ふくおかフィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社27社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、銀行業務以外の事業については「その他事業」として一括して記載しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 〔銀行業務〕 株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)、株式会社十八親和銀行(以下、「十八親和銀行」といいます。)、株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といいます。)及び株式会社みんなの銀行(以下、「みんなの銀行」といいます。)において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。 〔その他事業〕 当社及び関係会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (2026年３月31日現在) ふくおかフィナンシャルグループ (銀行業務) 　   　   　 (その他事業) ふくおかフィナンシャルグループ連結子会社 福 　岡　 銀 　行 　   　   　 ・㈱FFGベンチャービジネスパートナーズ ・iBankマーケティング㈱ ・ゼロバンク・デザインファクトリー㈱ ・㈱FFG成長投資 ・㈱サステナブルスケール 熊　 本 　銀 　行 　   　   　 ・㈱FFG Succession ・FFG証券㈱ ・㈱FFGビジネスコンサルティング ・㈱長崎経済研究所 ・FFG投信㈱ 十 八 親 和 銀 行 　   　   　 ・FFGインダストリーズ㈱ ふくおかフィナンシャルグループ持分法適用関連会社 ・FFGリース㈱ 福岡銀行連結子会社 ・福銀事務サービス㈱ 福 岡 中 央 銀 行 　   　   　 ・ふくぎん保証㈱ ・FFGコンピューターサービス㈱ ・㈱FFGカード ・福銀不動産調査㈱ ・ふくおか債権回収㈱ み ん な の 銀 行 　   　   　 ・㈱FFGほけんサービス ・㈱R&Dビジネスファクトリー ・一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス ・㈲マーキュリー・アセット・コーポレーション ・㈲ジュピター・アセット・コーポレーション なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行等を傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。 当社グループの理念体系は、社員一人ひとりが持つべき考え方や行動のよりどころとなるものです。 わたしたちは、この理念体系をグループ経営の基本としています。 当社グループが目指す社会は「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」です。 経済的なゆたかさとは「企業の成長や個人の所得・資産の増加」、物質的なゆたかさとは「安心・安全・便利で快適な生活」、精神的なゆたかさとは「日々の充実感や満足感、幸せの実感」等です。 当社グループは、これらの多様なゆたかさが地域をめぐる「真のゆたかさ」の実現への貢献を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2025年度に新たな「長期戦略」を策定しました。 「長期戦略」は「真のゆたかさ」の実現に向けた10年間のロードマップ（成長戦略）であり、その第１ステージが2025年度にスタートした「第８次中期経営計画（2025年４月～2028年３月）」です。 当社グループは「長期戦略」の策定にあたり、「地域の産業振興」「人生100年時代への対応」「デジタル社会への対応」「気候変動への対応」を、能動的に解決に取り組む重要課題（マテリアリティ）と定義しています。 事業活動を通じてこれらの課題解決に取り組み、「真にゆたかな地域社会」の実現と当社グループの持続的な成長との好循環の創出を目指します。 長期戦略の基本方針は以下のとおりです。＜ ＞内は第８次中期経営計画のテーマを記載しています。 Ⅰ．既存ビジネスの変革＜お客さまとの接点高度化（質・量）の徹底追求＞ デジタル・ＡＩを積極的に活用しながら、アプリ等のデジタルチャネルや店舗等におけるコミュニケーションを通じてお客さまを深く理解し、個人のお客さまのライフプランや事業者さまの事業活動に役立つソリューション（商品・サービス）を提供します。 Ⅱ．新たな価値創造＜地域産業の強化や創出に向けた基盤拡大と土台づくり＞ ＧＸやスタートアップなど、今後の九州の成長分野における融資や投資等を強化し、商業銀行の枠を超えた新たな付加価値を提供することで、地域の産業振興に能動的に取り組みます。 Ⅲ．新たな収益の獲得＜成長分野でのビジネス拡大、成長投資の推進＞ 九州域外における投融資、みんなの銀行等のデジタルビジネス、市場運用部門の強化等を通じて、当社グループのビジネス領域を拡大するとともに、お取引先企業の成長及び地域の産業振興に貢献するための収益・ノウハウの獲得を目指します。 Ⅳ．アプローチの革新＜積極的に外部と連携のうえ各ビジネスを推進＞ これまで培ってきた地域企業や自治体・大学、先進的なノウハウを有する事業者やファンド等とのつながりを活かし、新たなアプローチにより、基本方針Ⅰ－Ⅲの成長を加速させます。 Ⅴ．強靭な基盤造り＜成長戦略を支える経営基盤の構築＞ 「グループマネジメントの進化」「人財の獲得・育成」「リスク管理の高度化」など、長期戦略遂行の基盤となる組織力の強化に取り組みます。 (3) 目標とする経営指標 第８次中期経営計画（2025年４月～2028年３月）では、以下を目標経営指標に設定しています。 目標とする経営指標 　 最終年度目標数値（※１） 収益性指標 　 親会社株主に帰属する当期純利益 　 1,100億円超 ＲＯＥ（連結自己資本利益率） 　 10％程度 健全性指標 　 自己資本比率（※２） 　 10%台 （※１）2026年５月21日付会社説明会にて公表の修正後の計画 （※２）バーゼルⅢ最終化（完全適用）ベース (4) 会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2026年度の我が国経済は、新政権による成長戦略への期待と地政学リスクに起因する世界経済の減速懸念が併存する中、先行きの不透明感が高まっています。また、金融業界においては、ＡＩ等の技術革新の進展や金利環境の変化を背景に、業種や地域の垣根を越えて競争が激化しています。 このような状況のもと、当社グループは長期戦略及び第８次中期経営計画の基本方針に基づき、以下の課題に取り組み、持続的な成長を目指します。 長期戦略＜第８次中期経営計画＞の実現に向けた課題と取り組み Ⅰ．既存ビジネスの変革＜お客さまとの接点高度化（質・量）の徹底追求＞ 「貯蓄から投資へ」の潮流や「金利のある世界」において、社外に流出しづらい、いわゆる「粘着性の高い預金」獲得の重要性が増しています。 2026年１月に開始した金融サービス「ｖａｒｙ※」は、個人のお客さまには生活の利便性とお得感を、地域事業者の皆さまには売上増加をもたらします。 また、ＡＩ等の技術革新を取り込み、「バンキングアプリ」や「ＢＩＺＳＨＩＰ」等のデジタルチャネルの機能強化を進めます。実店舗とデジタルチャネル双方の機能、人とデジタルの強みを組み合わせながら、お客さまに最適なソリューションを提供します。 こうした取り組みが、「地域の産業振興」と「人々のゆたかな生活」の好循環をもたらし、当社グループの各種決済に紐づく「粘着性の高い」預金獲得、さらには新規取引やクロスセル等、取引基盤の拡大につながります。 （※地域の飲食店やスーパー、公共交通機関など、お客さまの生活導線上にクレジットカードの還元率が高くなる「ポイントアップ対象店」を設定しています。） Ⅱ．新たな価値創造＜地域産業の強化や創出に向けた基盤拡大と土台づくり＞ 人口減少等の構造的な課題に加え、地政学リスク等により不確実性が増す中で、地域産業の強化と創出は喫緊の課題です。投資銀行ビジネス（Ｍ＆Ａ・エクイティビジネス・ストラクチャードファイナンス・スタートアップ支援）のノウハウやネットワークを活用し、多様なソリューションを提供することで、企業の生産性向上と成長戦略を後押しします。 あわせて、専門人財の確保・育成を進めるとともに、国内外のパートナーとの連携強化により、案件創出力及び投資領域の拡大を図ります。 Ⅲ．新たな収益の獲得＜成長分野でのビジネス拡大、成長投資の推進＞ 「金利のある世界」では、預貸金を含めた金利リスクコントロールが従来に増して重要です。市場運用においては、金利変動を慎重に見極めながら長短金利差による収益獲得を図るとともに、株式・投資信託等への投資の多様化、ならびに投資の時間分散により、長期安定的な収益獲得に向けたポートフォリオの構築を進めます。 みんなの銀行は、大規模な顧客基盤を持つプラットフォーマーとの連携や新たにサービス提供する事業性（法人）取引を通じて収益モデルを確立するとともに、グループ各行と連携したデジタルビジネスの創出に取り組みます。 Ⅳ．アプローチの革新＜積極的に外部と連携のうえ各ビジネスを推進＞ 地域の産業振興に貢献するためには、多様なプレイヤーとの協業が不可欠です。例えば、「新生シリコンアイランド九州」の実現には、サプライヤー企業に加えて、半導体設計及びユーザー企業、研究機関等の集積による「エコシステム形成」が課題となっています。当社グループは、九州・沖縄地銀連携協定「Ｑ－ＢＡＳＳ」をはじめ産官学金のネットワークと能動的かつ積極的に連携・協働します。 また、ＢａａＳ（Banking as a Service※）等のデジタル技術を活用して地域企業等と連携し、金融・非金融機能を提供する「地域プラットフォーム」の構築を目指します。 （※銀行が持つ金融機能を、銀行以外の企業や組織が自社サービスに組み込むことができる仕組み。） Ⅴ．強靭な基盤造り＜成長戦略を支える経営基盤の構築＞ 成長戦略を進めるうえで、地政学リスクや巧妙化するサイバー攻撃、加速度を増す技術革新など、想定外の環境変化や不確実性の高まりに留意する必要があります。 当社グループは、最適なガバナンス体制の構築を継続し、リスクイベントの早期把握と事前の低減策によりレジリエンスの向上に取り組みます。 また、ビジネスの差別化や抜本的な業務効率化には、ＡＩやＡＩエージェントの活用が欠かせません。ＡＩガバナンスを強化しつつ、積極的に先進技術を取り込みます。 ただし、技術がどれだけ進化しても、最後の決め手は「人間味」です。当社グループの強みは人財であり、戦略を動かすのはそうした社員一人ひとりです。新たな人事制度のもと、役割・成果を重視した人財マネジメントを推進し、従業員一人ひとりが高い専門性を発揮する、自律的で活力ある組織づくりを進めます。

３ 【事業等のリスク】 当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が関連する他の項目のリスクに結びつき、リスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ＜リスクカテゴリー毎の主要なリスク＞ １　信用リスク 貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは、当社グループの銀行子会社が保有する最大のリスクであり、この信用リスクによって生じる信用コスト(与信関連費用)が増加する要因として以下のものがあります。 (1)　不良債権の増加 当社グループの不良債権は、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2)　貸倒引当金の積み増し 当社グループは、貸出先の財務状況、担保等による債権保全及び企業業績に潜在的に影響する経済要因等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。貸出先の財務状況等が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、地価下落等に伴い担保価値が低下し債権保全が不十分となった場合、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。このような場合、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)　特定の業種における経営環境悪化 当社グループの貸出先の中には、世界経済及び日本経済の動向及び特定の業種における経営環境の変化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。 このような場合、当社グループのこれら特定の業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)　貸出先への対応 当社グループは、貸出先のデフォルト(債務不履行等)に際して、法的整理によらず私的整理により再建することに経済合理性が認められると判断し、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加融資を行って支援を継続することもあり得ます。支援継続に伴う損失額が貸倒引当金計上時点の損失見積額と乖離した場合、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、このような貸出先に対しては、再建計画の正確性や実行可能性を十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、その再建が必ず奏功するという保証はありません。再建が奏功しない場合、これらの貸出先の倒産が新たに発生する可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5)　権利行使の困難性 当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、デフォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産及び有価証券を処分することができない可能性があります。 このような場合、債権保全を厳格に見積もることによる貸倒引当金の積み増しや、バルクセールによるオフバランス化を進めることもあり得ます。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。 フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。 お取引先企業に対しては「迅速かつ十分な資金供給」と「金融の円滑化」に全力を尽くしてまいることは言うまでもありませんが、将来の不確実性に備えた取組みについても万全を期してまいります。 なお、信用リスクの管理体制については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスクの管理」に記載しております。 ２　市場リスク 当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けます。これらについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ②市場リスクの管理」に記載の体制のもと、適時・適切にリスクをコントロールしています。特に金利リスクについては、バーゼル規制における「銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）」の趣旨に基づき、リスク量が当社グループの自己資本の一定割合を超えないようコントロールしています。 しかしながら、国内外の経済動向・政治情勢及び近年急速に高まっている地政学リスク(特定地域が抱える政治的・軍事的緊張の高まりがその特定地域経済もしくは世界経済全体の先行きを不透明にするリスク)等の影響を受けて市場が混乱を来たす等により金利・為替・株式等のリスク・ファクターが大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３　流動性リスク 流動性リスクは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。 当社グループでは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ③流動性リスクの管理」に記載の体制のもと、流動性リスクを適時・適切に管理しておりますが、外部の格付機関が当社や銀行子会社の格付けを引き下げたり市場環境が悪化したりすると、これらのリスクが顕在化するおそれがあり、この場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ４　オペレーショナル・リスク (1)　事務リスク 当社グループでは、事務規程等に則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2)　システムリスク 当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用、外部からのサイバー攻撃等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働やセキュリティ対策に万全を期すほか、セキュリティポリシーに則った厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合、あるいは、サイバー攻撃によるシステムの停止等が発生した場合、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)　サイバーセキュリティに関するリスク 当社グループでは、サイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、迅速な対応を実施するため、ＦＦＧ情報セキュリティ部会(ＦＦＧ-ＣＳＩＲＴ)を運営し、セキュリティ管理態勢の充実・強化等に取り組んでおりますが、今後、サイバー攻撃により重要情報が流出したり、あるいは重要なシステムが停止したりした場合、不測の損失の発生や信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)　情報漏洩等のリスク 当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、今後、不適切な管理、あるいは、外部からのサイバー攻撃等により顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、損害賠償等に伴う直接的な損失や、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5)　有形資産リスク 当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6)　労務リスク 当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、労務管理面及び安全衛生環境面での問題等に起因して損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7)　法務リスク 当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループは、これら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合、罰則適用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8)　コンプライアンスに関するリスク 当社グループでは、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要な課題と位置付け、態勢整備及び役職員に対する教育研修に努めておりますが、今後、役職員による不法行為、社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如した行為等に起因し多大な損失が発生したり、当社グループの使用者責任が問われ信用低下等が生じたりした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9)　風評リスク 当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ５　自己資本管理 当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社である福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行及びみんなの銀行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。 当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなります。 当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。 (1)　不良債権処理に伴う信用コストの増加 不良債権の発生や処分に伴い発生する信用コストの増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。 (2)　繰延税金資産 現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。 (3)　その他 その他自己資本比率に影響を及ぼす要因として以下のものがあります。 ・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加 ・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・本項記載のその他不利益項目の発生 ６　その他のリスク (1)　気候変動に関するリスク 近年、異常気象等による被害が世界的に甚大化しており、当社グループの営業基盤である九州においても、豪雨・台風等による大きな被害が頻繁に発生するなど、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっております。当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上重要な要素と位置付け、気候変動リスクが当社グループに及ぼす影響を把握・評価し、開示の拡充に取り組んでおります。また、当社グループでは融資に際し、「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」の下、地球温暖化防止に向けた国際社会の要請や、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みへの期待を踏まえた対応を行っておりますが、ステークホルダーの皆様の期待と当社グループの取組みとの乖離が拡大した場合は、当社グループの企業価値の毀損により当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 気候変動リスクとしては、風水災による担保価値毀損や与信取引先企業の事業停止に伴う財務悪化により、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。 さらに、脱炭素社会への移行に伴う政策・規制強化や市場変化等による売上高減少やコスト増加によって、与信取引先企業の財務が悪化し、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。 (2)　金融犯罪等に係るリスク 当社グループでは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング防止、テロ資金供与及び拡散金融防止、並びに外為法令等遵守を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)　当社グループの経営統合に関するリスク(期待した統合効果を十分に発揮できない可能性) 2007年４月の当社設立(福岡銀行と熊本ファミリー銀行(現 熊本銀行)の経営統合)以降、2007年10月には親和銀行、2019年４月には十八銀行(2020年10月には親和銀行と十八銀行が合併し、十八親和銀行に商号変更)、2023年10月には福岡中央銀行と経営統合するなど、当社グループは質の高い金融サービスを提供する広域展開型地域金融グループを目指して、事務やＩＴ基盤の共通化等、統合効果を最大限に発揮するために最善の努力をいたしております。 しかしながら、業務面での協調体制強化や営業戦略の不奏功、顧客との関係悪化、対外的信用力の低下、想定外の追加費用の発生等により、期待した統合効果を十分に発揮できず、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)　ビジネス戦略に関するリスク 当社グループは、中長期的な企業価値向上を目指して様々なビジネス戦略を展開しておりますが、想定を上回る経営環境の変化、あるいは戦略展開に必要なスキルを有する人材の不足等により、想定した通りの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5)　内部統制の構築等に係るリスク 当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。 当社グループは、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を余儀なく報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6)　業務範囲拡大に伴うリスク 当社グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7)　競争に関するリスク 当社グループが主要な営業基盤とする福岡県、熊本県及び長崎県をはじめ営業戦略の上で広域展開を図る九州地区は、今後、他金融機関の進出や業務拡大に加え、地元金融機関同士の再編も予想されます。また、デジタル技術の急速な進展によって、異業種からの銀行業への新規参入が相次ぐことも想定されます。 当社グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8)　持株会社のリスク 持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金に依存しております。一定の状況下では、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合、当社株主への配当の支払が不可能となる可能性があります。 (9)　業績予想及び配当予想の修正 当社が上場する金融商品取引所の規則に基づいて公表する業績予想及び配当予想は、公表時点における入手可能な情報に基づき判断したものであります。従って、外部経済環境が変化した場合や予想の前提となった経営環境に関する条件等に変化があった場合、同規則に基づいて、業績予想及び配当予想を修正する可能性があります。 (10)　各種規制の変更リスク 銀行持株会社及び銀行子会社は、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しております。仮に一金融機関の経営破綻であっても連鎖反応により金融システム全体に重大な影響が及ぶおそれがある場合、これらの諸規制・政策が変更される可能性があります。現時点でその影響を予測することは困難ですが、コストの増加につながる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)　地域経済の動向に影響を受けるリスク 当社グループは、福岡県、熊本県及び長崎県を中心とした九州地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)　他金融機関等との提携等に関するリスク 当社グループは、経営環境の変化を踏まえ、高い企業価値を実現するための経営戦略を立案・策定し、他金融機関等との提携・協力関係を構築しております。しかしながら、金融機関を取り巻く経済・経営環境に関する前提条件が予想を超えて変動する等により、これら提携等が予定したとおりに完了しない可能性があります。また、新たな提携等が実現したとしても、当該提携等が当初想定したとおりの効果を生まない可能性もあります。 (13)　退職給付債務に関するリスク 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14)　会計制度変更に伴うリスク 国際会計基準の適用等、会計制度の変更はコストの増加につながる可能性があります。現時点で将来の会計制度変更について、その影響を予測することは困難ですが、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15)　外的要因により業務継続に支障をきたすリスク 当社グループの本部・営業店及び事務センター・システムセンター等の被災や停電、サイバー攻撃、サードパーティを含めた大規模なシステム障害の発生、テロ、深刻な感染症の流行等の外的要因により、当社グループにおける業務の全部又は一部の継続に支障をきたし、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜トップリスク＞ 当社グループでは、経営上、特に重要なリスクを「トップリスク」と位置付け、取締役会において選定しています。トップリスクについては、グループ内でリスク認識を共有するとともに、蓋然性や影響度の低減に向けた対策を講じることにより、リスクガバナンスの強化を図っています。 トップリスク 　 リスク事象の例 システム障害・サイバー攻撃 　 ・大規模なシステム障害により取引先に不利益を与え、信用が毀損・サイバー攻撃により顧客情報の流出や業務継続に支障が生じ、信用が毀損 信用ポートフォリオの悪化 　 ・物価・賃金の上昇や人手不足等に伴い、取引先の業況が悪化し、信用コストが想定以上に増加 デジタル社会の急速な進展に伴う競争力の低下 　 ・技術進展、プラットフォーマー又は異業種による革新的な金融サービスの台頭に伴い、既存の収益基盤が毀損 人財不足による持続的成長の停滞 　 ・人口減少等に伴う人財獲得競争の激化により、人財の質・量の確保が困難となり、持続的成長に大きく影響 国内外の金融市場の不安定化 　 ・極端な市場変動に伴う評価損拡大や損失処理に伴うポートフォリオ規模及び将来収益縮小 顧客基盤の縮小 　 ・営業エリアにおいて想定以上のペースで人口減少や高齢化が進み、地域経済の衰退や取引先の廃業増加により、顧客基盤が縮小・ネット銀行の大幅なシェア拡大や企業の資金調達手法多様化といった顧客ニーズ変化等の環境変化により、顧客基盤が縮小 コンプライアンスリスク 　 ・法令違反や社会規範から逸脱した行為が発生し、信用が毀損・マネー・ローンダリング等管理態勢の不備により、当社グループの商品等が金融犯罪等に悪用され、信用が毀損 社会環境の前提を変え得る外的リスク（地政学・自然災害等） 　 ・地政学リスクの顕在化に伴う国際社会の分断等により、社会環境や事業の前提が大幅に変化し、経営戦略に大きく影響・不安定な世界情勢、国内政局の混乱を通じた我が国の財政不安又は国債の格下げに伴う資金調達の困難化等が業務運営に大きく影響・豪雨等の自然災害により、自社・役職員・取引先が罹災 国内外の流動性リスク 　 ・想定を超えた短期間かつ多額の預金流出による円貨資金繰りの逼迫・海外金利高止まりや調達プレミアム拡大による資金収益力の低下又は調達額減少による外貨資金繰りの逼迫 気候変動に関するリスク 　 ・気候変動関連の開示や取引先の脱炭素化支援の遅れにより、自社・取引先の企業価値が低下

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (金融経済環境) 2025年度の我が国経済は、企業業績が堅調に推移する中、雇用・所得環境の改善による個人消費の下支えもあり、緩やかな景気回復が続きました。 当社グループの営業基盤である九州経済も、米国の関税政策や円安及び物価高の影響がみられたものの、企業の設備投資は高水準で推移し、個人消費も底堅く推移しました。 金融面では、日本銀行による金融政策正常化の進展等を背景に、国内長期金利の指標となる10年国債利回りは上昇基調で推移し、2026年３月には2.3％台となりました。ドル・円相場は、日米の金利動向や中東情勢の緊迫化等の影響により円安ドル高基調で推移し、2026年３月末には１ドル159円台となりました。日経平均株価は、堅調な企業業績や株主還元強化を背景に上昇し、2026年２月に当時の史上最高値を記録したものの、その後は中東情勢の緊迫化を受けて下落し、2026年３月末には５万１千円台となりました。 (財政状態及び経営成績の状況) 当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。 連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比1,654億５千７百万円増加し、6,211億６千８百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用の増加等により、前年比1,484億４千万円増加し、5,005億５千７百万円となりました。 以上の結果、連結経常利益は、前年比170億１千６百万円増加し、1,206億１千万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比132億９千２百万円増加し、854億２千８百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前年比１兆2,968億円増加し、33兆5,594億円となりました。また、純資産は、前年比1,471億円増加し、１兆767億円となりました。 主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比648億円増加し、21兆8,856億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年比１兆3,365億円増加し、20兆3,068億円となりました。また、有価証券は、前年比997億円減少し、５兆4,515億円となりました。 (キャッシュ・フローの状況) 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比623億６百万円減少し、７兆929億９千１百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、2,354億２千１百万円のマイナス(前連結会計年度は5,039億４百万円のマイナス)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により、2,029億４千１百万円のプラス(前連結会計年度は7,628億２千６百万円のマイナス)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、298億７千９百万円のマイナス(前連結会計年度は231億２千９百万円のマイナス)となりました。 (参考) (1) 国内業務部門・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、前年比382億７千５百万円増加して2,632億４千１百万円、役務取引等収支は、前年比12億４千８百万円減少して446億１千３百万円、特定取引収支は、前年比５千５百万円減少して９千４百万円、その他業務収支は、前年比641億５千７百万円減少して△747億６百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 210,119 　 14,847 　 － 　 224,966 当連結会計年度 　 246,511 　 16,730 　 － 　 263,241 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 242,339 　 114,341 　 1,110 　 355,570 当連結会計年度 　 344,249 　 102,110 　 3,805 　 442,554 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 32,220 　 99,494 　 1,110 　 130,604 当連結会計年度 　 97,737 　 85,380 　 3,805 　 179,312 信託報酬 　 前連結会計年度 　 0 　 － 　 － 　 0 当連結会計年度 　 0 　 － 　 － 　 0 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 44,746 　 1,115 　 － 　 45,861 当連結会計年度 　 43,574 　 1,039 　 － 　 44,613 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 72,918 　 1,560 　 － 　 74,478 当連結会計年度 　 75,544 　 1,550 　 － 　 77,095 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 28,171 　 444 　 － 　 28,616 当連結会計年度 　 31,970 　 511 　 － 　 32,481 特定取引収支 　 前連結会計年度 　 29 　 120 　 － 　 149 当連結会計年度 　 57 　 36 　 － 　 94 うち特定取引収益 　 前連結会計年度 　 29 　 120 　 － 　 149 当連結会計年度 　 57 　 36 　 － 　 94 うち特定取引費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △10,721 　 171 　 － 　 △10,549 当連結会計年度 　 △75,993 　 1,287 　 － 　 △74,706 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 10,245 　 1,424 　 － 　 11,669 当連結会計年度 　 17,305 　 3,136 　 － 　 20,441 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 20,966 　 1,252 　 － 　 22,219 当連結会計年度 　 93,298 　 1,848 　 － 　 95,147 (注) １　「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。 ３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況 資金運用勘定は、平均残高が前年比１兆613億７千２百万円増加して25兆6,777億１千９百万円となりました。利息は前年比869億８千４百万円増加して4,425億５千４百万円、利回りは前年比0.28％上昇して1.72％となりました。 資金調達勘定は、平均残高が前年比1,788億２百万円増加して31兆6,513億４百万円となりました。利息は前年比487億８百万円増加して1,793億１千２百万円、利回りは前年比0.15％上昇して0.56％となりました。 ①　国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 23,237,325 　 242,339 　 1.04 当連結会計年度 　 24,277,669 　 344,249 　 1.41 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 18,324,124 　 171,529 　 0.93 当連結会計年度 　 19,115,554 　 231,945 　 1.21 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 3,977,800 　 38,164 　 0.95 当連結会計年度 　 4,161,887 　 63,653 　 1.52 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 41 　 0 　 0.77 うち預け金 　 前連結会計年度 　 2,182 　 1 　 0.06 当連結会計年度 　 1,751 　 5 　 0.28 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 30,195,801 　 32,220 　 0.10 当連結会計年度 　 30,328,730 　 97,737 　 0.32 うち預金 　 前連結会計年度 　 20,892,740 　 12,474 　 0.05 当連結会計年度 　 20,928,403 　 41,617 　 0.19 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 552,277 　 413 　 0.07 当連結会計年度 　 577,189 　 1,866 　 0.32 うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 2,047,109 　 4,605 　 0.22 当連結会計年度 　 2,397,427 　 13,580 　 0.56 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 643,413 　 1,310 　 0.20 当連結会計年度 　 1,532,844 　 8,102 　 0.52 うち債券貸借取引受入 担保金 　 前連結会計年度 　 400,157 　 956 　 0.23 当連結会計年度 　 754,438 　 4,048 　 0.53 うち借用金 　 前連結会計年度 　 5,570,612 　 1,743 　 0.03 当連結会計年度 　 4,019,345 　 6,654 　 0.16 (注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２　「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 ②　国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 2,205,275 　 114,341 　 5.18 当連結会計年度 　 2,299,010 　 102,110 　 4.44 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 669,024 　 29,890 　 4.46 当連結会計年度 　 654,823 　 24,991 　 3.81 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,502,083 　 68,998 　 4.59 当連結会計年度 　 1,611,031 　 68,622 　 4.25 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 13,247 　 652 　 4.92 当連結会計年度 　 12,866 　 530 　 4.12 うち預け金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 2,102,954 　 99,494 　 4.73 当連結会計年度 　 2,221,535 　 85,380 　 3.84 うち預金 　 前連結会計年度 　 279,688 　 10,227 　 3.65 当連結会計年度 　 296,240 　 6,639 　 2.24 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 107,011 　 5,883 　 5.49 当連結会計年度 　 105,133 　 4,856 　 4.61 うち債券貸借取引受入 担保金 　 前連結会計年度 　 815,753 　 42,221 　 5.17 当連結会計年度 　 880,318 　 37,425 　 4.25 うち借用金 　 前連結会計年度 　 76,767 　 4,126 　 5.37 当連結会計年度 　 49,451 　 2,295 　 4.64 (注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２　「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ３　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ４　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除して表示しております。 ③　合計 種類 　 期別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 　 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 25,442,601 　 826,253 　 24,616,347 　 356,681 　 1,110 　 355,570 　 1.44 当連結会計年度 　 26,576,680 　 898,960 　 25,677,719 　 446,359 　 3,805 　 442,554 　 1.72 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 18,993,149 　 － 　 18,993,149 　 201,419 　 － 　 201,419 　 1.06 当連結会計年度 　 19,770,378 　 － 　 19,770,378 　 256,937 　 － 　 256,937 　 1.29 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 5,479,884 　 － 　 5,479,884 　 107,163 　 － 　 107,163 　 1.95 当連結会計年度 　 5,772,918 　 － 　 5,772,918 　 132,275 　 － 　 132,275 　 2.29 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 13,247 　 － 　 13,247 　 652 　 － 　 652 　 4.92 当連結会計年度 　 12,907 　 － 　 12,907 　 531 　 － 　 531 　 4.11 うち預け金 　 前連結会計年度 　 2,182 　 － 　 2,182 　 1 　 － 　 1 　 0.06 当連結会計年度 　 1,751 　 － 　 1,751 　 5 　 － 　 5 　 0.28 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 32,298,755 　 826,253 　 31,472,502 　 131,715 　 1,110 　 130,604 　 0.41 当連結会計年度 　 32,550,265 　 898,960 　 31,651,304 　 183,118 　 3,805 　 179,312 　 0.56 うち預金 　 前連結会計年度 　 21,172,429 　 － 　 21,172,429 　 22,701 　 － 　 22,701 　 0.10 当連結会計年度 　 21,224,643 　 － 　 21,224,643 　 48,257 　 － 　 48,257 　 0.22 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 552,277 　 － 　 552,277 　 413 　 － 　 413 　 0.07 当連結会計年度 　 577,189 　 － 　 577,189 　 1,866 　 － 　 1,866 　 0.32 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 2,047,109 　 － 　 2,047,109 　 4,605 　 － 　 4,605 　 0.22 当連結会計年度 　 2,397,427 　 － 　 2,397,427 　 13,580 　 － 　 13,580 　 0.56 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 750,425 　 － 　 750,425 　 7,194 　 － 　 7,194 　 0.95 当連結会計年度 　 1,637,977 　 － 　 1,637,977 　 12,958 　 － 　 12,958 　 0.79 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 1,215,910 　 － 　 1,215,910 　 43,178 　 － 　 43,178 　 3.55 当連結会計年度 　 1,634,756 　 － 　 1,634,756 　 41,474 　 － 　 41,474 　 2.53 うち借用金 　 前連結会計年度 　 5,647,380 　 － 　 5,647,380 　 5,870 　 － 　 5,870 　 0.10 当連結会計年度 　 4,068,796 　 － 　 4,068,796 　 8,949 　 － 　 8,949 　 0.21 (注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 ２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は、前年比26億１千７百万円増加して770億９千５百万円となりました。 役務取引等費用は、前年比38億６千５百万円増加して324億８千１百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 72,918 　 1,560 　 － 　 74,478 当連結会計年度 　 75,544 　 1,550 　 － 　 77,095 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 33,561 　 1,001 　 － 　 34,563 当連結会計年度 　 34,559 　 955 　 － 　 35,515 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 13,106 　 502 　 － 　 13,608 当連結会計年度 　 13,637 　 517 　 － 　 14,155 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 3,079 　 － 　 － 　 3,079 当連結会計年度 　 3,517 　 － 　 － 　 3,517 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 1,009 　 － 　 － 　 1,009 当連結会計年度 　 1,071 　 － 　 － 　 1,071 うち保護預り・ 貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 343 　 － 　 － 　 343 当連結会計年度 　 321 　 － 　 － 　 321 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 348 　 56 　 － 　 405 当連結会計年度 　 361 　 77 　 － 　 438 うち投資信託・保険販売業務 　 前連結会計年度 　 21,469 　 － 　 － 　 21,469 当連結会計年度 　 22,075 　 － 　 － 　 22,075 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 28,171 　 444 　 － 　 28,616 当連結会計年度 　 31,970 　 511 　 － 　 32,481 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 5,334 　 120 　 － 　 5,455 当連結会計年度 　 5,759 　 172 　 － 　 5,932 (注)　「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況 ①　特定取引収益・費用の内訳 特定取引収益は、前年比５千５百万円減少して９千４百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 特定取引収益 　 前連結会計年度 　 29 　 120 　 － 　 149 当連結会計年度 　 57 　 36 　 － 　 94 うち商品有価証券収益 　 前連結会計年度 　 29 　 120 　 － 　 149 当連結会計年度 　 57 　 36 　 － 　 94 うち特定金融派生商品 収益 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うちその他の特定取引 収益 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 特定取引費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － (注) １　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２　内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。 ②　特定取引資産・負債の内訳(末残) 特定取引資産は、前年比４千５百万円減少して２億６千８百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 特定取引資産 　 前連結会計年度 　 313 　 － 　 － 　 313 当連結会計年度 　 268 　 － 　 － 　 268 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 313 　 － 　 － 　 313 当連結会計年度 　 268 　 － 　 － 　 268 うち商品有価証券 派生商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うちその他の特定 取引資産 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 特定取引負債 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち商品有価証券 派生商品 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － (注)　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 21,207,872 　 350,371 　 21,558,244 当連結会計年度 　 21,371,781 　 253,393 　 21,625,175 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 16,372,198 　 － 　 16,372,198 当連結会計年度 　 16,344,870 　 － 　 16,344,870 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 4,622,765 　 － 　 4,622,765 当連結会計年度 　 4,812,226 　 － 　 4,812,226 うちその他 　 前連結会計年度 　 212,908 　 350,371 　 563,280 当連結会計年度 　 214,684 　 253,393 　 468,077 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 262,498 　 － 　 262,498 当連結会計年度 　 260,430 　 － 　 260,430 総合計 　 前連結会計年度 　 21,470,371 　 350,371 　 21,820,743 当連結会計年度 　 21,632,211 　 253,393 　 21,885,605 (注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ２　定期性預金＝定期預金＋定期積金 ３　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況 ①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国内(除く特別国際金融取引勘定分) 　 18,970,311 　 100.00 　 20,306,888 　 100.00 製造業 　 858,312 　 4.52 　 887,736 　 4.37 農業，林業 　 47,917 　 0.25 　 50,038 　 0.25 漁業 　 27,802 　 0.15 　 24,628 　 0.12 鉱業，採石業，砂利採取業 　 26,813 　 0.14 　 24,890 　 0.12 建設業 　 480,050 　 2.53 　 498,050 　 2.45 電気・ガス・熱供給・水道業 　 494,592 　 2.61 　 491,700 　 2.42 情報通信業 　 99,082 　 0.52 　 98,684 　 0.49 運輸業，郵便業 　 905,990 　 4.78 　 978,203 　 4.82 卸売業，小売業 　 1,467,408 　 7.74 　 1,508,405 　 7.43 金融業，保険業 　 594,271 　 3.13 　 662,939 　 3.26 不動産業，物品賃貸業 　 3,793,094 　 19.99 　 4,002,979 　 19.71 その他各種サービス業 　 1,396,771 　 7.36 　 1,406,191 　 6.93 国・地方公共団体 　 4,512,526 　 23.79 　 5,270,988 　 25.96 その他 　 4,265,678 　 22.49 　 4,401,451 　 21.67 海外(特別国際金融取引勘定分) 　 － 　 － 　 － 　 － 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 18,970,311 　 － 　 20,306,888 　 － (注)　「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。 ②　外国政府等向け債権残高(国別) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。 (7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況 ○　有価証券残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 2,660,080 　 － 　 2,660,080 当連結会計年度 　 1,935,115 　 － 　 1,935,115 地方債 　 前連結会計年度 　 147,211 　 － 　 147,211 当連結会計年度 　 316,751 　 － 　 316,751 社債 　 前連結会計年度 　 355,207 　 － 　 355,207 当連結会計年度 　 425,349 　 － 　 425,349 株式 　 前連結会計年度 　 236,569 　 － 　 236,569 当連結会計年度 　 276,175 　 － 　 276,175 その他の証券 　 前連結会計年度 　 667,966 　 1,484,250 　 2,152,216 当連結会計年度 　 764,032 　 1,734,078 　 2,498,110 合計 　 前連結会計年度 　 4,067,036 　 1,484,250 　 5,551,286 当連結会計年度 　 3,717,423 　 1,734,078 　 5,451,502 (注) １　「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2026年３月31日 １．連結自己資本比率(２／３) 　 11.42 ２．連結における自己資本の額 　 9,861 ３．リスク・アセットの額 　 86,302 ４．連結総所要自己資本額(３×８％) 　 6,904 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社福岡中央銀行及び株式会社みんなの銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２　危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３　要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４　正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 (単位：億円) 株式会社福岡銀行 　 株式会社熊本銀行 　 株式会社十八親和銀行 　 株式会社福岡中央銀行 　 株式会社みんなの銀行 債権の区分 　 2025年 ３月31日 　 2026年 ３月31日 　 2025年 ３月31日 　 2026年 ３月31日 　 2025年 ３月31日 　 2026年 ３月31日 　 2025年 ３月31日 　 2026年 ３月31日 　 2025年 ３月31日 　 2026年 ３月31日 金額 　 金額 　 金額 　 金額 　 金額 　 金額 　 金額 　 金額 　 金額 　 金額 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 280 　 304 　 45 　 54 　 84 　 79 　 19 　 22 　 11 　 12 危険債権 　 729 　 696 　 192 　 183 　 352 　 348 　 167 　 153 　 3 　 2 要管理債権 　 758 　 777 　 92 　 128 　 299 　 264 　 18 　 16 　 － 　 － 正常債権 　 125,122 　 134,737 　 21,027 　 23,464 　 38,465 　 39,558 　 4,074 　 4,098 　 241 　 347 (注)　単位未満は四捨五入しております。 (生産、受注及び販売の状況) 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (経営者の視点による認識及び分析・検討内容) 当年度の経営成績につきましては、連結コア業務純益は、資金利益の増加を主因として、前年比326億４千３百万円増加し、1,517億７百万円、連結経常利益は前年比170億１千６百万円増加し、1,206億１千万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比132億９千２百万円増加し、854億２千８百万円となりました。 主要勘定残高につきましては、貸出金は、法人部門を中心に前年比１兆3,365億円増加し、20兆3,068億円となりました。預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比648億円増加し、21兆8,856億円となりました。また、有価証券は、前年比997億円減少し、５兆4,515億円となりました。 第８次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。 目標とする経営指標 　 最終年度目標水準(注)１ 　 当年度実績 (前年比) 　 認識及び分析・検討内容 収益性指標 　 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 1,100億円超 　 854億円（＋133億円） 　 　当年度は、日本銀行による利上げを背景に「金利のある世界」が定着化する中、お取引先の本業支援を通じた貸出金残高の積上げや市場運用関連収益の増加等により、資金利益は前年比増加となりました。　非資金利益(除く債券関係損益)は、投信のパレットを中心に残高を積上げている投資信託の信託報酬増加や、みんなの銀行関連のシステム外販収益計上を主因に、前年比増加しました。　以上の結果、連結のコア業務純益は前年比326億円増加し、1,517億円となりました。　また、親会社株主に帰属する当期純利益については、次年度以降の収益改善を企図した有価証券ポートフォリオのリバランスや、中東情勢懸念に備えた引当を実施しながらも、コア業務純益の増加を主因に、前年比133億円増加の854億円となりました。　第８次中期経営計画の初年度として、当初計画を上回る順調な決算と評価しています。 ROE(連結)(注)２ 　 10％程度 　 8.5％ (＋1.1％) 健全性指標 　 自己資本比率(連結)(注)３ 　 10％台 　 10.0％（±0.0%） 　  健全性の指標とする自己資本比率につきましては、バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベースで計算しており、当年度実績は前年同水準の10.0％と、問題ない水準を維持しております。 効率性指標 　 OHR(連結) (注)４ 　 50％前半 　 74.0％ (+12.5％) 　   OHRは、当年度実施した有価証券ポートフォリオのリバランスに伴う、債券売却損計上による業務粗利益の減少を主因に、前年比+12.5％上昇し、74.0％となりました。 (注) １　2026年５月21日付会社説明会にて公表の修正後の計画 ２　自己資本利益率 ３　バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベース ４　経費／業務粗利益 (資本の財源及び資金の流動性) 当社グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。 預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。 なお、国際部門における調達についても、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。 設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの機能拡充」、「みんなの銀行」等への投資に取り組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。 キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (銀行合算損益の概要) (百万円) 当年度 　 前年度 　 前年比 業務粗利益 　   　 209,075 　 240,595 　 △31,520 資金利益 　   　 262,331 　 225,509 　 36,822 国内部門 　   　 245,587 　 210,647 　 34,940 国際部門 　   　 16,744 　 14,862 　 1,882 役務取引等利益 　   　 30,860 　 33,455 　 △2,595 特定取引利益 　   　 34 　 17 　 17 その他業務利益 　   　 △84,150 　 △18,386 　 △65,764 うち国債等債券損益 　   　 △86,591 　 △18,514 　 △68,077 経費(除く臨時処理分) 　 △ 　 130,736 　 123,106 　 7,630 実質業務純益 　   　 78,339 　 117,488 　 △39,149 ① 一般貸倒引当金繰入額 　 △ 　 6,346 　 － 　 6,346 業務純益 　   　 71,993 　 117,488 　 △45,495 コア業務純益 　   　 164,931 　 136,003 　 28,928 コア業務純益(除く投資信託解約損益) 　 154,870 　 138,580 　 16,290 臨時損益等 　   　 74,261 　 8,938 　 65,323 ②不良債権処理額 　 △ 　 6,065 　 129 　 5,936 うち個別貸倒引当金純繰入額 　 △ 　 5,267 　 － 　 5,267 うち貸倒引当金戻入益 　   　 － 　 508 　 △508 うち償却債権取立益 　   　 79 　 152 　 △73 信用コスト(①+②) 　 △ 　 12,412 　 129 　 12,283 株式等関係損益 　   　 80,921 　 9,645 　 71,276 その他臨時損益等 　   　 △594 　 △576 　 △18 経常利益 　   　 146,254 　 126,427 　 19,827 特別損益 　   　 △820 　 245 　 △1,065 税引前当期純利益 　   　 145,434 　 126,672 　 18,762 法人税等合計 　 △ 　 35,721 　 32,750 　 2,971 当期純利益 　   　 109,713 　 93,922 　 15,791 (注) 　銀行合算損益とは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行の各行損益の単純合算であります。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定) 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (貸倒引当金の見積り) 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。 フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。 (参考)フォワードルッキングな引当の概要