酒井重工業

３【事業の内容】 当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。 なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 　 会社名 　 主要な事業内容 日　本 　 酒井重工業株式会社（当社） 　 建設機械及び同部分品の製造・販売 酒井機工株式会社 　 産業機械及び同部分品の製造・販売 中古建設機械の仕入・販売 東京フジ株式会社 　 建設機械及び同部分品の製造・販売 株式会社コモド 　 道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負 サカイエンジニアリング株式会社 　 建設機械の設計・製作・販売及び修理 米　国 　 SAKAI AMERICA, INC. 　 建設機械及び同部分品の製造・販売 インドネシア 　 P.T. SAKAI INDONESIA 　 建設機械及び同部分品の製造・販売 P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA 　 建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務 中　国 　 酒井工程机械（上海）有限公司 　 建設機械及び同部分品の製造・販売 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （経営の基本方針） 当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。 この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を上げて行くことに全力を尽くして参ります。 （中期的な会社の経営戦略） 当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカとしての地位を目指して参ります。 （中期的な経営方針） 当社は、2022年３月期から2026年３月期の５ヶ年を対象とした、中期的な経営方針を策定し、2021年６月に公表致しました。 １．当社の目指す企業像 （1）あるべき当社の姿 ・　道路建設機械における世界一流のグローバルニッチ企業 ・　中期経営計画として、売上規模300億円の基盤固め ・　長期目標として、売上規模500億円企業への成長 （2）プライム市場への上場維持確保 ・　これまでの安定志向の経営から脱却し、質実ともにグローバル水準の企業経営への脱皮 ・　「事業成長」と「資本政策」を二本柱とした経営への転換と、これを通じた企業価値の向上 ２．中期的目標 売上高300億円、ＲＯＥ８％を実現し、安定的に配当性向50％（ＤＯＥ４％）を維持 ３．ＫＰＩ ＫＰＩ 　 21／３実績 　 24／３目標 　 26／３目標 売上高 　 216億円 　 265億円 　 300億円 営業利益 　 ７億円 　 20億円 　 31億円 ＲＯＥ 　 0.0％ 　 5.5％ 　 8.0％ 配当政策 　 ＲＯＥ３％を下回る場合は配当性向100％の還元 ＲＯＥ３％～６％の間はＤＯＥ３％の還元 ＲＯＥ６％を超えた場合は配当性向50％の還元 自己株買い 　 ５～20億円規模を上限とした機動的な自己株買い なお、次期中期経営方針につきましては、７月下旬を目処に公表を予定しております。 （経営環境） 国内市場 ・　政府建設投資 国土強靭化加速化計画（総額15兆円／５年）の後継計画として、今年から国土強靭化実施中期計画（総額20兆円強／５年）が開始されることにより、政府建設投資は今後５年間に亘り大幅な予算拡大となる見通しです。災害激甚化対策や老朽化インフラの維持など、高水準のインフラ投資が始まります。 2026年度の政府建設投資は、名目値で前年度比8.9％増の28兆６千億円、インフレを加味した実質値でも前年度比6.9％増の21兆３千億円の大幅拡大となる見通しです。 ・　第一次国土強靭化実施中期計画 国土強靭化実施中期計画の概要は次のとおりで、道路にも予算が付きますが、災害激甚化に伴う治水や耐震強化、老朽化した上下水道や橋梁対策の拡大が目立ちます。国内販売では道路分野以外のローラ使用領域拡大を視野に入れて行く必要があります。 （１）計画期間：2026年度から2030年度 （２）事業規模：概ね20兆円強／５年 （３）主要施策： ア）防災インフラの整備・管理（流域治水対策等）：5.8兆円 イ）ライフラインの強靭化（上下水道、道路、橋梁、港湾強化等）：10.6兆円 ウ）デジタル等新技術活用（自動化施工技術による省人化等）：0.3兆円 エ）官民連携強化：1.8兆円 オ）地域防災力の強化：1.8兆円 ・　国内ローラ需要 国内ローラの総需要は、レンタル業界の在庫調整の影響で、第76期の2,009台から第77期は33％減の1,365台まで急減速したものの、77期末の３月に底入れし、第78期は11％増の1,520台に回復しています。 建機レンタル業界では、建機の購入単価が２割上昇する中で、レンタル単価への価格転嫁が中々進まず、建機の使用期間を２割延命させる傾向が見られましたが、既に２年に亘る在庫調整が続いています。今後は延命に伴う故障率や修理費、中古車再販価格、レンタル価格転嫁の進捗、中長期経営上の投資金額と減価償却費 の平準化の観点から、建設機械投資サイクルが正常化に向かうものと予想しています。 ・　i-Construction 2.0による建設現場改革 国土強靭化実施中期計画の「デジタル等新技術活用」施策では、７工種（盛土、掘削、積込み、運搬、押土、敷均し、締固め）の自動化施工により、建設現場人員の３割省人化（生産性1.5倍）を目指しています。この国土強靭化計画への位置づけにより、自動化施工が更に加速するものと予想されます。当社の自動運転ローラARMs の商談が増加しているのも、正にこの文脈だと思われます。 ・　国内インフレ動向 2025年末の企業間物価指数は、昨年末の123.7から4.3ポイント増の128.0へと引き続きインフレ傾向が続いています。2020年から５年で物価が28％上昇しました。また運輸など企業向けサービス物価指数も、昨年末の108.7から3.4ポイント増の112.1へと上昇しています。サービス物価も2020年から５年間で12％上昇しています。 当社もこれまでに約２割の値上げを進めて来ましたが、社会的にはこれを上回る物価上昇が継続的に続いているという現実がこの統計から理解できます。 円安による輸入物価上昇と人手不足による賃金上昇により、今後ともこの物価上昇は続く見通しです。 当社の販売とモノづくりにおいては、原価上昇に基づく価格転嫁はもとより、自助努力によるコストダウンを改めて強力に進めることで、価格競争力の強化、当社内のベースアップ原資の創出、ＲＯＥ８％を目指した業績確保を進めて行きます。 ・　取適法（中小受託取引適正化法）施行 2026年１月より、これまでの下請法を強化した取適法が施行されました。政府主導による構造的価格転嫁の実現と中小企業の賃上げ原資確保が狙いです。 資本金３億円以下か従業員300人以下（対象業者拡大）の中小企業との取引に際し、協議無き一方的な代金決定の禁止や、手形払いと60日を超える支払いの禁止が厳格に規制されました。 当社のコンプライアンスの面では、発注条件と取引の適正化が求められます。 当社の資金面では、取適法の対象業者拡大に伴い、12億円相当の追加資金負担増加が試算されています。 日本社会特有の手形による資金融通の連鎖という商慣習が、政府主導で大きく転換するタイミングですので、営業部門の販売代金回収期間についても60日以内（納入翌月末払い）の決済条件へと改善を進めて行きます。 また部品や運送費の仕入原価の上昇が加速して来ますので、引き続き価格転嫁と正攻法によるコストダウンを進めます。 ・　金利のある世界への回帰 日本の政策金利は、1990年に６％でしたが、バブル崩壊後の1999年にゼロ金利政策が始まり、2024年のマイナス金利政策解除までの約25年間に亘りゼロ金利状態が続いて来ました。この政策金利が2025年末には0.75％まで上昇、また長期金利と資本コストの前提となる10年国債利回りも年末には２％まで上昇して来ています。 当社の借入金は約50億円ありますので、１％の金利上昇で50百万円の利払いコストが増加、また銀行借入についても、金利のある世界では審査の厳格化が進みます。 取適法により運転資金量が更に増加する中、金利上昇による資金コストの増加が確実ですので、バランスシート改善による運転資金構造の適正化を進めて行きます。 ・　防衛力整備計画前倒し 世界の安全保障環境が先鋭化する中、2023年から５ヵ年で43兆円の防衛装備計画が決定されました。それ以前の防衛予算がＧＤＰ比１％の５兆２千億円に抑えられていたのに対して、2025年度の防衛予算は補正予算の積み増しによりＧＤＰ比２％の11兆円超に拡大しました。今後の防衛予算は更に拡大する方向にあります。 この防衛予算では、既に自衛隊基地整備の為に大規模なインフラ工事が急ピッチで進められていますので、国内の新事業領域として営業展開を更に強化して行きます。 海外市場 ・　北米市場 北米の建設投資は2024年をピークに緩やかな調整局面にあります。 １兆２千億ドルのインフラ投資雇用法（2022年から2026年）により、道路建設投資は高い水準を維持し、インフレと高金利で住宅建設が減少に転じる中、半導体工場やＡＩ向け大規模データセンターの建設が下支えしている構造です。 また北米関税交渉の過程で、日本は5,500億ドル、韓国は3,500億ドルという膨大な北米投資を約束しましたので、エネルギーや造船など更なる民間建設投資が積み上がる見通しです。 ローラ需要は、2023年12,111台から３割減の8,394台まで減少して来ました。 総建設投資が高い水準を維持する中で、ディーラ層における急速な流通在庫調整が進んで来ましたので、建設実需に基づく底入れが近いものと予想しています。 ・　トランプ関税 2025年４月に強行された北米関税政策は、自由貿易という既存秩序の終わりを告げる転換点になりました。 相互関税は、日本・ＥＵが15％、ＡＳＥＡＮがほぼ19％、インド・ブラジルが50％、中国については今年10月まで10％＋上乗関税25％で決着しています。また鉄・アルミ・銅については含有量に応じて50％、それ以外の材料部分は相互関税税率が課せられます。 関税コストについては基本的に価格改定で対応する方針です。 ・　ＡＳＥＡＮ市場 ＡＳＥＡＮのローラ需要は、2024年の3,692台から18％増の4,372台と回復基調に入っています。タイではカンボジアとの地域紛争、インドネシアではプラボウォ政権の経済政策混乱で需要停滞したものの、ベトナム、フィリピン、ラオスを中心に需要が回復に転じました。 2026年も各国の公共投資予算は増加傾向にあり、引き続き回復が期待されます。 一方で中国経済の低迷に伴う中国メーカのデフレ輸出が加速し、中国製廉価機械との市場競争が熾烈化しつつあります。 世界ローラ需要 2025年の世界のローラ需要は、2023年ピークの53,835台から、２年で8.9％減の49,074台に減少しています。北米需要の縮小が主因です。日本、ＡＳＥＡＮ、中国、西欧は底入れ傾向にあり、中近東、アフリカの成長が目立ってきました。グローバル経済から多極化経済に移行する中で、当社が強みを発揮できる成長市場を見極め、選択と集中で重点市場の市場開拓を進めて行きます。 インフラシステム海外展開行動計画 日本政府は、日本企業の海外インフラ受注を2022年の31兆円から2030年に45兆円まで拡大する為、ＯＤＡ等により民間支援する方針です。 （１）アフリカでは、「インド洋アフリカ経済圏イニシアティブ」として、港湾、道路など「ＪＡＩＤＡ」と連携して推進する方針です。 （２）アジアでは「自由で開かれたインド太平洋」の要としてインフラのハードとソフトで支援。 その中で、インドネシアとベトナムでは、アスファルト再生プロジェクトを推進中です。 （３）西南アジアでは、インド、バングラディッシュで案件形成中です。 （４）ウクライナでは復興案件として、インフラ遠隔施工を推進中です。 （５）中南米では、「ＰＬＡＣＩＤＡ」を設立し、新たなインフラプロジェクト形成の模索が始まっています。 （６）中央アジアでは、「ＣＡ＋ＪＡＤ 東京イニシアティブ」を立ち上げ、新たに３兆円／５年の投資案件を進めます。 （優先的に対処すべき事業上の課題） 今後世界の建設機械市場は、短期的には調整局面がしばらく続くものの、中長期的には日本の国土強靭化実施中期計画や防衛整備予算倍増、米国における高水準のインフラ投資、新興諸国におけるインフラ投資と鉱山開発の活発化、更には老朽化インフラの更新需要や自然災害甚大化への対応と復興需要など、建設機械の底堅い潜在需要が期待されますので、景気循環とともに回復するものと予想しております。 一方足下では、世界秩序の混迷と、中東危機長期化に伴うエネルギー原材料価格の高騰が世界経済の下押し圧力となるリスクをはらんでおり、予断を許しません。 このような情勢の下で当企業グループでは、成長に向けた新製品投入力の増強と市場開拓、価格戦略と高付加価値化による収益体質向上、ＡＩ実装による業務改革と企業体質強化、人的資本投資と収益生産性向上の両立により、成長力と収益力を高めて参ります。 また引き続き中長期成長戦略である、アジア市場深耕と北米市場展開、海外事業領域拡大、新技術活用による次世代事業開発、需要変化対応力強化を進め、中長期的な事業成長と企業価値向上を目指して参ります。 （目標とする経営指標等） 当企業グループは、道路機械という専門技術が求められるニッチマーケットにおいて、業界唯一の独立企業として自由で健全な成長と世界のインフラ整備に貢献できるグローバルニッチメーカを目指しており、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、本業からの収益の着実な積み上げを目指します。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当企業グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。 当企業グループと致しましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）当企業グループがとっている特異な経営方針 当企業グループは国内市場の販売力の強化はもとより、海外市場の開拓を積極的に進めております。売上高にしめる海外売上比率は、2024年３月期は56.6％、2025年３月期は56.9％、2026年３月期は54.6％となっております。主として、販売先であるアジア、北米の経済状況の影響を受けております。 これらの情報は第５［経理の状況］のセグメント情報等として開示しております。 また、当企業グループの事業では新規製品を継続的に市場に投入していく必要があるため研究開発力が経営の重要な要素となっております。そのため、将来の企業成長には主に新製品の開発の成果に依存するというリスクがあります。 前連結会計年度から引き続き、各国の排出ガス規制に対応すべく新型エンジンの全機種への適用を推進しております。 (2）研究開発活動及び人材育成について 当企業グループは、道路建設機械関連の専門メーカとして、市場において新規製品を継続的に投入していく必要があります。研究開発費の過去３年間の推移をみますと、2024年３月期は944,433千円、2025年３月期は984,815千円、2026年３月期は955,520千円となっており、新製品の開発等に積極的に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、新興国向けに高締固め機械である土工用振動ローラSV920(20.1t)を開発致しました。 更なる安全性の向上と作業性の両立を図るべく「緊急ブレーキ装置(Guardman)」の研究開発を進め、タイヤローラTZ704 Guardman(12.6t)に前方を監視する仕様を追加しました。また、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく自動運転ローラの研究開発を進めており、現場環境や作業状況に応じた３つの運転モード「自動運転・遠隔運転・手動運転」を搭載した土工用振動ローラSD451 ARMs(11.4t)を開発致しました。国内の主要ゼネコン各社に共同体メンバーとして参画していただき、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の向上を継続・推進しております。 研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。また、当企業グループの企業成長のためには、特に研究開発に係わる有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い人材の確保と育成並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。 このような人材を確保又は育成できなかった場合には、当企業グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）海外活動に係わるリスクについて 当企業グループは、海外市場の開拓を積極的に進めている中で、海外の各国における次のようなリスクがあるため、これらの事象が発生した場合は当企業グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①　予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更 ②　社会的共通資本（インフラ）が、未整備なことによる当企業グループの活動への影響 ③　不利な政治的要因の発生 ④　戦争等による社会的混乱 ⑤　主要な市場である北米、アジアにおける景気及びそれに伴う予測を超えた需要変動 当企業グループと致しましては、このような猶予ない事態が発生した際には、政府関係機関及び各業界団体等より正確な情報収集に努め、臨機応変かつ積極的に対応策を講じ解決を図る所存であります。 (4）法的規制等について 当企業グループは、国内の法的規制のほかに事業展開している各国の法的規制、たとえば事業・投資の許可、関税・輸出入規制等の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。 (5）株式保有リスクについて 当企業グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、有価証券に係る時価に関する情報は、第５［経理の状況］の有価証券関係の注記に記載しております。 (6）重要な訴訟等について 当企業グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについては当企業グループの管理部門が一括管理しており、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告する管理体制となっております。また、契約中の顧問弁護士と連携を図りながらこれらの法的リスクに対応して参ります。当連結会計年度において当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当企業グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7）為替変動リスクについて 当企業グループの事業は、北米、インドネシア、中国に製品等の生産拠点を設け、全世界に販売を行っております。各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。 当企業グループが生産を行う地域の通貨価値の下落は、それらの地域における製造の調達コストを押し上げる可能性があり、コストの増加は、利益と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響を最小限にくい止めるために為替予約等を行ってはおりますが、中期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、為替差益2,380千円を計上しております。 (8）製品保証及び生産物賠償責任リスクについて 当企業グループは道路転圧用各種ロードローラ等を製造しており、厳しい管理基準に基づき製品の設計・製造を行っておりますが、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定することはできません。製品の欠陥は将来の製品保証に係る費用の増加につながり、重大な欠陥が発生した場合には大規模な製品回収（リコール）や生産物賠償責任により多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく当企業グループの評価に重大な影響を与え、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、生産物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、引き続き当企業グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。生産物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当企業グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当企業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当企業グループと致しましては、大規模な製品回収や生産物賠償責任を負う事の無いよう徹底した製品の品質管理やＩＳＯ9001規格の維持等に努めて参ります。 (9）売上債権管理上のリスクについて 当企業グループの販売形態については、商社及び有力代理店を通した間接販売とユーザへの直接販売があります。販売先において資金繰り等の財政困難な状況にあった場合、当企業グループの事業及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、重大な貸倒れの発生はありません。 (10）繰延税金資産の回収可能性について 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 (11）感染症の拡大等に関するリスクについて 新型コロナウイルス等の感染症の流行により、国内外において都市封鎖、外出制限等実施された場合、また、役員及び従業員が感染症に罹患した場合には、需要の減少や生産ラインの閉鎖等により当企業グループの事業運営に支障を来たし、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、超大国のパワーゲームによる世界秩序のスクラップ＆ビルドが進む中、米国高関税政策の強行や中東情勢緊迫化に伴うスタグフレーションリスクの高まりなど、不確実性が強まる世界情勢の中で推移しました。 一方で実体経済は、第四次産業革命であるＡＩ技術の社会実装と巨大投資が加速度的に進むとともに、世界のインフラ投資が増加する中、建設機械市場も底入れ基調に入って参りました。 このような情勢の下で当企業グループでは、価格戦略と高付加価値化による収益構造改革、雇用環境整備と現場技能者増強による人的組織能力向上、市場環境変化に伴う競争戦略再構築、モノづくり品質の底上げ活動を進めて参りました。 その結果、当連結会計年度における売上高は、販売減速基調が漸く底打ちし、前連結会計年度比1.1％減の27,541,409千円となりました。営業利益は、原価率改善により、前連結会計年度比0.3％増の1,588,144千円、経常利益は同5.8％増の1,581,472千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益943,508千円を計上し、前連結会計年度比22.8％増の1,763,114千円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 日本 国内販売が底入れする一方、在庫調整に伴うグループ企業向け製品・部品輸出の減少により、総売上高は前年同期比0.6％増の19,973,535千円、営業利益は、同14.7％増の190,382千円となりました。 海外 米国では、高関税政策に伴う販売減少が底打ちしつつあり、総売上高は前年同期比4.1％減の7,274,659千円、営業利益は、輸入関税に対応した販売価格改定を進め、同19.5％減の665,493千円にとどまりました。 インドネシアでは、国内販売が停滞する一方で第三国向け輸出が増加し、総売上高は前年同期比4.2％減の5,889,800千円、営業利益は、原価率改善により同33.6％増の743,764千円となりました。 中国では、低迷していた国内販売が底打ちしましたが、在庫調整に伴うグループ企業向け製品・部品輸出が減少し、総売上高は前年同期比31.6％減の982,665千円、営業利益は、同119,484千円減少し、46,541千円の損失となりました。 財政状態は次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,311,707千円増加し、43,936,308千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ234,993千円減少し、12,259,103千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,546,700千円増加し、31,677,204千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加と仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,106,441千円減少し、当連結会計年度末には6,492,851千円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、878,030千円（前連結会計年度は399,367千円の増加）であります。 これは主に、税金等調整前当期純利益2,527,166千円や売上債権の増加額1,517,503千円、仕入債務の減少額976,627千円、棚卸資産の減少額822,821千円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は、561,276千円（前連結会計年度は39,188千円の増加）であります。 これは主に、投資有価証券の売却による収入40,584千円、有形固定資産の取得による支出555,047千円、無形固定資産の取得による支出63,378千円を反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は、1,517,689千円（前連結会計年度は1,220,429千円の減少）であります。 これは主に、配当金の支払額902,013千円、短期借入金の減少額373,009千円を反映したものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前連結会計年度比（％） 日本（千円） 　 16,575,756 　 95.2 米国（千円） 　 5,667,460 　 86.2 インドネシア（千円） 　 2,108,112 　 105.2 中国（千円） 　 155,662 　 59.4 合計（千円） 　 24,506,992 　 93.3 （注）金額は、売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当企業グループ製品のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載は省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前連結会計年度比（％） 日本（千円） 　 17,411,161 　 104.6 米国（千円） 　 7,252,004 　 95.7 インドネシア（千円） 　 2,660,822 　 76.7 中国（千円） 　 217,421 　 133.0 合計（千円） 　 27,541,409 　 98.9 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績 当連結会計年度における売上高は、販売減速基調が漸く底打ちし、前連結会計年度比312,645千円減（1.1％減）の27,541,409千円となりました。営業利益は、原価率改善により、前連結会計年度比4,378千円増（0.3％増）の1,588,144千円、経常利益は同87,025千円増（5.8％増）の1,581,472千円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益943,508千円を計上し、327,161千円増（22.8％増）の1,763,114千円となりました。 連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。 国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続く中、流通在庫調整に伴う販売減速が底入れし、前連結会計年度比4.2％増の12,505,606千円となりました。 海外向け売上高は、前連結会計年度比5.2％減の15,035,803千円となりました。 北米向け売上高は、インフラ投資法を背景とした高水準の道路建設投資やＡＩ関連建設投資が続く中、流通在庫調整と高関税政策に伴う販売減速が底打ち傾向に入り、前連結会計年度比4.3％減の7,252,004千円となりました。アジア向け売上高は、インドネシアで販売停滞が続いたものの、ベトナム、フィリピン、ラオスなどで販売が増加し、前連結会計年度比1.9％減の6,887,291千円となりました。 その他市場向け売上高は、中南米で市場開拓が進んだものの、大洋州、アフリカで販売が減少し、前連結会計年度比28.7％減の896,508千円となりました。 当連結会計年度の業績及び事業活動の状況は、以下のとおりとなります。 １．第78期業績概要 ・　２期に亘る販売減速基調が漸く底打ち（連結売上高前年比1.1％減） ・　原価率改善により、わずかながらも減収増益（連結営業利益前年比0.3％増） ・　国内販売：国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続く中、流通在庫調整に伴う販売減速が底入れ（前年比4.2％増） ・　北米販売：インフラ投資法を背景とした高水準の道路建設投資やＡＩ関連投資が続く中、流通在庫の調整と高関税政策に伴う販売減速が底打ち傾向に入る（前年比4.3％減） ・　アジア販売：インドネシアで販売停滞が続いたものの、ベトナム、フィリピン、ラオスなどで販売が増加（前年比1.9％減） ２．事業環境変化対応 (1）資本収益性向上に向けた取組み ・中期経営方針の進捗 ５ヵ年中期計画：売上高300億円、営業利益31億円、ＲＯＥ8.0％ 第５年度実績　：売上高275億円、営業利益15.8億円、ＲＯＥ5.7％ 2023年４月13日付適時開示「資本収益性の向上に向けた取組状況について」にて取り組み方針を開示 (2）価格改定と高付加価値化と効率化による収益構造改革 原価率改善：72.1％（前年比0.4ポイント改善） (3）人的資本投資の強化 ・賃金改定と雇用安定化：賃上げ（23年度5.1％、24年度6.0％、25年度6.0％、26年度5.0％） ・現場技能者増強と職場環境整備：工場・サービス現場社員増強、工場現場空調導入 ・人事制度改革：社内公募・異動希望制度導入、リファラル・アルムナイ採用積極化 (4）需要変化対応 棚卸資産回転数：2.51回転（前年比0.10回改善）…棚卸資産115億円 → 109億円 世界経済が減速する中で建設機械市場も調整期を迎え、適正在庫水準へ調整強化中 (5）北米関税対応 ・関税コスト上昇を価格改定で対応中 ・関税コスト縮減の為、サプライチェーンの修正推進中 ３．中長期成長戦略 (1）アジア市場深耕　インドネシア拠点を中核に、鉱山・舗装機械市場への営業展開中 (2）海外事業領域拡大　道路維持機械の海外事業展開（ＯＤＡ、現地生産、工法基準化） (3）北米市場開拓　ニッチ戦略の差別化商品によりゼネコン向けの技術営業展開中 (4）次世代事業開発　緊急ブレーキ、転圧管理システム、切削／廃材積込管理システムの営業展開、 自律走行式ローラ、ＥＶローラ（ＧＸ建機認定完了）の事業化推進中 ｂ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は43,936,308千円となり、前連結会計年度末に比べ1,311,707千円の増加となりました。 流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が1,066,622千円増加、電子記録債権が502,182千円増加し、現金及び預金が1,115,362千円減少、棚卸資産が565,457千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ933,852千円増加し、27,545,135千円となりました。 固定資産につきましては、投資有価証券が454,813千円増加、有形固定資産が67,011千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ377,854千円増加し、16,391,172千円となりました。 流動負債につきましては、未払法人税等が228,407千円増加し、電子記録債務が568,179千円減少、支払手形及び買掛金が343,873千円減少、短期借入金が191,405千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ444,409千円減少し、9,985,298千円となりました。 固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ209,416千円増加し、2,273,805千円となりました。 純資産につきましては、利益剰余金が861,101千円増加、その他有価証券評価差額金が420,344千円増加、為替換算調整勘定が181,268千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,546,700千円増加し、31,677,204千円となりました。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し、71.9％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性 （キャッシュ・フロー） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、(1）経営成績等の状況の概要「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 （資金需要及び流動性について） 当連結会計年度において、有形固定資産と無形固定資産（ソフトウェア等）618,426千円の設備投資を行っております。所要資金は自己資金及び銀行借入等によって賄い、新株式発行等による資金の調達は行っておりません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況　連結財務諸表　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．貸倒引当金の計上基準 当企業グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際に発生する貸倒れは見積りと異なる事があり、見積額以上の貸倒損失計上の必要性が生じる可能性があります。 ｂ．製品保証引当金 製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。 また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際の保証額、保証費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能性があります。 ｃ．繰延税金資産の回収可能性の評価 当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。 ｄ．有形固定資産の減損 当企業グループは、固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行った上で、グルーピングごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の計上の要否を検討しております。 対象資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが当初計画を下回り、回収可能価額が減少し帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。