ＳＢＩ新生銀行

３【事業の内容】 当行グループ（2026年３月31日現在、当行、子会社82社（うち株式会社アプラス（以下「アプラス」）、昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）、新生信託銀行株式会社（現SBI新生信託銀行株式会社）、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社、SBI新生アセットファイナンス株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社52社、非連結子会社30社）、及び関連会社43社（うちSBI PEホールディングス株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社（以下「NECキャピタルソリューション」）等の持分法適用会社43社、持分法非適用会社なし）により構成）は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。 なお、次の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１ （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「金融市場」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。 『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、SBI新生銀行カードローン エル、レイク）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、「その他個人」セグメントは、連結子会社による不動産金融業務及び関連会社によるクレジットカード業務等を提供しております。 『海外事業／証券投資／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「証券投資」セグメントには債券等による市場性運用に係る損益が含まれております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当行が属するSBIグループは、下記５つを共通の経営理念として掲げています。 ・正しい倫理的価値観を持つ ・金融イノベーターたれ ・新産業クリエイターを目指す ・セルフエボリューションの継続 ・社会的責任を全うする 上記の下で、当行グループにおいては、下記３つを経営理念として掲げ、お客さまとともにさらなる成長を目指しております。この経営理念は、当行グループの目指すべき姿を示したものであり、重要な指針としてグループ内で共有されています。 ・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ （２）経営環境 当行グループは、2025年度から2027年度における環境変化を下記のように認識しております。 ①．金融環境 ・金利環境の正常化にともなう、バンキングビジネスにおける収益機会の拡大 ・金利上昇による、企業業績や不動産市況等への影響 ・預金調達における競争激化 ②．社会情勢 ・社会の価値観の多様化や顧客層の各世代、および世代交代に合わせた金融ビジネスにおける機会の拡大 ・米国の政策影響をはじめとする世界経済の先行きの不透明感 ・インフレリスクの増大、人材獲得競争の激化 ・金融犯罪の巧妙化などの社会問題に対する企業責任の増大 ③．技術革新 ・AIをはじめとする革新的デジタル技術の更なる発達と普及 ・情報セキュリティ、システムの安定性に対するリスク増大 ・最新の技術を維持・活用していくための投資コストの増加 （３）当行グループの経営戦略 当行グループは、2025年５月９日に、今後３年間の目指すべき方向として、2025年度から2027年度を対象期間とする中期経営計画（以下、「中計」という。）を策定しました。 この中計は、当行グループが2021年12月にSBIグループ入りしてから約３年が経過し、両グループのより一体的かつ発展的な事業運営を推進するべく、引き続きSBIグループの事業構築の普遍的な基本観に則り、外部環境の変化も踏まえて策定したものです。 中計においては、今後３年間で目指す姿として中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」を掲げており、中計ビジョンにおける４つの「構成要素」と、その実現のための４つの「基本戦略」から成り立っております。 当行グループの中期経営計画の全体像 １．中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」 今後３年間で目指す姿である中期ビジョンは、A：「次世代金融」、B：「第４のメガバンクの中核」、C：「持続的な成長の実現」、D：「公的資金完済の早期実現」の４つの要素で構成されており、それぞれの要素を達成することで、「次世代金融で、お客さまや社会、従業員、またステークホルダーの皆さまと共に、より良い環境・社会・産業の実現を目指す」こととしております。 ２．中期ビジョンの構成要素A～D A）次世代金融 SBIグループの事業構築の普遍的な基本観の一つである「顧客中心主義」を進めた結果として、全てのお客さまに提供される、より新しい、より高度な金融を総称したものです。具体的には、テクノロジーを活用した「次世代を感じる」金融、サステナブルファイナンスや資産承継ビジネス等のような「次世代につなぐ」金融、個人のお客さま・法人のお客さま・地域金融機関が投融資などを通じて「次世代に向かう」ための金融等により構成されます。これらは、社会的責任を果たすことも内包し、今を生きる全てのお客さまに寄り添うことをコンセプトとしています。 B）第４のメガバンクの中核 第４のメガバンクとは、世界的にもユニークな「企業生態系」を有するSBIグループ、ならびに地域金融機関との連携により構成される金融ネットワークであり、当行グループがその中核、すなわち広域地域プラットフォーマーとなり、地域社会、地方創生に貢献することを目指します。 C）持続的な成長の実現 財務・非財務の両面において持続的な成長を果たすものであり、収益力の拡大をはじめとした財務面だけでなく、経営基盤の強化ならびに環境の持続や社会の課題解決への貢献に伴うインパクトを高次化するという非財務面の更なる強化によって、企業価値を加速度的に向上させることを目指します。 D）公的資金完済の早期実現 2025年３月に合意しました公的資金確定返済スキームに沿って、公的資金の完済に向けた道を力強く歩むとともに、これまで25年以上に亘る資本面のご支援に深く感謝し、事業を通じた『社会貢献』で報いてまいります。 （注）中期経営計画の策定後、公的資金は2025年７月31日に完済されております。 ３．中期ビジョンを実現するための基本戦略①～④ ①．融合と連携の進化 SBIグループ内の全方位的な融合、地域金融機関とのより強固な連携、インオーガニックな出資・買収の推進、外部パートナーとのオープン・アライアンスを通じ、新たな収益機会の創出・拡大を図ってまいります。 ②．量質転化の追求 預金量や営業性資産といった「量の拡大」を図りつつ、質の高い商品・サービスを提供し、効率的な業務運営をすることによって、品質・収益性・効率性といった「質の向上」へ、より意識的につなげてまいります。 ③．堅牢かつ柔軟な経営基盤 人的資本運営の有機的発展、革新的技術の利活用と戦略的ITシステム投資、攻守一体のリスク管理、バランスシートマネジメントの高度化、強靭なコンプライアンス態勢により、常に自己進化し、先見性を備えた経営基盤を強固に構築してまいります。 ④．サステナビリティ経営の深化 「事業を通じた環境・社会・お客さまへの長期的な貢献」と「当行グループの持続的な成長」との好循環を戦略的に実現していくため、気候変動への対応・地方創生・人的資本経営の取り組みを優先事項に位置付け、企業価値向上へのつながりを強化してまいります。 ４．ビジネス戦略 国内における金利環境の正常化を受けて、国内バンキングビジネスを今後３年間の成長ドライバーとしております。成長ドライバーは、法人営業およびストラクチャードファイナンス、住宅ローン、証券投資ならびにリテールバンキングの４つになります。 今後３年間の成長ドライバー ５．財務目標（連結）および進捗状況 税引前純利益、RORA、預金量、営業性資産（※）、連結自己資本比率の５つをKPI（重要な活動指標）としており、中計の達成に向けて順調に進捗しております。 （※）営業性資産は貸出金、有価証券、金銭の信託、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返、割賦売掛金等の残高の合計です。 財務目標：KPI（重要な活動指標）とその進捗 * 「税引前純利益」の2024年度実績877億円は、大口の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益117億円を除外した数値です。 目標値算定の主な前提条件 2027年度において、日本銀行の政策金利が0.75％（2025年度までは0.50%）、日本の10年物長期国債流通利回りが1.50%。2027年度までの各年度において、日本の実質GDP成長率がプラスで推移。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 SBI新生銀行グループの経営戦略策定において前提となった課題認識 SBI新生銀行グループは、経営戦略の着実な遂行に向けた課題を下記のように認識しております。 A）SBIグループ連携 顧客基盤や知見の取り込みに一定の成果はあったものの、SBIグループの進化や新しい動きに対応した先駆性・先進性の発揮は道半ばであると認識しております。これからはSBIグループ内の融合を全方位的に進め、最先端テクノロジーの利活用や多様化していく顧客ニーズへ対応してまいります。 B）成長基盤の確立 資本のフル活用やSBIグループ連携の進展により、財務基盤は大幅に拡大しましたが、収益性・効率性の向上に課題があると認識しております。今後は、金利環境の正常化を捕捉したバンキングビジネスによる成長を追求するとともに、不確実性が高まるなかでも安定した事業運営を可能とするため、業容拡大に対応した経営基盤・管理態勢の強化・拡充が求められると考えております。 C）事業を通じた環境・社会課題の解決 「公益は私益に繋がる」というSBIグループの事業構築の基本観に基づき、事業を通じて環境・社会課題の解決に取り組むことは、当行グループの経営の最重要課題の一つと捉えております。そのために、気候変動への対応や人的資本経営、地域金融機関との連携をより強固にすることで地方創生に更なる貢献をするなど、サステナビリティ経営を推進し、企業としての社会的責任を全うしてまいります。

３【事業等のリスク】 以下において、当行及び当行グループ（当行並びにその連結子会社及び関連会社）の事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営戦略に関するリスク ①．当行の経営戦略について 当行グループの中計は、中期ビジョン実現のための４つの基本戦略として「融合と連携の進化」「量質転化の追求」「堅牢かつ柔軟な経営基盤」及び「サステナビリティ経営の深化」を掲げております。今後、経営環境、顧客ニーズ、SBIグループ及び当行グループの財務状況等が当初想定と異なる状況となった場合には、中期ビジョンの達成が困難となり、これらの基本戦略の見直しが必要となる可能性があります。 ②．海外業務の拡大によるリスクについて 当行の業務の大部分は日本国内におけるものですが、その他の市場における事業・投資の可能性について選別的に検討しております。 当行が海外において行う業務活動は、以下のような一般的に国際的な業務及び投資に関連するリスク及び課題に直面する可能性があります。 ・外貨建資産及び負債に関連する金利及び為替リスク ・外貨資金調達が困難になった場合、外貨資金繰りが不安定化するリスク ・法規制・取引慣行等の相違や事前調査の制約に伴う想定外の事象に対応する費用や課徴金等の発生及び与信関連費用が増加するリスク ・大規模自然災害・パンデミックの発生、紛争や経済制裁措置の発動等に伴う海外市場への影響を含む地政学リスクの発現により、ビジネス機会の縮小・喪失及び対応費用が発生するリスク ・金融サービスの提供及び直接投資に関連する税務及び規制環境の相違 ・社会的、政治的及び経済的な状況の変化 ・専門人材の不足や確保の困難化による競争力の低下や戦略実行が遅延するリスク このようなリスクは、当行グループとしての投資経験の浅い資産及び地域に投資する場合に高まる可能性があります。 （２）信用リスク ①．貸倒引当金の十分性について 当行グループは、顧客の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づいて、貸倒引当金の額を決定しております。実際の貸倒損失は、予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済状況の悪化による当行の前提及び見通しの変更や、担保価値の下落、又はその他の要因により予測を上回る悪影響が生じた場合には、貸倒引当金を増やす可能性があります。 例えば、利上げによる長期金利の上昇ないしは高止まりを通じた不動産価格の下落に伴う不動産ノンリコースローンの信用リスクの増加や、地政学リスクの発現、昨今の物価・為替・金利等の変動を含む企業内外の経済環境等の変化、大規模自然災害・パンデミックの発生、暗号資産市場の相場急変等を端緒とした世界的な景気後退により、株安、業績不振や雇用悪化が生じ、企業倒産件数や失業者数の増加に伴う貸出金の信用リスクの増加等は、貸倒引当金を増やす可能性があります。これらのリスクに関して、当行はシナリオ分析による想定損失額や自己資本（比率）への影響を把握しており、事象発生時に想定される財務上の影響が、危機的な規模には達せず、自己資本・資金流動性等について一定水準を確保できることを確認しております。不動産市況の悪化のリスクに関しては、国内外の市況・ビジネス動向を定期的に把握し、取組方針レビューを行う取り組みに加え、マクロ経済指標や市場・規制動向等の変化に基づくリスクヒートマップや影響度分析等の予兆管理を実施するとともに、与信制御手段の適切な発動や機動的見直しを行う態勢整備を行っております。 また、当行グループの大口投融資先や与信集中業種については、上記のようなマクロ経済環境以外による信用力悪化にも留意し管理体制の強化を行っております。 当行グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当行グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分にカバーしていると考えておりますが、今後、これら以外に信用リスクからの損失が発生しない保証はありません。 ②．ローン・ポートフォリオにおける与信集中について 当行グループの主要な取引先の業績悪化又は当行との関係の著しい変化により、当行及び当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。 また、当行グループの有する貸出金残高のうち、連結ベースで高い集中度を示しているのは、金融・保険業分野や不動産分野でありますが、これらの分野において、業界全体の低迷や不動産市況の悪化等が生じた場合には、当行及び当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。 ③．自己資本比率規制について 当行は、銀行法及び金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に服しており、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられておりますが、「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等により、自己資本比率は低下する可能性があります。この最低比率を維持できない場合には、当行は行政処分を受ける可能性があり、間接的に当行の業務遂行能力に影響を受ける可能性があります。当行が将来追加的な資本を必要とする要因としては、以下のようなものがあります。 ・将来における重要な事業又は資産の取得：当行は、コンシューマーファイナンス業務等を買収によって拡大してきました。当行が将来、魅力的な機会を見出した場合、当行はこれらの機会を追求するために必要な追加的な資本を必要とする可能性があります。 ・バーゼル銀行監督委員会による自己資本に関するバーゼル合意（バーゼルⅢ）に沿った自己資本比率規制では、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において基礎的内部格付手法を採用しておりますが、内部格付手法においては債務者の信用状況の悪化等により所要規制資本が増大する可能性があります。 ・当行は、2024年３月31日よりバーゼルⅢ規制最終化を適用しており、継続的にビジネスを安定的かつ円滑に展開していくため、バーゼルⅢの規制枠組みの達成を念頭に置いた自己資本の量・質の向上を図ってまいります。 ・上記の自己資本比率規制のさらなる高度化や見直しに加えて、レバレッジ比率規制や流動性規制等については、国内基準行には直接的に課されている規制ではありませんが、計測を続けながらモニタリングを行い、異常な動きを検出できる体制は維持してまいります。 また、当行が、かかる状況に対処するため、又は投融資拡大に伴う資本余力の低下によりさらなる追加的な資本増強を必要とした場合に、適切な時期にそれを行えず、又は資本増強が困難な状況に直面した場合、当行によるビジネスチャンスの追求や事業戦略の遂行は制約される可能性があります。 （３）市場リスク マーケットの変動及び不安定要因による影響について 当行は、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し、日本の国内外において、広く取引・投資活動を行っております。これらの活動による業績は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等により変動します。例えば、金利水準の変動は、保有する債券ポートフォリオの時価や収益性に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当行のポートフォリオ中の債券に対する信用格付の低下又はデフォルトは、当行業績に悪影響を与える可能性があります。当行が当行の取引・投資に関連して、将来において投資による損失を計上しない保証はありません。 また、実体経済や金融市場の動揺を引き起こす事態が発生した場合、貸出先顧客の破綻による貸倒等の損失の発生、貸出先顧客の信用力低下による信用リスク・アセットの増加、保有有価証券の価値下落による評価損の増加、急激な株式相場の下落や長期金利の上昇に伴う債券価格の下落等による資産の目減り、優良な貸出先顧客の減少等に伴う貸出業務や投資銀行業務等における収益の減少、利鞘の縮小等が予想され、これらが当行グループの資本余力の低下や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）流動性リスク ①．資金調達について 近年、安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、資金調達方法の多様化や、調達環境の状況に応じた流動性リスク指標のモニタリングを通じ、適切な流動性リスク管理に努めておりますが、以下のとおり、資金の効率的な調達が困難となるリスクがあります。 ・今後、リテールバンキング業務及び同業務にかかる預金の営業基盤・顧客基盤が伸び悩む可能性があります。 ・主にコンシューマーファイナンスにおいて、資金調達コストの増加を貸出金利に十分に反映できず、収益力が低下する可能性があります。 ・国内の公社債市場の変化や市況動向により、社債又はその他の債券を発行することに制限が生ずる可能性があります。 ・日本銀行の金融政策の変更やさらなる政策金利の引き上げを端緒とした金利上昇に伴い、金融市場における資金需給が変化した場合、当行の資金調達は何らかの影響を受ける可能性があります。 ・金利の上昇に伴い、預金金利競争が激化することで、法人及び個人預金資金が流出し、追加的な調達コストが発生する可能性があります。 ・預金獲得競争が激化することで、資金調達コストが増加し、調達の不安定化が生じる可能性があります。 ・地政学リスクの発現や大規模自然災害・パンデミックの発生・暗号資産市場の相場急変等を端緒とした金融市場の混乱や金融経済環境の悪化等により、資金調達の条件悪化を含め、外貨資金調達が不安定化、非効率化する可能性があります。 ・人々の認識や市場環境の著しい変化により、資金調達のコストが増加し、又は十分な流動性を確保することが予期に反して困難となる可能性があります。 ・内外金利差の縮小（国内金利上昇、海外金利下落）に伴う為替レート変動により、外貨の追加調達が必要になる可能性があります。 ②．信用格付の影響について 当行グループでは、収益力強化や財務の健全性向上等を積極的に図るなど、当行の格付水準の維持・向上に取り組んでおりますが、格付機関により信用格付が下げられると、銀行間市場での短期資金調達あるいは資本調達活動等において相手方との取引を有利な条件で実施できず、又は一定の取引を行うことができない可能性があります。そのため、当行の資金調達コスト増加ないし流動性の制約、デリバティブ取引あるいは信託業務上の制約等により当行及び当行グループの損益・財務面が悪影響を受ける可能性があります。 （５）オペレーショナル・リスク ①．事務事故・不正等について 当行グループでは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。当行では、事務フローの改善、事務の指導、研修の実施、表記方法の見直しによる手続内容の明確化等を通じて事務水準の向上に努めており、具体的な事務管理策として、事務処理状況の定期的な点検等により事務の実施状況を確認する体制を整えております。また、お客さま本位の業務運営に反した行為等のコンダクトリスクに対して、ミスコンダクト事案の広範な捕捉やリスク軽減策の実施等の管理体制の高度化にも努めております。しかしながら、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限らず、当行グループや外部委託先の役職員が正確な事務を怠った場合や事故・不正等を起こした場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②．情報システムへの依存について 当行の業務のうち、とりわけリテールバンキング業務においては、当行の情報システム及びインターネットによるサービスを提供しております。このサービスは費用効率に優れる一方で、システムの容量及び信頼性に大きく依存しております。過去に生じたＡＴＭ、インターネットバンキング・サービス、他行宛送金取引における不具合については、原因の究明及び十分な再発防止策を講じることで同様の不具合を繰り返さないよう万全を期していますが、顧客数や取引数の増加、デジタルチャネルの利用拡大等により、将来にわたり不具合やサービスの停止が生じないとの保証はありません。 当行のハードウェア及びソフトウェアは、人為的なミス、地震等の自然災害、停電、妨害・不正行為、ランサムウェアや標的型攻撃等を含む高度化・巧妙化するサイバー攻撃、外部委託事業者等が提供するサービスの中断等により、損害を受け、機能しなくなる可能性があります。 また、当行が実施するシステム開発プロジェクトにおいて、要件やテクノロジーの複雑化、外部委託事業者との連携等を含む様々な要因により、プロジェクトが遅延又は計画どおりに進捗しない事態が生じた場合には、追加的なコストの発生や新機能・サービスの提供遅延を招く可能性があります。 さらに、機密情報の漏洩やハッキング・フィッシングを通じた銀行口座やウォレット等での不正利用や不正送金が増加する可能性があります。当行の情報システムは、緊急性・重要性の高い業務についてのバックアップ機能を備えていますが、これらの機能は一定の有効性を有するものの、大規模災害や同時多発的なシステム障害等、想定を超える事象が発生した場合、その十分性が確保される保証はありません。併せて、当行のバックアップ・プランは、サービスの大規模な中断時に生じ得るすべての偶発事象には対処できない可能性があります。このほか、外部委託事業者のシステム障害等によって当行のサービス復旧に時間を要することがあります。これらがレピュテーションや営業基盤の棄損等につながり、当行グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③．個人情報等の保護について 近年、企業や金融機関等が保有する個人に関する情報や記録の漏洩、不正アクセスに関する事案が多発しています。当行は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報を取り扱う金融機関として、個人情報等の滅失、漏洩、毀損の防止、その他安全管理のため適切な措置を講じ、必要に応じて随時見直しを行うなど、その適切な保護に努めております。しかしながら、万一事故が発生した場合には、損害補償の義務を負う可能性や監督機関による処分の対象となる可能性があります。また、当行の営業活動やブランドイメージに悪影響を及ぼし、顧客や市場からの信用が低下するおそれがあります。 ④．訴訟について 当行は、当行グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めており、現時点において、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟案件はありません。 しかしながら、当行グループは銀行業務を中心にコンシューマーファイナンス業務（消費者金融業務、信販業務）、リース業務等の各種金融サービスを提供しており、これらの業務遂行の過程において、損害賠償請求訴訟等を提起される、損害に対して補償する等の可能性があります。このような訴訟等の動向によっては、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、2023年５月に公表されたSBI地銀ホールディングス株式会社による当行普通株式に対する公開買付け及び同年10月の株式併合を通じたスクイーズアウトによる当行の非公開化に関連して、スクイーズアウトに反対する当行の元株主12名が当行に対して株式買取請求を行ったうえ、当該買取価格について、公開買付価格及びスクイーズアウトにおける当行普通株式１株当たり（株式併合前）の売却価格と同額である2,800円は公正な価格ではないと主張し、東京地方裁判所に価格決定申立を行っております。当行としては、申立人らの保有していた当行普通株式１株当たりの公正な価格は、公開買付価格及びスクイーズアウトにより端数となった当行普通株式の売却価格と同額の2,800円と決定されることが合理的と考えていますが、裁判所が何らかの理由でこれと異なる価格を決定した場合には、差額の追加支払が発生する可能性があるほか、当行グループのレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤．有能な従業員の確保について 当行グループの事業戦略の遂行において、既存の市場における地位および顧客基盤を維持・拡大し最大限に活用するためには、高度な商品知識・技術、専門的かつ豊富な経験等を有する人材を継続的に確保し、育成・配置を含め適切に活用することが重要です。 しかしながら、当行は金融機関に限らず他業種との間でも新卒・中途採用において競争関係にあり、少子化による新規学卒者の減少や転職市場の動向等により人材の確保ができない場合には、当行グループの競争力が低下し、業務運営に支障が生じる可能性があるほか、有能な従業員の退職等により、内部管理体制及びリスク管理体制の水準が低下する可能性があります。これらにより、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥．重要な経営陣の退社による事業への影響について 事業を継続的に成功させるためには、当行の業務執行取締役や執行役員等、上級経営陣の高度な業務遂行能力が重要となります。事業拡大に伴い特定の個人に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、上級経営陣のいずれかが将来に退任した場合、当行グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）財務面に関するリスク ①．コンシューマーファイナンス子会社における利息返還損失引当金について 利息制限法は年15％から年20％を上限金利と定めている一方、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下、「出資法」という。）の上限金利は、2010年施行の改正出資法により年20％に引き下げられたもののかつては年20％を超えていました。これらの差額はいわゆる「グレーゾーン金利」や超過利息と呼ばれております。2010年施行の改正前の貸金業法では、超過利息の支払いが任意になされ、貸金業者が貸付実行及び返済に関する義務を遵守している限り、出資法の上限金利以下であれば、超過利息の支払いは有効であるとされていました（いわゆる「みなし弁済」）が、2006年の最高裁判決では、超過利息の支払いは原則として任意になされたものとはみなされないとされ、2010年施行の改正貸金業法ではみなし弁済に関する条文は削除されました。本来支払義務のある金額を超えて支払われた金額は「過払金」とも呼ばれております。 株式会社アプラス（「事業等のリスク」においては、同社及び同社の傘下の子会社を包括して「アプラス」という。）と新生パーソナルローン株式会社（旧商号：シンキ株式会社、2016年８月社名変更。以下、「新生パーソナルローン」という。）は、過払金返還及びそれに関連する貸倒損失について引当金を計上し、現在に至るまで必要に応じて追加引当てを行ってきております。新生フィナンシャル株式会社（旧商号：ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社。以下、「新生フィナンシャル」という。）は、2008年にＧＥジャパン・ホールディングス株式会社（買収当時。以下、「日本ＧＥ」という。）から子会社を含めて買収したものですが、買収に際して新生フィナンシャルは利息返還損失引当金を計上しました。2014年には、日本ＧＥから将来の過払金返還等損失の一括払いを受け、利息返還損失引当金を追加計上しました。 近年では、「グレーゾーン金利」に関する取引履歴開示請求の件数や過払金返還額は減少しております。しかし、現在の引当金額が将来の過払金返還請求及び関連する貸倒損失への対応として不十分である場合、将来追加の費用が生じ、当行グループの損益状況や財務状況に影響が生じる可能性があります。現在の引当金額が過払金返還請求によって生じる損失に対処するために十分であるという保証はありません。 ②．年金制度及び年金資産に関するリスクについて 当行の年金資産の時価が下落した場合や、将来の退職給付債務の予測計算の基礎に関する事項が変動した場合（年金資産の期待運用収益率が低下する等）、さらに、退職給付制度が変更された場合、年金費用計上額が増加する可能性があります。また、利子率を巡る環境の変化や他の要因が未積立退職給付債務額や毎年の費用処理額に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）金融諸環境等に関するリスク ①．金融サービス市場における競合について 当行は、次世代金融や生成AI等の先端技術の導入、セキュリティ対策の強化及びデジタル分野における戦略策定・業務推進に必要な専門人材の確保の強化に日々努めておりますが、規制緩和、当行を含む国内銀行による収益源の多様化に対する取り組み並びに外国企業及び外国人投資家の参入により、わが国の金融サービス市場は極めて競争の激しいものとなっております。当行は、数多くの金融サービス企業と競争関係にあり、当行より優位に立つ企業もあります。 さらに、金融サービス市場には、特に個人・中小企業向けローン市場を中心に、当行や当行の子会社を含む既存の金融サービス企業及び新規参入企業により、手軽で安価な手数料で行うことを可能とする決済サービス、クラウドファンディング、暗号資産や人工知能（AI）の活用等、お客さまのニーズと先端技術を融合させた新しい金融サービスが導入されており、当行の貸出金残高の縮小及び金利競争による利鞘縮小の可能性があります。生成AI等の先端技術の導入が遅れた場合、当行や当行の子会社が提供するサービスが陳腐化し、他行との競争力が低下する可能性があります。その結果、顧客満足度が低下し、顧客が他行に流出するリスクが高まるおそれがあります。また、当行のセキュリティ対策が不十分となり、金融犯罪やリスク管理上の予見が遅れる等のリスクが高まることにも繋がります。また、先端技術を活用するスタートアップ企業と大手金融機関の連携の流れが加速するなど、技術革新に伴う異業種からの参入により競争が激化することで当行グループの価値共創戦略の優位性が低下する可能性があります。さらには、デジタル分野における戦略策定・業務推進において、必要なスキルを有した専門人材の不足や確保の困難化に起因して競争力が低下する可能性があります。当行の業務にかかる競争は今後も激化を続けることが見込まれ、当行が現在及び将来の競争相手と効果的に競争できない可能性があります。 ②．金融機関に対する監督官庁による広範な規制等について 当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業を営むことについての免許の交付を受け、預金、為替、貸付業務をはじめとする種々の業務を営んでおります。そのため、当行は銀行業者として銀行法に基づき自己資本比率規制等様々な規制を遵守する必要があるほか、金融庁により広範な監督を受けております。また、有効期間その他の期限は法令等で定められていませんが、銀行法第26条において業務の停止等及び同第27条において免許の取消し等の要件が定められており、当該要件に該当した場合、業務の停止、免許の取消し等の処分を命じられる可能性があります。現時点で、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により業務の停止、免許の取消し等の処分を命じられた場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 当行グループは業務を行うにあたり、銀行法以外にも、会社法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外国為替及び外国貿易法、犯罪による収益の移転防止に関する法律等並びに外国における同様の法律等の広範な法令上の制限及び監督官庁による監視を受けております。当行及び当行の関係会社は、金融当局による自己資本規制その他の銀行業務規制に加えて、業務範囲についての制限を受けており、これによって、ビジネスチャンスを追求できないことがあります。当行及び当行のいくつかの関係会社は、業務全般及び貸出資産分類に関して、金融庁又はその他の政府機関によりモニタリングを受けております。加えて、金融関連法規・規制をはじめ、その他の適用法規・規制の遵守を怠った場合には、重大なレピュテーショナルリスクに晒されるほか、当行又は当行のそれらの関係会社が銀行法第26条その他の法令の規定に基づく「業務改善命令」や「業務停止命令」といった行政処分やその他の制裁・罰則・損害賠償請求を受けること等により、当行又は当行のそれらの関係会社の業務に制限を受け、評価が悪化し、又は経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、AML/CFT対応や経済制裁などに関連する国内外の法規制が強化されている中で、適切な対応が不足した場合、行政処分や直接的な損失、評判の悪化が生じる可能性があります。 当行並びにその子会社及び関連会社は、コンシューマーファイナンス業務に関する規制、とりわけ貸金業法（並びに出資法及び利息制限法）の規制に服しております。これらの法令に係る裁判所や金融庁による解釈及び2006年12月に成立した改正法により、コンシューマーファイナンス業務は影響を受けてきました。金融庁や他の政府機関によるコンシューマーファイナンス業務に対する規制上の監視強化によって、かかる業務に従事する当行の子会社や関連会社が適用法令の遵守を怠ったことが判明した場合、これらに対する行政措置がとられる可能性があります。 当行を含む銀行がお客さまに対して販売する仕組預金は通常の預金と異なる投資リスクを内包しているため、銀行は各顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に応じて仕組預金の性質や詳細について適切な説明をすることを求められます。金融商品取引法には、仕組債やその他の投資商品についての説明義務を強化する規定が盛り込まれており、これに伴って、銀行法上も、デリバティブ預金、外貨預金及び通貨オプション組入型預金等の投資性の強い預金について、広告等に関する規制や契約締結前の情報提供義務、適合性原則等、金融商品取引法上の行為規制が準用されることになっております。これらの新たな規制の導入に伴い、当行は、内部コンプライアンス体制のより一層の強化を図っておりますが、これらの遵守を怠った場合は、民事責任を負い又は行政上の措置を受ける可能性があります。 ③．コンシューマーファイナンス業務にかかる法令及び規制等について 当行の子会社は、カードローン等の融資業務（貸金業事業）を行っており、貸金業法、利息制限法、出資法等の法律の適用を受けております。2011年10月に開始した当行本体の個人向け無担保ローン事業も同様であります。2010年施行の改正出資法では、貸付上限金利が年20％と定められ、利息制限法では元本金額に応じた利息の最高限度（元本金額により年利15％ないし20％）が定められ、これを超える部分は無効とされております。 貸金業業界では、契約書記載事項等の不備を理由に、利息の最高限度額を超える部分（超過利息）の返還を求める訴訟が多数提起され、これに対し、最高裁判所は2006年に、特定の条件下で超過利息は任意に支払われたとは認められないとの判断を下しました。 これにより、超過利息について支払いを拒む債務者や、既に支払った超過利息の返還を求める債務者が増加し、貸金業一般に重大な影響を及ぼしました。 さらに、2010年施行の改正貸金業法では、一人の顧客が貸金業者から借り入れることのできる総額についても、原則として年収の３分の１を上限とする新たな規制（総量規制）が課され、貸金業者にとって業務上大きな制約となっております。 一方、銀行による個人向け無担保ローンについては、現状、年収確認義務や年収に対する貸付限度等の規制は対象外となっております。しかし、行き過ぎた広告や過剰融資が一部で問題となり、その後業界の自主規制が図られておりますが、今後の動向次第では、当行本体の個人向け無担保ローン事業や新生フィナンシャルの信用保証業務に影響が生じる可能性もあります。 アプラス、新生パーソナルローン、新生フィナンシャルは、2007年度より新規顧客及び既存顧客の一部に対して、引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行ってきました。2010年６月以降、新規貸付は全て利息制限法の範囲内で実施しております。今後、さらなる業務規制が課せられた場合、当行グループのコンシューマーファイナンス業務が影響を受ける可能性があります。 当行グループのコンシューマーファイナンス業務における包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業は「割賦販売法」の適用を受けており、これにより様々な事業規制を受けております。2018年６月の同法改正施行では、クレジットカード番号を取り扱うことを認める契約を締結する事業者に対して「加盟店管理」の一層の強化を図る旨の規定が導入され、また、2021年４月の同法改正施行では、業務の全部又は一部の停止を命ずることができる旨の規定が導入されました。当行グループは法令を厳格に遵守しておりますが、万一意図せずに法令に抵触する行為が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当行グループのコンシューマーファイナンス業務が直接適用を受けるものではありませんが、当行グループのコンシューマーファイナンス業務の提携先の中に「特定商取引に関する法律」の適用を受ける提携先があります。提携先の動向によっては、包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業に影響を及ぼす可能性があります。 ④．法令及び規制等の変更等の影響について 当行は現時点の規制に従って業務を遂行しておりますが、法律、規則、税制、実務慣行、法解釈、財政及び金融その他の政策の変更又は当局との見解の相違並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当行がコントロールしうるものではありません。 ⑤．わが国の金融システム全般の不振に伴うリスクについて 当行は金融機関として健全性・収益性の高い業務運営を確保するよう努めておりますが、わが国の金融システムの健全性に懸念が持たれた場合、当行を含む銀行の業務及び財政状態に、以下のような影響を与える可能性があります。 ・わが国の金融市場に関する否定的な報道により、預金者からの信頼が損なわれ、当行の企業イメージ又は当行の株価が悪影響を受ける可能性があります。 ・国際金融市場において、当行を含む国内金融機関がリスク・プレミアムの要求又は信用規制を受ける可能性があり、それにより、当行の海外での資金運用・調達が影響を受ける可能性があります。 ・政府は、社会経済全体の利益を保護する政策を導入する可能性があり、それは個々の銀行の株主の利益とは反する可能性があります。 ・金融庁は、当行を含む銀行に対する定期検査又は特別検査の結果、規制、会計等についての政策を変更する可能性があります。 ⑥．災害等の発生による悪影響について 当行グループは、国内外において店舗、事務所やデータセンター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は大規模自然災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、地政学リスクの発現やパンデミックの発生により、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務の一部が停止する等、当行グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、地政学リスクの発現や大規模自然災害・パンデミックの発生を端緒とした景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当行グループの不良債権及び与信関連費用が増加したり、保有している金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦．環境・社会に配慮しない投融資等について 近年、気候変動をはじめとする環境課題及び社会課題の顕在化を背景に、国内外において関連する法令・規制等の整備・高度化が進展しており、金融機関に対しては、資金提供者として環境・社会のサステナビリティに十分配慮した事業運営が求められております。当行グループは、環境・社会課題に適切に対応していない事業への投融資や関連取引について、経営上の重要なリスクの一つであると認識しております。 当行グループでは、統合的なリスク管理フレームワークのもと、環境問題及び社会問題への対応にかかるリスクを重要なリスクとして特定し、当該リスクに関する予兆管理や対応力の強化に継続的に取り組んでおります。 しかしながら、環境・社会課題への対応に関するステークホルダーの期待や要請は年々高まっており、当行グループの取組内容、リスク管理体制の整備状況、ならびにそれらに関する情報開示が、こうした期待と大きく乖離した場合には、当行グループの社会的評価や信頼が低下し、競争力の低下やレピュテーションの毀損を通じて、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （当行グループのサステナビリティに関する考え方および取組の詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を併せてご参照ください。） （８）その他 ①．グループリスクマネジメントポリシーの有効性について 当行は、金融機関として健全性・収益性の高い業務運営を確保するために当行グループの抱える様々なリスクをコントロールする必要があるとの認識のもと、リスクを評価し、リスクリターンを最適化させるため、リスクについての基本的認識及びリスク管理の基本方針を、グループリスクマネジメントポリシーとして制定しております。このポリシーのもとで、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、法務・事務・システム等のオペレーショナル・リスク等、各種のリスクの内容に応じて特定の委員会を設置し、リスクを管理する体制を構築しております。 当行は、グループリスクマネジメントポリシー及びそのための手続に則り、リスク管理の強化に注力しておりますが、急速な業務展開に伴い、かかるポリシー及び手続が、リスクの認識及び管理に際して十分に機能しない可能性があります。当行のリスク管理方法には、過去の市場動向の観測を基準にしているものがあるため、将来のリスク・エクスポージャーを必ずしも正確に予測できない可能性があります。業務上の諸リスク並びに法令及び規制等に対応するためには、多くの取引及び事象の検証に基づいて、ポリシー及び手続を適切に制定、改廃する必要があり、そうした調整が十分に行われるまではこのようなポリシー及び手続は、効果が十分でない可能性があります。また、当行が買収する可能性のある事業については、より広範な統合手続の中の一環として行わなければならないため、グループリスクマネジメントポリシーの実施及び管理が特に困難なものとなる可能性があります。これらの結果、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②．SBIグループとの関係 ・SBIグループとの資本関係等について SBIホールディングス株式会社は当行の親会社であり、銀行主要株主であります。 SBIグループは、当行役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更等の当行の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。当行は、社外取締役が委員長を務め、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を任意に設けることで独立性の担保を図っております。 なお、当行はSBIホールディングス株式会社より役員の派遣を受けておりません。また、当行とSBIホールディングス株式会社との間において、事前承認事項等はございません。 ・SBIグループとの取引について 当行グループと、SBIホールディングス株式会社を頂点とするSBIグループ各社は、第三者である他社と同等の条件により、営業取引等を行っております。 当行では、取締役等関連当事者及び親法人等との間の利益相反取引について社内規程を制定し、利益相反性・公平性や少数株主の利益を害する取引でないことを適切に検証・モニタリングする体制を構築しております。具体的には、SBIホールディングス株式会社及びその傘下の子会社・関係会社との取引のうち、親法人等との取引で利益相反が発生するもしくは利益相反のおそれのあるものについて、グループ法務・コンプライアンス担当役員等により構成され、常勤監査役の参加を必須とする特定取引審査会により、内容を審議又は決議しております。 ・「SBI」の商標使用について 当行グループは、SBIホールディングス株式会社より商標使用の許諾を得て「SBI」の名称を使用しております。当行が、SBIホールディングス株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「SBI」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更される可能性があります。 ・役員・従業員の出向及び兼任について SBIグループでは、業務の効率性、事業上の必要性、人材育成および各職員の将来を見据えたキャリア形成の観点から、人材交流を行っております。その一環として、当行グループにおいても、SBIホールディングス株式会社を含むSBIグループ内の他社から従業員の出向を受け入れております。当行からSBIホールディングス株式会社を含めたSBIグループ内他社への出向についても、上記の観点から必要と判断するもののみ実施しており、今後も当該方針のもと、適切な範囲で継続する予定です。 ・SBIグループ内の他社との競合 現在当行グループの方針決定及び事業展開の決定については、当行グループ独自に決定しており、また、SBIグループ内の他社との競合関係はありません。しかし、SBIグループは世界中でさまざまな事業の運営に関わっており、また、新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、今後、当行グループは投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。当行グループとしては、それらの会社との連携を検討するなどの対応を行っていきますが、当行グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。 なお、SBIホールディングス株式会社の連結子会社であるSBIアルヒ株式会社は当行と同じく住宅ローン事業を営んでおりますが、同社は2025年６月２日より当行と銀行代理業務委託契約を締結し、当行が取扱う住宅ローン商品の契約締結の媒介業務を開始しております。 ③．M&A及び資本業務提携について 当行グループは、さらなる事業成長を目指し、国内外における同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つであると位置づけております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループは、M&Aや資本業務提携を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、M&Aや資本業務提携に見合う効果の創出がなされなかった場合には、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 重要なリスク 当行グループでは、経営上重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクを「重要なリスク」（トップリスク）とし、定量化が困難な非財務リスクも含めて、グループリスクポリシー委員会等での議論を踏まえて選定しております。重要なリスクに対しては、予兆管理の高度化や対応力の強化を重点的に取り組んでおります。 有価証券報告書提出日時点で、以下を重要なリスクとして選定しております。 リスクシナリオ 　 内容・影響 与信関連費用の増加 　 ●長期金利の上昇ないしは高止まり、地政学リスクの発現、大規模自然災害・パンデミックの発生、暗号資産市場の相場急変等を端緒とした世界的な景気後退や不動産担保価格の下落に伴う、与信関連費用の増加。 ●大口投融資先や与信集中業種の信用力悪化に伴う、与信関連費用の増加。 金融市場の急変による保有有価証券の評価損 　 ●各国中央銀行の金融政策の変更やさらなる政策金利の引き上げを端緒とした金利上昇に伴う、保有有価証券の価値下落。 ●保有有価証券の価値下落により資本余力が低下し、事業計画が実行できなくなるリスク。 資金調達コストの増加 　 ●預金獲得競争の激化による資金調達コスト増加や調達の不安定化により、事業計画が実行できなくなるリスク。 ●主にコンシューマーファイナンスにおいて調達コスト増加を貸出金利に十分反映できずに収益力が低下するリスク。 ●金利上昇下での預金金利競争の激化により、法人預金の資金流出、個人預金の粘着性低下による資金流出、追加的な調達コストが発生。 ●地政学リスクの発現や大規模自然災害・パンデミックの発生、暗号資産市場の相場急変等を端緒とした金融市場の混乱に伴う、外貨流動性の低下及び外貨調達コストの増加。 人材不足による成長の阻害 　 ●人材獲得競争の激化を背景とする新卒・中途採用の困難化に起因した、戦略分野及び基幹分野における競争力の低下。 ●人材流動化の加速を背景とする中堅・ベテラン層の退職者の増加に起因した、内部管理上の問題の顕在化及び業務運営上の制約の強まり。 サイバー攻撃・システム障害による業務停止・顧客の離反・損害 　 ●サイバー攻撃による顧客情報の流出・決済機能等の停止や、サイバー金融犯罪による不正利用・不正送金の発生に伴う、直接的な損失の発生及び評判の悪化。 ●システム障害の発生による顧客情報の流出や決済機能等の停止、プロジェクト遅延による追加コストの発生や新機能の提供遅れに伴う、直接的な損失の発生及び評判の悪化。 ●外部委託先起因の障害により、復旧までの時間が想定外にかかり、顧客からの評判が悪化。 法令違反等による評判悪化・行政処分 　 ●当行グループ及び委託先の役職員等による法令違反や社会的規範から逸脱した不適切な行為・不作為に起因した、直接的な損失の発生及び評判の悪化。 ●当行グループ及び委託先のAML/CFT対応、経済制裁等に係る国内外の法規制強化に伴う対応の不備に起因した、行政処分及び直接的な損失、評判の悪化。 リスクシナリオ 　 内容・影響 海外情勢の変化による事業推進力の低下・専門人材不足による競争力の低下 　 ●海外における地政学的情勢の変化による新規プロジェクトの遅延・中止、あるいは既存投融資の管理・回収に支障が生じることなどによる事業推進上のリスク。 ●海外事業の企画・推進・管理に必要な専門人材の不足に伴う、競争力の低下や戦略実行の遅延。 ●海外における法規制・取引慣行等の相違や事前調査の制約に伴う、想定外の事象に対する対応費用・課徴金等の発生及び与信関連費用の増加。 環境・社会問題対応の不備による評判悪化 　 ●環境問題（気候関連問題を含む）や社会問題への対応に関する法規制等の厳格化。 ●当行グループ及び投融資先の環境・社会問題への対応が不十分とみなされることに起因した、競争力の低下及び評判の悪化。 ●環境・社会問題に対する対応が不十分な投融資先の業況悪化に伴う、与信関連費用の増加。 資本余力の低下によるリスクテイクの制限 　 ●投融資拡大に伴う資本余力の低下、リスク・アセットの増加を背景に、資本運営上の制約が高まり、計画通りのリスクテイクができなくなるリスク、あるいは戦略変更を余儀なくされるリスク。 技術進歩への対応の遅れによる競争力低下 　 ●生成AI等の先端技術の導入が遅れることで、他行に対する競争力の低下、顧客満足度の低下、金融犯罪やリスク管理上の予見が遅れる等のリスク。 ●技術革新に伴う異業種からの参入により競争が激化。 ●次世代金融の推進の遅れによる競争力の低下・顧客満足度の低下。 なお、「事業等のリスク」は、重要なリスクも踏まえて選定しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （財務基盤） 当行は、2023年５月12日付で、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びSBIホールディングス株式会社との間で「公的資金の取扱いに関する契約書」を締結し、また、2025年３月７日付で「確定返済スキームに関する合意書」を締結しました。これらの契約および合意に基づき、当行は、公的資金に係る普通株式を優先株式へ種類変更したうえで、優先株式に対する配当を実施し、さらに当該優先株式をSBIホールディングス株式会社が取得することにより、公的資金の返済を完了しました。 その後、当行は、当該優先株式を普通株式に種類変更のうえ、株式会社東京証券取引所の承認を受け、2025年12月17日に同取引所プライム市場へ上場するとともに、約1,235億円を調達しました。 以上のことから、当連結会計年度末には、バーゼルⅢ（国内基準）ベースでの連結自己資本比率は 9.68％となり、引き続き十分な水準を確保しております。 なお、2026年３月26日付で、当行の主要株主である筆頭株主が、SBI地銀ホールディングス株式会社からSBIホールディングス株式会社へ異動しましたが、本異動による当行資本および業績に影響はありません。 （業績） 当連結会計年度における経常収益は7,740億円（前連結会計年度比1,600億円増加）、経常費用は6,506億円（同比1,144億円増加）、経常利益は1,233億円（同比455億円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,134億円（同比289億円増加）となりました。 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 連結損益の状況 前連結会計年度 （億円） 　 当連結会計年度 （億円） 　 増減 （億円） 業務粗利益 　 2,987 　 3,346 　 359 資金利益 　 1,580 　 1,549 　 △31 非資金利益 　 1,406 　 1,797 　 391 経費 　 1,684 　 1,779 　 95 実質業務純益 　 1,302 　 1,566 　 264 与信関連費用 　 470 　 382 　 △88 与信関連費用加算後実質業務純益 　 831 　 1,184 　 352 のれん・無形資産償却額 　 41 　 14 　 △27 その他利益 　 203 　 51 　 △152 税金等調整前当期純利益 　 994 　 1,221 　 227 法人税等合計 　 152 　 91 　 △61 非支配株主に帰属する当期純利益 　 △3 　 △4 　 △0 親会社株主に帰属する当期純利益 　 844 　 1,134 　 289 （注）１．上記の区分表記は、経営管理上のものであります。 ２．連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は営業経費の中に含まれております。 ３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用 上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。 役務取引等利益は、主に貸出業務にかかる手数料収益、投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。 特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。 その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、有価証券売却損益などにより構成されます。 １．経営成績の分析 当行グループの当連結会計年度の業績は、顧客中心主義の徹底・顧客基盤の拡大により、預金量は17.3兆円、営業性資産は18.0兆円となり、また、税引前純利益は1,221億円と、収益力の強化が着実に進展しております。 ＜中期経営計画最終年度（2027年度）の財務目標に対する達成状況＞ *１「税引前純利益」の2024年度実績877億円は、大口の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益117億円を除外した数値です。 *２「営業性資産」は貸出金、有価証券、金銭の信託、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返、割賦売掛金等の残高の合計です。 当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。 (1）業務粗利益 資金利益については、競争力のある預金金利の設定による資金調達コストの増加等により、前連結会計年度に比べて減少しました。 非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計）については、ベンチャー投資のエグジットや、債権流動化に伴う収益の計上、住宅ローンの手数料収益の増加等により、前連結会計年度に比べて増加しました。 業務粗利益 前連結会計年度 （億円） 　 当連結会計年度 （億円） 　 増減 （億円） 業務粗利益 　 2,987 　 3,346 　 359 資金利益 　 1,580 　 1,549 　 △31 非資金利益 　 1,406 　 1,797 　 391 役務取引等利益 　 442 　 552 　 109 特定取引利益 　 80 　 183 　 103 その他業務利益 　 883 　 1,061 　 178 うちリース収益・割賦収益 　 731 　 800 　 69 (2）経費 経費については、システム関連費用や人件費の増加、上場関連費用等により、前連結会計年度に比べて増加しました。 経費 前連結会計年度 （億円） 　 当連結会計年度 （億円） 　 増減 （億円） 経費 　 1,684 　 1,779 　 95 人件費 　 647 　 676 　 29 物件費 　 1,037 　 1,103 　 65 （注）経費は、財務会計上の営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用は、財務会計上の人件費に含まれる退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用等により構成されております。 (3）与信関連費用 与信関連費用については、適切な与信管理の下、良質な資産の積み上げにより、前連結会計年度に比べて減少しました。 与信関連費用 前連結会計年度 （億円） 　 当連結会計年度 （億円） 　 増減 （億円） 与信関連費用 　 470 　 382 　 △88 貸出金償却・債権処分損 　 16 　 20 　 3 貸倒引当金繰入額 　 542 　 440 　 △101 一般貸倒引当金繰入額 　 270 　 218 　 △52 個別貸倒引当金繰入額 　 271 　 221 　 △49 特定海外債権引当勘定繰入額 　 － 　 － 　 － リース原価に含まれる不良債権処理額 　 0 　 1 　 0 償却債権取立益（△） 　 △89 　 △80 　 8 (4）その他利益及び法人税等合計 その他利益については、前連結会計年度における子会社清算益の計上の反動を主因に、前連結会計年度に比べて減少しました。法人税等合計は、将来所得の見積り期間が延長されたことによる繰延税金資産の増加により、前連結会計年度に比べて減少しました。 その他利益及び法人税等合計 前連結会計年度 （億円） 　 当連結会計年度 （億円） 　 増減 （億円） その他利益 　 203 　 51 　 △152 うち利息返還損失引当金繰入額 （△戻入益） 　 5 　 △25 　 △30 うち特別損益 　 216 　 △12 　 △228 法人税等合計 　 152 　 91 　 △61 (5）セグメント別の業績 （法人業務） 業務粗利益は、ベンチャー投資のエグジットや、貸出残高の増加に伴う利息収入の増加、融資関連手数料収益の増加等を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。与信関連費用は、適切な与信管理の下、良質な資産の積み上げにより、前連結会計年度に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。 （個人業務） 「リテールバンキング」 業務粗利益は、住宅ローンの手数料収益の増加を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。 「コンシューマーファイナンス」 業務粗利益は、株式会社アプラス、SBI新生アセットファイナンス株式会社、新生フィナンシャル株式会社における債権流動化に伴う収益計上を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。 （海外事業／証券投資／その他） 業務粗利益は、証券投資における投資残高の拡大に伴う運用収益の増加があったものの、トレジャリーにおける資金調達コストの増加や、前連結会計年度のNECキャピタルソリューション株式会社の公開買付けに伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益の計上の反動を主因に、前連結会計年度に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。 セグメント別の業績 前連結会計年度 （億円） 　 当連結会計年度 （億円） 　 増減 （億円） 業務粗利益 　 セグメント 利益 　 業務粗利益 　 セグメント 利益 　 業務粗利益 　 セグメント 利益 法人業務 　 919 　 277 　 1,200 　 661 　 280 　 384 個人業務 　 1,672 　 295 　 1,903 　 441 　 230 　 145 リテールバンキング 　 288 　 59 　 391 　 125 　 102 　 66 コンシューマーファイナンス 　 1,383 　 236 　 1,512 　 316 　 128 　 79 海外事業／証券投資／その他 　 395 　 258 　 243 　 81 　 △151 　 △177 合計 　 2,987 　 831 　 3,346 　 1,184 　 359 　 352 詳細は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」（セグメント情報等）をご覧ください。 ２．財政状態の分析 当連結会計年度末において、総資産は24兆7,413億円（前連結会計年度末比４兆4,114億円増加）となりました。主要な勘定残高の推移は、以下のとおりであります。 主要勘定残高 前連結会計年度 （億円） 　 当連結会計年度 （億円） 　 増減 （億円） 資産の部合計 　 203,298 　 247,413 　 44,114 うち有価証券 　 28,142 　 40,055 　 11,912 うち貸出金 　 95,044 　 109,456 　 14,411 うちのれん・無形資産 　 86 　 77 　 △8 うち繰延税金資産 　 91 　 296 　 204 うち支払承諾見返 　 7,651 　 8,027 　 376 うち貸倒引当金 　 △1,443 　 △1,490 　 △47 負債の部合計 　 193,706 　 235,083 　 41,377 うち預金・譲渡性預金 　 146,666 　 173,584 　 26,918 うち借用金 　 16,388 　 21,780 　 5,392 うち社債 　 2,334 　 2,436 　 101 うち支払承諾 　 7,651 　 8,027 　 376 純資産の部合計 　 9,592 　 12,330 　 2,737 (1）貸出金 貸出金は、法人向け貸出残高や住宅ローン残高の増加を主因に、全体では10兆9,456億円（前連結会計年度末比１兆4,411億円増加）となりました。 ① 国内・海外別貸出金残高の状況 ○ 業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金　額 (百万円) 　 構成比（％） 　 金　額 (百万円) 　 構成比（％） 国内（除く特別国際金融取引勘定分） 　 9,202,497 　 100.00 　 10,633,005 　 100.00 製造業 　 510,366 　 5.55 　 786,206 　 7.39 農業，林業 　 － 　 － 　 － 　 － 漁業 　 － 　 － 　 － 　 － 鉱業，採石業，砂利採取業 　 10,499 　 0.11 　 25,358 　 0.24 建設業 　 42,957 　 0.47 　 86,892 　 0.82 電気・ガス・熱供給・水道業 　 586,354 　 6.37 　 655,440 　 6.16 情報通信業 　 72,349 　 0.79 　 95,939 　 0.90 運輸業，郵便業 　 316,565 　 3.44 　 495,767 　 4.66 卸売業，小売業 　 237,771 　 2.58 　 386,691 　 3.64 金融業，保険業 　 1,290,903 　 14.03 　 1,359,862 　 12.79 不動産業 　 1,248,128 　 13.56 　 1,551,974 　 14.60 各種サービス業 　 855,550 　 9.30 　 931,457 　 8.76 地方公共団体 　 919,431 　 9.99 　 219,796 　 2.07 その他 　 3,111,618 　 33.81 　 4,037,618 　 37.97 海外及び特別国際金融取引勘定分 　 301,947 　 100.00 　 312,635 　 100.00 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 4,647 　 1.54 　 185 　 0.06 その他 　 297,299 　 98.46 　 312,449 　 99.94 合計 　 9,504,444 　 － 　 10,945,640 　 － （注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。 ② 貸出金の残存期間別残高（単体） 前事業年度 （億円） 　 当事業年度 （億円） 　 増減 （億円） 貸出金合計 　 101,793 　 113,941 　 12,148 １年以下 　 32,285 　 20,222 　 △12,062 １年超３年以下 　 15,474 　 20,648 　 5,173 ３年超５年以下 　 17,274 　 20,542 　 3,267 ５年超７年以下 　 7,068 　 10,168 　 3,099 ７年超 　 27,824 　 40,520 　 12,696 期間の定めの無いもの 　 1,866 　 1,839 　 △27 うち固定金利 　 ─── 　 ─── 　 ─── １年以下 　 ─── 　 ─── 　 ─── １年超３年以下 　 319 　 354 　 35 ３年超５年以下 　 810 　 771 　 △39 ５年超７年以下 　 199 　 214 　 15 ７年超 　 5,653 　 5,813 　 160 期間の定めの無いもの 　 1,642 　 1,296 　 △345 うち変動金利 　 ─── 　 ─── 　 ─── １年以下 　 ─── 　 ─── 　 ─── １年超３年以下 　 15,155 　 20,293 　 5,138 ３年超５年以下 　 16,463 　 19,770 　 3,306 ５年超７年以下 　 6,869 　 9,953 　 3,084 ７年超 　 22,170 　 34,707 　 12,536 期間の定めの無いもの 　 224 　 542 　 318 （注）残存期間１年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。 ③ 資産の査定 不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当事業年度末は264億円（前事業年度末は286億円）、不良債権比率は0.22％（前事業年度末は0.27％）となり、引き続き低水準を維持しております。 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（連結） 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 　 増減 金額（億円） 　 金額（億円） 　 金額（億円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 283 　 290 　 7 危険債権 　 364 　 323 　 △40 要管理債権 　 595 　 590 　 △5 うち、三月以上延滞債権 　 8 　 9 　 0 うち、貸出条件緩和債権 　 587 　 581 　 △5 合計　（Ａ） 　 1,242 　 1,204 　 △38 正常債権 　 103,244 　 117,928 　 14,683 総与信残高（末残） 　 104,487 　 119,131 　 14,644 総与信残高比（％） 　 1.18 　 1.01 　 △0.17 貸倒引当金　（Ｂ） 　 1,443 　 1,490 　 47 引当率（Ｂ／Ａ×100）(％) 　 116.18 　 123.88 　 7.70 （注）連結貸借対照表の「割賦売掛金」のうち、2025年３月末現在で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は82億円、危険債権額は13億円、要管理債権額は34億円、2026年３月末現在で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は89億円、危険債権額は18億円、要管理債権額は33億円。なお、これらは、上表の各債権額には含まれておりません。 銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（単体） 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 　 増減 金額（億円） 　 金額（億円） 　 金額（億円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 16 　 16 　 0 危険債権 　 251 　 229 　 △21 要管理債権 　 18 　 18 　 △0 うち、三月以上延滞債権 　 5 　 5 　 0 うち、貸出条件緩和債権 　 14 　 13 　 △0 合計　（Ａ） 　 286 　 264 　 △21 正常債権 　 103,957 　 116,070 　 12,113 （参考）要注意債権以下 　 1,475 　 1,256 　 △219 総与信残高（末残） 　 104,242 　 116,334 　 12,092 総与信残高比（％） 　 0.27 　 0.22 　 △0.05 保全額　（Ｂ） 貸倒引当金 担保保証等 　 276 190 85 　 252 166 86 　 △24 △24 0 保全率（Ｂ／Ａ×100）(％) 　 96.63 　 95.30 　 △1.33 なお、正常先を含めた債務者区分毎の引当率は以下のとおりであります。 前事業年度 （％） 　 当事業年度 （％） 　 増減 （％） 実質破綻・破綻先 　 （無担保部分） 　 100.00 　 100.00 　 － 破綻懸念先 　 （無担保部分） 　 97.14 　 95.65 　 △1.49 要管理先 　 （無担保部分） 　 35.19 　 29.98 　 △5.22 その他要注意先   　 （債権額） （無担保部分） 　 3.32 16.65 　 3.30 14.13 　 △0.03 △2.52 正常先 　 （債権額） 　 0.19 　 0.16 　 △0.04 (2）有価証券 有価証券は、４兆55億円（前連結会計年度末比１兆1,912億円増加）となりました。 有価証券 前連結会計年度 （億円） 　 当連結会計年度 （億円） 　 増減 （億円） 株式 　 716 　 868 　 152 債券 　 10,264 　 7,706 　 △2,557 国債 　 8,674 　 6,093 　 △2,581 地方債 　 21 　 21 　 0 社債 　 1,568 　 1,591 　 23 その他 　 17,162 　 31,479 　 14,317 合計 　 28,142 　 40,055 　 11,912 また、「その他有価証券」で時価をもって貸借対照表価額とするものの評価差額は以下のとおりであります。 前連結会計年度 評価差額（億円） 　 当連結会計年度 評価差額（億円） 株式 　 23 　 33 債券 　 △172 　 △400 国債 　 △122 　 △296 地方債 　 △0 　 △0 社債 　 △49 　 △103 その他（注）１ 　 △275 　 78 合計 　 △424 　 △288 （注）１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。 ２．上記評価差額のほか、投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等の金額を加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等を勘案後の金額（2025年３月末△417億円、2026年３月末△151億円）を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。 (3）のれん・無形資産 のれん・無形資産は、UDC Finance Limitedの取得時等に計上したものであり、以下のとおりとなります。 償却方法・期間 　 2026年３月末残高 （億円） 　 2025年度償却額 （億円） UDC Finance Limited のれん 　 定額法（10年） 　 39 　 8 無形資産 商標価値 　 定額法（20年） 　 12 　 0 商権価値（顧客関係） 　 定額法（９年） 　 3 　 0 新生パーソナルローン 負ののれん（△） 　 定額法（20年） 　 △5 　 △3 その他 のれん 　 定額法（５年から10年） 　 13 　 4 無形資産 商権価値（顧客関係） 　 定額法（８年から13年） 　 13 　 2 合計 のれん（負ののれん相殺後） 　   　 48 　 10 無形資産 　   　 29 　 4 (4）繰延税金資産 繰延税金資産は、296億円（前連結会計年度末比204億円増加）となりました。繰延税金資産の計上基準等については、後述の「４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。 (5）支払承諾見返、支払承諾 主として、アプラスの信用保証業に係る保証残高を当行連結貸借対照表上の支払承諾・同見返に計上しているものであり、8,027億円（前連結会計年度末比376億円増）となりました。 (6）預金・譲渡性預金 預金・譲渡性預金は、17兆3,584億円（前連結会計年度末比２兆6,918億円増加）となりました。 預金・譲渡性預金期末残高 前連結会計年度 （億円） 　 当連結会計年度 （億円） 　 増減 （億円） 預金 　 115,111 　 130,216 　 15,104 流動性預金 　 38,741 　 58,356 　 19,614 定期性預金 　 67,794 　 63,379 　 △4,414 その他 　 8,575 　 8,480 　 △94 譲渡性預金 　 31,554 　 43,368 　 11,813 預金および譲渡性預金合計 　 146,666 　 173,584 　 26,918 （注）「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金 なお、定期預金（除く、非居住者円預金・外貨預金）の残存期間別残高は以下のとおりであります。 定期預金の残存期間別残高 前連結会計年度 （億円） 　 当連結会計年度 （億円） 　 増減 （億円） 定期預金合計 　 67,794 　 63,379 　 △4,414 ３カ月未満 　 29,975 　 25,899 　 △4,076 ３カ月以上６カ月未満 　 8,356 　 12,432 　 4,075 ６カ月以上１年未満 　 12,439 　 7,547 　 △4,891 １年以上２年未満 　 3,788 　 4,498 　 710 ２年以上３年未満 　 979 　 3,925 　 2,945 ３年以上 　 12,255 　 9,076 　 △3,178 （注）「３カ月未満」には、期間が到来したものの払い出しがなされていない定期預金を含みます。 (7）社債、借用金 社債は、主としてUDC Finance Limitedによる資金調達であり、2,436億円（前連結会計年度末比101億円増加）となりました。 借用金は、主として当行、UDC Finance Limited、アプラス及び昭和リースによる資金調達であり、２兆1,780億円（同比5,392億円増加）となりました。 (8）純資産の部 純資産は、東京証券取引所プライム市場への上場に伴う公募増資や、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、１兆2,330億円（前連結会計年度末比2,737億円増加）となりました。 ３．キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加による収入等と、貸出金の増加による支出等により１兆9,141億円の収入（前連結会計年度は１兆9,846億円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと等により１兆1,892億円の支出（同１兆2,924億円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行等により1,269億円の収入（同484億円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比8,516億円増加し、４兆6,236億円となりました。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において、銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は9.68％となり、引き続き十分な水準を確保しております。 当行グループは、銀行業務を中心に、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャルファイナンス業務等、総合的な金融サービスに係る事業を行っており、これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機関からの間接金融による調達も行っております。 なお、当行グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。今後の配当を含む株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。 （自己資本比率の状況） （参考） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式をそれぞれ採用しております。 基礎的内部格付手法の採用については、当行自身の内部格付制度とパラメータ推計値に基づき信用リスクを計測することが認められたものであり、当行の高度なリスク管理能力を規制資本の計算に活用することが可能になると共に、実際のリスクに見合ったより合理的な所要規制資本が算出されることを意味しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円） 2025年３月31日 　 2026年３月31日 　 増減 (A) 連結自己資本比率 ((B)/(C)) 　 9.33％ 　 9.68％ 　 0.35％ (B) 連結における自己資本の額 　 8,831 　 10,353 　 1,521 (C) リスク・アセットの額 　 94,620 　 106,935 　 12,314 (D) 連結総所要自己資本額（注） 　 3,784 　 4,277 　 492 （注）連結総所要自己資本額は、リスク・アセットの額に４％を乗じた額であります。 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円） 2025年３月31日 　 2026年３月31日 　 増減 (A) 自己資本比率 ((B)/(C)) 　 12.07％ 　 12.01％ 　 △0.06％ (B) 単体における自己資本の額 　 8,819 　 9,778 　 959 (C) リスク・アセットの額 　 73,021 　 81,417 　 8,396 (D) 単体総所要自己資本額（注） 　 2,920 　 3,256 　 335 （注）単体総所要自己資本額は、リスク・アセットの額に４％を乗じた額であります。 ４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積りを行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があることから、特に慎重な判断が求められます。 当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 貸倒引当金 貸倒引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(7) 貸倒引当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に記載のとおりであります。 また、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク（２）信用リスク　①．貸倒引当金の十分性について」において、貸倒引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。 有価証券の減損 当行グループでは、売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。ただし、満期保有目的の債券に区分される国債については、時価の下落が格付の著しい低下等の信用リスクの増大に起因するものでない場合には、償還日までに時価の回復が見込まれることから、減損処理を行わないこととしております。 時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分毎に次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(7) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。 破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　時価が取得原価に比べて下落 要注意先　時価が取得原価に比べて30％以上下落 正常先　時価が取得原価に比べて50％以上下落 また、決算日時点で有価証券以外の自己査定対象残高が無い先が発行する有価証券のうち、国債等の信用リスクが極めて低い債券については時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、それ以外の有価証券については時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に、時価が「著しく下落した」と判断しております。 市場価格のない有価証券については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額を当該連結会計年度の損失として減損処理しております。 有価証券の減損判断には、資産の自己査定基準における有価証券発行会社等の債務者区分判定の他、実質価額の算定などの見積りが含まれています。 将来の市況悪化や発行会社の業績不振等により、現在の時価又は実質価額がさらに低下した場合には、追加で減損処理を計上する可能性があります。 のれん・無形資産の減損 当行は、のれん（以下、持分法投資に含まれるのれん相当額を含む。）及び無形資産についてその効果が及ぶ期間（20年以内）での償却を行い、四半期毎に減損の兆候の有無を確認しております。 減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の判定は、原則としてのれん及び無形資産の帰属する会社又は事業の単位でグルーピングし、その事業から生じる割引前の将来のキャッシュ・フローを見積り、その総額がのれん及び無形資産を含む当該事業に係る連結簿価より低い場合に、減損損失が生じているものとしております。このとき、将来キャッシュ・フローを見積る期間はのれん及び無形資産の残存償却年数か20年のいずれか短い方を採用しております。 そして、減損損失が生じていると認識された場合には、当該事業から生じる将来のキャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた使用価値を算定し、当該事業に係る連結簿価との差額を減損損失として計上します。 のれん及び無形資産の減損の判定においては、判定単位の将来見積りキャッシュ・フロー、個別のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積りや前提を使用しています。 経済情勢や判定単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローに影響を与える各項目が減損判定時の予測よりも悪化した場合、追加で減損損失を計上する可能性があります。 利息返還損失引当金 利息返還損失引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(13) 利息返還損失引当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）２．利息返還損失引当金」に記載のとおりであります。 また、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク（６）財務面に関するリスク　①．コンシューマーファイナンス子会社における利息返還損失引当金について」において、利息返還損失引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。 繰延税金資産 2025年７月31日に預金保険機構及び株式会社整理回収機構が保有する当行の優先株式の全てをSBIホールディング ス株式会社が取得したことに伴い、同日付にて同社による完全支配関係が生じておりましたが、2025年12月17日付で、同社による完全支配関係は解消しております。これにより、2025年７月30日をもって、当行を通算親法人とするグループ通算制度の適用を取りやめるとともに、同日後の繰延税金資産の回収可能性は、当行及びグループ会社ごとに判断しております。 当行グループは、過去の不良債権処理に伴う有価証券の減損処理及び貸倒損失並びに利息返還損失引当金等により、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金を有しております。 当行の繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第26項及び第29項により翌３年間の一時差異等加減算前課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。グループ会社の繰延税金資産の回収可能性の判断基準についても、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」により会社分類を判断し、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。 当行グループの繰延税金資産の計上に関する判断は、中間連結会計期間及び連結会計年度の期末時点において実施しております。 当行においては、翌３年間の一時差異等加減算前課税所得の見積りの変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。翌３年間の一時差異等加減算前課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行による将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。グループ会社においても、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。また、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。