めぶきフィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行をはじめとする連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行い、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しております。 当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、当社グループの事業セグメントは、銀行業務及び銀行業務以外としており、このうち報告セグメントは銀行業務であります。 事業の内容として銀行業、銀行業務以外としてリース業、証券業、その他事業を記載しております。 (銀行業) 株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えすべく、金融商品・サービスの拡充に努めております。 (リース業) 株式会社めぶきリースにおいては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。 (証券業) めぶき証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資金運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。 (その他事業) その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務等の金融サービスに加え、地域のカーボンニュートラルに資する事業や地域商社事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げ、グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献していく方針です。また、当社グループの「長期ビジョン2030」において「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指す姿に掲げ、株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに持続的成長を目指してまいります。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき課題 ①金融経済環境 2025年度のわが国経済は、米国の通商政策変更に伴う不透明感やサプライチェーンへの影響が見られたものの、賃金上昇と雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、年度終盤には中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の乱高下や地政学リスクの再燃等、先行きに対する警戒感が高まりました。 当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、物価上昇や一部の生産活動に弱さが見られたものの、個人消費や雇用情勢の緩やかな持ち直し等により、概ね同様の動きとなりました。 金融市場における円の対米ドル相場は、年度上半期は日本の財政悪化に対する懸念や米国の政策金利引き下げの動き等があるなか140円から150円台のレンジを中心に推移しました。しかし、年度下半期には地政学リスクの高まりに加え、内外金利差の継続や国内からの資本流出の動き等を背景に、一時160円台まで円安が進む展開となりました。 日経平均株価は、期初こそ通商問題への懸念から軟調に推移したものの、その後は米中間の緊張緩和や先端技術分野への投資需要、企業の株主還元強化や資本効率の改善を評価した海外投資家からの資金流入等により過去最高値を更新しました。年度末にかけては地政学リスクの再燃により調整局面を迎えたものの、2026年３月31日の終値は51,063円となり、前年度末を大きく上回って取引を終了しました。 国内金利は、物価・賃金の動向を背景に日本銀行による追加利上げが実施され、政策金利は12月に0.75％程度と約30年ぶりの水準へ引き上げられました。長期金利は、政府の財政政策の積極化や金融政策の正常化を見込んだ動き等から上昇基調を辿り、年度末には2.3％台となり、長らく続いた超低金利環境から「金利のある世界」への本格的な移行を印象づけた一年となりました。 ②経営環境 地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化等に伴う地域経済の縮小懸念に加え、人手不足の深刻化、気候変動への対応、さらに地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な外部環境への機動的かつ的確な対応が求められております。一方で、「金利のある世界」への移行による収益性の改善や、ＤＸの進展による生産性向上への期待が高まっております。こうした環境変化は、当社グループの収益構造やビジネスモデル、リスク管理態勢に中長期的な影響を及ぼす可能性があると認識しています。 ③優先的に対処すべき課題 当社グループは、地域課題の解決を通じて創出する「社会的価値」と、事業活動を通じた「経済的価値」の双方の価値を向上させる好循環を生み出すことにより、グループ全体の企業価値を高め、地域社会とともに持続的な成長を目指してまいります。 「第４次グループ中期経営計画」において設定した５つの重要課題（マテリアリティ）である、①地域産業の成長支援、②安心で豊かな暮らしへの貢献、③脱炭素社会・環境保全への貢献、④お客さまに選ばれ続けるサービスの提供、⑤価値創造を支える経営基盤の強化、の解決に向けた取り組みを一段と加速させ、企業価値の最大化に引き続き邁進してまいります。 ≪マテリアリティの特定プロセス≫ （ⅰ）ステークホルダーの明確化 短期及び中長期的の両方の視点から、当社グループに関連するステークホルダーとして以下を特定しました。 ・地域社会（法人・個人顧客、地域住民・団体・企業等、地方公共団体） ・従業員 ・株主・投資家 ・自然資本 （ⅱ）当社グループにおけるビジネス課題と社会課題のリストアップ 環境、社会、経済、及び経営基盤の観点から作成したビジネス課題と社会課題のロングリストをもとに、当社グループ及びステークホルダーと関連性が高い課題（ショートリスト）を抽出しました。 （ⅲ）重要性評価 ショートリストの各項目について、当社グループとステークホルダーそれぞれにとっての重要性を評価しました。 ・当社グループにとっての重要性：主に財務上の重要性（リスク・機会）の観点 ・ステークホルダーにとっての重要性：主に社会・環境に対するインパクトの観点 （ⅳ）マテリアリティの特定 重要性評価の結果に基づき作成したマテリアリティマトリクスを用いて、当社グループとステークホルダー双方にとって重要な社会課題を絞り込み、５つのカテゴリーに整理しました。そのカテゴリーをグループサステナビリティ方針に則して重要課題（マテリアリティ）として特定しました。 当社グループ・ステークホルダー双方にとって重要な社会課題 　    →  　 マテリアリティ 人口減少・経済規模の縮小 　 当社グループの事業を通じて解決に貢献するカテゴリー 　 事業マテリアリティ 地域住民の安心・安全の確保、人生100年時代への対応 　   　 地域産業の成長支援 安心で豊かな暮らしへの貢献 気候変動・環境保全 　   　 脱炭素社会・環境保全への貢献 サービス品質・利便性の向上と維持 　 当社グループの事業を支える経営基盤として持続的に強化に取り組むカテゴリー 　 経営基盤マテリアリティ 健全なグループ経営のためのガバナンス 　   　 お客さまに選ばれ続けるサービスの提供 価値創造を支える経営基盤の強化 （ⅴ）意思決定 経営会議及びサステナビリティ委員会にて評価・検討し、特定したマテリアリティについて取締役会の承認を経て決定しました。 第４次グループ中期経営計画では、これら５つのマテリアリティとその解決に向けた戦略を統合させ、以下の「社会課題解決戦略」、「事業ポートフォリオ戦略」、「経営基盤強靭化戦略」を３つの基本戦略として諸施策を展開しております。 （３）中期的な経営戦略 ①社会課題解決戦略 社会課題解決戦略では、マテリアリティである「地域産業の成長支援」、「安心で豊かな暮らしへの貢献」、「脱炭素社会・環境保全への貢献」に紐づく社会課題解決への取り組みを通じ、事業収益の拡大とともにポジティブな社会的インパクトを創出し、持続可能な地域社会の実現への貢献による社会的価値の創造を目指してまいります。 ②事業ポートフォリオ戦略 資本収益性の向上による経済的価値の創造に向け、有形・無形の経営資源を相対的にリスク対リターンの高いセグメントでのリスクテイクや持続可能な地域社会の実現に向けたコンサルティング機能の提供へと戦略的に振り向け、事業成長を目指してまいります。 また、相対的にリスク対リターンの低いセグメントでは、リスク対リターンの向上を重視し、リスクテイクの種類・手法を多様化する中で改善を図っていきます。 ③経営基盤強靭化戦略 社会的価値と経済的価値双方の創造に向け、価値創造を支える経営基盤を強靭化することにより、持続的成長に向けた進化を加速させていきます。 これらの活動により、地域課題の解決を通じた「社会的価値」の創出と事業活動を通じた「経済的価値」の双方を向上させ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、第４次グループ中期経営計画の中で、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は以下のとおり定めております。以下の経営指標を活用して社会的価値、経済的価値双方の創造による企業価値向上を図り、「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指します。 第４次グループ中期経営計画経営指標（2026年３月期から2028年３月期） 目標とする経営指標 　 算出方法 　 当該経営指標を利用する理由 連結ＲＯＥ（純資産ベース） 　 親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２） 　 経営の効率性を追求するため 連結純利益 　 親会社株主に帰属する当期純利益 　 事業の成長性を追求するため 付加価値額（取引先の成長支援に当社グループが主体的に関与した先の付加価値額） 　 付加価値額＝経常利益＋人件費＋賃借料＋減価償却費＋金融費用＋租税公課（注）日銀方式により算出。 　 地域経済への貢献を追求するため

３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のリスク管理体制のもと、適切に対応しております。 ＜トップリスク＞ 当社グループでは、経営・戦略に影響を与えるリスク事象のうち、蓋然性や影響度、注目度の観点から、特に重要度の高いリスクをトップリスクとして取締役会において選定しており、リスクシナリオに基づく予兆管理やリスクコントロール策を講じています。2026年３月開催の取締役会において選定したトップリスクは次のとおりです。 なお、昨今発生している中東情勢の混乱が長期化した場合、金融市場の変動や取引先の信用状態悪化等、市場リスク、信用リスク等の顕在化を通じて、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 リスク事象 　 リスクシナリオ 地域経済・地域社会の衰退 　 ・地域経済の衰退により預金・貸出金の残高が減少し、当社グループの収益力が低下する・地域産業の衰退により地元取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する・域内GDPの縮小により経営基盤が弱体化し、事業継続が困難となる 働き方の価値観の変化・人材確保の難化 　 ・求められる人材像の変化や、働き方・志向の変化により、人的資本への投資に対して想定通りの効果（従業員の自律的な成長、エンゲージメントの向上）が得られず、競争力が低下する・銀行業の求心力低下や雇用の流動化により、必要な人材が確保できず、戦略が機能不全に陥る 急速なデジタル化・銀行サービスの競争激化 　 ・急速なデジタル技術（AIやフィンテックなど）の発展への対応が遅れ、商品、サービスレベルが低下し、競争力が低下する・デジタル投資に見合った効果（業務効率化）が進まず、収益力が低下する・異業種による銀行業への参入増加や業容拡大、金融業界再編の加速により、預貸金の獲得競争が激化し、収益力が低下する 気候変動・環境問題への対応の遅れ 　 ・取引先企業への支援態勢整備の遅れにより、取引先企業の持つ気候変動対応ニーズに応える機会を逸失する・取引先企業の低炭素社会対応が遅延することで、与信費用が増加する・気候変動・環境問題への対応の遅れにより、ステークホルダーの評価が悪化し、企業価値を毀損する 各国の政治的混乱・地政学的リスクの顕在化 　 ・各国の政治の不安定さや不透明さが増し、金融市場で動揺が広がる。株価・債券価格が下落し、有価証券の評価損益が悪化する・政策転換により取引先企業がビジネスモデルの見直しを迫られ、取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する・地政学リスクの顕在化により、サプライチェーン寸断や商品市況が高騰する。取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する 景気の急速な後退や市場金利の大幅な変動 　 ・国内外景気の急速な後退や金利・物価の大幅上昇により、取引先企業の業績悪化や倒産が増加することで、与信費用が増加する・金利の大幅な上昇により有価証券の評価損益が悪化する。また、銀行間の預金獲得競争が激化、預金金利が大きく上昇し、資金調達コストが増加する・景気後退懸念から、デフレ・ゼロ金利環境となり、収益力が低下し、計画が未達となる サイバー攻撃・大規模システム障害の発生 　 ・サイバー攻撃や大規模システム障害により、業務継続が困難となる・顧客情報の流出やシステム障害への対応費用が発生するほか、当社グループの信用が毀損する 大規模地震・風水害等の発生 　 ・災害等による店舗・ATM・従業員への甚大な被害により業務継続が困難となる・当社グループの店舗・ATMの被害により復旧費用が発生する・地震・洪水等により取引先企業の業績が悪化し、与信費用が増加する 金融犯罪対策の遅れ・不祥事件等の発生 　 ・金融犯罪対策の遅れや不備が、お客様への悪影響に繋がり、当社グループの信用が毀損する・不祥事件等の発生により、損害賠償等のコストが発生するほか、当社グループの信用が毀損する お客さま本位の業務運営に反する営業活動の発生 　 ・お客さま本位の業務運営に反した取扱いが発生することで、当社グループの信用が毀損する （注)上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。 ＜リスクカテゴリー毎の主要なリスク＞ （１） 戦略リスク ①ビジネス戦略 当社グループは、2025年４月から2028年３月までを計画期間とする第４次グループ中期経営計画(以下、「中期経営計画」という。)のほか、さまざまなビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下のような要因から、中期経営計画において業績目標としている利益等については、想定した結果を得られない可能性があります。 ・中堅・中小企業を中心とした法人、及び個人向けの貸出が想定通りに拡大しないこと ・市場金利の変化や競合激化により、貸出利回りが想定通りに推移しないこと ・経済環境の悪化による貸出先の業況悪化等により、与信関係費用が想定通りに推移しないこと ・株式市場の低迷や企業業績の悪化等により、株式等関連損益が想定通りに推移しないこと ・投資信託や保険等の預り資産商品の販売が想定通りに拡大しないこと ・長期金利の変動等により、債券関連損益等が想定通りに推移しないこと ②地域経済の動向に影響を受けるリスク 当社グループは、茨城県、栃木県及びその隣接地域を主な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③競争 金融制度の規制緩和や主要行等の中堅・中小企業向け貸出の強化などにより、一層競争が激化することで、当社グループの競争力が相対的に低下し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④自己資本比率 ・自己資本比率の悪化 当社グループの2026年３月末の自己資本比率は12.30％（連結ベース）です。当社又は子銀行の自己資本比率が国内基準で要求される４％を下回る場合は、金融庁から業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。 ・繰延税金資産 当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて繰延税金資産を算出しておりますが、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の全部又は一部を回収できない場合には、当社グループの業績及び自己資本比率に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤規制変更 将来における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社グループの業績遂行等に影響が発生し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （２） 信用リスク ①不良債権の状況 当社グループの金融再生法ベースの不良債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権の合計額）は、2026年３月末現在で1,765億円、総与信額に占める割合は、1.24%です。将来の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当社グループの貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ②貸倒引当金の状況 当社グループは、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて、貸倒引当金を計上しています。貸倒発生の増加、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により貸倒引当金が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③貸出先への対応 ・中小企業等に対する貸出金について 当社グループは、地元の中小企業及び個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでおり、小口化によるリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計等の動向により、当社グループの業績及び財務内容に悪影響が及ぶ可能性があります。 ・特定の業種等への取引集中に係るリスク 当社グループは、小口分散化された貸出ポートフォリオの構築を進めてきておりますが、不動産及び製造業に対する貸出金の占める割合が他の業種に比べて高くなっております。今後これらの業種の経営環境が悪化した場合は、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （３）市場リスク ①保有株式のリスク 当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により株式の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ②投資活動に伴うリスク 当社グループは投資活動において、債券、投資信託等を保有するとともに、デリバティブ取引等を行っております。これらは、適切なリスク管理態勢を構築しておりますが、金利、為替、株価及び債券価格の変動リスク等を負っておりますので、当社グループに不利に変動した場合には、減損処理等の損失発生により当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、市場の混乱等により取引が出来ない、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる、あるいは減損処理等の損失発生の可能性があります。 ③為替リスク 当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （４）流動性リスク 内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合に、当社グループの資金繰りに悪影響を及ぼしたり、通常より高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。 格付機関により当社や子銀行の信用格付が引き下げられた場合には、インターバンク市場における当社グループへの与信限度額圧縮や短期借入金等の調達コストの増加を招き、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （５）オペレーショナルリスク ①システムリスク プログラムの不備、情報通信機器の故障、外部委託先の役務提供の瑕疵等の内的要因に加えて、災害、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等の外的要因により、当社グループの情報通信システムが停止又は誤作動し、業務処理の誤りや遅延、情報の破壊や流出が生じるおそれがあります。この場合、損害賠償やシステムの機能回復等にかかる損失の発生、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ②事務リスク 当社グループはお客さまとの取引等に伴い膨大な事務処理を行っておりますが、適正な処理が行われなかった場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③情報漏洩等 当社グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、損害賠償責任を負うことや社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④内部管理 コンプライアンスが徹底しないことやリスク管理・内部監査態勢が適切に機能しないこと等により、不祥事件等を防げない場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤業務委託リスク 当社グループ業務の委託先において、当社グループが委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑥金融犯罪等に係るリスク 当社グループでは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦自然災害等のリスク 地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当社グループの有形資産等が毀損することなどで、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑧感染症の流行 新型インフルエンザ等感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑨風評リスク 当社グループに関する謂れなき風評等により当社グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜等によって当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （６）気候変動リスク 気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行が当社グループ　及び貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 （７）その他のリスク ①退職給付に係る資産・負債 当社グループの年金資産の時価下落や、退職給付債務を計算する前提条件の変更などにより、退職給付費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ②固定資産の減損会計 固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③財務報告に係る内部統制に関するリスク 当社は、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。 当社グループは、自らの事業活動全体が効率的かつ適正に行われ、財務報告の信頼性が確保できるよう適切な内部統制の構築に努めておりますが、予期しない重要な不備が発生した場合や、監査人より財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価された場合は、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の子銀行から受領する配当金に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、子銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。 ⑤外的要因によるリスク 特定地域が抱える政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりなどの地政学的リスクの顕在化に伴い、世界経済の停滞等を通じてお取引先の経営環境が悪化した場合は、当社グループの不良債権残高や与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの連結業績は、経常収益が前連結会計年度比831億50百万円増加の4,433億13百万円となり、経常費用が前連結会計年度比502億83百万円増加の3,276億45百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度比328億67百万円増加の1,156億68百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比259億35百万円増加の841億63百万円となりました。 また、包括利益は前連結会計年度と比べ1,514億62百万円の増加となりました。 当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が、現金預け金、有価証券の減少等により、前連結会計年度比2,347億円減少し21兆1,735億円となり、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、国内金利の上昇に伴う繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度比1,111億円増加し１兆771億円となりました。 主要勘定の残高につきましては、譲渡性預金を含む預金等は、公共預金が減少したものの、個人、法人預金が増加したことにより、前連結会計年度比1,828億円増加し18兆1,079億円、貸出金は、個人向け、法人向け、公共向け貸出金いずれも増加したことにより、前連結会計年度比7,945億円増加の13兆9,976億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比3,649億円減少し３兆8,482億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や借用金の減少等により、１兆1,194億円の支出（前連結会計年度は9,814億円の支出）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことを主因に3,892億円の収入（前連結会計年度は1,955億円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得（総額300億円）及び配当金の支払いによる支出等により498億円の支出（前連結会計年度は329億円の支出）となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ7,801億円減少し、２兆4,314億円となりました。 （参考） (１) 国内・国際業務部門別収支 資金運用収支については、国内業務部門で1,958億72百万円、国際業務部門で102億56百万円、全体では2,061億28百万円となりました。 また、役務取引等収支については、国内業務部門で531億７百万円、国際業務部門で77百万円、全体では506億38百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 154,108 　 6,652 　 － 　 160,760 当連結会計年度 　 195,872 　 10,256 　 － 　 206,128 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 172,674 　 53,089 　 △1,304 　 224,459 当連結会計年度 　 246,596 　 47,347 　 △3,236 　 290,707 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 18,566 　 46,436 　 △1,304 　 63,698 当連結会計年度 　 50,724 　 37,090 　 △3,236 　 84,579 信託報酬 　 前連結会計年度 　 34 　 － 　 － 　 34 当連結会計年度 　 50 　 － 　 － 　 50 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 51,002 　 20 　 △2,523 　 48,500 当連結会計年度 　 53,107 　 77 　 △2,546 　 50,638 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 68,860 　 463 　 △4,583 　 64,740 当連結会計年度 　 71,705 　 529 　 △4,759 　 67,475 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 17,857 　 442 　 △2,059 　 16,240 当連結会計年度 　 18,598 　 452 　 △2,213 　 16,837 特定取引収支 　 前連結会計年度 　 372 　 83 　 － 　 456 当連結会計年度 　 627 　 61 　 － 　 689 うち特定取引収益 　 前連結会計年度 　 372 　 83 　 － 　 456 当連結会計年度 　 627 　 61 　 － 　 689 うち特定取引費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △36,610 　 △38 　 △259 　 △36,909 当連結会計年度 　 △44,689 　 1,638 　 △303 　 △43,354 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 1,337 　 3,151 　 △264 　 4,224 当連結会計年度 　 11,006 　 2,993 　 △314 　 13,685 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 37,948 　 3,190 　 △4 　 41,133 当連結会計年度 　 55,696 　 1,354 　 △10 　 57,039 (注)１　「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。 ３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を控除して表示しております。 (２) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で21兆1,048億円、国際業務部門で１兆827億円となり、合計で20兆6,430億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が1.17％、国際業務部門で4.37％となり、全体で1.40％となりました。 一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が20兆872億円、国際業務部門が１兆544億円となり、合計で20兆3,134億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.25％、国際業務部門が3.51％となり、全体で0.41％となりました。 ①　国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 21,100,485 　 173,502 　 0.82 当連結会計年度 　 21,104,895 　 247,719 　 1.17 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 12,659,966 　 123,320 　 0.97 当連結会計年度 　 13,289,585 　 161,579 　 1.21 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 4,138,767 　 39,340 　 0.95 当連結会計年度 　 3,924,541 　 65,493 　 1.66 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 165,915 　 558 　 0.33 当連結会計年度 　 235,778 　 1,603 　 0.68 うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 3,473,316 　 9,472 　 0.27 当連結会計年度 　 3,054,404 　 16,912 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 20,063,498 　 18,566 　 0.09 当連結会計年度 　 20,087,245 　 50,724 　 0.25 うち預金 　 前連結会計年度 　 17,232,576 　 10,469 　 0.06 当連結会計年度 　 17,357,443 　 34,648 　 0.19 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 384,033 　 202 　 0.05 当連結会計年度 　 414,211 　 1,866 　 0.45 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 10,612 　 26 　 0.25 当連結会計年度 　 38,000 　 237 　 0.62 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 △0 　 － 　 － うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 322,764 　 849 　 0.26 当連結会計年度 　 531,206 　 2,960 　 0.55 うち借用金 　 前連結会計年度 　 2,105,464 　 1,377 　 0.06 当連結会計年度 　 1,687,780 　 3,635 　 0.21 (注)１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２　国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度179,592百万円、当連結会計年度180,669百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,998百万円、当連結会計年度2,998百万円)及び利息（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ②　国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 1,156,133 　 53,089 　 4.59 当連結会計年度 　 1,082,707 　 47,347 　 4.37 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 201,520 　 9,575 　 4.75 当連結会計年度 　 194,902 　 8,093 　 4.15 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 900,263 　 42,810 　 4.75 当連結会計年度 　 840,227 　 38,638 　 4.59 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 8,069 　 390 　 4.83 当連結会計年度 　 8,565 　 342 　 3.99 うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 5,340 　 193 　 3.61 当連結会計年度 　 3,195 　 74 　 2.34 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 1,118,984 　 46,436 　 4.14 当連結会計年度 　 1,054,442 　 37,090 　 3.51 うち預金 　 前連結会計年度 　 101,153 　 3,341 　 3.30 当連結会計年度 　 99,592 　 2,709 　 2.72 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 44,828 　 2,378 　 5.30 当連結会計年度 　 61,510 　 2,631 　 4.27 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 157,011 　 8,144 　 5.18 当連結会計年度 　 148,145 　 6,389 　 4.31 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 128,002 　 6,621 　 5.17 当連結会計年度 　 138,545 　 6,025 　 4.34 うち借用金 　 前連結会計年度 　 30,231 　 1,653 　 5.46 当連結会計年度 　 7,107 　 336 　 4.73 (注)１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２　国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引であります。 ３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度921百万円、当連結会計年度1,308百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ③　合計 種類 　 期別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り (％) 小計 　 相殺消去額 　 合計 　 小計 　 相殺消去額 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 22,256,618 　 △1,599,054 　 20,657,564 　 226,592 　 △2,132 　 224,459 　 1.08 当連結会計年度 　 22,187,602 　 △1,544,594 　 20,643,008 　 295,066 　 △4,358 　 290,707 　 1.40 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 12,861,487 　 △164,591 　 12,696,895 　 132,896 　 △1,652 　 131,244 　 1.03 当連結会計年度 　 13,484,487 　 △170,548 　 13,313,939 　 169,673 　 △2,492 　 167,181 　 1.25 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 5,039,031 　 △729,542 　 4,309,488 　 82,150 　 － 　 82,150 　 1.90 当連結会計年度 　 4,764,768 　 △729,750 　 4,035,017 　 104,131 　 － 　 104,131 　 2.58 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 173,985 　 － 　 173,985 　 948 　 － 　 948 　 0.54 当連結会計年度 　 244,344 　 － 　 244,344 　 1,945 　 － 　 1,945 　 0.79 うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 3,478,657 　 △58,817 　 3,419,839 　 9,666 　 △46 　 9,620 　 0.28 当連結会計年度 　 3,057,600 　 △56,098 　 3,001,502 　 16,987 　 △166 　 16,820 　 0.56 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 21,182,483 　 △883,702 　 20,298,780 　 65,003 　 △1,304 　 63,698 　 0.31 当連結会計年度 　 21,141,687 　 △828,193 　 20,313,494 　 87,815 　 △3,236 　 84,579 　 0.41 うち預金 　 前連結会計年度 　 17,333,730 　 △33,817 　 17,299,912 　 13,811 　 △20 　 13,790 　 0.07 当連結会計年度 　 17,457,036 　 △31,098 　 17,425,937 　 37,358 　 △60 　 37,297 　 0.21 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 384,033 　 △41,000 　 343,033 　 202 　 △25 　 176 　 0.05 当連結会計年度 　 414,211 　 △40,333 　 373,878 　 1,866 　 △106 　 1,759 　 0.47 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 55,440 　 － 　 55,440 　 2,405 　 － 　 2,405 　 4.33 当連結会計年度 　 99,510 　 － 　 99,510 　 2,868 　 － 　 2,868 　 2.88 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 157,011 　 － 　 157,011 　 8,144 　 － 　 8,144 　 5.18 当連結会計年度 　 148,145 　 － 　 148,145 　 6,389 　 － 　 6,389 　 4.31 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 450,767 　 － 　 450,767 　 7,471 　 － 　 7,471 　 1.65 当連結会計年度 　 669,751 　 － 　 669,751 　 8,986 　 － 　 8,986 　 1.34 うち借用金 　 前連結会計年度 　 2,135,696 　 △162,782 　 1,972,913 　 3,030 　 △823 　 2,206 　 0.11 当連結会計年度 　 1,694,887 　 △168,565 　 1,526,321 　 3,972 　 △1,347 　 2,624 　 0.17 (注)１　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。 ２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度180,514百万円、当連結会計年度181,978百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,000百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 (３) 国内・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は、国内業務部門が717億５百万円、国際業務部門が５億29百万円となり、合計で674億75百万円となりました。 一方、役務取引等費用は国内業務部門が185億98百万円、国際業務部門が４億52百万円となり、合計で168億37百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 68,860 　 463 　 △4,583 　 64,740 当連結会計年度 　 71,705 　 529 　 △4,759 　 67,475 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 21,180 　 － 　 △222 　 20,957 当連結会計年度 　 22,013 　 － 　 △225 　 21,787 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 9,477 　 314 　 △105 　 9,686 当連結会計年度 　 9,606 　 317 　 △126 　 9,798 うち信託関連業務 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 12,950 　 14 　 △718 　 12,246 当連結会計年度 　 13,938 　 11 　 △916 　 13,032 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 4,408 　 － 　 △0 　 4,408 当連結会計年度 　 4,034 　 － 　 △0 　 4,034 うち保護預り・ 貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 323 　 － 　 △0 　 323 当連結会計年度 　 310 　 － 　 △0 　 310 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 5,033 　 19 　 △1,042 　 4,010 当連結会計年度 　 4,625 　 26 　 △965 　 3,686 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 17,857 　 442 　 △2,059 　 16,240 当連結会計年度 　 18,598 　 452 　 △2,213 　 16,837 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 1,384 　 25 　 △44 　 1,365 当連結会計年度 　 1,571 　 28 　 △50 　 1,548 (注)１　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。 (４) 国内・国際業務部門別特定取引の状況 ①　特定取引収益・費用の内訳 特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益１億77百万円、特定金融派生商品収益に４億46百万円、その他の特定取引収益に３百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に61百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 特定取引収益 　 前連結会計年度 　 372 　 83 　 － 　 456 当連結会計年度 　 627 　 61 　 － 　 689 うち商品有価証券 収益 　 前連結会計年度 　 154 　 83 　 － 　 238 当連結会計年度 　 177 　 61 　 － 　 239 うち特定取引 有価証券収益 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定金融 派生商品収益 　 前連結会計年度 　 214 　 － 　 － 　 214 当連結会計年度 　 446 　 － 　 － 　 446 うちその他の 特定取引収益 　 前連結会計年度 　 3 　 － 　 － 　 3 当連結会計年度 　 3 　 － 　 － 　 3 特定取引費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち商品有価証券 費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引 有価証券費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定金融 派生商品費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うちその他の 特定取引費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － (注)１　国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。 ②　特定取引資産・負債の内訳（末残） 特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に15億65百万円、特定金融派生商品に101億25百万円計上いたしました。 特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に86億19百万円計上いたしました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 特定取引資産 　 前連結会計年度 　 6,080 　 － 　 － 　 6,080 当連結会計年度 　 11,691 　 － 　 － 　 11,691 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 800 　 － 　 － 　 800 当連結会計年度 　 1,565 　 － 　 － 　 1,565 うち商品有価証券 派生商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引 有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引 有価証券派生商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定金融 派生商品 　 前連結会計年度 　 5,279 　 － 　 － 　 5,279 当連結会計年度 　 10,125 　 － 　 － 　 10,125 うちその他の 特定取引資産 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 特定取引負債 　 前連結会計年度 　 3,904 　 － 　 － 　 3,904 当連結会計年度 　 8,619 　 － 　 － 　 8,619 うち売付商品債券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち商品有価証券 派生商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引 売付債券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引 有価証券派生商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定金融 派生商品 　 前連結会計年度 　 3,904 　 － 　 － 　 3,904 当連結会計年度 　 8,619 　 － 　 － 　 8,619 うちその他の 特定取引負債 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － (注)１　国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。 (５) 国内・国際業務部門別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 17,508,663 　 99,008 　 △33,142 　 17,574,529 当連結会計年度 　 17,764,286 　 95,570 　 △28,099 　 17,831,757 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 13,475,776 　 － 　 △32,390 　 13,443,386 当連結会計年度 　 13,492,238 　 － 　 △26,866 　 13,465,371 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 3,710,156 　 － 　 △360 　 3,709,796 当連結会計年度 　 3,970,473 　 － 　 △860 　 3,969,612 うちその他 　 前連結会計年度 　 322,731 　 99,008 　 △392 　 421,347 当連結会計年度 　 301,575 　 95,570 　 △371 　 396,774 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 391,586 　 － 　 △41,000 　 350,586 当連結会計年度 　 316,180 　 － 　 △40,000 　 276,180 総合計 　 前連結会計年度 　 17,900,250 　 99,008 　 △74,142 　 17,925,116 当連結会計年度 　 18,080,467 　 95,570 　 △68,099 　 18,107,938 (注)１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ２　定期性預金＝定期預金＋定期積金 ３　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ４　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。 (６) 国内・海外別貸出金残高の状況 ①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国内(除く特別国際金融取引勘定分) 　 13,203,113 　 100.00 　 13,997,655 　 100.00 製造業 　 1,415,150 　 10.72 　 1,457,025 　 10.41 農業、林業 　 28,950 　 0.22 　 29,662 　 0.21 漁業 　 6,427 　 0.05 　 6,932 　 0.05 鉱業、採石業、砂利採取業 　 15,704 　 0.12 　 16,750 　 0.12 建設業 　 431,315 　 3.27 　 456,907 　 3.26 電気・ガス・熱供給・水道業 　 345,267 　 2.61 　 364,923 　 2.61 情報通信業 　 42,900 　 0.32 　 42,246 　 0.30 運輸業、郵便業 　 360,160 　 2.73 　 387,163 　 2.77 卸売業、小売業 　 1,095,844 　 8.30 　 1,116,639 　 7.98 金融業、保険業 　 646,764 　 4.90 　 706,827 　 5.05 不動産業、物品賃貸業 　 2,050,011 　 15.53 　 2,198,653 　 15.71 医療・福祉等サービス業 　 749,757 　 5.68 　 789,819 　 5.64 国・地方公共団体 　 1,413,601 　 10.70 　 1,664,887 　 11.89 その他 　 4,601,257 　 34.85 　 4,759,216 　 34.00 海外及び特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 13,203,113 　 ― 　 13,997,655 　 ― （注）「国内」とは、当社及び連結子会社であります。 ②　外国政府等向け債権残高(国別) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2012年７月４日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。 (７) 国内・国際業務部門別有価証券の状況 ○　有価証券残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 1,236,294 　 － 　 － 　 1,236,294 当連結会計年度 　 1,338,411 　 － 　 △0 　 1,338,410 地方債 　 前連結会計年度 　 499,164 　 － 　 △1 　 499,163 当連結会計年度 　 244,485 　 － 　 △1 　 244,483 社債 　 前連結会計年度 　 776,958 　 － 　 △2 　 776,955 当連結会計年度 　 549,672 　 － 　 △1 　 549,670 株式 　 前連結会計年度 　 977,940 　 － 　 △729,750 　 248,189 当連結会計年度 　 1,022,091 　 － 　 △729,750 　 292,340 その他の証券 　 前連結会計年度 　 627,858 　 824,753 　 － 　 1,452,612 当連結会計年度 　 583,773 　 839,541 　 － 　 1,423,315 合計 　 前連結会計年度 　 4,118,215 　 824,753 　 △729,754 　 4,213,214 当連結会計年度 　 3,738,434 　 839,541 　 △729,754 　 3,848,221 (注)１　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ２　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ３　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。 (８)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。 ①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産 科目 　 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 有形固定資産 　 2,047 　 35.18 　 2,146 　 33.41 無形固定資産 　 155 　 2.67 　 155 　 2.42 その他債権 　 2 　 0.03 　 10 　 0.17 銀行勘定貸 　 3,242 　 55.71 　 3,692 　 57.49 現金預け金 　 372 　 6.40 　 417 　 6.51 合計 　 5,819 　 100.00 　 6,422 　 100.00 負債 科目 　 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 金銭信託 　 3,363 　 57.79 　 3,843 　 59.84 包括信託 　 2,456 　 42.21 　 2,579 　 40.16 合計 　 5,819 　 100.00 　 6,422 　 100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 ②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 科目 　 前連結会計年度（2025年３月31日） 　 当連結会計年度（2026年３月31日） 金銭信託（百万円） 　 貸付信託（百万円） 　 合計（百万円） 　 金銭信託（百万円） 　 貸付信託（百万円） 　 合計（百万円） 銀行勘定貸 　 3,228 　 － 　 3,228 　 3,679 　 － 　 3,679 資産計 　 3,228 　 － 　 3,228 　 3,679 　 － 　 3,679 元本 　 3,226 　 － 　 3,226 　 3,675 　 － 　 3,675 その他 　 1 　 － 　 1 　 3 　 － 　 3 負債計 　 3,228 　 － 　 3,228 　 3,679 　 － 　 3,679 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 また、当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載を省略しております。 ①財政状況 （ⅰ）主要勘定の状況 当連結会計年度末の預金等（譲渡性預金を含む）及び貸出金の残高は、当社の第４次グループ中期経営計画における「社会課題解決戦略」、「事業ポートフォリオ戦略」に注力した結果、いずれも増加いたしました。 うち、預金等の残高は、公共預金が減少したものの、個人、法人が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、1,828億円増加（増加率1.0％）となる18兆1,079億円（うち預金は17兆8,317億円）となりました。また、貸出金の残高は、個人向け、法人向け、公共向け貸出金いずれも増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7,945億円増加（増加率6.0％）となる、13兆9,976億円となりました。 有価証券の残高は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末に比べ3,649億円減少となる３兆8,482億円となりました。 （単位：百万円） 主要勘定の残高 　 前連結会計年度末（Ａ） 　 当連結会計年度末（Ｂ） 　 増減（Ｂ-Ａ） 預金等 　 17,925,116 　 18,107,938 　 182,821 うち預金 　 17,574,529 　 17,831,757 　 257,228 貸出金 　 13,203,113 　 13,997,655 　 794,541 有価証券 　 4,213,214 　 3,848,221 　 △364,993 なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、1,765億円で、前連結会計年度末に比べて23億円減少となりました。 （単位：百万円） リスク管理債権残高 　 前連結会計年度末（Ａ） 　 当連結会計年度末（Ｂ） 　 増減（Ｂ-Ａ） リスク管理債権残高合計 　 178,916 　 176,581 　 △2,335 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 　 13,409 　 13,006 　 △403 危険債権額 　 137,976 　 141,167 　 3,191 三月以上延滞債権額 　 145 　 175 　 29 貸出条件緩和債権額 　 27,385 　 22,232 　 △5,152 （部分直接償却実施額） 　 (33,773) 　 (35,590) 　 (1,817) （ⅱ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、当社の第４次グループ中期経営計画の基本戦略である「社会課題解決戦略」、「事業ポートフォリオ戦略」の取り組み等を行ったことで、貸出金の増加や借用金の減少等により、１兆1,194億円の支出（前連結会計年度は9,814億円の支出）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、相場動向に応じた適切な有価証券ポートフォリオ運営に取り組み、ポートフォリオのリバランスを実施した結果、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったことを主因に3,892億円の収入（前連結会計年度は1,955億円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得（総額300億円）及び配当金の支払いによる支出等により498億円の支出（前連結会計年度は329億円の支出）となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ7,801億円減少し、２兆4,314億円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。 当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制を構築しております。貸出金や有価証券の運用については、大部分をお客さまからの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会ならびに取締役会に報告しております。 翌連結会計年度において計画している重要な設備の新設等及び資金調達方法は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (１) 新設、改修」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 ②経営成績 （ⅰ）経営戦略 当社グループでは、「長期ビジョン2030」に掲げた「地域とともにあゆむ価値創造グループ」の実現に向け、2025年度を初年度とする「第４次グループ中期経営計画」（計画期間：2025年度から2027年度までの３年間）を展開いたしました。当連結会計年度は、「社会課題解決戦略」、「事業ポートフォリオ戦略」、「経営基盤強靭化戦略」の３つの基本戦略を柱に、以下の諸施策に取り組みました。 「社会課題解決戦略」では、子銀行である常陽銀行、足利銀行(以下、常陽銀行と足利銀行をあわせて「両子銀行」という。)において、「事業者の成長を支えるソリューション提供」、「人生100年サポート」及び「地域の持続性向上支援」に注力いたしました。 「事業者の成長を支えるソリューション提供」では、お客さま、ひいては地域産業全体の付加価値額の向上に繋がるよう、地域経済に大きな影響力を与える中核企業等との建設的な対話を重ね、お客さまの経営課題を明確化したうえで、課題解決に向けた本業支援や成長資金の供給に取り組みました。特に深刻化する労働力不足に対しては、高度専門人材の紹介や外国人材の活用提案、さらにはＤＸ推進による業務プロセスの改善支援など、非金融面での支援を強化いたしました。また、足利銀行においてＷＥＢシステム開発会社であるカテル株式会社の全株式を2026年４月１日付で取得することを決定し、連結子会社「株式会社ウイングITソリューションズ」として2026年４月から営業を開始し、地域企業のＩＴ活用・ＤＸ推進への支援をより一層推進していく態勢といたしました。 個人のお客さまに向けた「人生100年サポート」では、ライフステージに応じた預金施策の展開や、資産承継・資産管理ニーズに対するファンドラップ・信託商品の提供を通じた支援などに幅広く対応いたしました。あわせて、バンキングアプリの機能拡充やＷＥＢ完結型ローンの展開など、非対面チャネルの拡充により、利便性の向上を図りました。また、社会人や学生など幅広い層に向けて、両子銀行で金融教育を積極的に開催し、地域における金融リテラシーの向上に貢献いたしました。 「地域の持続性向上支援」では、地方自治体に対し、ＣＯ２排出量の可視化及びデータに基づく改善提案の実施、さらには連携協定の締結を通じて、脱炭素化の具体策を地域社会へ実装いたしました。サステナブルファイナンスについては、当年度までの累計実行額は２兆２千億円（個人のお客さま向けのファイナンスも含む）となり、2030年度までの累計目標額３兆円に対し進捗率約74％と着実に進捗しております。 「事業ポートフォリオ戦略」では、収益源の多角化とリスクに見合ったリターンの確保に注力いたしました。伝統的な融資業務に加え、地域経済の将来を担うスタートアップへのファイナンスや、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再構築等に伴う様々な資金ニーズに対し、劣後ローンやＬＢＯローン等のメザニンファイナンスを活用するなど、多様な資金支援を実施いたしました。加えて、リスク対リターンを適切にコントロールした有価証券ポートフォリオ運営にも取り組み、当連結会計年度の当社連結ＲＯＥ（自己資本利益率）は、リスクに見合った収益性が向上し前年度に比べ2.3%pt上昇の8.2％となりました。 「経営基盤強靭化戦略」では、「ＤＸによる付加価値創出」に向け、生成ＡＩを活用したＲＡＧ（検索拡張生成）環境を構築し、業務の効率化や営業現場における提案の高度化を推進し、戦略的なＡＩ活用に努めました。 また、最大の経営資源である「人材」については、持続的な成長の源泉と位置づけ、人的資本投資を強化しました。当社では、「人的資本/ＤＥ＆Ｉ推進の強化」のもと、第４次グループ中期経営計画期間累計で30億円の人的資本投資を計画しており、その一環として、当年度は10億円を投じ、外部研修や外部トレーニー制度の拡充に取り組むとともに、社内副業制度の拡充などを通じた自律的なキャリア形成を支援しました。さらに、専門人材の採用を強化するとともに、初任給の引き上げやベースアップを実施し、競争力の源泉となる優秀な人材の確保とエンゲージメントの向上に努めました。 なお、当連結会計年度において、子銀行である常陽銀行は創立90周年、足利銀行は創業130周年を迎え、両子銀行を中心にステークホルダーの皆さまへの感謝の意を表すとともに、地域の未来を見据えた各種記念事業を展開いたしました。お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまの多大なるご支援の賜物であり、役職員一同、心より感謝申しあげます。 （ⅱ）損益の状況 当社グループにおける当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりです。 （ア）損益概要 当社グループの連結粗利益は、国内金利上昇に伴う預貸金利息差の拡大により、前連結会計年度比413億９百万円増加の2,141億51百万円となりました。経常利益は、連結粗利益の増加に加え、株式等関係損益が増加したこと等により、前連結会計年度比328億67百万円増加となる1,156億68百万円となりました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比259億35百万円増加し、841億63百万円となりました。 （イ）資金利益 貸出金利息は、金利上昇に伴う貸出金利回りの増加や、貸出金残高が前連結会計年度に比べ7,945億円増加（増加率6.0％）したことにより、前連結会計年度比359億37百万円増加となる1,671億81百万円となりました。有価証券利息配当金は、運用利回りの改善を主因として前連結会計年度比219億80百万円増加となる1,041億31百万円となりました。預け金利息は、金利上昇に伴い、日本銀行への預け金利息が増加したこと等により前連結会計年度比72億円増加となる168億20百万円となりました。資金調達費用は、金利上昇に伴う円貨調達費用の増加等により前連結会計年度比208億85百万円増加となる845億86百万円となりました。 これらの結果、資金利益は前連結会計年度比453億67百万円増加となる2,061億28百万円となりました。 （ウ）役務取引等利益 第４次グループ中期経営計画の基本戦略「社会課題解決戦略」における個別戦略「事業者の成長を支えるソリューション提供」に基づき、コンサルティング提案を起点とした事業者支援を実施しました。その結果、シンジケートローン組成手数料、M＆A手数料、ビジネスマッチング手数料等の増加により、役務取引等利益は前連結会計年度比21億53百万円増加し506億88百万円となりました。 （エ）その他業務利益 相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組み、国内外の債券等の入れ替えや金融派生商品の解約等を行った結果、その他業務収益は前連結会計年度比94億61百万円増加となる136億85百万円となりました。一方、その他業務費用は、国債等債券売却損の増加を主因として、前連結会計年度比159億６百万円増加となる570億39百万円となりました。この結果、その他業務利益は前連結会計年度比64億44百万円減少し433億54百万円の損失となりました。 （オ）営業経費 第４次グループ中期経営計画の基本戦略「経営基盤強靭化戦略」における個別戦略「人的資本/DE＆Ｉ推進の強化」に基づき、人的資本投資を積極的に実施したこと等により、前連結会計年度比67億92百万円増加となる1,167億66百万円となりました。 （カ）与信関係費用 与信関係費用は、取引先の格下げ要因に伴う信用コストが増加したことにより、前連結会計年度比85億18百万円増加し147億85百万円となりました。 （キ）株式等関係損益 相場動向に応じた適切な有価証券ポートフォリオ運営に取り組みポートフォリオのリバランスを実施したこと等により、株式等関係損益は前連結会計年度比74億39百万円増加し、298億97百万円となりました。 区分 　 前連結会計年度（Ａ） 　 当連結会計年度（Ｂ） 　 増減（Ｂ）―（Ａ） 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 連結粗利益（注） 　 172,842 　 214,151 　 41,309 資金利益 　 160,760 　 206,128 　 45,367 役務取引等利益 　 48,534 　 50,688 　 2,153 特定取引利益 　 456 　 689 　 232 その他業務利益 　 △36,909 　 △43,354 　 △6,444 営業経費 　 109,974 　 116,766 　 6,792 与信関係費用 　 6,267 　 14,785 　 8,518 貸出金償却 　 7,235 　 6,021 　 △1,214 個別貸倒引当金繰入額 　 4,793 　 11,962 　 7,168 一般貸倒引当金繰入額 　 △3,925 　 △1,435 　 2,489 その他の与信関係費用 　 △1,837 　 △1,763 　 73 株式等関係損益 　 22,458 　 29,897 　 7,439 その他 　 3,742 　 3,171 　 △570 経常利益 　 82,801 　 115,668 　 32,867 特別損益 　 △1,010 　 2,377 　 3,388 税金等調整前当期純利益 　 81,790 　 118,046 　 36,255 法人税、住民税及び事業税 　 21,281 　 34,978 　 13,697 法人税等調整額 　 2,280 　 △1,100 　 △3,381 当期純利益 　 58,228 　 84,167 　 25,938 非支配株主に帰属する当期純利益 　 0 　 4 　 3 親会社株主に帰属する当期純利益 　 58,228 　 84,163 　 25,935 (注)　連結粗利益＝（資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用)）＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用） ＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） （ⅲ）経営成績 これらの取り組みの結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。 経営指標 　 当連結会計年度 連結ＲＯＥ（純資産ベース） 　 8.2％ 連結純利益 　 841億円 付加価値額（取引先の成長支援に当社グループが主体的に関与した先の付加価値額） 　 　付加価値額は、取引先の決算情報に基づき算出する特性上、当社グループの活動が反映されるまでには一定の期間を要します。2025年度は分析基盤となるデータの蓄積を進めている段階にありますが、2025年９月末を基準とした試算では、対象先における付加価値額の合計は前年同月比で3.2％程度増加していることを確認しております＊。　当社グループでは、社会課題解決戦略における事業者の成長を支えるソリューション提供を通じ、地域事業者の課題解決に向けた本業支援や円滑な資金供給を着実に進めております。引き続きデータの蓄積と分析精度の向上を図り、成果の開示を目指してまいります。＊参考：茨城県及び栃木県における2023年度の地域ＧＤＰ（名目）の年次成長率は2.2％です。また、2014年度から2023年度の10年間の平均年次成長率は1.6％です。 (注)１　連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本※１＋期末自己資本※１）÷２） ※１　自己資本＝純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分 ２　付加価値額＝経常利益＋人件費＋賃借料＋減価償却費＋金融費用＋租税公課 （注）日銀方式により算出。 当社グループは、「持続的成長に向け、進化を加速する期間」と位置づけた第４次グループ中期経営計画のもと、地域産業の成長支援やGX・DXの推進など、重要課題（マテリアリティ）への取り組みを加速させております。この活動により、地域課題の解決を通じた「社会的価値」の創出と事業活動を通じた収益力の強化によって「経済的価値」の双方を向上させ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 また、当社は2026年10月１日をもって創立10周年という大きな節目を迎えます。この節目を迎えることができますのは、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまなどからの多大なるご支援の賜物であり、役職員一同、心より感謝申しあげます。 「色づく未来を、ともに。」というキャッチコピーのもと記念施策を展開し、ステークホルダーの皆さまと改めて向き合い、信頼関係をさらに深化させる機会といたします。同時に、次の10年の飛躍に向けた起点とし、地域の皆さまとともに新たな価値の創造により一層取り組んでまいります。 （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (自己資本比率等の状況） (参考) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2026年３月31日 １．連結自己資本比率　（２／３） 　 12.30 ２．連結における自己資本の額 　 8,724 ３．リスク・アセットの額 　 70,889 ４．連結総所要自己資本額 　 2,835 （資産の査定） （参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 株式会社常陽銀行 　 株式会社足利銀行 2025年３月31日 　 2026年３月31日 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額(億円) 　 金額(億円) 　 金額（億円） 　 金額（億円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 57 　 44 　 69 　 80 危険債権 　 714 　 755 　 666 　 657 要管理債権 　 84 　 78 　 191 　 146 正常債権 　 77,468 　 82,824 　 56,062 　 58,607 (注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。 なお、金額は単位未満を四捨五入しております。 （生産、受注及び販売の実績） 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。