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日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,980.73+214ドル円158.84-1NASDAQ26,208.82+109S&P 5007,666.58+35SOX 指数11,332.81+449/2終値

SAKIGAKEホールディングス

SAKIGAKE Holdings Co.,Ltd.5891 · Standard · 小売業

「京都北白川ラーメン魁力屋」を主力に、郊外ロードサイドで店舗展開するラーメンチェーン。

概要

SAKIGAKEホールディングス(5891)は小売業セクターの上場企業。

「京都北白川ラーメン魁力屋」を中心に複数ブランドの飲食店を運営する会社。

業界の中での役割は外食産業におけるラーメンチェーン運営会社。にあたる。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

01外食(ラーメン)主力

「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドで郊外ロードサイドや商業施設内に店舗を展開。主力商品の背脂醤油ラーメンを提供し、直営とFCで運営する。

主な製品・サービス1
京都北白川ラーメン魁力屋
京都風背脂醤油ラーメンを提供するラーメンチェーン。

02外食(その他)準主力

から揚げ専門店「からたま屋」「とりサブロー」やタンメン店「KIBARU」など、多様な業態を展開。子会社を通じて味噌ラーメン、天丼なども運営。

主な製品・サービス3
からたま屋
から揚げを主力とするテイクアウト専門店。
とりサブロー
から揚げ専門のテイクアウト店。
KIBARU
タンメンを主力とするラーメン店。

03海外(台湾)副次

台湾で「京都北白川ラーメン魁力屋」を展開。現地の嗜好に合わせたメニューも提供。

主な製品・サービス1
京都北白川ラーメン魁力屋(台湾)
台湾で展開するラーメンチェーン。

業界での位置づけ

小売業のなかでの位置

小売業で新興、財務データ開示不足で不透明

小売業セクターに属するが、提出された財務データが存在しないため、事業規模や収益性といった業績情報が一切不明である。同業他社にはトライアルホールディングスやまんだらけがあり、業界内での位置付けを評価できない。データが開示されない背景には、上場間もないことや非開示の可能性が考えられるが、投資家視点では透明性の低さが課題といえる。

強み

  • 小売業で新しい企業であり、革新的なビジネスモデルの可能性がある。
  • 小売業は大きな市場であり、事業拡大の機会が多い。
  • 小売業では一般的な株主優待を提供している可能性がある。

課題

  • 財務データが開示されておらず、投資判断が困難。
  • 多くの競合が存在し、差別化が難しい。
  • 新興企業として、信頼を築くのに時間がかかる。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

小売業の時価総額近傍。太字がSAKIGAKEホールディングス

時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
13080ジェーソン104億円
23560ほぼ日102億円11.0倍
32798ワイズテーブルコーポレーション99億円48.2倍
47610テイツー97億円10.3倍
59980MRKホールディングス96億円10.0倍
65891SAKIGAKEホールディングス95億円
77133HYUGA PRIMARY CARE94億円18.5倍
82735ワッツ92億円10.9倍
93184ICDAホールディングス88億円6.9倍
107494コナカ87億円4.1倍
113077ホリイフードサービス87億円24.9倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

業界内での比較

小売業 322社との比較

同じ小売業の企業と並べると、いちばん上に来るのは配当利回り322社中215位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
/中央値 8.6%
P25 4.9%P75 13.1%
営業利益率売上のうち本業の利益として残る割合
/中央値 3.7%
P25 1.6%P75 6.1%
自己資本比率総資産のうち返済のいらないお金の割合
/中央値 47.4%
P25 34.3%P75 62.5%
売上成長率前期からの売上の伸び
/中央値 4.5%
P25 0.1%P75 10.6%
配当利回り株価に対して1年で受け取る配当の割合
/中央値 1.9%
P25 1.1%P75 2.8%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥1,680で、1年前と比べて-7.2%過去52週の値幅のなかでは64%の位置にある。

¥1,680-0.9%1ヶ月+4.2%1年-7.2%時価総額95億円
過去52週の値幅
安値¥1,261高値¥1,914

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (会社予想)38.0倍
PBR1.96倍
配当利回り1.37%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価は8月14日に1652円と小幅に下落したが、直近1ヶ月では+4.23%と上昇。25日移動平均線(1619円)を約2%上回り、75日線(1562円)も上回っている。52週高値1980円からは約16.6%の水準に位置し、2026年7月下旬からのじり高基調が継続。出来高は直近で4600株と低調だが、株価は底堅く推移。年初来では-13.7%と下落しているものの、7月以降は回復傾向。小売業セクターの動向や新規出店などの成長戦略が焦点。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準をほぼ妥当と判定しています(スコア 50/100)

PER実績31.85倍、予想37.4倍で業界平均39.85倍を下回る。PBR1.91倍は平均2.97倍より低いが、ROE5.8%と低く資本効率は改善余地。配当利回り1.39%は平均12.76%と大きく乖離し、利回りは魅力的でない。業界平均の配当利回りが異常に高いため比較しにくいが、自社の配当性向26.4%は妥当。成長性と収益性を考慮すると、PER・PBRはやや割安だが配当利回りの低さがネック。総合的にほぼ妥当。

指標この会社業種平均
PER (予想)38.0倍
PBR1.96倍2.44倍
ROE5.8%5.8%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

決算データが乏しく事業内容の透明性が課題。強気派は、小売チェーンとしての既存店舗網や業態転換による成長余地を評価する可能性がある。一方、弱気派は、競争激化と利益率の低さ(ROE 5.8%)を懸念し、成長が見込めないとみる。公開情報が少なく、投資判断は慎重になる。

プラスに働く材料7
  • 店舗網の活用余地

    チェーン展開による規模拡大が株主還元に寄与する可能性。

  • 業態転換でのてこ入れ

    新業態やサービス導入で顧客数を増やせる余地が注目される。

  • 配当利回りの安定

    1%以上の配当利回りでインカムゲインを期待。

  • 時価総額93億円と小型株で需給が動きやすい継続影響

    時価総額93億円、売買代金が小さく需給次第で上昇余地

  • PBR1.91倍と成長期待を反映した評価継続影響

    PBR1.91倍、純資産の約2倍で今後の事業拡大を織り込む

  • 外国人保有0.32%と外部売りの影響を受けにくい継続影響

    外国人保有比率0.32%、海外投機筋の売り圧力が限定的

  • 実績PER31.85倍と予想比で足元の収益は堅調決算発表後影響

    実績PER31.85倍、予想PER37.4倍に対して現在の利益は上振れ

マイナスに働く材料7
  • 事業内容の不透明さ

    セグメント情報や財務指標の開示が不足。

  • 競争の激しさ

    小売業界は価格競争が激しく、収益性が圧迫されがち。

  • 低収益性

    ROE 5.8%と低く、資本効率が悪い。

  • 予想PER37.4倍と実績31.9倍の乖離決算発表後影響

    予想PER37.4倍、実績PER31.85倍で来期減益の可能性

  • ROE5.8%と低い資本効率継続影響

    ROE5.8%と低く、資本効率の低さが株価の重し

  • 株価は1年で13.7%下落し軟調継続影響

    株価1652円、1年間で13.66%下落し上値抵抗が強い

  • 配当利回り1.39%とインカム主導の買いは集まりにくい継続影響

    配当利回り1.39%、低利回りで株主還元の訴求力が弱い

次の決算で確かめる点
店舗売上高成長率
既存店の売上動向と事業拡大の兆しを測る。
営業利益率
競争下での収益力の持続性を確認。
出店・閉店数
事業戦略の方向性を把握するため。

有価証券報告書

有価証券報告書 2025/3期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容6,674字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3 【事業の内容】 当社グループは、「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品とする「京都北白川ラーメン魁力屋」を運営する飲食事業を主に行っており、郊外ロードサイド及び商業施設内のフードコート等に2025年12月末現在175店舗(うち、直営店122店舗、FC加盟店等53店舗)を出店しております。 ・直営店 当社が店舗設備投資を実施し、当社の従業員が店舗を運営する形態であります。 ・社内FC店及びFC加盟店 社内FC店は従業員のキャリアプランとして設けた社員独立支援制度に基づき、FC加盟店はFC加盟企業と締結するフランチャイズチェーン加盟契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用を各法人・個人の負担により運営する形態であります。当社は、当社ブランドの商標使用許諾及び本部サービス提供に対する対価を収受しております。 その他、ラーメン魁力屋以外に、から揚げ専門店等を10店舗、また連結子会社(株式会社グランキュイジーヌ、台湾魁力屋国際股份有限公司)がラーメン店を中心に22店舗出店しております。 なお、当社のセグメントは、飲食事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の主な内容は次のとおりであります。 事業部門   ブランド名及び店舗数   サービス内容 魁力屋事業部門   ・「京都北白川ラーメン魁力屋」(175店舗)   醤油と鶏ガラをベースにしたスープに豚の背脂を落とした「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品として提供しております。郊外ロードサイドを中心に、商業施設内のフードコート等に出店しております。 その他事業部門   ・「からたま屋」(3店舗)・「とりサブロー」(6店舗)・「KIBARU」(1店舗)   「からたま屋」と「とりサブロー」は、から揚げを主力商品とするテイクアウト専門であります。「KIBARU」はタンメンを主力商品としたラーメン店であります。 子会社㈱グランキュイジーヌ   ・「札幌みその」(11店舗)・「天丼専門 銀座いつき」(2店舗)・「博多一星」(1店舗)・「肉そばけいすけ」(3店舗)・「銀座鴨そば九代目けいすけ」(1店舗)・「鶏王けいすけ」(1店舗)・「笠岡らーめんTAKETONBO」(2店舗)   グランキュイジーヌが運営する店舗は「創造性と独自性の追求」を理念に、味噌ラーメン、豚骨ラーメン、特製醤油ラーメン、鴨出汁ラーメン、鶏白湯ラーメン、天丼専門店など、多彩な食のブランドを展開しています。それぞれのブランドが持つ個性やテーマを通して、お客様一人ひとりに新しい「おいしさの体験」をお届けします。 子会社台湾魁力屋国際股份有限公司   ・「京都北白川ラーメン魁力屋」(1店舗)   海外1号店として、看板メニューの京都熟成醤油ラーメンの他、現地の方の嗜好に合わせて開発した台湾新味のバリエーションもラインナップしております。 (1) 魁力屋事業部門 ①商品の特徴 今や国民食とも言われる「ラーメン」を提供する店舗は2024年度末現在で全国におよそ16,200店、その市場規模は約4,979億円と推計されています(出典「外食産業マーケティング便覧2025 №1」(㈱富士経済))。当社の看板メニューである「特製醤油ラーメン」は醤油と鶏ガラスープをベースに、豚の背脂を落とした京都ラーメンと呼ばれる「背脂醤油ラーメン」で、「あっさりしていてコクがある、飽きのこない、ちょっと懐かしいラーメン」を商品コンセプトとしています。 また、「焼きめし」「餃子」「唐揚げ」等の定食メニューや「お子様メニュー」を取り揃えることで、客層と利用動機の拡大を図っております。特に「焼きめし」は、店内調理にこだわり、マイスター制度(資格検定制度)を導入するなど、品質の安定と向上に努め、他社との差別化アイテムとして強化しております。 ②接客サービスの特徴 当社の従業員には「店舗理念」「基本コンセプト」等が記載された『クレド』を常に携帯するように指導し、本社は朝礼で、店舗は入店時に「店舗理念」「基本コンセプト」を唱和することで、その浸透を図っております。特に「基本コンセプト」の『私たちは「挨拶」と「掃除」を基本として、常に素直な心を持ち、物事をプラス発想で考え、お客様の笑顔のために、「笑顔」と「元気」と「気くばり」で地域一番店を目指します』を、従業員の行動指針とし、「接客の良いラーメン店」と評価していただけるよう取り組んでおります。 ③店舗の特徴 主力出店立地である郊外ロードサイド店舗は10台以上の駐車場を備え、150~300坪程度の敷地に建坪30坪、43席(カウンター13席・テーブル5卓(30席))を標準型とし、お一人様からファミリー層まで幅広いお客様に利用していただくとともに、コンパクトなレイアウトにより初期投資と賃料を抑えております。 また、店舗レイアウトは従業員がお客様に意識を向けることができるよう、厨房と客席が一体となったオープンキッチン形式を基本レイアウトとしております。 (2) その他事業部門 新たな業態開発を目的に多様な飲食店を展開しております。 [店舗数推移] 店舗数推移は以下のとおりです。                                           2025年12月31日現在 関西   関東   東海   その他   計 2021年12月末(19期)   魁力屋   直営店   23店   45店   17店   3店   88店 社内FC店   9店   6店   7店   3店   25店 その他   5店   1店   -店   -店   6店 合計   37店   52店   24店   6店   119店 2022年12月末(20期)   魁力屋   直営店   25店   50店   19店   3店   97店 社内FC店   8店   6店   7店   3店   24店 その他   5店   6店   -店   -店   11店 合計   38店   62店   26店   6店   132店 2023年12月末(21期)   魁力屋   直営店   24店   55店   21店   3店   103店 社内FC店   9店   6店   7店   3店   25店 FC加盟店   2店   2店   1店   2店   7店 その他   4店   6店   -店   -店   10店 合計   39店   69店   29店   8店   145店 2024年12月末(22期)   魁力屋   直営店   27店   60店   22店   3店   112店 社内FC店   8店   6店   8店   3店   25店 FC加盟店   2店   4店   3店   5店   14店 その他   4店   6店   -店   -店   10店 合計   41店   76店   33店   11店   161店 2025年12月末(23期)   魁力屋   直営店   29店   65店   25店   3店   122店 社内FC店   8店   6店   9店   3店   26店 FC加盟店   5店   5店   4店   13店   27店 その他   4店   6店   -店   -店   10店 子会社   -店   13店   3店   6店   22店 合計   46店   95店   41店   25店   207店 [事業系統図] 当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の方針 ビジョン :「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に!」 店舗理念 :「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」 基本コンセプト:「私たちは『挨拶』と『掃除』を基本として常に素直な心を持ち物事をプラス発想で考えお客様の笑顔のために『笑顔』と『元気』と『気くばり』で地域一番店を目指します」 (2) 経営環境 2020年から新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食産業は一時的に急激に縮小したものの、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に位置づけられて以降は、経済活動は順調に回復しております。しかし、世界各地で地政学リスクが高まった影響により原材料及び資源エネルギー価格の高止まりが続いており、また人口減少に伴う慢性的な人員不足は解消されておらず、先行き不透明な経済環境が続くとの想定から、依然として予断を許さない状況と判断しております。 外食産業市場規模(売上高)の前年に対する増減率 2020年   2021年   2022年   2023年   2024年   2025年 前年比   84.9%   98.6%   113.3%   114.1%   108.4%   107.3% 出典「一般社団法人日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査」 (3) 中長期的な会社の経営戦略 国内外食産業は、人口減少による市場の成長鈍化、少子高齢化による労働力人口の減少など、経営環境は今後さらに厳しさを増すものと予測されます。このような経営環境のなか、当社グループは「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に!」をビジョンに掲げ、「加速度的な店舗展開&収益構造の変革」、そして「食の総合企業」への飛躍を中長期的な経営戦略として掲げております。 ① 国内魁力屋事業の成長加速 当社は「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドを関東、東海、関西など三大都市圏を中心に店舗展開しており、当社の主力商品「京都背脂醤油ラーメン」は、三大都市圏に加えて、東北地方や中国地方、沖縄県にも出店するなど、地域嗜好性にあまり左右されない特長をもちます。この特長により、地方都市も含め、国内市場をさらに深耕できるものと考えております。 直営店は既存出店地域への出店を継続し、さらなるドミナント化を進めます。また、新商勢圏への出店はFC加盟店を中心に行い、その両輪で魁力屋事業の成長を加速してまいります。 ② 魁力屋事業の海外進出 海外市場において「ラーメン」は日本を代表する食文化として、広く認知されております。加えて、日本の伝統的文化を象徴する「京都」を屋号に冠する当社の「京都北白川ラーメン魁力屋」は、2025年12月末現在国内に175店舗を展開しており、「京都」を代表するラーメンチェーンとして国内で高い知名度を有するとともに、海外展開においても優位性を発揮するものと考えております。2025年度は台湾に1号店を出店し、海外進出を果たすことができましたので、引き続き需要動向を見極めながら出店数を拡大してまいります。 ③ マルチブランドによる持続的成長モデルの構築 外食産業においてのラーメン市場は、他の外食産業と比較しても寡占化が進行しておらず、まだまだシェア拡大の余地が大きいマーケットであると認識しております。その中で当社グループは複数ブランドを束ねた持続的成長モデルの構築は重要な成長戦略と位置づけており、当社展開の商品とは異なるラインナップを擁する企業を取得することで様々なシナジー効果を得て企業価値の向上に取り組んでまいります。 ④ 商流機能の強化 魁力屋事業は店舗での「仕込み」「調理」にこだわり事業展開してまいりましたが、労働人口の減少や人件費コストの高騰、今後加速する国内フランチャイズ事業、海外事業においても、安定した品質の商品を提供し続けるために、店舗での「仕込み」作業の一部を外注化するとともに、「麺」や「スープ」「チャーシュー」など主力商材について、PB開発や製造機能の保有など、ノウハウの蓄積と収益力の強化に対して積極的に取り組んでまいります。また、これら商流機能の強化により、新たなBtoBビジネス(同業種への商材販売やコンサルティング)、BtoCビジネス(店頭や小売店、ECサイト等での自社製品の販売)の開発を検討し、中長期的ビジョンである「食の総合企業」への飛躍を目指してまいります。 ⑤ 新規事業の開発 当社は、「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドによる長期的な国内店舗数の目標を700店舗としております。 株式上場により、社会的信用力の向上、優秀な人材を採用する機会や店舗不動産の情報を得る機会が増加し、出店が加速する可能性がある一方で、魁力屋事業に次ぐ新たな事業の開発は中長期的な経営戦略において重要な課題の一つであります。外食事業を取り巻く環境の変化に応じて、新規事業の開発に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、足元の経済動向は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景に底堅く推移することが予想されます。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇に伴う実質賃金のマイナス傾向等は継続しており、先行きは依然不透明であります。 外食産業におきましては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により外食需要は引き続き堅調に推移するものと予想されますが、継続する原材料価格の高止まりや最低賃金の改定による労務コストの上昇等、収益確保に向けたハードルは高い状況にあります。 このような状況の中、当社グループは、経営ビジョンである「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に!」を実現するため、引き続き「加速度的な店舗展開と収益構造の変革」及び「食の総合企業への飛躍」を中長期経営戦略に掲げ、持続的な成長の実現と収益基盤の強化に取り組んでまいります。 その中において、「マルチブランドによる持続的成長モデルの構築」が重要な成長戦略の柱の一つであることから、昨年子会社化した株式会社グランキュイジーヌに引き続き、魁力屋が展開する商品とは異なる「つけ麺」を中心としたラインナップを有する、株式会社エムピーキッチンホールディングスを2026年1月に完全子会社化いたしました。当社グループは今後も各ブランドの特性を活かしたブランド戦略を展開し、企業価値を拡大してまいります。 また、海外事業につきましては、2026年1月に台湾の台中市に2号店目となる、「京都北白川 ラーメン魁力屋 新光三越台中中港店」、台湾の台北市に3号店目となる「京都北白川 ラーメン魁力屋 新光三越台北本店」を続けて開店し、出店数を拡大いたしました。引き続き現地における需要動向を見極めながら魁力屋ブランドの展開と事業基盤の拡大を図ってまいります。 以上の状況を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高は、24,500百万円、営業利益は750百万円、経常利益は600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円、のれん償却前営業利益は1,200百万円、EBITDAは1,800百万円を予想しております。なお、これらの予想及び進捗は今後の市場環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。 当社グループは、外食事業を取り巻く環境が日々変化するなか、変化するお客様のニーズに柔軟に対応し、お客様に選ばれ続ける企業としてより強固な企業体質を構築してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営ビジョンに掲げる「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に!」を達成するためには、財務の健全性を担保した上で、持続的な企業価値の向上が必要と考え、「ROE(自己資本当期純利益率)」「売上高成長率」「自己資本比率」を重要な経営指標とし、個別業績基準でROE8%以上、売上高成長率10%以上、自己資本比率50%以上となるよう努めてまいりました。当連結会計年度におけるROEは個別業績基準で9.6%、売上高成長率は個別業績基準で12.9%、自己資本比率は個別業績基準で58.5%となり、それぞれ目標を達成いたしました。

EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。

開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。

リンク先はEDINET (金融庁) の書類閲覧ページです。

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