ＩＣＤＡホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社３社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。 当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。 ［自動車販売関連事業］ 三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売を行う新車部門、中古車の販売・買取を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業等)による自動車販売関連事業を行っております。また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。 ・新車部門 ㈱ホンダ四輪販売三重北が正規ディーラーとして、本田技研工業㈱の新車を販売しております。本田技研工業㈱のすべての新車を取り扱っており、ホンダカーズ三重北(12店舗)を出店しております。また、㈱オートモールがフォルクスワーゲン、アウディの正規ディーラーとして、すべての新車を取り扱っており、フォルクスワーゲン(四日市、鈴鹿の２店舗)、アウディ三重(四日市、津の２店舗)を出店しております。 ・中古車部門 ㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。本田技研工業㈱の中古車を販売しているユーセレクト(２店舗)、全メーカーの中古車を販売しているヴァーサス(７店舗)、低年式多走行車の販売を中心とし、買取を強化しているＰＯＩＮＴ⑤(６店舗)を出店しております。商品の仕入は新車販売・中古車販売からの下取及びオークション(注１)並びに買取により行っております。 ・サービス部門 ㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。 自動車の車検・点検整備並びに修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形でサービス工場を設置しております。 ・当社グループの自動車販売関連事業における特徴 新車店舗及び中古車店舗を通じて取得した「下取車」及び各種中古車店舗における「買取車」は、中古車デポックス(注２)にて一元管理し、それぞれの車の種類・状態等に合わせ商品化されます。グループ内に、「ユーセレクト」「ヴァーサス」「ＰＯＩＮＴ⑤」の３つの中古車業態を有しており、加えて、リサイクルセンターを有していますので、使用年数が経過している、若しくは破損箇所がある車両等、市場価値が低い車両や廃車となる車両を買い取ることが可能となり、多くの車両を確保しております。 また、新車・中古車の異なる業態を組み合わせる複合商業施設「オートモール」を７箇所(四日市１箇所、鈴鹿２箇所、津１箇所、桑名１箇所、亀山１箇所、伊勢(玉城町)１箇所)で展開する等、その地域に合った最適な業態の店舗を組み合わせることで、集客力の向上、新規出店費用の抑制を行っております。 (注)１． ㈱ユー・エス・エス等の企業が主催する中古車オークションに出品された中古車を、当社グループのバイヤーが落札しております。 (注)２． 中古車デポックスとは、当社グループの中古車を一元管理し配送拠点を兼ねる物流施設を表しております。 ［自動車リサイクル事業］ ㈱マーク・コーポレーションは、屋号を鈴鹿オートリサイクルセンター(１箇所)として自動車リサイクル法に基づいた、使用済自動車の解体及びリサイクル資源の販売、リユースパーツの国内及び海外(マレーシア、ロシア等)への販売を行っております。 鈴鹿オートリサイクルセンターは、自動車リサイクル法を遵守した「適正解体」に努め、自動車リサイクル法第31条「全部再資源化業者」の認定を取得しております。新車販売及び中古車販売の下取・買取の過程で持ち込まれた使用済車両や廃車車両を、自動車解体の基本である「手バラシ解体(注)」にこだわり適正に解体し、「リユースパーツ」・「リサイクル資源」に分別しております。このうちリユースパーツは自動車販売関連事業において車の整備及び修理時に提案することでお客様の利便性を高めております。 また、㈱マーク・コーポレーションと三菱マテリアル㈱との協業で開始した希少希土類回収事業は、レアアース及びレアメタルに係る技術開発事業を順調に進めており、自社生産品だけでなく、他社からもこれらの素材を回収して製品化しております。 (注)　 手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。 なお、当該２事業は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループのビジネス体制の事業系統図は次のとおりであります。 (注)１．㈱ホンダ四輪販売三重北のホンダカーズ三重北12店のうち、ホンダカーズ三重北桑名大桑通店及びホンダカーズ三重北四日市松本店については、中古車事業のPOINT⑤桑名店及びPOINT⑤四日市松本店の併設店舗となっております。 ２．ASRとは“Automobile Shredder Residue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。 ３．指定取引業者とは、主にリサイクル資源の引渡し先である電炉メーカー、鉄・非鉄スクラップ業者を表しております。 当社グループが展開する業態の事業内容及び店舗数は次のとおりであります。 業態名 　 事業内容 　 取扱車種例 　 店舗数（店） ホンダカーズ三重北 　 ホンダの正規ディーラー 　 N-BOX、フィット 　 12 ヴェゼル、フリード フォルクスワーゲン 　 フォルクスワーゲンの正規ディーラー 　 Polo、Golf、T-Cross 　 ２ Passat、ID.4 アウディ三重 　 アウディの正規ディーラー 　 A3、A5、Q3、Q5、A8 　 ２ R8、Q6e-tron ユーセレクト 　 ホンダ車専門の中古車業態 　 ホンダ車中古車 　 ２ ヴァーサス 　 全メーカーを扱う中古車業態 (注)１ 　 全メーカー中古車 　 ７ ＰＯＩＮＴ⑤ 　 全メーカーを扱う中古車業態 (注)２ 　 全メーカー中古車 　 ６ (注)１．ハイセレクト中古車を専門に扱う業態、ヴァーサスプラスを含みます。 ２．低年式・多走行の中古車販売が中心、買取を強化している業態であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営方針 当社グループの社是『我々は、すべての商品に愛情と情熱を持ち、つねに初心を忘れず、真心をもってお客様に接しご満足していただくことを誇りとする。』を企業理念としております。この社是を通じて、経営の基本方針を次のとおり定めております。『自動車流通事業を通じて、社会に必要とされる事業を構築し、「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」の革新を実現し、ＣＳ・ＥＳ・ＣＳＲのベスト経営を目指す。』 ① ＣＳ・・・・・お客様に次回も選んでいただける会社を目指す。 ② ＥＳ・・・・・社員(アソシエイト)一人一人の仕事(志事)が厳しくても、楽しめ夢のある会社を目指す。 ③ ＣＳＲ・・・・適正利益経営のもとでの社会貢献を果たす。(スポーツ支援事業などを含む) (2) 経営環境 自動車販売市場を取り巻く環境としては、消費嗜好や生活スタイル等の変化により「自動車離れ」が進んでおります。さらに、ユーザーの「保有期間の長期化」、１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる「非保有化」、少子高齢化の進行による「人口動態の変化」などにより、自動車販売市場が縮小し、自動車製造会社及び自動車販売会社の再編等が激化する可能性があります。また、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。 さらに、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。自動車販売業界においては、ＥＶ化へのシフトが加速することにより従来の販売方法のほか、顧客の自動車保有方法やメンテナンス関連(車検・点検整備等)の考え方など、自動車販売市場の大変革が到来すると考えられます。 これらの課題解決のために、中長期の経営戦略を達成することで安定的な経営が可能と考えております。 当社グループといたしましては、今まで以上にお客様の『生涯カーライフパートナー』として、良質で安全・安心な商品やサービスを提供するとともに、お客様に支持して頂けるよう努めてまいります。 (3) 中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業をグローバルに展開するにあたり、モビリティの販売・サポートにおいて部門や企業の壁を超えた企業間連携を効率的に行うことで、最終顧客であるお客様の期待の変化に対して本質を深く理解し、商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」の強化を推進しております。また、モビリティの販売のみならず、環境への配慮や資源のリサイクルなど様々な取り組みを推進しながら、その社会的責任を積極的に果たす努力を続けております。 上記事業戦略を実現するために、以下の項目を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。 ① 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス 当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。 こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。 ② 人材(人財)の確保、育成 当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、優秀な人材(人財)を確保し、継続的な従業員教育及び次世代の幹部育成教育を推進していくことが重要であると認識しております。 そのためには、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入する等の対応を行っており、今後も引き続き従業員の更なるモチベーションアップを図っていく方針であります。 ③ 目標とする経営指標 当社グループの中長期的な経営戦略の課題解決に向けて推進していきますが、定量的な目標値としては、売上高経常利益率5.0％を安定的に達成することを目標としております。 セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。 (自動車販売関連事業） ａ 既存顧客に対するアフターサービスの充実 当社グループは、新車販売、中古車販売から始まる自動車の車検・点検整備や自動車保険等のアフターサービスにより、従来より経営の安定化を図っておりますが、更なるアフターサービスの充実を経営課題として捉えております。これらが達成されることにより、既存顧客からの買い替え需要の掘り起こしや、車検・点検整備等の附帯収益の充実により経営が更に安定するものと考えております。また、外的要因等により、新車販売台数が激減する事態が発生した場合でも、新車販売以外の事業での、企業存続が可能であると考えております。 ｂ 新規出店の推進 当社グループは、新規出店をベースとして事業拡大を目指す中、効率的な集客増を図るため、新車ディーラーと、中古車の買取・販売を行う業態である「ヴァーサス」あるいは「ＰＯＩＮＴ⑤」の複合店舗を、事業運営の効率性を勘案し、当面は既存店舗の近隣地域を中心に出店を促進していく方針であります。今後は「ヴァーサス」及び「ＰＯＩＮＴ⑤」を三重県以外の地域に出店することも検討しております。 また、「ＳＤＧｓ×脱炭素経営」に向けた取り組みとして、ＣＯ2の排出量削減のために太陽光発電設備及び蓄電設備等の環境に配慮した店舗開発を進めてまいります。 (自動車リサイクル事業) 当社グループは、資源のリサイクルを通じ、地球環境保護に貢献したいと考えております。これらの達成のために以下の経営戦略を考えております。 ａ 事業の知名度向上 当社グループは、自動車リサイクル事業の知名度向上が、資源の有効活用につながるとともに、当社グループの成長に寄与するものと考えられるため、積極的な広報戦略及び技術開発戦略を展開していく方針であります。 ｂ 全部再資源化の推進 当社グループは、自動車のリサイクルおいて、現状「手バラシ解体(注)１」にこだわり適正に解体作業を行っております。同工程において、すべての車両を全部再資源化処理ができるように一部機械化を検討しております。効率良く、「ASR(注)２」が出ない処理方法を目指していく方針であります。 (注)１．手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。 (注)２．ASRとは“Automobile Shredder Residue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自動車販売市場に関する今後想定されるリスクについて 「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営環境」に記載のとおり、自動車販売市場の経営環境の変化により、自動車販売市場に縮小傾向が続いており、自動車製造会社及び自動車販売会社の再編等が激化する可能性があります。また、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等の景気動向の変化により、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がり、自動車販売市場全体の落ち込み等の影響が考えられます。 さらに、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。自動車販売業界においては、ＥＶ化へのシフトが加速することにより従来の販売方法のほか、顧客の自動車保有方法やメンテナンス関連(車検・点検整備等)の考え方など、自動車販売市場の大変革が到来すると考えられます。 これらの懸念事項への取り組みとして、当社グループの強みである、これまで長年培ってきたお客さまとの関係や地域密着の営業活動による高い競争力を活かし、新たな需要の掘り起こしを行うとともに、グループ戦略企画機能を発揮し、効率的な組織運営を展開することにより、市場の変化への柔軟な対応、強い経営基盤の構築を推進しております。 (2) 事業に関するリスク ① 本田技研工業㈱からの仕入について 当社の連結子会社で新車販売事業を営む㈱ホンダ四輪販売三重北は、本田技研工業㈱の販売系列に属しております。新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車の発売、モデルチェンジなどはメーカーの政策により決定されます。当社グループは、輸入車販売・中古車販売とリサイクル事業を強化することにより、新車販売動向に左右されない企業体制を構築しておりますが、メーカーの政策及び新車の販売動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。同社からはその他部品・用品等の仕入もあり、仕入高の総額は2026年３月期において連結ベースの総仕入高の51.6％を占めております。 このように当社グループは、商品の仕入に関して本田技研工業㈱からの仕入の比率が高いため、天災等により同社の生産体制に重大な支障が発生し、同社からの新車の仕入が滞った場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 同社からの仕入実績は、以下のとおりであります。 仕入先 　 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 　 比率(%) 　 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 　 比率(%) 本田技研工業㈱ 　 13,795,003千円 　 49.8 　 16,314,829千円 　 51.6 ② 重要な契約について 当社グループは、㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱との間でHonda販売店取引基本契約及びU-select店基本契約、㈱オートモールとフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱との間でフォルクスワーゲン販売店取引基本契約及びAudiディーラー契約を締結しております。 ㈱ホンダ四輪販売三重北におけるHonda販売店取引基本契約において、「主たる担当エリア（以下「担当エリア」）」を定めており、担当エリアは三重県北勢中勢地区であります。また、㈱オートモールにおけるフォルクスワーゲン販売店取引基本契約においても、「主たる責任地域（以下「責任地域」）」を定めており、三重県北勢中勢地区が中心と定めており、Audiディーラー契約においては、責任地域は三重県であります。 これらの自動車メーカーとの取引関係は良好であり、安定的に推移しておりますが、販売エリアが三重県内に限定されており、契約内容に重要な変更があった場合や、取引関係の継続が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約内容は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」の(連結貸借対照表関係)に記載しておりますが、財務制限条項に抵触すると、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 同業他社との競合について 当社グループは、各自動車メーカー系ディーラーや中古車の販売・買取業者と、それぞれのエリアにおいて競合しております。当社グループは、地域に根づいた店舗の開発を行い、アフターサービスなどを通じて、付加価値の高いサービスを提供するとともに、従業員教育によるサービスの維持向上と高位平準化を図り、集客力の向上と収益高・収益率の向上に努めております。 しかしながら、自動車販売市場の縮小や同業他社の増加など同業他社との競合が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 中古車販売にかかるクレームについて 当社グループは、中古車を販売する際に細心の注意を払っておりますが、販売車両に対して故障や不具合などクレームが発生する場合があります。また、国内オークションを経由した販売車両につきましては、クレームは当該オークション規約に基づき、出品者が虚偽の報告を行った場合を除き、落札者が責任を負うこととされております。 しかしながら、出品者が出品車両の記載を誤った場合には、落札者から販売車両に係るクレームについて損害賠償責任を追及される可能性があり、当該リスクが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 減損会計の影響について 当社グループは店舗設備等の有形固定資産を多数保有しております。こうした資産から予定どおりのキャッシュ・フローを生み出せなくなった等、収益性の低下により投資額の回収が見込まれなくなった場合には、減損損失を計上することになります。また、将来キャッシュ・フローの見積り及び仮定等について、将来の経済事情等の不確実性により見直しが必要になった場合、減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報システム障害・個人情報等の流出等の影響について 当社グループでは、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。 当社グループは、販売業として多数のお客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を保有・管理しております。これらの情報の保護・管理につきましては、ＣＳＲ(社会的責任)の観点や「個人情報保護法」への対応などから、これまでも規程類の整備や従業員への教育、本社等建物の入室方法の改善をはじめとしたセキュリティ対策などの社内管理体制を整備し、情報保護の徹底を図っております。しかしながら、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材(人財)確保・育成について 当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、人材(人財)が活躍しており、「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、人材(人財)の確保・育成に向けた取り組みを行っております。 しかしながら、消費嗜好や生活スタイル等の変化による「自動車離れ」の影響等により就業希望者が減少傾向にあるため、人材(人財)確保・育成に伴うコスト増加や生産性の低下により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事業に関するリスクの対応等について 上記に掲げる①から⑦のリスクに対する対応策としては、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に対処する事で、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減できると考えております。 (3) 金融、経済に関するリスク ① 有利子負債依存度について 当社グループは、店舗開発のための土地購入資金や建設資金、グループファイナンス資金等を、主として金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み改善を図った結果、総資産に対する有利子負債依存度は減少傾向ではありますが、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、最近の当社グループの有利子負債の状況は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 長期借入金及び短期借入金 　 （千円） 　 1,428,572 　 2,475,001 リース債務 　 （千円） 　 4,800 　 2,403 有利子負債残高（A） 　 （千円） 　 1,433,372 　 2,477,404 総資産額（B） 　 （千円） 　 19,335,294 　 22,243,811 有利子負債依存度（A/B） 　 （％） 　 7.4 　 11.1 (4) 規制・法的手続・災害等に関するリスク ① 法的規制等による影響について 自動車販売に関連する法規制等としては、自動車公正競争規約をはじめとして、自動車リサイクル法、道路運送車両法など、販売・整備に関する各種規制があります。また、自動車販売以外におきましても、保険事業、建築業など、特定の事業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税、労働、環境など、様々な法的規制や当局の監督を受けております。従って、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 自動車リサイクル事業に関連する法的規制としては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて、産業廃棄物保管基準に則った保管を行い、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しています。廃棄物処理法における（不適切な産業廃棄物の保管、委託処理に関わる契約書の未作成、マニフェスト虚偽記載等）一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 そのために、『ＩＣＤＡグループの行動規範』に基づき、法律遵守、社内規則の遵守、社会規範の遵守を徹底しております。また、法的規制等コンプライアンスリスクに対して、当社グループの取り組み水準の引き上げを図るべく、当社にコンプライアンス委員会を設置し、あわせて環境に関するリスクも含めた対応の強化を推進しております。また、従業員のコンプライアンス意識の向上及びモラルや倫理観の醸成のために、全従業員が参加する毎年の社員大会において、コンプライアンス研修を実施しております。 ② 自然災害による影響について 自然災害等により、自動車メーカーから新車の供給が遅れた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要事業が販売業であり、地震・洪水・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合には、営業継続が困難になることが想定されます。特に、当社グループの営業拠点は三重県に集中しており、今後、その規模が大きいとされている東海・東南海及び南海地震が連動して発生するなどの場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらの地震等の災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを、今後さらに進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループの主要エリアである三重県下においては、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、米国通商政策及び中東情勢等の影響を受け、物価上昇や原材料高騰等による製造業の業績悪化や、個人消費等の鈍化が懸念されております。また、自動車業界における業界再編成や、石油由来の原材料及び半導体不足による製品供給の遅れ等の影響が懸念されております。 当社グループにおいては、車両価格及び金利上昇等の影響を受けてはおりますが、既存顧客に対するフォロー活動等により、自動車販売関連事業における国産新車販売の他、同一セグメント内の売上は堅調に推移したことで、自動車リサイクル事業の売上高の落ち込みをカバーする事ができました。 これらの結果、売上高は389億38百万円と前年同期と比べ7億57百万円(2.0％)の増収、営業利益は19億51百万円と前年同期と比べ1億38百万円(7.7％)の増益、経常利益は19億90百万円と前年同期と比べ1億54百万円(8.4％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は12億67百万円と前年同期と比べ6百万円(0.5％)の減益となりました。 ① 売上高及び営業利益 売上高は389億38百万円と前年同期と比べ7億57百万円(2.0％)の増収、営業利益は19億51百万円と前年同期と比べ1億38百万円(7.7％)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。 (自動車販売関連事業) 当セグメントにおきましては、国産新車販売は、車両価格の上昇等の影響により、受注(成約)の状況が若干減少しており、国産新車販売台数は前年同期比1.7％減の5,870台となりました。輸入車新車販売においては、商品入庫状況が改善したことにより、輸入車新車販売台数は前年同期比23.5％増の404台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比0.3％減の6,274台となりました。 中古車販売については、新規店舗及びリニューアル店舗における販売状況が順調に推移しており、中古車販売台数は前年同期比2.4％増の9,891台となりました。 これらの結果、売上高は375億13百万円と前年同期と比べ15億83百万円(4.4％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は20億17百万円と前年同期と比べ1億30百万円(6.9％)の増益となりました。 (自動車リサイクル事業) 当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比14.0％減の8,273台となり、使用済自動車の入庫は、前年同期比12.7％減の8,268台となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の一部の資源相場は高値で推移しておりますが、輸出関連売上が大幅に減少いたしました。売上原価は、中古車オークション相場の価格変動の影響を受けております。 これらの結果、売上高は14億24百万円と前年同期と比べ8億26百万円(36.7％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は1億69百万円と前年同期と比べ7百万円(4.7％)の増益となりました。 ② 経常利益 営業外損益については、営業外収益は増加し、営業外費用も増加いたしましたが、営業利益が増加したことにより、経常利益は19億90百万円と前年同期と比べ1億54百万円(8.4％)の増益となりました。 なお、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　③目標とする経営指標」に記載されている売上高経常利益率5.0％については、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル関連事業のいずれも売上総利益率が下がったことにより、当期は0.1％上回るに留まり5.1％となりました。 ③ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加により、税金等調整前当期純利益は19億90百万円と前年同期と比べて52百万円(2.7％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は6億91百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は12億67百万円と前年同期と比べ6百万円(0.5％)の減益となりました。 (2) 生産、受注及び販売の状況 生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前期比(％) 自動車リサイクル事業 　 1,027,202 　 10.1 合計 　 1,027,202 　 10.1 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 ３．自動車販売関連事業については、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ② 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前期比(％) 自動車販売関連事業 　 30,727,009 　 17.6 自動車リサイクル事業 　 875,568 　 △44.8 合計 　 31,602,578 　 14.1 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は、仕入価格によっております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前年同期比(％) 自動車販売関連事業 　 新車部門(国産車) 　 16,450,453 　 3.9 新車部門(輸入車) 　 2,183,496 　 25.9 中古車部門 　 14,477,071 　 2.3 サービス部門 　 4,307,317 　 4.2 その他 　 95,628 　 19.3 計 　 37,513,967 　 4.4 自動車リサイクル事業 　 1,424,711 　 △36.7 合計 　 38,938,679 　 2.0 (注)　セグメント間取引については相殺消去しております。 (3) 財政状態の分析 ① 資産の部 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より29億8百万円増加し、222億43百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加21億23百万円、土地の増加8億89百万円、現金及び預金の減少4億32百万円、受取手形及び売掛金の減少2億60百万円等によるものであります。なお、土地については、自動車販売関連事業における本部機能の拡充及び新規出店のために取得いたしました。 ② 負債の部 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より15億79百万円増加し101億56百万円となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の増加7億46百万円、買掛金の増加6億63百万円、短期借入金の増加3億円、前受金の増加34百万円等によるものであります。長期借入金の増加理由は、自動車販売関連事業における土地取得に係るものであります。また、前受金の増加は、主に定期点検パックに対する前受金の増加であり、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　(自動車販売関連事業)　ａ既存顧客に対するアフターサービスの充実」に記載のとおり、既存顧客に対するフォロー活動の成果によるものであります。 ③ 純資産の部 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より13億28百万円増加し、120億86百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上12億67百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億70百万円、配当金の支払1億46百万円によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ4億32百万円減少し、6億48百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ34億4百万円減少し、22億53百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が19億90百万円、減価償却費9億76百万円、仕入債務の増加額6億63百万円、売上債権の減少額2億60百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加額5億45百万円、法人税等の支払額6億84百万円等による資金の減少によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果支出した資金は、前年同期と比べ2億37百万円増加し、35億77百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出35億57百万円等であります。なお、有形固定資産の取得による支出は「第３設備の状況　１設備投資等の概要」に記載のとおり、主に試乗車及び代車等の取得、本部機能拡充のための用地並びに新店舗用地の購入、ホンダカーズ三重北の店舗ＣＩ変更によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ28億88百万円増加し、8億90百万円(前期は19億97百万円の資金の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入9億円、短期借入金の増加額3億円等による資金の獲得と、長期借入金の返済による支出1億53百万円、配当金の支払額1億47百万円等による資金の減少によるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品仕入の他、販売費一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備等が主体となりますが、「(4)キャッシュ・フローの状況の分析　②投資活動によるキャッシュ・フロー」に記載のとおり、新店舗等の設備投資が発生しない場合は、有形固定資産の取得に係る車両運搬具の比率が高くなっております。しかし、当該車両運搬具に係る資金については、借入金等での調達でなく、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を使用しております。この結果、投資等に係る資金調達については、使途により明確に区分しております。 また、当社グループは、資金効率化と金融費用の削減を目的としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入して、グループ内の資金を一元管理しております。 なお、資金調達に関するリスクは、「第２事業の状況　３事業等のリスク　(3)金融、経済に関するリスク　①有利子負債依存度について」に記載のとおり、有利子負債依存度割合が7.4％から11.1％に増加しておりますが、将来の新規投資に係る借入金の調達にも余裕をもって対応が可能と考えております。 (5) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 固定資産の減損処理 当社グループは、減損損失の計上にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。 また、営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産グループについては、帳簿価額と当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。 当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。 ② 棚卸資産の評価 当社グループが保有する中古車販売事業における中古車商品在庫の評価については、オークション市場における取引相場を基礎とし、これに一定の調整を加えた価額を、期末における正味売却価額として算定しております。 当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、商品及び製品が減額され、売上原価が計上される可能性があります。