の前で食材や調理の姿を見て頂けます。 その他、様々な利用動機に対応できるように、カウンター席、テーブル席や掘り炬燵の宴会個室などをご用意しております。 日本各地から地魚や旬の野菜、郷土の名物調味料や地酒を仕入れており、素材の味を活かした炉端焼きを中心とした通常メニュー、旬の食材を使用し、45日ごとに年８回変わる旬彩メニュー、料理長が市場へ足を運び買い付けした日替わりメニューなど、気軽に様々な和食メニューを楽しんで頂けます。 　 ６店舗 業態 　 特徴 　 店舗数 屋台屋　博多劇場 　 　「福岡・博多の風物詩である、中洲の屋台街の雰囲気や活気を再現した空間で、気軽で安くて旨い屋台飯を楽しんで頂ける、笑顔と活気があふれた劇場」をコンセプトに、毎日手仕込みで作り、鉄鍋で調理する博多劇場名物の「鉄鍋餃子」をはじめ、肉や季節の野菜のほか、色々な食材を串に刺して焼く「博多串焼き」、博多名物である「博多もつ鍋」をご用意。その他、鉄板焼きやおでんなどの屋台飯、辛子明太子や、ごま鯖などのメニューを取り揃え、ドリンクは、ハイボールや店内で仕込む自家製塩レモンサワー、その他様々な味わいのサワー、九州の酒蔵より取り寄せた焼酎など提供しております。 サービスと商品を組み合わせることでお客様との接点を増やし、お客様と一緒に楽しんで頂ける取り組みとして、博多劇場名物の「鉄鍋餃子」100個（総重量1.5kg）を60分以内に食べきるイベントの実施や、誕生日に年の数の餃子のプレゼントや、乾杯ドリンクを通常料金で１リットルサイズに変更するなど、独自の会員システムの「屋台屋会員」をご用意しております。 　 47店舗 大衆ジンギスカン酒場　ラムちゃん 　 　昨今の健康志向の高まりにより、「低糖質」「高タンパク」な食材が注目されヘルシーで太りにくい健康食材が注目される中、脂肪燃焼に効果的なカルニチンを多く含むラム肉と、低糖質でプリン体も少ないウイスキー（ハイボール）を思う存分楽しんで頂ける、大衆ジンギスカン酒場です。「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」では、全卓に強炭酸ハイボールタワーを設置し、60分600円(税抜)飲み放題で、お客様ご自身でハイボールを好きなタイミングで好きなだけ注いでいただけます。また、こだわりの岩塩で塩締め・低温熟成させ、臭みがなく、かつ柔らかく旨みを最大限に引き出した低カロリー高タンパクのラム肉を使ったジンギスカンを楽しんでいただける、元気・活気に溢れる大衆酒場です。 　 15店舗 にのや 　 　「長時間＜短時間」・「大人数＜少人数」・「大皿料理＜小分け料理」などといったウィズコロナ・アフターコロナにおける飲食店のニーズを踏まえ、短時間の利用に向いた立ち飲みのカウンター席と、少人数向けのテーブル席を設け、おでんや刺身、おばんざいなどの手作りにこだわった美味しい和食料理と日本各地から取り寄せた日本酒をリーズナブルに楽しむことができる本格和食酒場です。 　 10店舗 韓国屋台　ハンサム 　 　「五感で楽しむ韓国屋台」をコンセプトに、ネオン輝くシンボリックな雰囲気と、韓国屋台の大衆感が融合した店内に仕上げ、幅広い客層の方に楽しんでいただける空間を演出。豊富な本格韓国料理、ドリンクをリーズナブルな価格でお楽しみいただけます。テイクアウトやデリバリーにも対応しております。 　  ４店舗 肉のウヱキ 　 　「ネオ大衆酒場」×「昭和の商店街にあるお肉屋さん」をコンセプトに、「ランチ」・「中食（テイクアウト）」・「居酒屋利用」の三毛作業態。店内にはテーブル席の他、立ち飲みスペースもご用意し、リーズナブルで気軽にご利用いただける大衆酒場です。 　 ５店舗 (注）2026年３月31日現在の直営店舗数を記載しております。 （２）ブライダル事業 当社グループのブライダル事業としては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営しております。同ブライダル施設は、東京のシンボルである東京タワーの目の前に位置し、東京タワーを一望できる開放的なチャペルと、和モダンをコンセプトとしてデザインした４階の会場「Tower room」、オープンキッチンを併設した３階会場「Terrace room」、洗練されたエレガントでラグジュアリーな地下２階の会場「The Banquet」に加え、アットホームなレストランウエディングが叶う、ガーデンテラス付きの１階の会場「The Dining」と趣の異なる４つの披露宴会場を用意しております。 婚礼料理は、小さなお子様からご年配の方まで幅広い年齢層のゲストにも喜んで頂けるよう、素材そのままの風味を活かし、日本人が慣れ親しんだ醤油や味噌を隠し味にした、和テイストのオリジナルのジャパニーズキュイジーヌを提供しております。また、お客様の要望に応じ、使用食材を出身地の食材を使用し提供メニューのアレンジを加えたり、通常用意するウエディングケーキを、新郎新婦のお気に入りの品に似せたケーキの作成をするなど、様々なニーズにお応えしております。 「想い出の場所は始まりの場所となり、永遠の場所となる」をコンセプトに掲げ、結婚式を挙げて頂いた新郎新婦様には最上階に併設する「Sky Bar TOMORI」の永久会員カードを贈呈しております。また、施設の１階には、世界各地の様々な食材を使用したWorld Seasonal Cuisineのレストラン「Terrace Dining TANGO」を併設しており、挙式された月の翌年同月１ヶ月間にレストランで利用できる、結婚一周年ディナーご招待チケットをプレゼントしております。以上のように、当社では結婚式後においても、当社ブライダル施設に来館していただけるように取り組んでおります。 （３）レジャー事業 当社グループのレジャー事業としては、2024年４月に子会社である「株式会社一家レジャーサービス」を設立し、バーベキュー場及びビアガーデンの店舗として、「THE SKY RESORT BBQ SOGO OMIYA」・「京王スカイビアガーデン」・「THE RIVERSIDE BBQ NISHIKASAI」の３店舗を運営しているほか、茨城県植物園及び茨城県民の森のリニューアル事業であるレジャー施設「THE BOTANICAL RESORT『林音』（ザ ボタニカルリゾート リンネ）」を2025年11月にオープンし、運営しております。 当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、経営理念を「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」、「誇りの持てる家族のような会社であり続ける」、「夢を持ち、限りなき挑戦をしていく」としております。 この経営理念の下、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」とするグループのミッションを掲げ、事業活動に取り組む方針であります。 また、当社グループでは、「屋台屋博多劇場」や「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」「こだわりもん一家」「にのや」「韓国屋台ハンサム」などの飲食店舗と、東京タワーが一望できるブライダル施設「The Place of Tokyo」および泊まれる体験型植物園「THE BOTANICAL RESORT『林音』」を関東圏の一都三県と茨城県に展開しております。持続的な成長を実現し安定した経営資源の確保を図るために、今後は、主に飲食事業の主軸である「屋台屋博多劇場」と「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」および「寿司トおでん　にのや」を関東圏の一都三県を中心に新規出店すると共に、顧客のニーズに応えた新業態の開発や既存店の業態変更、おもてなしに係る新規事業開発にも注力し、経常利益額の最大化を図ってまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略 わが国内経済の今後の見通しとしては、依然として原材料費・エネルギーコストの高騰、円安進行などの影響が長期化しているほか、米国による世界各国への大規模な関税政策の発動による世界経済への影響など、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続くことが想定されます。 当社グループの主な事業である外食産業におきましては、経済活動の正常化が進み、人手不足や物価高を背景に、雇用や所得環境が改善したことに加え、インバウンド受け入れ態勢の活性化等による観光産業の消費拡大により回復基調が続きました。一方、世界的な金融先行き不安、急速な円安の進行や物価上昇等により実質賃金が減少し、個人消費が低迷するなど、経済情勢は依然として先行きを見通しにくい状況が続いております。その他、地政学リスクに伴う原材料費・エネルギーコストの上昇や、その他人材不足及び採用コストの増加、最低賃金の上昇並びに社会保険の適用範囲の拡大推進による人件費上昇など、依然として事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。 ブライダル産業を取り巻く環境においては、長期的に見ると少子高齢化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による「ナシ婚」層の増加等による、組数・組人数の減少が続いております。さらに、価格競争の激化、原材料費及び光熱費の上昇、人材確保の難易度の上昇や人件費増加といった懸念が存在しており、当面は引き続き厳しい状況が続いていくものと予測されます。 アウトドア型レジャーの分野においては、体験価値への需要拡大やウェルネス志向の高まり、自然観光の推進などを背景に、国内観光需要およびインバウンド需要が増加しており、市場規模は拡大傾向にあります。一方、余暇の過ごし方に対するニーズの多様化に伴い、市場競争における状況は厳しさを増しており、サービスの多様化や独自性がより一層重視されております。加えて、原材料費及び光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストや人件費の増加など、経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況の中、継続的に企業価値を高め、成長を目指すために、以下の中期的な経営戦略に取り組んでまいります。 中期的な経営戦略といたしましては、人材育成による店舗運営力やサービス力の強化、首都圏への着実な新規出店などによる売上・収益の増加によって事業成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、健康志向や個食化など変わりゆく消費者ニーズに応えた新業態の開発、新規事業への挑戦等を進め、更なる事業拡大をしてまいります。なお、具体的な取り組みは以下のとおりです。 ①　サービス力の向上 当社グループは、お客様を自分の大切な人（家族）と考え、接客する上で、「お客様がして欲しいことをして差し上げる」というコンセプトの下、経営理念の浸透と教育に取り組んでおります。今後もサービス力向上のため、飲食事業では、店長をはじめ社員を対象としたサービス勉強会等を実施し、その中でサービス理念やサービス手法の共有などを行ってまいります。また、アルバイトリーダー向けの勉強会を実施し、飲食事業の全店では店舗ミーティングを開催し接客ロールプレイングの実施、覆面調査の結果を踏まえた店舗改善の検討を行うなどアルバイトメンバーまでサービス意識の落とし込みを図ってまいります。優秀店舗の成功事例プレゼンテーションや、優秀メンバーの表彰・賞賛、感動サービスストーリーの共有を行うイベントを定期的に実施し、経営理念の浸透、サービスに対する意識統一、サービス力の向上に努めてまいります。 ブライダル事業やレジャー事業においても飲食事業で培った教育ノウハウや学びの仕組み、おもてなし技術等を活用し、サービス力の向上を図ってまいります。例えば、ブライダル事業では、プランナーの接客ロールプレイング、サービスツールの見直しを継続的に行い、配膳サービス等の自社内製化による運営を行い、サービスとキッチンスタッフとの連携を強めることで、ブライダル施設全体としてのサービス力の底上げを図ってまいります。また、優秀プランナーによる実際にあった結婚式での取り組みやサービス対応、感動事例をプレゼンテーション形式で共有するイベントの継続的な開催をすることで、プランナーのサービス力の向上に努めてまいります。 ②　商品力や調理技術の向上 飲食事業ならびにブライダル事業、レジャー事業において、当社グループの新規出店による仕入れ量の増加に伴い、大量仕入れによるスケールメリットの追求や配送コスト削減によるコストダウンを継続的に行い、よりコストパフォーマンスが高い商品開発を行ってまいります。 また、今後も商品力を高めるために、当社グループでは、社内の調理コンテストの開催や、調理指導の継続的な実施、日本全国への視察及び仕入れルートの開拓を行ってまいります。また、アルバイトメンバーへの教育については、調理講習会の実施や調理工程を動画配信するなど、教育の場やツールの整備を行い、調理技術の向上に努めてまいります。 ③　人材の確保と育成について 従来の新卒採用・中途採用に加え、時流に合わせ合同説明会や各種就職イベントの積極的な参加、また、地方の学校への訪問などを行ってまいります。また、アルバイトメンバー向け教育プログラムの実施や、社内部活動をはじめ社員や幹部との交流機会を増やし、魅力付けすることでアルバイトメンバーからの社員登用を積極的に促進してまいります。その他、従業員満足度の向上と、理念浸透に注力しながら、紹介採用制度の促進を図り、既存スタッフからの紹介による採用を強化してまいります。 当社グループでは、従業員満足がより高い顧客満足に繋がると考えており、従業員が「働きながら学べる会社」として採用後のフォローアップ、様々な教育カリキュラムの充実、また、インセンティブ制度の見直し、労働環境の整備等、各種イベントによる人材交流、役員面談を継続的に行うことで、今後も人材の確保と、採用後の育成に注力してまいります。 ④　顧客ファンづくり・リピート率の向上 お客様の満足度を上げ再来店を促すために、例えば飲食事業ではスマートフォンアプリを使った当社独自の会員システムを導入し、お客様へ直接リアルタイムでのプッシュ通知による販促活動等を行っておりました。今後もユニークなイベント告知や効果的なクーポンの配信などを継続的にブラッシュアップし有効活用することで、リピート率の向上に継続して努めてまいります。 その他事業においても、顧客ファンづくり・リピート率の向上を心掛け、各種取り組みに注力しております。今後も、顧客に対する新たなサービスの提供、各種体験型イベントの開催等を行い、当社グループのおもてなしを通じて、顧客ファンづくり・りぴーと率の向上に努めてまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益、経常利益率であり、持続的な成長の為、既存店売上高を維持し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めてまいります。 また、当社グループでは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、業態の陳腐化や店舗の状況を把握するため、既存店（オープン後18カ月以上経過した店舗）の売上高、客数及び客単価の前年同月比を客観的な指標としております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、下記の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識し、経営に取り組んでまいります。 ①　店舗・施設の収益力の維持向上 飲食事業では、外食産業における企業間競争の激化や原材料費・光熱費コスト等の高騰、人手不足や最低賃金の上昇等による人件費上昇など厳しい環境が続く中、当社グループはお客様のニーズに合った商品開発、メニュー価格の改定、商品クオリティの向上及び「人」によるおもてなしの付加価値の向上を追求し、継続的な会員獲得、顧客育成によるリピート率の向上を図る戦略をとることで店舗収益力の維持、向上を図っていく方針であります。 ブライダル事業では、他会場にはないロケーションを活かし、「想い出の場所は始まりの場所となり、永遠の場所となる」をテーマに掲げ、挙式後も新郎新婦様が何度でも帰ってこられる会場として、リピーター戦略を実施し、他社と差別化することで店舗収益力の維持、向上を図っていく方針であります。 レジャー事業では、ファミリー層をはじめとする多様な顧客ニーズに対応する、季節性・地域性・独自性を取り入れた商品企画の開発や、施設独自の「泊まる」・「癒される」・「食べる」・「遊ぶ」」といった複数の体験価値を提供し、サービスの充実を図っていくことが必要だと考えております。また、各種広告宣伝媒体と連携しながら、初期認知・流入窓口の拡大に注力しながら、新規客確保に注力するとともに、「人」による“おもてなし”を強化することにより、継続的に顧客満足度を追求しながら、リピーターの増加に努めてまいります。 ②　新規出店エリアの拡大、既存店の業態変更、新業態や新事業の開発について 当社グループは、九州博多の屋台を本場さながらに再現した、活気と笑顔溢れる「屋台屋博多劇場」、本格ジンギスカンとハイボールを思う存分楽しんでいただける「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」を中心に、「こだわりもん一家」「にのや」「韓国屋台ハンサム」「THE RIVER SIDE BBQ NISHIKASAI」など様々な業態の飲食店・バーベキュー施設を首都圏で展開しております。サービス・商品力の向上、人材教育、店舗設備の改善を常に図ることにより、競合店との差別化を図っております。 継続的に企業価値の向上、業績の拡大を図るために新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っていくとともに、既存店舗も立地に最も適した業態への変更やリニューアル修繕を検討するとともに、お客様のニーズに合った新業態開発、おもてなしに係る新規事業への挑戦を進めていく方針であります。 ③　人材の確保・育成について 企業価値の向上、飲食事業及びブライダル事業、レジャー事業の業績拡大と安定の為には、正社員、パート・アルバイトの人材の確保及び育成が必要不可欠な要素であり、重要な課題であると考えております。 人材の確保については、中途採用の拡充と新卒採用の積極的な採用、アルバイトからの社員への転換に注力し、正社員の確保を図ってまいります。また少子高齢化が進む中、パートの採用を強化し、店舗業務の効率化を図っております。 人材の育成に関しては、階層別の社内研修制度を強化し、店舗におけるサービスレベルの均一化を図るとともに、経営者視点を持ちながら、マネジメントできる人材へと育成してまいります。 パート・アルバイトに関しても、社内勉強会やサービス研・調理技術講習会、各部門ごとのミーティングなどの教育及び称賛の場の拡充により、働きながら学べる環境を整え、ロイヤリティの高い人材へと育成してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）市場環境について （外食市場環境について） 外食産業を取り巻く環境は、近年の景気状況等を背景とした個人消費支出における選別化、食の安全性に対する消費者意識の高まり及び価格競争の激化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、物流費や原材料価格の上昇や人手不足による人件費上昇等により、厳しい市場環境となっております。当社グループでは、既存顧客の満足度向上や新たな顧客創造のために、各業態における品質・サービスレベルの向上、新メニュー開発及び積極的な会員獲得活動によりリピーターの育成などの施策や、業態変更や店舗改装等により既存店舗の増収を図ると同時に、直営店舗の関東圏への新規出店を継続的に行ってまいりますが、市場環境の悪化が進む場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ブライダル市場環境について） 総務省の「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所などの調査により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されております。また、同世代の未婚率は増加傾向にあり、中長期的にはブライダルマーケットが縮小する可能性があります。そして、婚礼様式が時代とともに変化し、少数人数婚や海外挙式などのニーズも増加しており、近年多様化している傾向があります。 当社グループは、時代のニーズやトレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの企画・提案に努めておりますが、今後、市場の縮小が想定以上に急激であった場合や婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （レジャー市場環境について） アウトドア型レジャーの分野においては、個人の可処分所得の増加、国内観光需要およびインバウンド需要の増加により、市場規模は拡大の局面にあり、また、余暇ニーズが多様化する中、ユニークな体験型消費への需要拡大やウェルネス志向の高まり、自然観光の推進などを背景に、市場の成長が続いております。一方、余暇ニーズの高度化やデジタル・SNSの発達に伴い、魅力や体験価値に乏しい施設が淘汰される傾向も強まっており、サービスの多様化や独自性がより一層重視され、その他、原材料費及び光熱費をはじめ施設運営コストの上昇、他業態との競合激化、人手不足や人材確保における人件費増加等に関する懸念が存在し、事業環境は厳しい状況が続くものと予測されます。 当社グループでは、利用者満足度の向上を目的としたサービス品質の改善や、新たなレジャーコンテンツの企画・導入、ソーシャルメディアを活用した集客強化などを進めておりますが、市場環境が想定以上に変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （2）競合他社の影響について 当社グループは、飲食事業やレジャー事業において新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量及び競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ブライダル事業において、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通してゲストハウスウェディングへ進出するほか、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）原材料の調達リスクについて 当社グループが使用する食材や仕入れ商品は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに継続的に努めていますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生等により、必要量の原材料確保（仕入れ商品量確保）に困難な状況が生じた場合や、市場相場価格や為替相場の変動により、仕入価格が高騰し売上原価が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （4）事業にかかる各種法的規制について 当社グループは、会社法、金融商品取引法及び法人税法等の一般的な法令に加え、当社グループが建設・運営する店舗・施設については、建築基準法、消防法及びその他法令・各種条例による規制及び飲食の提供に関する食品衛生法や食品リサイクル法等による規制、顧客との契約に関する消費者契約法等による規制、酒類提供に関する未成年者飲酒禁止法及び道路交通法による規制、深夜０時以降に酒類を提供する店舗を規制する風俗営業法、望まない受動喫煙の防止を図るため店舗施設が講ずべき措置等について定めている健康増進法、その他環境・リサイクル関連法規などの各種規制や労働関連の法令及び施設設備に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。 当社グループは、法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に関して細心の注意を払い事業を進めておりますが、万が一法的規制に抵触し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合や、各種法的規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （5）食品衛生法と食品の安全管理について 当社グループは、各店舗・施設において料飲商品を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、飲食の提供サービスを行うにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、所轄保健所より営業許可を受けなければなりません。そのため、所轄保健所から営業許可書を取得し、全店舗・施設に食品衛生責任者を配置し運営しております。 当社グループは、食品の安全性を重視し、各店舗・施設においては責任者による日常的な衛生チェック、本部人員による定期検査や改善指導等を実施しております。さらに、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、外部専門機関による衛生検査、検便検査を定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。しかしながら、万が一当社や当社グループの関連施設において食中毒などの衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し及び営業の禁止等を命じられることがあります。この結果、金銭的な損失に加えて、社会的信用の低下を招くことで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （6）商品表示について 飲食物等の販売において、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんなど、商品表示の適正性、信頼性等において消費者の信用を失墜する事件が発生しております。そのため、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループは、適正な商品掲示のための社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、食材等の仕入れ業者も含めて、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （7）商標管理について 当社グループは、店舗や施設で使用する商標「屋台屋　博多劇場」や「大衆ジンギスカン酒場　ラムちゃん」「こだわりもん一家」等につきましては、原則として商標登録を行っており、当社グループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止めや使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合、また、そのことにより当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （8）地震その他の天災、伝染病などの疫病、テロ行為等について 当社グループの経営する飲食店舗及びブライダル施設、バーベキューやレジャー施設は首都圏に集中しております。そのため首都圏において、大規模な地震や台風等の自然災害、伝染病などの疫病、戦争やテロ行為等が発生し、政府や自治体による緊急事態宣言の発令や外出自粛等の要請、国内外の経済活動の行動制限、避難勧告、店舗や施設における人的・物的被害および長期間にわたる業務停止などの事態が発生した場合、想定以上の来客減少による売上の低下等により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による店舗・施設の損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、保険などにより填補できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その他、サプライチェーンの混乱、仕入れの高騰等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （9）人材の確保・育成及び人件費の高騰について 当社グループは、今後の事業運営と展開において、社員人材の確保・育成が重要な課題の一つであると考えております。そのために当社グループは、人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や、毎月の評価見直し、手厚い教育研修制度を確立する等、当社グループの事業運営と展開に見合った人材育成と確保のための体制作りに注力していく方針です。しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合、また、人件費が高騰し続ける場合には、各事業の人員計画が計画どおりに進まず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）パートタイマー・アルバイトの雇用について 当社グループの店舗や施設運営においては、パートタイマー・アルバイトと呼ばれる短時間労働者が多数在籍しております。毎年、多数のパート・アルバイト社員を雇用しておりますが、今後の労働人口の減少等により、適正な労働力を確保できない可能性があります。また、社会保険の加入対象者には法令に従い加入を進めておりますが、今後、短時間労働者の処遇に関連した法改正が行われた場合、パート・アルバイトの人件費増加やパート・アルバイトの就業形態の変化、パート・アルバイト就業希望者の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （11）情報システムについて 当社グループは、飲食店やブライダル施設、バーベキューおよびレジャー施設等の運営およびその店舗・施設管理において売上管理、損益管理及び食材の受発注業務、顧客情報管理、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務などの情報システムを使用しております。その情報システムにおいて、機密情報を保持しセキュリティを確保するために、当社グループでは、外部からの不正アクセス又はコンピューターウイルス等の侵入を防止し、内部からの情報流出を防止するべくシステムを整備するとともに、データの消失に備えデータのバックアップを行い、アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めております。しかしながら、これらの措置にも関わらず、万一、システムダウンによるネットワークの障害等不測の事態、不正アクセス等による機密情報や個人情報など漏洩した場合には、事業の効率性の低下や、社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （12）インターネット等による風評被害について ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （13）直営店舗・施設の貸借について 当社グループは、事務所や店舗・施設の建物を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃借契約を解約される可能性があります。ブライダル施設においては、建物を定期賃貸借契約しており、契約期間満了後も施設営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築しておりますが、建物の賃貸借契約が賃貸人側の事情により更新できない可能性があります。その場合には、当社グループの業績に占めるブライダル事業の割合は高く、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新規出店等の際において、当社は賃貸人に対し保証金を差し入れております。当社グループは、新規出店時に賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、このうちの全部又は一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクや、貸借物件の継続使用が困難になることも考えられます。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （14）業績の季節変動について 当社グループの主要な事業において、飲食事業では忘年会等の需要による客数の増加により、第３四半期に売上高が増加する傾向にあります。また、ブライダル事業では、気候が安定する10月～11月に婚礼の需要の高まりにより第３四半期に売上高が増加する傾向があります。当社グループ全体では、これら上記の傾向により、第３四半期に売上高及び経常利益が増加する傾向があり、売上高はある程度季節的な変動があることを前提とした計画を立てております。なお、ブライダル事業にて繁忙期となる10月～11月、飲食事業部にて繁忙期となる12月等において天候不順、あるいは台風などの天災、その他不測の事態の発生等によっては、本来売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （15）有利子負債について 当社グループは、事業の拡大などを目的とした出店等の設備資金及び財務基盤の安定化のための運転資金確保を目的に、主に金融機関から資金調達を行っております。金融機関とは良好な関係を維持しており、金利についても現在のところ特に金利引き上げの要請は受けておりませんが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （16）減損会計について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （17）繰延税金資産について 当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が見込まれると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を検討し計上していますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合などには回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （18）配当政策について 当社グループは、現在成長過程にあり、事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施しておりません。しかしながら、当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業拡大に対する資金需要、経営成績及び財務状況等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在て判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (a)　全社業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調を維持している一方、依然として地政学リスクに伴う原材料費・エネルギーコストの高騰、円安進行などの影響が長期化しているほか、米国による世界各国への大規模な関税政策の発動による世界経済への影響や日中関係の緊張感の高まりなど、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、アフターコロナでの人流の増加に加え、インバウンド需要も回復基調である一方、原材料費・光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供するために、優秀な人材の確保及びサービス力向上、各ブランドのブランド力向上に注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,533,017千円（前年同期比14.3%増）、営業利益は250,246千円（前年同期は営業損失74,556千円）、経常利益は198,141千円（前年同期は経常損失100,204千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は78,953千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失172,203千円）となりました。 (b) セグメント業績 飲食事業においては、新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、各業態における外部販促強化による新規客数の増加、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。 新規出店に関しては、ドミナントエリアへ３店舗（大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん 成田店・こだわりもん一家  成田店・肉のウヱキ 本八幡店）を新規出店したほか、「韓国屋台ハンサム 汐留店」を「寿司トおでんにのや  新橋汐留店」に、「韓国屋台ハンサム 渋谷店」を「屋台屋博多劇場 渋谷宮益坂店」に業態変更し、４店舗（屋台屋博多劇場 小岩店・四街道店・大手町店、韓国屋台ハンサム 藤沢店（にのやへ業態変更予定。））を閉店いたしました。また、今期よりバーベキュー・ビアガーデン業態の店舗については子会社である株式会社一家レジャーサービスでの運営に切替え、レジャー事業セグメントとして計上しております。これらの結果、飲食事業の直営店店舗数は87店舗となりました。 既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態・にのや業態・韓国屋台ハンサム業態）客数は前年同期比3.5％減で推移した一方、既存店客単価は前年同期比7.6％増で推移し、既存店売上高は前年同期比3.8％増となりました。 以上の結果、売上高は8,905,051千円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益（営業利益）は414,620千円（前年同期比652.6％増）となりました。 ブライダル事業においては、近年、少子化やいわゆる「ナシ婚」の増加による婚礼件数の減少に加え、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数も減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化、SNSを活用したブランディング強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力してまいりました。 婚礼の施行数については、前期の受注状況が奏功し、前年同期比で増加いたしました。一方で、組人数については、少人数での挙式件数の割合が高まったことにより、前年同期比で減少し、組単価は微増いたしました。そのほか、宴席及びレストランについては好調に推移いたしました。 以上の結果、売上高は2,158,855千円（前年同期比10.9％増）、セグメント損失（営業損失）は34,419千円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は131,280千円）となりました。 レジャー事業においては、バーベキュー・ビアガーデン業態の３店舗運営のほか、2025年11月29日に「THE BOTANICAL RESORT『林音』（ザ ボタニカルリゾート リンネ）」をオープンいたしました。 以上の結果、売上高は466,709千円（前年同期のセグメント売上高は3,053千円）、セグメント損失（営業損失）は162,804千円（前年同期のセグメント損失は27,038千円）となりました。 (c) 財政状態 (総資産) 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が406,228千円、売掛金が141,883千円、新規出店等に伴い有形固定資産が174,759千円、投資有価証券が102,199千円増加したことなどにより、6,523,667千円（前連結会計年度末比813,755千円の増加）となりました。 (負債) 当連結会計年度末における負債は、１年内返済予定の長期借入金が163,518千円、未払金が91,515千円、長期借入金が263,460千円増加したことなどにより、5,502,274千円（前連結会計年度末比689,433千円の増加）となりました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が78,953千円、その他有価証券評価差額金が26,781千円増加したことなどにより、1,021,392千円（前連結会計年度末比124,322千円の増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,701,901千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは562,275千円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益146,103千円、減価償却費323,477千円、減損損失52,038千円、長期前払費用償却額39,144千円などの計上、仕入債務の増加額28,909千円、未払金の増加額72,814千円、その他の負債の増加額84,111千円などであり、主な減少要因は、売上債権の増加額141,883千円、その他の資産の増加額39,644千円などであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは554,533千円の支出となりました。増加要因は、差入保証金の回収による収入11,170千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出421,376千円、投資有価証券の取得による支出60,792千円、差入保証金の差入による支出38,646千円、その他の支出29,485千円などであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは354,992千円の収入となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,343,746千円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出953,022千円、リース債務の返済による支出44,064千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 (a) 仕入実績 当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 仕入高 　 前年同期比(％) 飲食事業（千円） 　 2,788,733 　 5.1 ブライダル事業（千円） 　 847,941 　 10.3 レジャー事業（千円） 　 124,493 　 6,903.1 合計 　 3,761,168 　 9.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、仕入価格によっております。 (b) 受注実績 当社グループで行う飲食事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度におけるブライダル事業の受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) ブライダル事業 　 1,004,797 　 △21.9 　 793,635 　 △17.6 (注) 上記の金額は、ブライダル事業における婚礼の受注実績のみを記載しております。 (c) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高 　 前年同期比(％) 飲食事業（千円） 　 8,905,051 　 9.4 ブライダル事業（千円） 　 2,158,855 　 10.9 レジャー事業（千円） 　 466,709 　 15,282.9 調整額（千円） 　 2,400 　 77.8 合計 　 11,533,017 　 14.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、販売価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、「経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、その主な要因は次のとおりです。 当連結会計年度において、当社は、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に注力してまいりました。 飲食事業においては、３店舗の新規出店、２店舗の業態変更、４店舗の退店を行いました。そのほか、メニュー価格の見直しを行ったことにより原価率の適正化、客単価の上昇、売上高増加に寄与し、既存店が好調に推移したことにより前年同期比で売上高・営業利益ともに増加いたしました。 ブライダル事業においては、前期の受注が好調に推移したことが奏功し、施行件数が前年同期比で増加した一方、小人数での挙式件数の割合が高まったことにより婚礼組人数は前年同期比で減少し、組単価は微増いたしました。そのほか、宴席及びレストランについて好調に推移したことにより前年同期比で売上高が増加し、赤字幅が縮小いたしました。 レジャー事業においては、前期は飲食事業として運営していたバーベキュー・ビアガーデン業態店舗について、今期よりレジャー事業での運営に切替えたほか、2025年11月29日にOPENした「THE BOTANICAL RESORT『林音』」の開業および運営に係る経費を計上したことにより、前年同期比で販管費が増加いたしました。 その結果、売上高は11,533,017千円（前連結会計年度比14.3％増）、売上総利益は7,781,789千円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。 販売費及び一般管理費については、人件費2,995,776千円（前連結会計年度比11.3％増）、地代家賃1,194,784千円（前連結会計年度比7.2％増）などにより7,531,543千円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。以上の結果、営業利益は250,246千円（前年同期は営業損失74,556千円）となりました。 また、助成金収入などの営業外収益を11,536千円、支払利息などの営業外費用を63,641千円計上した結果、経常利益は198,141千円（前年同期は経常損失100,204千円）となり、減損損失の特別損失52,038千円及び法人税等65,057千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は78,953千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失172,203千円）となりました。 ② 財政状態の分析 当連結会計年度の経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,701,901千円（前連結会計年度末比362,734千円の増加）となりました。 当社グループの所要資金は、主に新規出店に伴う保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金であります。これは、銀行借入により調達しております。また、経常の運転資金は主に自己資本及び銀行借入などにより賄っております。 なお、詳細は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。時流を見つつ顧客ニーズに対応していくと共に、お客様満足度の向上に努め、持続的な成長の維持と収益基盤の強化を図ってまいります。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し 原材料費・光熱費等の高騰や少子高齢化による人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続く中、様々な課題に対し継続して対策を講じる必要があると認識しております。顧客ニーズの変化を把握し、継続して商品・サービスの品質をブラッシュアップしていくとともに、人を通した“おもてなし”による差別化を図りながら企業価値・業績向上に努めてまいります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社が営む事業を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くと認識しております。その中で、当社のコアコンピタンスである人を通した“おもてなし”を追求することが何より重要であり、そのための継続的な人材採用や教育の強化に注力しながら、“おもてなし”の事業領域を拡大していく事で差別化を図りながら、継続的な成長と企業価値・業績向上に努めてまいります。 ⑦ 経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。 当連結会計年度における経常利益は198,141千円となり、前連結会計年度における経常損失100,204千円に比べ、298,345千円の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。 ⑧ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。