ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社(PADDY FIELD株式会社)の計２社で構成されており、「在宅訪問薬局事業」、「きらりプライム事業」及び「プライマリケアホーム事業」を主な事業として取り組んでおります。 (1) 在宅訪問薬局事業 当社グループは、在宅医療実施医療機関及び門前医療機関の発行する処方箋に基づき患者に医薬品の調剤を行う在宅訪問薬局事業を営んでおり、「きらり薬局」の屋号のもと、主要出店エリアである福岡市近郊を中心にした西日本で41店舗、横浜市近郊及び千葉市近郊を中心とした東日本で22店舗を展開しております。 在宅訪問薬局事業の特徴として、一般的である外来患者自身が薬局を訪問する門前型薬局の機能を一部残しつつも、厚生労働省から提示された、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるというコンセプトである「地域包括ケアシステム」の拡大及び在宅医療の推進に着目し、高齢者介護施設の多い地域において「在宅訪問型」の出店に注力しており、特に特定施設(注１)、住宅型有料老人ホーム(注２)、サービス付き高齢者住宅(注３)及びグループホーム(注４)との連携を重視した店舗展開を推進しております。 当社グループの在宅訪問薬局における売上構成は、売上の大半が外来調剤収入である従来の門前薬局と異なり、外来調剤収入が約40％であるのに対し、在宅訪問収入の比率が売上全体の約60％を占めており、１店舗当たり平均200人以上の在宅患者に月間400回を超える居宅療養管理指導を行い、通院困難な在宅患者に対して緊急時には24時間体制で薬剤師が訪問するサービスを行います。当社グループがサービスを行う在宅患者は89％が高齢者施設に入居しており、95％が要介護認定者となっております。厚生労働省は2014年９月から地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会を行い、病院のベッド数の減少及び在宅施設（高齢者施設）の増加施策（以下「政府の施策」という。）を進めており、厚生労働省が発表するデータを参照しても居宅療養管理指導の算定回数が年々増加していることからも政府の施策が浸透していることがわかります。しかし、全国の調剤薬局約60,000店舗（出所：厚生労働省　令和元年度衛生行政報告例の概況）のうち居宅療養管理指導を行う薬局数は30,052店舗で、１店舗の居宅療養管理指導回数の平均は月間53回程度となっており、当社グループの在宅訪問薬局事業は一般的である外来患者自身が薬局を訪問する門前薬局と違いユニークな事業形態と言えます。 また、2018年７月には全国初となる保険診療内でのオンライン服薬指導を国家戦略特区(福岡市)で実施しました。これは、いままで在宅訪問服薬指導を受けることができなかった地域の患者にも、24時間365日在宅訪問薬局のサービスを提供できるようになる先端的な取り組みであります。 加えて、通常は調剤薬局としては出席しない介護認定者(注５)のサービス担当者会議(注６)や、地域ケア会議にも年間1,000回を超える出席をしており、積極的に多職種(医師、看護師、ヘルパー、ケアマネジャー、福祉用具事業者等)と連携し、地域包括ケアシステムの構築に貢献しております。 (注) １　特定施設　…厚生労働省が定める入居定員が30名以上の介護施設 ２　住宅型有料老人ホーム　…要介護者や、自立(介護認定なし)・要支援状態の高齢者を受け入れている施設 ３　サービス付き高齢者住宅…高齢者住まい法の基準により登録される介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供する、バリアフリー構造の住宅 ４　グループホーム　…病気や障害などで生活に困難を抱えた人達が、専門スタッフ等の援助を受けながら、小人数、一般の住宅で生活する社会的介護の形態のこと ５　介護認定者　…日本の介護保険制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者が認定するもの ６　サービス担当者会議　…ケアマネジャーが利用者のケアプラン作成・変更時に必要となり、利用者を取り巻く訪問介護・デイサービス・福祉用具専門員・訪問薬局事業者を対象とした利用者のケアプランを考察する会議 在宅訪問薬局事業の事業系統図は、次のとおりであります。 (2) きらりプライム事業 きらりプライム事業は、当社グループの経営理念である「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を実現するため自社の店舗展開だけでなく広く運営ノウハウを提供し、増加する在宅患者に対応するため2019年２月より開始しました。主な事業内容は中小薬局事業者に対して在宅訪問薬局運営ノウハウの提供(定期セミナーの開催)、自社開発の在宅訪問支援情報システムの貸与、高齢者施設開設支援コンサルティング（リージョンプライム）、人材・営業(個人患者、介護施設の開拓)の支援及び実地による教育を行うものです。2026年３月末時点では、全国47都道府県で2,879店舗の事業者に加盟していただいており、加盟解約法人件数は年間で51件となっております。 きらりプライム事業の特徴は、当社グループが創業から培ったノウハウを外部サービスとし、在宅訪問を行っている、又は行おうとする事業者の困りごとへのソリューションを提供します。さらに、仲間(加盟店)を集めることで急増する在宅患者に対応するだけでなく、中小薬局事業者の薬価改定や政府の施策への対応等の経営課題に共に取り組みます。特に当社グループが2017年６月に自社開発した在宅訪問支援情報システム(ファムケア)は、在宅訪問業務特有の報告書作成機能や在宅患者への訪問先でも患者の薬歴等を確認でき、在宅訪問業務に関わるコスト増加を抑制することができます。10年を超える在宅訪問業務の経験から薬剤師が直接関わって開発したシステムは、当社グループならではの細かなユーザビリティを実現しており、当事業のサービスの大きな特徴と言えます。 この在宅訪問支援情報システム(ファムケア)や医薬品卸からの医薬品購入を支援する医薬品購入交渉代行サービスは、きらりプライム加盟先の在宅患者の処方箋枚数や、仕入れた医薬品の金額に応じて利用料が変動するサブスクリプション型リカーリングレベニューモデル(注)となっており、加盟先の増加と当社グループの支援による在宅患者増加が事業拡大のカギとなります。その他、定額基本料金(サブスクリプションモデル)として、定期セミナーの開催や過去のセミナー資料の配信、在宅型薬局に関する問合せ対応等のサービスを提供しております。 その他サービスとしては次のとおりであります。 ａ　オンコール体制の支援 地域支援体制加算の要件である「24時間365日体制」を構築するための人員の確保が困難である場合に、当社グループの薬剤師が加盟店薬局の営業時間外及び休日夜間に、医療機関及び介護施設等から来る緊急連絡に対応するオンコール補助を行う支援をしております。 ｂ　在宅緩和ケアの指導 当社グループの緩和薬物療法認定薬剤師がPCAポンプ(医療用麻薬持続皮下注射等)や特定保険医療材料の実務指導を随時行い、加盟店のがん末期患者への在宅ケアを推進しております。なお、日本緩和医療薬学会に認定されている緩和薬物療法認定薬剤師は2026年３月時点で全国の医療機関に942名、うち保険調剤薬局勤務者は106名であり、当社グループ所属は２名であります。 (注)　サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル…毎月サービスをサブスクリプション(定期的)で利用した量に応じて課金するリカーリングレベニュー(継続収益)型のビジネスモデル きらりプライム事業の事業系統図は、次のとおりであります。 (3) プライマリケアホーム事業 プライマリケアホーム事業は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス(注)を行う住宅型有料老人ホームを福岡県春日市に「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」、福岡市に「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」、久留米市に「プライマリケアホームひゅうが久留米聖マリア病院前駅」及び熊本県熊本市に「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」を開設し運営しております。 プライマリケアホーム事業の特徴は有料老人ホームの平均定員数が41人程度であるところ、当社グループは「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」で定員数102人、「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」で定員162人、「プライマリケアホームひゅうが久留米聖マリア病院前駅」で定員数144人、「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」で定員168名と大型化しており、在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを活かし、要介護度が高く(平均要介護度3.5程度)、医療依存度が高い(ガン末期、パーキンソン病、気管切開等)在宅患者に対応できる施設であります。さらに、介護人材不足の解消、運営効率を上げ収益性を高めるため、施設を大型化しております。 プライマリケアホーム事業にはケアプランサービス、福祉用具貸与サービスを含んでおり、在宅患者である入居者に対して、複合的に生活のサポートを行っております。 (注)　定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス…定期巡回訪問、又は随時通報を受け利用者(要介護者)の居宅を介護福祉士等が訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を行うとともに、看護師等による療養上の世話や診療の補助を行うもの プライマリケアホーム事業の事業系統図は、次のとおりであります。 (4) その他の事業 当社グループのその他の事業には、ICT事業を含めております。 ICT事業は、介護現場の労務負担軽減を目的とした機器の開発を行っております。当社グループが属する医療介護業界は一般的に労働集約型産業であり、高齢化が進む社会で労働人口が縮小する中でより効率的な運営が求められます。そこで当社グループは介護事業者との関わりの中で得られた人材不足に起因する事業運営上の課題を解決するため、入居者の離床、座位、臥床を検知するベッドセンサーを開発し、実際の施設で導入試験を実施し、福祉用具貸与商品としてプライマリケアホーム事業の福祉貸与サービスとして収益を上げております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を経営理念としており、在宅患者の身近に基本的な医療・介護・住まいの相談に乗ってくれる窓口となり、要介護状態となっても水道、電気のような社会インフラと同様にいつでも生活の助けとなれるプライマリーケアを目指しております。 また、医療・介護事業者等を地域内で繋ぎ、在宅患者を中心として連携されたネットワークの中で、安心して住み慣れた環境で過ごすことができる体制を、プライマリーケアのプラットフォーム企業として定義し、患者及び利用者のニーズに応えながら、社会的課題の解決に貢献してまいります。 このような考えのもと、在宅患者へお薬をお届け又は外来患者へお薬をお渡しする在宅訪問薬局事業や、在宅患者をサポートしようとする中小薬局事業者への支援としてきらりプライム事業を拡大し、１社だけではできないより多くの在宅患者に直接、間接を問わず包括的なケアができる体制を構築してまいります。さらに、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる住宅型有料老人ホームを運営するプライマリケアホーム事業を加えた３事業を柱に、増加する在宅患者に対応してまいります。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループの経営環境としては、内閣府「令和８年版高齢社会白書」において、国内の75歳以上の人口が2025年の2,127万人から2055年には2,478万人となり、高齢化が進むことで社会保障の財源に問題が生じると予測されております。そのため、政府の施策として医療及び介護の現場を病院から在宅へシフトしていく方針を積極的に進めていることから、厚生労働省の「患者調査」でも見られるように全患者に占める在宅患者の比率が上昇しており、中長期的に市場が拡大していくものと考えております。さらに、要介護者の増加に伴い慢性的に人材が不足するなどの新たな社会課題に対して、当社グループの医療、介護事業者とのネットワーク及び中小調剤薬局のネットワークを活かした新たなサービスを展開する機会が生まれております。 このような経営環境のなか、当社グループは、本格的な在宅医療・介護時代の到来に対して、直営店舗(きらり薬局)の拡大と中小薬局に対するコンサルティング機能を強化することで、きらりプライム加盟店を拡大し、連携を高めることによって、面的に在宅患者をカバーしてまいります。さらに、プライマリケアホーム事業においても、自社展開だけでなく、このビジネスモデルを公開し全国に広げ、より多くの在宅患者をケアできるよう展開してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは持続的な事業成長のため、当社グループと契約している在宅患者数及びきらりプライム加盟法人数の増加数、プライマリケアホーム事業の施設稼働率、年間施設開設数を重要な指標としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　在宅患者数の増加に対応する店舗出店及び業務負荷低減 当社グループは、自宅で療養する患者数の増加に対応するために出店を進めており、現在は福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、東京都、神奈川県、千葉県及び北海道において在宅患者に届ける薬の配送効率を高めるドミナント戦略を展開するだけでなく、新たなドミナント拠点を開発しております。当社のきらりプライム加盟先は全国に広がっていることから、今後きらりプライム加盟先が多い地域に出店し、仮想ドミナントを形成する新たな出店形態を構築してまいります。また、大手調剤薬局が大型門前薬局を展開していく方向性に対して、当社グループは比較的外来処方箋枚数が少ない中小規模薬局を当社の在宅訪問薬局モデルと合わせることで収益性を高めることができます。一方で2026年４月（施行は2026年６月）の調剤報酬改定により、在宅患者に対するサービス、特に個人宅に関するものが拡充する一方で調剤管理料等の改定による技術料の減少が見込まれ、従業員の賃上げ対応と合わせて収益率の低下圧力が高まっております。当社グループでは年間2,000人程度の在宅患者数の増加を今後も見込んでおり、出店エリアの見極めと増加する業務量に対応する薬局スタッフの高い負荷が課題です。在宅薬局特有の報告書作成、個人負担金の回収事務などの負荷軽減のため、新たなテクノロジーの利用、在宅薬局に合わせた事務システムの開発により、オンライン服薬指導による遠隔対応も進め増加する在宅患者への対応、運営効率の向上を進めてまいります。 ②　きらりプライム加盟法人数の拡大 当社グループの直営店舗の出店だけでは、経営理念にある社会インフラと呼べる状態を速やかに構築するのは困難と考えております。大手調剤薬局事業者の寡占度合が低い調剤薬局市場では、中小規模の薬局が多く、この中小規模の薬局事業者との連携を拡大し、当社のノウハウを在宅薬剤師の採用育成により提供することで多くの在宅患者にサービスを提供できる体制を構築してまいります。 現在、47都道府県に加盟法人が広がっておりますが、地域、エリアによっては、加盟法人数の濃淡があります。当社グループの営業人材を戦略的に配置することで、開拓できていない地域、エリアの加盟法人数の増加を図ります。 ③　プライマリケアホーム事業の拡大 当社グループが属する医療介護業界は、後期高齢者人口の増加、要介護者数の増加する中、社会保障財源の課題がある我が国は病院の病床数の削減を進めており、地域単位で在宅医療、介護に対応する体制の構築が求められております。このような社会課題を解決するため、当社グループは医療の依存度が高く、要介護度も高い在宅患者に適応し大型化した高齢者施設（定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス）を展開するプライマリケアホーム事業を拡大し在宅患者を効率的かつ包括的に支えていく取り組みを進めてまいります。 ④　人材の獲得と育成 当社グループがプライマリーケアのプラットフォーム企業となるためには、在宅訪問薬局だけでなく、多様なサービスを提供していくために優秀な人材の獲得と育成を進める必要があります。医療、介護業界以外の異業種からも人材を求めていくことや、獲得した人材を長期にわたり引き付けていく人事制度を構築してまいります。 ⑤　内部統制とコーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、意思決定のプロセスにおける透明性を確保し、迅速化による経営の効率性を高め、業務執行において内部統制機能充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営上重要な課題と考えております。そのため、コンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 個人情報の保護について 当社グループでは、在宅訪問薬局事業、プライマリケアホーム事業において業務の特性上、患者の病歴及び薬歴等の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護に関しては「個人情報の保護に関する法律」により企業が本人に同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑事罰の適用を受けることもあります。また、調剤薬局において個人情報を扱う当社グループの従業員の多くが薬剤師であり、薬剤師には刑法第134条第１項(秘密漏示)にて重い守秘義務が課せられております。 当社グループは、個人情報について厳重な管理を行うとともに、個人情報等の保護に関する社内規程の整備、個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに準じた自社チェックなど情報漏洩を防止するための対策を講じております。しかしながら、万一、外部からの不正アクセスや社内管理上のミス等により個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 感染症等の拡大による影響について 当社グループは、感染症等が拡大した場合、店舗及び施設では消毒対策の他、空調機を刷新し店舗及び施設内の換気対策等を行い、患者及び従業員の安全確保に注力しております。しかしながら、感染症等の拡大により、門前医療機関への受診控え並びに長期処方の増加によって、処方箋枚数が減少することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社従業員が罹患するような事態が発生した場合には、人員減少による当社グループの店舗運営等が困難になり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 固定資産の減損について 在宅訪問薬局事業は、調剤薬局の店舗資産やのれん等の長期性資産を保有しております。これら資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、現状、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかしながら、店舗の移転や病院の閉院等により当初期待した事業の収益性を下回るなど減損計上の対象となった場合には、特別損失が計上され当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業展開について 在宅訪問薬局事業においては、店舗のＭ＆Ａ(合併・買収)を含め、今後も高い採算性の見込める案件を中心に、収益性を重視した新規出店を実行しております。Ｍ＆Ａにおいては、対象会社から得られる将来キャッシュ・フローにより一定の年数以内で投資額を回収できる水準でＭ＆Ａを行うことを基本方針としておりますが、出店条件に合う物件が確保できないことにより計画どおり出店できない場合、競合状況や医薬分業の進展の遅れ等の要因により出店後に計画どおり売上高が確保できなかった場合、医療機関の移転又は廃業等により店舗の売上高が減少する場合、買収後の経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合及び当初想定したシナジーが得られない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 損害賠償リスクについて 当社グループは、医療安全対策を経営上の重点課題と位置付け、薬剤師の技術の向上、医薬品に関する知識の充実について研修会を実施するなど積極的に取り組むとともに、調剤過誤を防止すべく機械化の推進及び調剤、鑑査、投薬という行動では、人によるダブルチェックが機能するように行動がルール化され、問題があればすぐに報告・是正され、全店展開が可能な体制を築いて細心の注意を払い調剤をしております。また、万が一に備え全店舗において「賠償責任保険」に加入しておりますが、調剤過誤等が発生し、社会的信用が失墜した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 薬価基準の改定及び調剤報酬改定について 在宅訪問薬局事業の売上は、厚生労働省告示に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と同省告示に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であります。 このため、毎年の改定により薬価基準が下げられ薬剤の仕入価格が同程度引き下げられなかった場合、または２年毎にある調剤報酬の改定(直近の改定は2026年４月)によって調剤報酬点数の引き下げがあった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 仕入価格の暫定処理について 調剤薬局業界では慣例的に、薬価基準の改定が実施された場合、医薬品卸業者との間で最終的な仕入価格を妥結するまでの期間は、合理的であると見積もった暫定価格での仕入計上を行い、仕入価格が未定の状態のまま納品が行われることが通例となっております。 このように仕入価格が未決定の状態で納品が行われる場合、最終的な仕入価格の妥結に至るまでは、最終的な仕入価格妥結時の四半期決算において、暫定価格と最終的な仕入価格の精算処理がなされることになります。このため暫定価格と最終的な仕入価格に重要な差異が生じた場合においては、経過した四半期と精算処理を行った四半期とで当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 消費税等の影響について 当社グループにおいて、調剤・介護における売上は消費税法により非課税売上となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。このため、当社グループは消費税等の最終負担者となっており、当社グループが仕入先に対して支払った消費税等は、製造原価の区分に費用計上されております。過去の消費税率改定時には、消費税上昇分が薬価改定幅に考慮されておりましたが、今後消費税率が改定され、薬価基準が消費税率の変動率に連動しなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制について 当社グループの事業運営を行うにあたり、医薬品医療機器等法や健康保険法、介護保険法等による法的規制があります。当社グループは店舗・施設ごとに必要な許可・指定・登録・免許等を受けて営業をしております。当社グループは、これまで店舗の営業停止または取消等の処分を受けたことはありませんが、厳重に注意し、免許切れなどの手続不備がないよう確認を行っております。しかしながら、必要とされる許可・指定・登録・免許等を受けることができない場合、更新及び登録・届出の手続きを怠った場合、関連する法令改正等に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合において当社グループの出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 許可、指定、免許、登録、届出の別 　 有効期間 　 関連する法令 　 登録交付者 薬局開設許可 　 ６年 　 医薬品医療機器等法 　 各都道府県知事又は所轄保健所長 医薬品販売業許可 　 ６年 　 医薬品医療機器等法 　 各都道府県知事又は所轄保健所長 保険薬局指定 　 ６年 　 健康保険法 　 各所轄厚生局長 管理医療機器販売届出 　 無期限 　 医薬品医療機器等法 　 各都道府県知事 高度管理医療機器等販売業許可 　 ６年 　 医薬品医療機器等法 　 各都道府県知事 毒物劇物一般販売業登録 　 ６年 　 毒物及び劇物取締法 　 各都道府県知事又は所轄保健所長 麻薬小売業者免許 　 ３年 　 麻薬及び向精神薬 取締法 　 各都道府県知事 住宅型有料老人ホームの設置の届出 　 無期限 　 老人福祉法 　 各都道府県知事 (10) 人材の確保及び育成について 当社グループが事業を拡大していくためには、人材の確保が非常に重要な課題となります。当社グループは在宅訪問薬局事業における薬剤師、プライマリケアホーム事業における看護師、介護福祉士、介護支援専門員(ケアマネジャー)など専門資格を有した人材を必要としているだけでなく、きらりプライム事業の営業人材、ITシステム開発エンジニアなど資格保有者以外の事業を拡大させるための人材を採用、育成していく必要があります。そのため、新卒、中途採用の強化、社員の定着率向上のための活動に注力しております。 しかしながら、こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、又は育成が計画どおりに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 他社との競合について 当社グループは、きらりプライム加盟店に対し、当社グループの培ってきた在宅訪問ノウハウやそれに合わせた自社開発のシステムを提供していることを強みとしておりますが、新規参入事業者の登場により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) システムインフラ等への投資について 当社グループは、事業の拡大に応じて、システムインフラ等への投資を計画、実施しておりますが、当社グループの想定を超える急激なユーザー数及びアクセス数の増加、IT技術等の急速な進歩に伴い、予定していないハードウエアやソフトウエアへの投資等が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 介護保険法の改正、介護報酬の改定について 当社グループは、介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的介護保険法内のサービスが中心となっております。これらのサービスは３年毎の介護保険法の改正(直近の改正は2024年４月)、３年毎の介護報酬の改定(直近の改定は2024年４月)より、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 施設利用者に対する安全配慮について 当社グループの介護サービスは、主に要介護認定を受けた介護度の高い高齢者を対象としており、高齢者の特性に起因する事故等が発生し、利用者の命に係わる重大な事故に発展する可能性もあります。これらにより、当社グループ側の過失責任や管理責任が問われた場合には、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは高齢者虐待防止法で求められる養介護施設従事者等による身体的虐待、介護・世話の放棄・放任等の高齢者虐待の防止に関する取り組みとして、従業員に対する研修の実施、虐待防止マニュアルを定め、不適切ケア及び虐待防止に努めておりますが、虐待や不適切な身体拘束が発生した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的信頼の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) 大株主について 当社グループの大株主であるエムスリー株式会社(以下、「同社」という。)は、医療従事者専用サイトの運営等を行っており、同社の連結子会社等の所有する株式数を含めると、本書提出日現在で当社発行済株式総数の28％を所有しております。同社グループは、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社グループと同社グループとの間に役員の招聘等の人的関係はなく、同社グループからの資金の借入、及び同社グループに対して事前承認や事前報告を要する事項等はありません。また、当社グループは同社グループから人材の派遣や紹介等を受けておりますが、同社グループとの取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保しております。 現在、同社グループの事業領域は患者に提供される地域包括ケアシステムにおいて支援アプローチの点で当社グループと相違しており、今後においても競合等が想定される事象はないものと認識しておりますが、将来において、何らかの要因により同社の経営方針や事業戦略(当社株式の保有方針も含む。)を変更した場合、当社グループ事業、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。 (16) ストック・オプション等による株式の希薄化について 当社グループは、取締役及び従業員に対して、経営への参画意識を高めるため、ストック・オプション等のインセンティブプランを採用しております。これらのストック・オプション等が行使されれば、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は295,200株であり、発行済株式総数の４％に相当しております。 (17) 風評等の影響について 当社グループは、多数の介護施設と顧客紹介契約を結んでおり、当社グループの各事業において関係のあるネットワークを通じて広く柔軟に施設を紹介するサービスを提供しておりますが、紹介先の介護施設における事故等、安全性を脅かすような事象が発生し、当社グループに不利益な風評が流れた場合には、当社グループのサービスに対して、報道等により利用者の不安心理が高まり、利用者が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、中東情勢の緊迫化など地政学的な影響を受け、物価上昇など事業環境は依然不安定な状況です。 当社グループの属する医療・介護業界においては、2026年６月(薬価等の改定は2026年４月)に調剤報酬改定が行われ、団塊の世代が後期高齢者になる超高齢社会に対応した本格的な在宅医療介護時代が始まっていると言えます。 当社グループは、企業理念である「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、医療依存度が高く、要介護度も高い在宅患者様に適応した高齢者施設の運営、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム事業の着実な拡大を図り、「プライマリーケアのプラットフォーム企業」という目標に向けて尽力しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は11,983百万円（前年同期比20.0％増）となり、利益面では営業利益が816百万円（前年同期比22.3％減）、経常利益が776百万円（前年同期比24.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が501百万円（前年同期比30.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (在宅訪問薬局事業) 在宅訪問薬局事業では、過去最高となる10店舗の出店を行い、そのうち新たな拠点として札幌市に３店舗開局し合計63店舗となりました。在宅患者数も当連結会計年度末時点において12,474人（前年同期比25.1%増）と過去最高の増加となりました。一方で佐賀県伊万里市及び遠隔地である札幌市への出店費用や、札幌のエリアで３ヶ月程度の短期間で700人を超える在宅患者を受け入れるため、既存エリアから多くの人員を送り込むこととなり、旅費交通費等だけでなく、それを補填するため採用費、労務費が大きく増加することとなりました。 以上の結果、売上高は8,395百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は645百万円（前年同期比0.3％減）となりました。 (きらりプライム事業) きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム(ファムケア)の貸与及び医薬品購入支援などのサービスを行っております。 当連結会計年度では、薬剤師コンサルタントを採用育成することによりコンサルティングサービスを拡充しております。営業体制の強化、大手医薬品卸との協力による活動が効果を上げ、当連結会計年度末時点で加盟法人数は936社（前年同期は834社）、加盟店舗数は2,879店舗（前年同期は2,490店舗）となっております。 高齢者施設開設支援コンサルティング（リージョンプライム）では、福岡市西区での開設が決まり、役務の提供（売上総額約２億円）が完了し、コンサルティング先も役務提供の完了を認識し債権は確定しているという当社グループの見解に対し、収益認識基準（履行義務の充足）の認識が、会計監査人と当社との間で隔たりがあり、当連結会計年度において売上として計上できないとの判断になりました。契約に基づいたプロジェクトは現在も進行しておりますが、会計監査人との合意に向けて協議を継続しております。 以上の結果、売上高は1,266百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は773百万円（前年同期比1.2％減）となりました。 (プライマリケアホーム事業) プライマリケアホーム事業では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを運営しております。当事業の特徴は在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを活かし、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる施設であることです。 2025年４月に４棟目となる「プライマリケアホームひゅうが久留米聖マリア病院前駅」を開設いたしました。既存２施設は、稼働率が安定して90%を超えておりますが、2024年12月開設の「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」は稼働率、入居者単価ともに想定を下回る状態が続きました。当社初の在宅訪問薬局直営店舗がない地域での出店により、地元医療機関との連携、医療機関への営業体制、看護師採用など複数の要因があったと考えております。当連結会計年度末時点では入居率82%となり、施設単体の単月黒字を達成することができましたが、入居率向上を優先したため、平均要介護度は3.4となり他施設と比較して0.2～0.3低い状態であるため、当初の計画に追いつくため要介護度が高く、医療依存度が高い患者の積極的な受け入れ活動を行っております。 プライマリケアホーム事業にはケアプランサービス、福祉用具貸与サービスを含んでおりますが、施設入居者が順調に増加していることから、相乗効果によりこれらサービスも拡大傾向にあります。 以上の結果、売上高は2,320百万円（前年同期比46.3％増）、セグメント利益は30百万円（前年同期比83.6％減）となりました。 (その他事業) 当社グループのその他事業は、ICT事業を含めております。 ICT事業では、入居者の健康状態を自動的に把握するウェアラブルウォッチ以外にも、入居者の離床、座位、臥床を検知するベッドセンサーを開発し、当社グループの介護施設での実装実験を進めながら本格的な販売に向け準備しております。このベッドセンサーは、介護保険適用となるTAISコード及び貸与マークを取得しており、「福祉用具貸与商品」として取り扱うことが可能となり、当社グループの施設で貸与を開始し、プライマリケアホーム事業の福祉用具貸与サービスとして収益を上げております。 また、オムツ内の排泄の有無、量を検知・計測する「排泄見守りセンサー」を追加開発し、高齢者のQOLの向上並びに排泄ケアにおける介護現場の労務負担軽減を図る取り組みを進めております。 その他事業では、主力３事業と連携を高め事業を推進しております。 以上の結果、売上高は０百万円（前年同期比62.9％減）、セグメント損失は41百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。 (資産) 当連結会計年度末における総資産は、8,290百万円となり、前連結会計年度に比べ1,238百万円増加いたしました。 流動資産3,864百万円の主な内訳は、現金及び預金が1,021百万円、売掛金が2,471百万円、商品が142百万円であります。固定資産4,425百万円の主な内訳は、有形固定資産が3,624百万円、無形固定資産が338百万円であります。 (負債) 当連結会計年度末における負債は、5,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円増加いたしました。 流動負債2,615百万円の主な内訳は、買掛金が939百万円、未払費用が436百万円、短期借入金が350百万円、１年以内返済予定の長期借入金が243百万円、未払法人税等が233百万円であります。 固定負債2,943百万円の主な内訳は、長期借入金が2,176百万円、繰延税金負債が278百万円、リース債務が357百万円であります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は2,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円増加いたしました。 この主な内訳は、資本金が200百万円、資本剰余金が350百万円、利益剰余金が2,480百万円、自己株式が300百万円であります。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動の結果として増加した資金は、492百万円（前期は771百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益680百万円、減価償却費351百万円等により資金が増加したことに対し、法人税等の支払額等207百万円等により資金が減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動の結果として減少した資金は、319百万円（前期は473百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出457百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出65百万円等により資金が減少したことに対し、長期貸付金の回収による収入260百万円等により資金が増加したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動の結果として増加した資金は、281百万円（前期は419百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加額350百万円、長期借入による収入398百万円等により資金が増加したことに対し、長期借入金の返済による支出237百万円、配当金の支払額142百万円等により資金が減少したことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ　生産実績 当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ　仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(百万円) 　 前期比(％) 在宅訪問薬局事業 　 3,765 　 18.2 きらりプライム事業 　 6 　 ― プライマリケアホーム事業 　 192 　 70.4 その他事業 　 － 　 △100.0 合計 　 3,964 　 20.1 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ｃ　販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(百万円) 　 前期比(％) 在宅訪問薬局事業 　 8,395 　 18.0 きらりプライム事業 　 1,266 　 △1.0 プライマリケアホーム事業 　 2,320 　 46.3 その他事業 　 0 　 △62.9 合計 　 11,983 　 20.0 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 ２．当連結会計年度における売上実績に著しい変動要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③　経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、新規出店等の新たな投資、ソフトウエアなどへの投資による一人当たりの生産性向上を目的とした投資に係る資金需要が生じております。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から安定的に確保することを基本方針としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討しております。 ⑤　経営者の問題認識と今後の方針 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。