ワイズテーブルコーポレーション

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社で構成されております。当社グループはレストラン事業を主な事業としております。レストラン事業においては、複合店舗である「XEX」（ゼックス）をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。 当社グループに属する各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りです。なお、以下の３グループは、セグメントと同一の区分です。 区　分 　 主要な事業内容 　 会社名 　 主な店舗名称 XEXグループ 　 高級レストラン等の運営 　 当社 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPAN（注１） 　 XEX The Kitchen Salvatore Cuomo CÉ LA VI TOKYO（注２） カジュアル レストラン グループ 　 カジュアルレストラン等の運営 フランチャイズ事業 　 当社   　 PIZZA SALVATORE CUOMO SALVATORE CUOMO & BAR PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL SALVATORE CUOMO PASTA & PIZZA Salvatore Cuomo Paul Bassett その他の事業 　 人材派遣事業及び有料職業紹介事業 　 当社（注３） 株式会社パートナーワイズ（注４） 　 － （注）１　株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANは持分法適用会社です。 ２　CÉ LA VI TOKYOは、株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANが運営しております。 ３　現在、当社はその他の事業を休止しております。 ４　株式会社パートナーワイズは、現在休眠状態となっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、レストラン事業を主な事業としており、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。安心・安全を第一に考えた食材にこだわり、味がよく体にもよいクオリティの高い料理を上質な空間で提供できる店舗作りを行い、お客様に高付加価値を継続的に提供することを基本方針としております。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。持続的な成長のため、既存店の売上高を維持するとともに、経営の効率化により利益率の向上に努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 引き続き、お客様に、食事をするだけでなく、愉しく心地よい時間を過ごしていただくということを大切にするとともに、そのような価値を継続的にお客様にご提供できるよう、企業としての収益構造と財務基盤の強化を進めてまいります。 XEXグループにおいては、引き続きブランド強化に取り組むとともに、市場環境の変化を踏まえ、お客様に提供する付加価値の更なる向上を図ります。カジュアルレストラングループにおいては、既存店舗の収益力向上を図ると同時に、事業のポテンシャルを活かし、新しい店舗モデルの開発と市場の開拓にも取り組んでまいります。これらに加え、全社での業務の見直しによる生産性の向上や、コストの見直しにより、収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。 (4)連結会社の経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 外食業界におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、高い付加価値を提供する店舗に対する需要は堅調に推移すると見込まれます。一方で、不安定な国際情勢が消費マインド及びインバウンド需要に及ぼす影響が懸念されます。また、人材不足の深刻化や原材料価格・エネルギーコストの上昇等により、店舗運営コストは増加傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が継続するものと認識しております。 こうした認識のもと、当社グループは収益性の向上と持続的な成長の実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。 （ア）事業上の課題 （ⅰ）高付加価値化 お客様に提供する付加価値を高めることを最優先課題とし、収益力の強化を図ります。具体的には、処遇改善を通じた優秀な人材の確保・育成に注力するとともに、店舗設備への投資も継続的に行い、店舗としてお客様に提供する価値全体の引き上げを図ります。提供する付加価値に対応した適正な価格設定を維持し、外部環境が変化する中でも安定的に収益を確保できる事業基盤を構築してまいります。 （ⅱ）和食事業の強化 国内外において需要の高い和食事業を重点領域に位置付け、強化を図ります。2026年３月に、高価格帯の天ぷら事業を主軸とする株式会社山の上ホテルを子会社化し、和食事業のポートフォリオを拡充いたしました。同社につきましては、そのブランドを継承しつつ、当社グループの経営リソースを投入することで収益力の改善を進めてまいります。 また、和食事業全体として、職人の採用・育成および外部との提携を通じて付加価値の向上に取り組むとともに、観光需要の高い立地を中心に新規出店を推進し、事業の成長を図ってまいります。 （ⅲ）カジュアルイタリアン事業の展開 カジュアルイタリアン事業におきましては、収益性を重視した新規出店を継続いたします。出店にあたっては、集客の見込みや、事業展開戦略上の位置付けを勘案して立地を選定し、着実な成長を目指します。また、付加価値向上による単価引き上げと、デリバリー等の強化による既存店の収益性改善に取り組み、事業全体の収益力向上を図ってまいります。 （イ）財務上の課題 （ⅰ）財務体質の強化 今後の事業展開や不測の事態に備えるために、財務体質を強化することが必要であると考えております。事業上の課題に取り組み、収益性の改善によって財務体質を強化してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 項目 　 影響度 　 発生 可能性 　 リスク 　 顕在化した場合の 影響 　 対策 １ 　   　 ブランド関連 ① 　 商標権管理 　 高 　 中 　 ・当社店舗ブランドのうち商標登録を行っていないものが模倣される可能性 ・第三者の商標権等知的財産権に関する当社の調査が不十分で第三者の知的財産権を侵害する可能性 　 ・店舗のブランド力低下、売上高減少 ・損害賠償請求 　 ・外部の弁理士を活用した継続的な情報収集と、必要な対応を実施 ② 　 ブランドに係るライセンス契約の終了 　 中 　 中 　 ・当社の直営店「atelier 森本XEX」、及び持分法適用会社㈱ICONIC LOCATIONS JAPANが運営する「CÉ LA VI TOKYO」は第三者からライセンス供与を受けて運営しており、契約終了により店舗名が使用できなくなる可能性がある 　 ・店舗のブランド力・認知度の低下、売上高減少 　 ・ライセンサーとの関係を維持・強化 ・店舗としての提供価値を高め、店舗名への依存度を引き下げ ２ 　   　 出店・退店関連 ① 　 直営店の撤退とそれに伴う費用の発生 　 中 　 中 　 ・直営店の賃貸借契約が終了する可能性がある ・中途解約に対する違約金が定められている賃貸借契約がある 　 ・退店に伴う損失発生、退店店舗の売上高・利益の剥落 ・賃貸借契約の解約に伴う損失の発生 　 ・店舗の収益性を維持・向上し賃貸借契約の継続を図る ・退店がやむを得ない場合は居抜き譲渡等により損失を抑制 ② 　 減損損失の発生 　 高 　 高 　 ・直営店の収益性の著しい低下や退店の意思決定が発生する可能性がある 　 ・減損損失の発生 　 ・店舗の収益性を維持・向上 ・本社費等の削減により全社の収益性を向上 ③ 　 直営店の事業計画の未達 　 中 　 中 　 ・出店決定時の事業計画が達成できず想定どおりの収益をあげられない可能性がある 　 ・減損損失の発生 ・出店に伴う初期費用の回収不能 　 ・事業計画の精度向上 ・早期に対策を講じることによる損失発生の抑制 ３ 　   　 XEXグループ関連 ① 　 XEXグループ店舗の売上高減少 　 高 　 中 　 ・XEXグループの店舗は店舗規模が大きく固定費が大きい 　 ・売上高減少時の多額の営業損失発生 　 ・高付加価値化と顧客満足度向上の取り組みを継続し売上高を維持 ・コスト削減等により生産性を改善 ② 　 会員事業における会員数の減少 　 低 　 低 　 ・会員制度「XEX MEMBERS CLUB」の会員によるレストランの利用は当社の収益基盤のひとつであるが、会員数が減少する可能性がある 　 ・売上高の減少 　 ・会員の満足度向上につながる施策を実施し、退会を抑制 ４ 　   　 店舗運営関連 ① 　 食材調達の不安定化 　 高 　 中 　 ・天候、国際情勢その他の要因により、主要な食材を安定的に調達できなくなる可能性がある 　 ・売上高の減少 　 ・主要な食材の需給状況について、継続的に情報を収集 ・代替品の可能性も視野に調達活動を実施 ② 　 食材価格の高騰 　 高 　 高 　 ・天候、国際情勢、為替その他の要因により、主要な食材の価格が高騰する可能性がある 　 ・利益の減少 　 ・提供メニューや使用する食材を継続的に見直し、影響の回避を図る ・サプライヤーとの関係を一層強化し、連携して価格抑制を図る ③ 　 人手不足 　 高 　 高 　 ・人手不足が進行し、店舗営業に必要な人材を確保できない可能性がある ・人材確保のために給与水準を引き上げる必要が生じる可能性がある 　 ・売上高の減少 ・利益の減少 　 ・従業員の待遇改善により、採用強化と定着率の向上を図る ・店舗の生産性改善及びコスト削減により利益の確保を図る ④ 　 店舗運営コストの高騰 　 中 　 高 　 ・水道光熱費や事務消耗品費など店舗運営にかかる各種費用が増加傾向にある 　 ・利益の減少 　 ・設備の更新により省エネルギー化を図る ・使用するアイテムを継続的に見直す ・店舗の生産性改善により利益の確保を図る ５ 　   　 店舗管理関連 ① 　 衛生管理 　 高 　 中 　 ・食中毒など店舗の衛生にかかる事故が発生する可能性がある 　 ・営業停止による売上高減少 ・被害者からの損害賠償請求 　 ・衛生に関連するマニュアル遵守を徹底 ・店舗の衛生状態に関し、外部業者による定期的な検査を実施 ② 　 個人情報漏洩 　 中 　 中 　 ・個人情報（会員に関する情報、クレジットカード情報、デリバリー情報等）が漏洩する可能性がある 　 ・レピュテーションリスク ・事故対応費用の発生 ・被害者からの損害賠償請求 　 ・個人情報を管理するシステムへのアクセス権限を厳格に管理 ・個人情報が記載された媒体の適切な処理を徹底 ・個人情報漏洩保険に加入 ６ 　   　 資金繰り関連 ① 　 有利子負債への依存度が高い 　 中 　 低 　 ・有利子負債への依存度が高い（2026年２月末現在の有利子負債残高1,656百万円、負債・純資産合計に占める割合は33％） ・有利子負債には変動金利のものが存在 ・金利は上昇傾向にある 　 ・市場金利が上昇した場合に支払利息が増加 　 ・キャッシュ・フローを改善し有利子負債の削減を図る 7 　   　 関係会社関連 ① 　 新規に連結子会社化した関係会社の業績管理 　 中 　 中 　 ・新規に連結子会社化した関係会社の業績管理が想定通り進捗せず、業績が事業計画を下回る可能性がある 　 ・売上高の減少 ・利益の減少 　 ・早期に管理を強化し、事業計画の達成を図る ② 　 新規に連結子会社化した関係会社の資金繰り 　 中 　 中 　 ・新規に連結子会社化した関係会社の資金繰りが悪化し、当社からの資金支援が必要となる可能性がある 　 ・当社の現預金水準の低下 　 ・キャッシュ・フローの改善を図る ・資金管理の精緻化・効率化

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次の通りであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの動きや訪日外国人旅行者数の増加など前向きな動きがみられましたが、不安定な国際情勢や米国の通商政策等の影響により、景気の先行きは引き続き不透明です。 外食業界におきましては、雇用・所得の改善に伴う消費者の外食需要の増加や、インバウンド需要の拡大による回復傾向が続いております。しかしながら、人材不足や物価上昇等が継続していることに加え、日中関係や中東情勢の不安定化がインバウンド需要に与える影響も懸念されるなど、事業環境は引き続き厳しい状況です。 このような状況の下、当社グループは、高付加価値化、インバウンド需要の取り込み、和食事業の強化、カジュアルイタリアン事業の展開、そして人材不足・コスト高騰への対応といった課題に取り組んでまいりました。 当連結会計年度におきまして、売上高は堅調に推移いたしました。既存店の売上高は、夏場の伸び悩みはあったものの、インバウンド需要の増加等により全般に好調であり、また、前年に新規に出店した店舗が通期で貢献した結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期を上回りました。利益面におきましては、人材の確保及び育成にかかる費用や販促費用の増加はありましたが、前年同期に計上した、大型店の全面改装に伴う費用が剥落したこと、増収の効果等により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は前年同期を上回りました。しかしながら、今後の回収可能性に鑑み繰延税金資産を取り崩したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を下回りました。 これらの結果、売上高は13,046百万円（前年同期比7.6%増加）、営業利益は249百万円（前年同期比109.5%増加）となりました。また、営業外収益として持分法による投資利益56百万円を計上したこと等により、経常利益は345百万円（前年同期比39.1%増加）となりました。特別損失として減損損失80百万円を計上したこと、法人税等調整額55百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は205百万円（前年同期比21.3%減少）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。 a．XEXグループ 「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにつきましては、引き続き、高付加価値化の方針のもとでブランド力向上のための企画や、インバウンド需要の取り込みに取り組んでまいりました。夏場は来店客数の伸び悩みもありましたが、前年に新規に出店した店舗が貢献したほか、前年、改装のために一部の期間休業した店舗が当連結会計年度は通常営業を行ったことにより、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。増収効果に加え、前年の新規出店及び改装にかかる費用が剥落したことにより、営業利益も前年同期を上回りました。 この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は5,364百万円（前年同期比9.6%増加）、営業利益は534百万円（前年同期比28.0%増加）となりました。当連結会計年度の新規出店、閉店はなく、店舗数は直営店10店舗となりました。 b．カジュアルレストラングループ カジュアルレストラングループにつきましても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートインの営業につきましては、客単価引き上げと、前年に新規に出店した店舗の寄与により、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。デリバリーの営業につきましても、外部サービスの活用によって件数が増加したことにより、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は7,681百万円（前年同期比6.3%増加）、営業利益は860百万円（前年同期比19.2%増加）となりました。 店舗の状況につきまして、2025年３月にFC店「SALVATORE CUOMO Cafe mozoワンダーシティ」、同５月に直営店「SALVATORE CUOMO Cafe 福岡空港」、同11月に「OSTERIA SALVATORE 札幌」を、それぞれ新規に出店いたしました。また、FC店「SALVATORE CUOMO & BAR 浦安」は直営化して改装し、2025年８月に「Tavernetta Salvatore 浦安」としてリニューアルオープンいたしました。直営店「SALVATORE CUOMO & BAR 柏」はFC企業に売却いたしました。直営店「PIZZA SALVATORE CUOMO サブナード」は商業施設のテナント変更に伴い閉店いたしました。これらの結果、店舗数は直営店38店舗、FC店31店舗となりました。 c．その他の事業 その他の事業は、人材派遣事業（ただし同事業は休眠中）により構成されております。当連結会計年度の同グループの売上高は－百万円（前年同期は売上高－百万円）、営業損失は２百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて257百万円増加し、5,082百万円となりました。 流動資産合計は2,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加しました。これは主として、売上高の増加による売掛金の増加87百万円等によるものです。 固定資産合計は2,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加しました。これは主として、新規出店及び店舗設備の改装・維持更新工事を行ったこと等による建物及び構築物の増加135百万円並びに2026年３月出店予定店舗の固定資産取得に伴う建設仮勘定の増加91百万円、持分法による投資利益計上による投資有価証券の増加56百万円等によるものです。 流動負債合計は1,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加しました。これは主として、借入の実施による短期借入金の増加49百万円、返済による１年内返済予定の長期借入金の減少93百万円、店舗の改装・維持更新工事実施や営業活動の活発化等による未払金の増加23百万円等によるものです。 固定負債合計は2,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。これは主として、資産除去債務の増加34百万円等によるものです。 純資産合計は883百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上205百万円等によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,535百万円となり、前連結会計年度の期末残高と比較して２百万円増加いたしました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、505百万円の収入超過（前連結会計年度は290百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益264百万円に減価償却費201百万円、減損損失80百万円を加味した上で、売上高の増加による売上債権の増加87百万円、未払消費税等の増加18百万円、営業活動の活発化に伴う未払金の増加25百万円、仕入債務の増加10百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは428百万円の支出超過（前連結会計年度は316百万円の支出超過）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出457百万円、貸付金の回収による収入80百万円、敷金及び保証金の差入による支出43百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の支出超過（前連結会計年度は232百万円の支出超過）となりました。これは、長期借入金の返済による支出369百万円、長期借入れによる収入250百万円等があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況 a．生産実績及び受注実績 当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため生産実績及び受注実績は記載しておりません。 b．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 　 前年同期比（％） XEXグループ（千円） 　 1,463,721 　 108.0 カジュアルレストラングループ（千円） 　 1,866,653 　 102.9 その他の事業（千円） 　 － 　 － 合計（千円） 　 3,330,374 　 105.1 （注）１　金額は、仕入価格によって表示しております。 ２　セグメント間取引については、相殺消去しております。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 　 前年同期比（％） XEXグループ（千円） 　 5,364,613 　 109.6 カジュアルレストラングループ（千円） 　 7,681,652 　 106.3 その他の事業（千円） 　 － 　 － 合計（千円） 　 13,046,266 　 107.6 （注）１　金額は、販売価格によって表示しております。 ２　セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。また、当社グループは重要な会計上の見積りとして固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等を識別しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．当連結会計年度の経営成績等の分析 当社グループは、前連結会計年度に引き続き、提供する付加価値を高めて客単価を引き上げる取り組みを進め、生産性の改善を図ってまいりました。 当連結会計年度において、売上高は、全体として堅調に推移いたしました。既存店の売上高は、夏場の伸び悩みはあったものの、インバウンド需要の増加等により全般に好調であり、また、前年に新規に出店した店舗が通期で貢献した結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期を上回りました。 売上高の動向を時間帯別に見ますと、XEXグループ、カジュアルレストラングループともに、ランチの売上高が成長を牽引する傾向が継続しております。ランチブッフェなど高付加価値の商品導入による客単価の引き上げが奏功しております。また、当連結会計年度においては、カジュアルレストラングループで行っているデリバリー営業の売上が大きく伸長いたしました。外部配送サービスの活用を進めたことにより、件数が増加いたしました。一方、XEXグループのバー業態につきましては、コロナ下で減少した客数が戻らず、売上も回復しない状況が続いております。この傾向については今後も大きく変わらないものと見込んでおり、引き続きランチ売上の確保に取り組むとともに、ディナーについて、客単価引き上げや、インバウンドの集客強化に注力し、売上増を図ってまいります。 上記の通り、既存店については客単価の引き上げ、デリバリー売上の増加、新規店舗の貢献等により、前年同期比での増収を確保することができました。売上を獲得するためのコスト（予約媒体手数料、デリバリー媒体手数料等）の増加や、人材不足を補うための外部サービス関連費用（派遣人件費、配送委託手数料等）の増加はありましたが、前連結会計年度に計上した、大型店の全面改装に伴う費用が剥落したこと、増収の効果等により、営業利益は前年同期を上回りました。 b．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れやリース会社に対するセール・アンド・リースバック取引による資金調達を実施し充当しております。また、安定的な経営を続けるために必要な流動性の確保と金融情勢とを勘案し、資金調達を行っていく方針です。