しずおかフィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社は、当社、連結子会社18社および持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社および当社の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (注) １　持分法適用関連会社であった静銀セゾンカード株式会社は、追加取得により2025年７月１日より連結子会社としております。 ２　静銀モーゲージサービス株式会社と静銀ビジネスクリエイト株式会社は、2026年４月１日に合併により、しずぎんビジネス パートナーズ株式会社となっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は、2022年10月３日に静岡銀行の単独株式移転により設立され、静岡銀行の基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」を引き継ぎ、ステークホルダーのウェルビーイングの向上とともに地域の総合金融グループとして発展していくため、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する経営を実践し、健全性と先進性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。 (2) 中長期的な経営戦略 第１次中期経営計画では「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」を掲げ、グループ各社の自立（自律）と連携による経営戦略を推進してきましたが、「金利のある世界」の到来による金融・経済環境の変容や、企業経営やビジネスモデルにおける生成AIの存在感の高まりなど、計画当初の想定に比べ、経営環境の景色は一変しました。 こうした不確実性の高い環境下においても、ステークホルダーとの関係性をより深め、地域と当グループ双方の持続的成長を実現するためには、経営戦略の抜本的見直しが必要と判断し、第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で、第２次中期経営計画「Xover（クロスオーバー） 2.0～ともに、未来へ」を策定しました。 第２次中期経営計画では、第１次中期経営計画における「地域と当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要課題）の解決に向けた経営戦略」との考え方を承継しつつ、３つの基本戦略として「共創・成長・挑戦」、「トランスフォーメーション2.0」、「コーポレートコミュニケーション」を推進します。また、戦略推進を支える経営基盤の強化の観点から、「人的資本経営」の更なる強化や、「AIとの協業」を実現する体制構築にも注力します。 ※第２次中期経営計画の基本戦略の概要は(4)対処すべき課題に記載しております。 ＜しずおかフィナンシャルグループ　第２次中期経営計画「Xover（クロスオーバー） 2.0～ともに、未来へ」＞ (3) 目標とする経営指標 第２次中期経営計画では、第１次中期経営計画の考え方を踏襲し、社会価値の創造と企業価値の向上の双方に影響が大きい地域の社会課題を当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要な課題）として選定し、地域と当グループ双方の持続的な成長および目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を経営目標として定めております。 ＜しずおかフィナンシャルグループ　第２次中期経営計画のサステナビリティ指標（経営目標）＞ (4) 対処すべき課題 2026年度の社会や経済動向を展望しますと、不透明な国際情勢が続くなか、国内では「金利のある世界」への移行が進み、企業の事業成長に向けた資金需要や家計における資産形成の機運の高まりなど、金融業界にとっても経営環境が大きく変化していく局面が想定されます。また、生成AIの社会実装の進展や持続可能な社会形成に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）の深化も相俟って、当グループが事業基盤とする「地域」において社会構造・産業構造の変容が進行しております。係る状況下、当グループには、これまで以上に難易度の高い地域等の課題に対処する役割発揮が求められ、ステークホルダーと価値共創を図り、ともに成長していく取組みを具現化しながら、持続的な企業価値向上を可能とする事業展開、事業拡充を進めることが必要と認識しております。 第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で策定した第２次中期経営計画において、３つの基本戦略「共創・成長・挑戦」、「トランスフォーメーション2.0」、「コーポレートコミュニケーション」を推進し、これらを支える経営基盤の強化として、「人的資本経営」の更なる強化や、「AIとの協業」を実現する体制構築に注力します。 「共創・成長・挑戦」の共創領域では、預金・貸出金等の銀行業務や証券・リース・キャピタル・事業承継・M&A等の金融関連分野にとどまらず、まちづくりやブランディング・DX・GX・イノベーションなどソリューション営業を高度化し、地域に付加価値を提供するグループビジネスの拡大を図ります。成長領域では、首都圏や海外などマーケットの成長が見込まれる事業領域に経営リソースを戦略的に配分することで、企業価値の向上に直結する収益強化を進めます。挑戦領域は、共創領域・成長領域の拡大につながる取組みと位置づけ、M&Aや事業開発の戦略的な展開を通じて、ステークホルダーとの価値共創に必要なグループリソースの充実を図るとともに、当グループの成長を加速させる新たな収益ドライバーの拡充を目指します。 「トランスフォーメーション2.0」では、人財トランスフォーメーションを推進し、グループ役職員が最大限に能力を発揮し活躍できるヒト本位の組織づくりを目指します。積極的・継続的な人的資本投資のもと、就労感や価値観の多様化に応じた人事制度構築や戦略推進に連動した人財育成・登用、AIとの協業を展望したスキル変革、経営人財・リーダーの育成など、第２次中期経営計画の実現に向け、人的資本経営の発展を図ります。人財とAIの協業を軸としてコーポレートトランスフォーメーションを促進し、業務の代替や人財の補完（サポート）の観点から、生成 AIを企業活動に組み込むことで、グループの事業推進における生産性や創造性を高め、企業価値の源泉としてまいります。また、変革を支えるIT基盤の構築を進めるべく、システムのクラウドファーストを基本方針とし、経営戦略の実現に向けアジリティ（俊敏性）やレジリエンス（強靭性）の向上を図ります。 「コーポレートコミュニケーション」では、ステークホルダーとの「共感」を醸成するコミュニケーションを促進することでブランド浸透を図り、当グループが価値共創のパートナーとして選ばれる関係づくりに取り組みます。また、コーポレートガバナンスの側面からも、グループ経営の推進において、ステークホルダーの視点を反映する体制構築を図るとともに、安心・安全な金融サービスの提供を当グループの重要な責務と認識し、サイバーセキュリティを含むリスク管理態勢、コンプライアンス態勢の不断の高度化を推進してまいります。 経営環境の変化に適応し、これらの取組みを柔軟かつスピード感をもって推進していくことで、先行きの見通しが不確実な時代においても、ステークホルダーとともに価値共創に取り組み、社会価値の創造と企業価値の向上の最大化を目指してまいります。 ＜グループ経営の強化による経営環境変化への対応＞ 当グループは、サステナビリティ（持続可能な社会形成）を経営方針の原則に据え、環境や社会との共生、すべてのステークホルダーのウェルビーイング向上に向けた事業活動に邁進しています。GXやDX、技術革新を融合した産業振興（イノベーション）など、構造的な社会変容の動きを的確に捉え、先見的なグループ経営を心掛けつつ、ステークホルダーの皆さまとともに新たな価値を共創してまいります。 また、金融環境が変容していく過程においても、総合金融グループとして地域とともに成長していくために、当グループの祖業である預金・貸出金等の銀行業務にくわえ、証券・リース・キャピタル・コンサルティングなど総合金融機能の高度化を図ります。 さらには、街づくり、ブランディング、GX、DX、イノベーションなど、地域に期待される役割発揮を拡大するとともに、時間価値が高まる「金利のある世界」において、スピード感を持って当グループの事業領域とネットワークを広げ、持続的な成長の実現を目指してまいります。 ＜グループ経営基盤の更なる拡充と成長＞ 持続可能な地域社会の形成に向け、社会・経済環境の変容に伴い多様化・複雑化する地域・お客さまの課題に対し、グループ各社の専門性を高めるとともに相互に連携することで、最適な解決策を提案するグループシナジーの発揮が重要となります。当社は持株会社として、グループ全体最適の視点から事業体制の構築に取り組み、経営資源を適切に配賦することで、グループの事業を「深く・大きく・新しく」変革し、社会価値創造と企業価値向上の両立を図ります。 また、グループ役職員が自身の専門性を高め活躍できる環境の整備に向けて、引き続き人的資本投資を積極的に行うとともに、先の時代を見据えたデジタル投資にも取り組み、人財とデジタル技術の融合のもと、新たな価値の創造を促進するグループ事業体制を構築します。 さらには、お客さまに安心・安全な金融サービスを提供し続けることが当グループに課された重要な責務であることを踏まえ、サイバーセキュリティを含むリスク管理態勢の強化、インテグリティを基盤としたコンプライアンス態勢の高度化にも努めてまいります。 ＜当社株式の価値向上を通じた共成長の実現＞ 当社は、株主の皆さまに長きにわたり保有いただける株式となるよう、株式価値の持続的な成長を目指した経営に取り組んでいます。 今後も社会価値の創造と企業価値の向上の好循環を通じて株式価値の向上につなげるとともに、株主還元の充実を通じて株主の裾野を広げていく中で、株主の皆さまをはじめすべてのステークホルダーと当グループの共成長を促進する経営に邁進し、ブランドプロミス「未来がはじまる場所になる。」の具現化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります（発生時の当グループ（当社および連結子会社）への影響度が大きいと認識するものには○印を付しております）。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当グループが当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 当グループのビジネスは、銀行法等の各種金融規制を遵守して営まれているところ、近年は規制緩和が進展し、金融分野におけるデジタル技術の活用も浸透するなかで、異業種企業による金融分野への参入等を含め競争が厳しくなっております。また、当グループの営業基盤である地域社会・地域経済においては、人口減少や少子高齢化といった構造変化に加え、デジタル化や脱炭素化に向けた社会構造の変化も相俟って、先行きの不確実性が高まる経営環境に直面しております。第１次中期経営計画では「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」を掲げ、グループ各社の自立（自律）と連携による経営戦略を推進してきましたが、「金利のある世界」の到来による金融・経済環境の変容や、企業経営やビジネスモデルにおける生成AIの存在感の高まりなど、計画当初の想定に比べ、経営環境の景色は一変しました。 こうした不確実性の高い環境下においても、ステークホルダーとの関係性をより深め、地域と当グループ双方の持続的成長を実現するためには、経営戦略の抜本的見直しが必要と判断し、第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で、第２次中期経営計画「Xover（クロスオーバー） 2.0～ともに、未来へ」を策定しました。内容は、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。ただし、当グループがこれらの取り組みを推進していく過程においては、以下に掲げる各種リスクを適切に管理していく必要があると認識しております。 (1) 最近の経営環境、事業活動等を踏まえたリスク ① 社会・経済・金融動向及び国際情勢等を踏まえたリスク 地域における人口減少・少子高齢化のほか社会・経済活動のデジタル化・脱炭素化等の影響、地政学・地経学的な動向のグローバルな経済活動への影響（例えば、各国の通商政策の変更が貿易の障壁となったり、紛争の発生・継続がヒト・モノ・カネの動きに影響したりすることで、実体経済にマイナスの影響を与え、また過度な原材料・エネルギー価格の上昇や物価上昇を惹起すること）等を通じて、当グループの営業エリアの社会・経済活動へ影響を及ぼす場合、取引先の財務内容等が悪化することで当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を与え自己資本の減少につながる可能性があります。 当グループは、第２次中期経営計画で掲げるマテリアリティ（地域と当グループが優先して取り組むべき重要な課題）の解決について事業活動を通じて実践することで、営業基盤である地域社会・地域経済の持続的な成長に取り組んでおります。 地域の総合金融グループとして、事業者の成長や経営の安定に向け円滑な資金供給に取り組むほか、当社の連結子会社である静岡銀行や静銀経営コンサルティング、静岡キャピタルなど、事業支援の専門性を有するグループ各社が連携して、事業の成長支援や業況悪化を余儀なくされた事業者の経営改善・事業再生支援に取り組むことで、地域の事業基盤の維持拡充、雇用環境の確保を図りながら与信関係費用の抑制を図ります。なお、業務の健全性及び適切性の観点から、当グループでは、信用リスクなど各種リスクを計量化し、自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営等を実施するなど、直面するリスクに見合う十分な資本を確保できるよう取り組んでおります。 また、上記の国際的な情勢や国内外の金融政策を含む金利動向等が金融市場の取引に影響を与え価格や指標等の変動に波及すること等を通じ下記(3)「市場リスク」及び(4)「流動性リスク」が顕在化する可能性があります。 ② 気候変動に関するリスク 地球規模の気候変動に関する問題について、風水害等の自然災害の発生により取引先の所有物件が毀損した場合や気候変動対応に関する規制または社会的要請により取引先の事業が影響を受ける場合等に、下記(2)「信用リスク」の増加につながる可能性があります。また、気候変動対応に関する社会的要請の水準によっては、下記(8)「その他リスク」の「③規制変更」にかかるリスクが増加する可能性があります。 当社は、気候変動が当グループの事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めており、当該取組状況、取組方針の概要は、第２ 「事業の状況」２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 (2) 信用リスク 信用リスクとは、社会・経済のあり方や構造変化に応じ、取引先の財務状況が悪化するなどにより、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。 影響大 　 リスク事象 　 主な要因 　 対応策 ○ 　 景気動向などにより取引先の財務内容などが悪化した場合は、当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる 　 ・国内外（特に静岡県※）の　景気悪化・世界の経済金融情勢の悪化・震災、台風等の自然災害発生 　 ・経済情勢の見通しを前提とした取引先の業況、債権の保全状況をもとに、予想される損失額を見積もり必要とされる額に応じて貸倒引当金を積み増す ○ 　 取引先の状況、債権の保全状況および経済全体に関する見通しに基づく予想損失率の算出、貸倒引当金の計上に対し、前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる ○ 　 不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落などが発生した場合は、担保権を設定した不動産などの換金、又は取引先の保有資産に対する強制執行が事実上できず、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まず、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる 　 ・世界の経済金融情勢の変動・国内外の財政・金融政策の変更・政変、紛争の勃発等・震災、台風等の自然災害発生 ※　当社の連結子会社である静岡銀行では、貸出金の約５割が静岡県内向けであり、主要営業基盤である静岡県の経済動向に左右される可能性があります。 (3) 市場リスク 市場リスクとは、金利、為替、及び株価等の市場価格の変動により、当グループが保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が減少するリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。 影響大 　 リスク事象 　 主な要因 　 対応策 ○ 　 大幅な株価下落が生じた場合は、保有する株式、投資信託に減損または評価損が発生し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる 　 ・世界の経済金融情勢の変動・国内外の財政・金融政策の変更・政変、紛争の勃発等・震災、台風等の自然災害発生 　 ・有価証券の残高や損失額に限度額を設定・統計的手法によるリスクの定量化とモニタリング・必要に応じたヘッジ取引の実施 ○ 　 内外金利が大幅に上昇した場合は、投資業務で保有する日本国債、米国モーゲージ債などの債券に減損または評価損が発生し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる デリバティブ取引を含む金融商品の短期取引を行うトレーディング取引や為替取引において、金利、為替、債券価格の変動などにより、損失を被り、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる (4) 流動性リスク 流動性リスクとは、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できず資金繰りが窮したり、通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱などにより債券などの金融商品の売却ができなくなったり、不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりです。 影響大 　 リスク事象 　 主な要因 　 対応策 ○ 　 金融市場の混乱、当グループの信用力低下による預金の流出等により、資金繰りが逼迫し、金融市場からの資金調達コストが増加 　 ・金融市場の混乱・当グループの格付け低下 　 ・運用と調達のミスマッチ、及び一定期間内に必要な資金調達額を予め定めた範囲内に抑制・金融危機などを想定したストレステストの実施 保有する有価証券の売却が円滑にできず、通常よりも不利な価格での売却を余儀なくされる (5) オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクとは、「当グループにおける各業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外的な事象により損失が発生しうるリスク」であります。当グループでは、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク等の９つのリスクカテゴリーに区分し、管理しております。 影響大 　 リスクカテゴリー 　 想定されるシナリオ 　 対応策 ①事務リスク 　 各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと、及び事務プロセスそのものの不備、並びに外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る 　 ・オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組織体制及び諸規程を整備するとともに、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響を極小化するため、継続的にRCSA（Risk & Control Self Assessment、リスクとコントロールの自己評価）を実施する ・人材の育成や教育・研修活動を通じて、オペレーショナル・リスク管理を重視する文化の確立に取り組む ・自然災害やオンライン障害等により重要な業務の中断が生じた場合の損失を最小限とするため、非常事態対策要綱等によりコンティンジェンシープランを定め、定期的に訓練を実施する ・新商品の販売、新しい業務の取扱開始等にあたっては、事前に当該商品または業務のオペレーショナル・リスクを特定・評価することにより、オペレーショナル・リスクの顕在化の未然防止を図る ・サイバー空間からの攻撃に対し、顧客情報・会社情報の保護及び、コンピューターシステムの安全性・信頼性を確保するため、サイバーセキュリティ事案に対応するための組織を整備し、外部機関との情報連携を行うほか、定期的にサイバーセキュリティ事案への対応訓練を実施するなど、当グループにおけるサイバーセキュリティに係るリテラシーの向上並びに組織力の維持・向上に向けて取り組む ○ 　 ②システムリスク 　 災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ○ 　 ③サイバーセキュリティリスク 　 当グループのシステム（経済安全保障推進法の制度対象となっているシステムを含む）、または当グループが利用しているサードパーティのシステムに対するサイバー攻撃を受けた場合、当グループが提供する金融サービスが停止、データの漏えい・改ざん、若しくは不正取引の実行により、当グループの業績に悪影響を及ぼす ○ 　 ④情報管理リスク・業務委託リスク 　 （情報管理リスク）当グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす（業務委託リスク）当グループ業務の委託先において、当グループが委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ○ 　 ⑤リーガルリスク　※ 　 当グループ役職員の業務上における法令等違反行為や取引先などとの不適切な契約の締結及び重大な訴訟が発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑥有形資産リスク 　 災害、犯罪又は資産管理の瑕疵などの結果、当グループの有形資産が毀損したり当グループの有形資産が顧客などに損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑦人的リスク 　 人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑧風評リスク 　 地域、取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化したり、不適切な業務運営などが明るみに出ることにより当グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑨その他　オペレーショナル・リスク 　 「お客さまおよび外部委託先」以外の外部で発生した事故など、上記①～⑧のリスクカテゴリーのいずれにも属さないオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る ※　2026年３月31日現在、当グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありません。 (6) コンプライアンスに係るリスク 当グループでは、企業倫理の重要性を経営の最重要課題として認識し、諸施策の実施を通じてコンプライアンス態勢の整備に努めてまいりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合には、当グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自己資本に係るリスク ① 自己資本比率 当グループは、バーゼルⅢに基づく国際統一基準による自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されています。 当グループの自己資本比率及びレバレッジ比率は、現在、要求される水準を上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価差額などの増減、リスク・アセット等の変動などにより影響を受けます。これらの比率が要求される水準を下回った場合、金融当局から社外流出額の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。 ② 税効果会計 現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上します。今後、会計基準に何らかの変更があり繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当グループの業績及び自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 固定資産の減損会計 今後、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針等に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他のリスク ① 法務リスク 当グループでは、銀行法をはじめとして、現時点における様々な法令など（日本及び当グループが事業を営むその他の市場における法律、政令、省令、規則、告示、関係当局のガイドラインなどを含みます）の規制に従って業務を遂行しております。 将来における法令などの制定や改正、及びそれらによって発生する事態が当グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その可能性の程度や時期、発生する影響の具体的内容について予測することは困難です。 ② 年金債務 年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 規制変更 将来における法律、規制、政策、実務慣行及び解釈の変更並びにこれらの変更への対応が不十分とみなされる風評の発生により、当グループの業務遂行や業績などに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競争 金融制度の規制緩和や金融サービスのデジタル化、地域における人口減少・少子高齢化が進展するなかで、地域金融機関の再編のほか、異業種企業による金融分野への参入も見られ、くわえて日本銀行の金融政策の変更等を踏まえ金利環境が変容するなど、資金運用や資金調達環境を含む金融業界の競争環境が変化する可能性があります。これらにより、当グループの営業基盤における競争が激化し他金融機関、金融サービス事業者などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している経営戦略が奏功しないことにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 地震リスク 当グループの主要営業基盤である静岡県内を中心とした巨大地震が発生した場合、当グループ自身の被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 金融犯罪にかかるリスク 当グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行っております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および経済制裁違反防止対策不備による制裁等のリスク 当グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および経済制裁違反の防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 持株会社体制の収益構造に関するリスク 当社は、銀行持株会社であり、収入の多くを静岡銀行など子会社からの配当に依存しているところ、規制等による一定の要件に抵触することで配当が制限される場合があります。また、静岡銀行など子会社が十分に利益を確保することができず、当社に配当できない等の状況となった場合に、当社は株主に対する配当ができない可能性があります。 (参考情報) 当グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「グループリスク管理基本規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する体制を構築することを明確化しております。 各種リスクをVaR等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置づけております。リスク資本配賦運営では、業務計画遂行にあたり、当グループの各部署のリスクが顕在化しても健全性が確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスクカテゴリー、取引等に配賦するとともに、地震リスク・気候変動リスクのほか、ストレス事象の顕在化や新事業の開始等への備えを確保しております。当該配賦額については、業務計画の策定において、取締役会の監督のもとサステナビリティ会議（経営執行会議）にて審議、決議しております。また、グループ統合リスク・予算管理会議において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 〔経営成績〕 2025年度の国内経済は、米国の関税政策や地政学リスクの高まりなど、国際情勢がリスク要因となりながらも、企業業績や株価の上昇、賃上げ等を背景に個人消費が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調を辿りました。 静岡県経済は、海外需要の動向や人手不足、物価高がリスク要因となりながらも、雇用・所得環境が底堅く推移して個人消費を支えたほか、一部企業の設備投資が堅調に推移するなど、強弱入り混じった景況感となりました。 〔財政状態〕 当グループの当年度末の総資産は、貸出金の増加などにより、前年度末に比べ3,011億円増加し16兆160億円となりました。負債につきましては、法人向け預金の増加などにより、前年度末に比べ2,362億円増加し14兆7,841億円となりました。また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前年度末に比べ649億円増加し1兆2,319億円となりました。 グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。 ○ 貸出金 地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、中小企業向けや個人向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ5,208億円増加し11兆2,559億円となりました。 ○ 預金等（譲渡性預金を含む） 当年度末の預金等残高は、法人向け預金の増加などにより、前年度末に比べ4,926億円増加し12兆6,123億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ2,947億円増加し9兆1,619億円となりました。 ○ 有価証券 当年度末の有価証券残高は、地方債の減少などにより、前年度末に比べ2,573億円減少し3兆671億円となりました。有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。 〔キャッシュ・フローの状況〕 当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより2,727億円のマイナスとなりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより2,195億円のプラスとなりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出により700億円のマイナスとなりました。 この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ1,232億円減少し、7,559億円となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 目標とする経営指標（財務目標等） 第２次中期経営計画目標 （2028年度/計画最終年度） 　 実績（2025年度） Ａ 収益性 　 連結経常利益 　 1,700億円以上 　 1,302億円 連結ROE（純資産基準） 　 9.5％程度 　 7.5％ Ｂ 健全性 　 連結CET1比率※1 　 13％程度 　 15.60％（13.45％※2） Ｃ 効率性 　 連結OHR 　 47％程度でコントロール 　 58.4％ Ｄ その他 　 配当性向（連結） 　 2027年度までに「50％以上」へ累進的に引き上げ2028年度以降も「50％以上」を維持 　 47.7％ ※１　バーゼルⅢ最終化ベース　※２ バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値 Ａ　収益性 当年度は、地域と当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要課題）の解決に向けた基本戦略を具体化することで「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」を推進し、経営目標であるサステナビリティ指標を構成する財務目標等の達成に向けた取組みを進めました。 当グループの企業価値向上に向けて、地域共創の取組みや、人的資本やデジタル分野への積極的な投資を具体化させつつ、銀行や証券等の金融関連事業を中心に収益力向上を図りました。これらの取組みの結果、資金利益や役務取引等利益は着実に増加したものの、債券ポートフォリオの効率化および健全性向上を目的とした債券の入れ替えによって国債等債券売却損が増加し、当年度の連結業務粗利益は、前年度比84億24百万円減少の1,788億85百万円となりました。 連結営業経費は、人的資本投資に伴う人件費の増加や、積極的なシステム投資および静銀セゾンカードの連結子会社化に伴う物件費の増加により、前年度比81億91百万円増加の1,053億1百万円となりました。 この結果、連結経常利益は、連結業務粗利益の減少や連結営業経費の増加があったものの、政策投資株式の縮減による株式等売却益の計上により、前年度比282億25百万円増加の1,302億98百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度計上した固定資産処分益の剥落により特別利益が減少したものの、前年度比158億51百万円増加の904億69百万円となりました。 報告セグメント「リース業」では、連結子会社の静銀リースにおいて、リース料収入が増加したものの、貸倒引当金の増加に伴い与信関係費用が増加し、経常利益は前年度比1億26百万円減少の16億21百万円となりました。報告セグメント「その他」について、静銀ティーエム証券では投資信託等のストック収益資産を拡大し、信託報酬が増加したことにより、経常利益は前年度比9億41百万円増加の38億60百万円となりました。また、SFG不動産投資顧問では、地域の不動産開発における金融関連ニーズ等を的確に捉え、アセットマネジメント案件の受託件数を増やしたことにより、経常利益は前年度比2億45百万円増加の9億73百万円となるなど、静岡銀行以外の連結子会社においても収益体質の強化が図られました。 このように、第１次中期経営計画で掲げた「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」の実践と、グループ各社の自立（自律）と連携による営業戦略を推進することで、連結ROEは、純資産基準で7.5％（2024年度6.3％）、株主資本基準で9.1%（同7.7%）と前年度に比べ上昇させることができました。 一方、「金利のある世界」の到来による金融・経済環境の変容や、企業経営やビジネスモデルにおける生成AIの存在感の高まりなどにより、第１次中期経営計画当初の想定と比べ経営環境が一変したことから、経営戦略の抜本的見直しが必要と判断し、第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で第２次中期経営計画を策定しました。 第２次中期経営計画では、第１次中期経営計画の考え方を承継しつつ、経営環境の変化に適応した柔軟かつスピード感のある取組みにより、地域・お客さまとともに価値共創を図り、持続的な企業価値向上を可能とする収益基盤の拡充をしてまいります。 Ｂ　健全性 当年度末の連結CET1比率は、リスク・アセットの増加を主因に前年度末比0.69ポイント低下の15.60％となりました（バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値は13.45％）。 第２次中期経営計画では、連結CET1比率（バーゼルⅢ最終化ベース）13％程度を目標としており、総合金融グループとして安定的な経営に必要な資本水準を踏まえつつ、政策投資株式の縮減や株主還元等により自己資本を適正水準にコントロールしながら、資本効率の向上を伴うリスク・アセットの積上げ等に取り組み、連結ROE向上を図ります。 Ｃ　効率性 当年度の連結OHRは、人的資本投資に伴う人件費や、システム関連費用を中心とした物件費の増加、連結業務粗利益の減少により、前年度比6.4ポイント増加の58.4％となりました。 第２次中期経営計画では、人的資本やデジタル・AI分野などの、成長戦略を支える事業基盤へ積極的に投資を行いつつも、連結OHRを47％程度でコントロールしていく方針です。 Ｄ　その他 当年度の配当性向（連結）は、１株あたり年間20円の増配を予定していることから、前年度比3.7ポイント上昇の47.7％となります。第２次中期経営計画では、2027年度までに累進的に50%以上へ引き上げ、2028年度以降も50%以上を維持することで、株主還元の拡充を図ってまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 Ａ　資金調達等 当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、前年度末比4,926億円増加し、12兆6,123億円となりました。 当グループの成長戦略において、主要な資金調達基盤である預金の安定的な成長が必要であり、また、預金は、当グループがご提案する各種商品・サービスの入り口となる取引基盤でもあります。金利動向や人口減少、相続の発生、銀行取引のデジタル化等が預金の調達環境に影響を与えることも想定しつつ、また地域に対して安定した資金供給を行いながら、収益性向上に向けた運用戦略を推進していく観点からも、預金を拡大させていく方針です。 くわえて、取引先の資金需要（貸出金）や有価証券等の外貨資金運用に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおり、今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に努めてまいります。 Ｂ　有価証券の運用状況 当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の有価証券残高は、国債や地方債の減少などにより前年度末比2,573億円減少し、3兆671億円となりました。当年度は、円金利上昇局面において、ポートフォリオ全体の利回り改善に資するオペレーションを実施しました。今後も、日本銀行の金融政策および金利動向を捉えつつ、安定的な収益成長を可能とする有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 (参考) １　国内・海外別収支 資金運用収支は、前連結会計年度比226億54百万円増加して1,698億78百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比49億61百万円増加して540億76百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比1億10百万円減少して14億32百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比357億33百万円減少して△461億84百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 144,259 　 2,964 　 － 　 147,224 当連結会計年度 　 166,316 　 3,562 　 － 　 169,878 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 212,091 　 22,206 　 6,468 　 227,829 当連結会計年度 　 239,895 　 22,416 　 6,708 　 255,603 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 67,832 　 19,241 　 6,468 　 80,605 当連結会計年度 　 73,579 　 18,853 　 6,708 　 85,724 信託報酬 　 前連結会計年度 　 2 　 － 　 － 　 2 当連結会計年度 　 4 　 － 　 － 　 4 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 49,099 　 15 　 － 　 49,114 当連結会計年度 　 54,037 　 39 　 － 　 54,076 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 88,359 　 90 　 0 　 88,450 当連結会計年度 　 94,854 　 139 　 0 　 94,993 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 39,260 　 74 　 0 　 39,335 当連結会計年度 　 40,817 　 99 　 0 　 40,916 特定取引収支 　 前連結会計年度 　 1,542 　 － 　 － 　 1,542 当連結会計年度 　 1,432 　 － 　 － 　 1,432 うち特定取引収益 　 前連結会計年度 　 1,542 　 － 　 － 　 1,542 当連結会計年度 　 1,432 　 － 　 － 　 1,432 うち特定取引費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △10,454 　 3 　 － 　 △10,451 当連結会計年度 　 △46,188 　 3 　 － 　 △46,184 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 2,239 　 3 　 3 　 2,239 当連結会計年度 　 17,200 　 3 　 － 　 17,204 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 12,694 　 － 　 3 　 12,690 当連結会計年度 　 63,388 　 － 　 － 　 63,388 (注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」とい　 　う。)であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。 ３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度122百万円、当連結会計年度321百万円）を控除して表示しております。 ２　国内・海外別資金運用／調達の状況 資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比313億円減少して14兆7,824億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比277億73百万円増加して2,556億3百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.19ポイント増加して1.72％となりました。 資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比323億円減少して14兆1,816億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比51億19百万円増加して857億24百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.03ポイント増加して0.60％となりました。 (1)　国内 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 14,618,734 　 212,091 　 1.45 当連結会計年度 　 14,602,974 　 239,895 　 1.64 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 10,165,845 　 134,030 　 1.31 当連結会計年度 　 10,523,500 　 159,315 　 1.51 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 3,127,385 　 64,936 　 2.07 当連結会計年度 　 2,938,506 　 66,825 　 2.27 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 101,462 　 3,287 　 3.24 当連結会計年度 　 118,381 　 2,640 　 2.23 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 6 　 0 　 0.71 うち預け金 　 前連結会計年度 　 925,372 　 2,851 　 0.30 当連結会計年度 　 703,904 　 3,901 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 14,037,255 　 67,832 　 0.48 当連結会計年度 　 14,012,062 　 73,579 　 0.52 うち預金 　 前連結会計年度 　 11,570,480 　 29,878 　 0.25 当連結会計年度 　 11,770,949 　 41,288 　 0.35 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 147,194 　 327 　 0.22 当連結会計年度 　 151,636 　 910 　 0.60 うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 42,498 　 1,178 　 2.77 当連結会計年度 　 70,400 　 1,322 　 1.87 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 518,687 　 26,663 　 5.14 当連結会計年度 　 441,841 　 19,190 　 4.34 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 605,512 　 796 　 0.13 当連結会計年度 　 259,618 　 1,605 　 0.61 うち借用金 　 前連結会計年度 　 1,261,183 　 1,461 　 0.11 当連結会計年度 　 1,405,111 　 1,646 　 0.11 (注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度99,865百万円、当連結会計年度120,831百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度144,751百万円、当連結会計年度144,895百万円)及び利息（前連結会計年度122百万円、当連結会計年度321百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 (2)　海外 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 513,170 　 22,206 　 4.32 当連結会計年度 　 610,465 　 22,416 　 3.67 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 306,615 　 16,041 　 5.23 当連結会計年度 　 346,398 　 16,153 　 4.66 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 74,438 　 3,313 　 4.45 当連結会計年度 　 76,638 　 3,112 　 4.06 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 129,573 　 2,737 　 2.11 当連結会計年度 　 179,439 　 2,846 　 1.58 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 434,710 　 19,241 　 4.42 当連結会計年度 　 493,825 　 18,853 　 3.81 うち預金 　 前連結会計年度 　 198,207 　 10,265 　 5.17 当連結会計年度 　 227,375 　 9,732 　 4.28 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 41,517 　 2,190 　 5.27 当連結会計年度 　 47,864 　 2,047 　 4.27 うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 6,007 　 320 　 5.33 当連結会計年度 　 3,846 　 160 　 4.18 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 0 　 0 　 3.74 (注) １　海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度921百万円、当連結会計年度1,155百万円)を控除して表示しております。 (3)　合計 種類 　 期別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り (％) 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 　 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 15,131,904 　 318,085 　 14,813,818 　 234,298 　 6,468 　 227,829 　 1.53 当連結会計年度 　 15,213,439 　 430,998 　 14,782,441 　 262,311 　 6,708 　 255,603 　 1.72 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 10,472,460 　 － 　 10,472,460 　 150,072 　 － 　 150,072 　 1.43 当連結会計年度 　 10,869,898 　 － 　 10,869,898 　 175,468 　 － 　 175,468 　 1.61 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 3,201,823 　 60,065 　 3,141,757 　 68,250 　 － 　 68,250 　 2.17 当連結会計年度 　 3,015,145 　 106,737 　 2,908,408 　 69,938 　 － 　 69,938 　 2.40 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 101,462 　 － 　 101,462 　 3,287 　 － 　 3,287 　 3.24 当連結会計年度 　 118,381 　 － 　 118,381 　 2,640 　 － 　 2,640 　 2.23 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 6 　 － 　 6 　 0 　 － 　 0 　 0.71 うち預け金 　 前連結会計年度 　 1,054,945 　 66,502 　 988,443 　 5,589 　 165 　 5,423 　 0.54 当連結会計年度 　 883,344 　 101,537 　 781,807 　 6,748 　 122 　 6,625 　 0.84 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 14,471,965 　 258,019 　 14,213,945 　 87,074 　 6,468 　 80,605 　 0.56 当連結会計年度 　 14,505,887 　 324,261 　 14,181,626 　 92,433 　 6,708 　 85,724 　 0.60 うち預金 　 前連結会計年度 　 11,768,687 　 66,502 　 11,702,185 　 40,143 　 165 　 39,978 　 0.34 当連結会計年度 　 11,998,324 　 101,537 　 11,896,787 　 51,021 　 122 　 50,898 　 0.42 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 188,711 　 － 　 188,711 　 2,517 　 － 　 2,517 　 1.33 当連結会計年度 　 199,501 　 － 　 199,501 　 2,957 　 － 　 2,957 　 1.48 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 42,498 　 － 　 42,498 　 1,178 　 － 　 1,178 　 2.77 当連結会計年度 　 70,400 　 － 　 70,400 　 1,322 　 － 　 1,322 　 1.87 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 524,695 　 － 　 524,695 　 26,984 　 － 　 26,984 　 5.14 当連結会計年度 　 445,687 　 － 　 445,687 　 19,351 　 － 　 19,351 　 4.34 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 605,512 　 － 　 605,512 　 796 　 － 　 796 　 0.13 当連結会計年度 　 259,618 　 － 　 259,618 　 1,605 　 － 　 1,605 　 0.61 うち借用金 　 前連結会計年度 　 1,261,183 　 － 　 1,261,183 　 1,461 　 － 　 1,461 　 0.11 当連結会計年度 　 1,405,111 　 － 　 1,405,111 　 1,646 　 － 　 1,646 　 0.11 (注) １　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度100,786百万円、当連結会計年度121,986百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度144,751百万円、当連結会計年度144,895百万円)及び利息(前連結会計年度122百万円、当連結会計年度321百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ３　国内・海外別役務取引の状況 役務取引等収益は、前連結会計年度比65億43百万円増加して949億93百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比15億81百万円増加して409億16百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 88,359 　 90 　 0 　 88,450 当連結会計年度 　 94,854 　 139 　 0 　 94,993 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 19,165 　 88 　 － 　 19,253 当連結会計年度 　 21,159 　 136 　 － 　 21,296 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 6,829 　 1 　 0 　 6,831 当連結会計年度 　 7,462 　 1 　 0 　 7,463 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 9,696 　 － 　 － 　 9,696 当連結会計年度 　 11,045 　 － 　 － 　 11,045 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 4,826 　 － 　 － 　 4,826 当連結会計年度 　 4,885 　 － 　 － 　 4,885 うち保護預り・ 貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 386 　 － 　 － 　 386 当連結会計年度 　 355 　 － 　 － 　 355 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 6,447 　 0 　 － 　 6,447 当連結会計年度 　 7,722 　 0 　 － 　 7,723 うちリース業務 　 前連結会計年度 　 29,353 　 － 　 － 　 29,353 当連結会計年度 　 29,570 　 － 　 － 　 29,570 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 39,260 　 74 　 0 　 39,335 当連結会計年度 　 40,817 　 99 　 0 　 40,916 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 1,447 　 0 　 － 　 1,448 当連結会計年度 　 1,530 　 0 　 － 　 1,531 うちリース業務 　 前連結会計年度 　 26,548 　 － 　 － 　 26,548 当連結会計年度 　 26,505 　 － 　 － 　 26,505 (注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ４　国内・海外別特定取引の状況 (1) 特定取引収益・費用の内訳 特定取引収益は、前連結会計年度比1億10百万円減少して14億32百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 特定取引収益 　 前連結会計年度 　 1,542 　 － 　 － 　 1,542 当連結会計年度 　 1,432 　 － 　 － 　 1,432 うち商品有価証券 収益 　 前連結会計年度 　 565 　 － 　 － 　 565 当連結会計年度 　 733 　 － 　 － 　 733 うち特定金融派生 商品収益 　 前連結会計年度 　 930 　 － 　 － 　 930 当連結会計年度 　 523 　 － 　 － 　 523 うちその他の特定 取引収益 　 前連結会計年度 　 46 　 － 　 － 　 46 当連結会計年度 　 174 　 － 　 － 　 174 特定取引費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － (注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 (2) 特定取引資産・負債の内訳(末残) 特定取引資産は、前連結会計年度比6億69百万円増加して106億25百万円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比9億25百万円増加して45億88百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 特定取引資産 　 前連結会計年度 　 9,955 　 － 　 － 　 9,955 当連結会計年度 　 10,625 　 － 　 － 　 10,625 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 711 　 － 　 － 　 711 当連結会計年度 　 293 　 － 　 － 　 293 うち商品有価証券 派生商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定金融派生 商品 　 前連結会計年度 　 4,249 　 － 　 － 　 4,249 当連結会計年度 　 5,338 　 － 　 － 　 5,338 うちその他の特定 取引資産 　 前連結会計年度 　 4,995 　 － 　 － 　 4,995 当連結会計年度 　 4,994 　 － 　 － 　 4,994 特定取引負債 　 前連結会計年度 　 3,663 　 － 　 － 　 3,663 当連結会計年度 　 4,588 　 － 　 － 　 4,588 うち商品有価証券 派生商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定金融派生 商品 　 前連結会計年度 　 3,663 　 － 　 － 　 3,663 当連結会計年度 　 4,588 　 － 　 － 　 4,588 (注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ５　国内・海外別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高(末残) 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 11,667,311 　 205,299 　 91,095 　 11,781,515 当連結会計年度 　 12,106,441 　 215,580 　 111,978 　 12,210,042 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 8,078,707 　 1,245 　 － 　 8,079,952 当連結会計年度 　 8,041,558 　 1,295 　 － 　 8,042,854 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 2,730,541 　 204,054 　 － 　 2,934,595 当連結会計年度 　 3,316,782 　 214,284 　 － 　 3,531,066 うちその他 　 前連結会計年度 　 858,062 　 － 　 91,095 　 766,966 当連結会計年度 　 748,100 　 － 　 111,978 　 636,122 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 87,760 　 44,859 　 － 　 132,619 当連結会計年度 　 104,690 　 71,968 　 － 　 176,658 総合計 　 前連結会計年度 　 11,755,071 　 250,158 　 91,095 　 11,914,134 当連結会計年度 　 12,211,131 　 287,548 　 111,978 　 12,386,701 (注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ３　①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ②　定期性預金＝定期預金＋定期積金 ４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ６　国内・海外別貸出金残高の状況 (1) 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) 　 10,347,972 　 100.00 　 10,831,644 　 100.00 製造業 　 1,619,176 　 15.65 　 1,591,078 　 14.69 農業、林業 　 8,208 　 0.08 　 7,994 　 0.07 漁業 　 15,654 　 0.15 　 14,209 　 0.13 鉱業、採石業、砂利採取業 　 14,192 　 0.14 　 16,135 　 0.15 建設業 　 282,458 　 2.73 　 304,048 　 2.81 電気・ガス・熱供給・水道業 　 164,681 　 1.59 　 157,160 　 1.45 情報通信業 　 75,175 　 0.73 　 76,968 　 0.71 運輸業、郵便業 　 305,298 　 2.95 　 326,637 　 3.02 卸売業、小売業 　 790,029 　 7.63 　 783,953 　 7.24 金融業、保険業 　 742,356 　 7.17 　 770,067 　 7.11 不動産業、物品賃貸業 　 2,482,871 　 23.99 　 2,647,565 　 24.44 医療・福祉、宿泊業等サービス業 　 668,098 　 6.46 　 755,662 　 6.98 地方公共団体 　 74,831 　 0.72 　 65,445 　 0.60 その他 　 3,104,940 　 30.01 　 3,314,716 　 30.60 海外及び特別国際金融取引勘定分 　 324,841 　 100.00 　 353,764 　 100.00 政府等 　 1,797 　 0.55 　 － 　 － 金融機関 　 47,221 　 14.54 　 45,413 　 12.84 その他 　 275,823 　 84.91 　 308,350 　 87.16 合計 　 10,672,814 　 ― 　 11,185,408 　 ― (注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 (2) 外国政府等向け債権残高(国別) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2025年３月31日現在及び2026年３月31日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。 ７　国内・海外別有価証券の状況 ○　有価証券残高(末残) 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 947,277 　 － 　 － 　 947,277 当連結会計年度 　 831,145 　 － 　 － 　 831,145 地方債 　 前連結会計年度 　 172,049 　 － 　 － 　 172,049 当連結会計年度 　 13,680 　 － 　 － 　 13,680 社債 　 前連結会計年度 　 531,310 　 － 　 － 　 531,310 当連結会計年度 　 488,446 　 － 　 － 　 488,446 株式 　 前連結会計年度 　 497,824 　 － 　 － 　 497,824 当連結会計年度 　 586,778 　 － 　 － 　 586,778 その他の証券 　 前連結会計年度 　 1,146,065 　 69,299 　 94,088 　 1,121,276 当連結会計年度 　 1,112,594 　 72,329 　 107,432 　 1,077,491 合計 　 前連結会計年度 　 3,294,527 　 69,299 　 94,088 　 3,269,737 当連結会計年度 　 3,032,645 　 72,329 　 107,432 　 2,997,542 (注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ８ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。 (1) 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産 科目 　 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 銀行勘定貸 　 109 　 14.68 　 185 　 22.86 現金預け金 　 637 　 85.32 　 626 　 77.14 合計 　 747 　 100.00 　 811 　 100.00 負債 科目 　 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 金銭信託 　 747 　 100.00 　 811 　 100.00 合計 　 747 　 100.00 　 811 　 100.00 (注) 共同信託他社管理財産　前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。 (2) 有価証券残高の状況 該当事項はありません。 (3) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残) 科目 　 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 金銭信託 (百万円) 　 貸付信託 (百万円) 　 合計 (百万円) 　 金銭信託 (百万円) 　 貸付信託 (百万円) 　 合計 (百万円) 銀行勘定貸 　 109 　 － 　 109 　 185 　 － 　 185 資産計 　 109 　 － 　 109 　 185 　 － 　 185 元本 　 109 　 － 　 109 　 185 　 － 　 185 その他 　 0 　 － 　 0 　 0 　 － 　 0 負債計 　 109 　 － 　 109 　 185 　 － 　 185 (自己資本比率等の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。 また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 連結自己資本比率(国際統一基準) (単位:億円、％) 2026年３月31日 １．連結総自己資本比率（４／７） 　 15.60 ２．連結Tier１比率（５／７） 　 15.60 ３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 　 15.60 ４．連結における総自己資本の額 　 10,815 ５．連結におけるTier１資本の額 　 10,815 ６．連結における普通株式等Tier１資本の額 　 10,815 ７．リスク・アセットの額 　 69,300 ８．連結総所要自己資本額 　 5,544 持株レバレッジ比率(国際統一基準) (単位:％) 2026年３月31日 持株レバレッジ比率 　 6.89 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、静岡銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 静岡銀行（単体）の資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額(億円) 　 金額(億円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 176 　 145 危険債権 　 663 　 665 要管理債権 　 88 　 79 正常債権 　 107,560 　 112,750 （生産、受注及び販売の実績） 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。