モリタホールディングス

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社17社、関連会社３社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 　 売上区分 　 主要な会社 消防車輌事業 　 消防車 　 ㈱モリタ、㈱モリタテクノス BRONTO SKYLIFT OY AB ㈱北海道モリタ その他９社(計13社) 防災事業 　 消火器、消火設備、火報設備 　 モリタ宮田工業㈱(計１社) 産業機械事業 　 産業機械、プレス機械装置、環境プラント 　 ㈱モリタ環境テック(計１社) 環境車輌事業 　 衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌 　 ㈱モリタエコノス その他２社(計３社) 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、サステナビリティへの取り組みの推進と中長期的な企業価値の一層の向上を目指し、社会における存在理由である、パーパス『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』を中心とした、『モリタフィロソフィー』を制定いたしております。 モリタ フィロソフィーの構成要素 パーパス（社会における存在理由） 「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る ビジョン（実現したい社会とありたい姿） 安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業 バリューズ（大切にすべき価値観） お客様と社会からの信頼 お客様と社会に寄り添い、心をこめた品質で、期待と信頼に応える 真摯な企業経営 あらゆる企業活動を公正に律し、社会との調和を図る 挑戦と成長 つねに夢と向上心をもって挑み、成長し続ける 飽くなき革新力 前例にとらわれず、新たな領域に果敢に取り組み、切り拓く 多様性の尊重 異なる価値観を尊重し合い、多様な個性の輝きを創りだす 自然、社会との共生 環境課題、社会課題解決に継続的に取り組み、社会と共に未来を生みだす ② 目標とする経営指標 当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長に向けて取り組んでまいりました。その結果、「営業利益率12%」「DOE（株主資本配当率）2.5%以上を目安」「営業利益の過去最高の更新」を達成いたしました。 経営指標 　 目標値 　 2025年度の実績 営業利益率 　 12％ 　 13.3％ ＲＯＥ（自己資本利益率） 　 10％ 　 9.6％ ＤＯＥ（株主資本配当率） 　 2.5％以上を目安 　 3.0％ 営業利益 　 過去最高の更新 　 155億円（過去最高） 成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む） 　 200億円 　 累計50億円 なお、次期中期経営計画につきましては現在策定中であります。開示が可能になった時点で速やかに開示いたします。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、米国の政策の影響、為替相場の動向、物価高や金利上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループは、社会的課題の解決と持続的な企業価値の向上を両立させるためにサステナビリティ経営を推進するとともに、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組みテーマと指標を設けて実行してまいりました。2026年４月28日開催の取締役会においては、従前のマテリアリティを発展的に改定することを決議しております。改定したマテリアリティのもと、事業価値と環境・社会価値をより高いレベルで両立させることを目指してまいります。改定内容につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク） (1) 市場環境について 当社グループは、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な事業としております。主な売上先は官公庁及び一般企業のため、国の政策や経済状況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、海外市場においても事業を行っておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクなど特有のリスクが存在します。政治又は法律の変化、経済状況の変動、戦争やテロ行為等、予測困難な事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品の欠陥について 当社グループは、法で定められた安全基準及び独自の厳しい規格に基づき製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコール等が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンスリスクについて 当社グループは、社会に信頼される企業であり続けることが企業として最も大切であるという信念に基づき、「モリタグループ　コンプライアンス基本方針」を定め、法令等の遵守、適切な情報開示と管理、人権や環境の尊重、反社会的勢力・行為との関係断絶に真摯に取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク） (1) 部品等の調達について 当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、取引先の経営状態や生産能力の事情による納品の遅延、価格の高騰等が生じ主要な材料の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 新製品開発について 当社グループは、継続して新技術・新製品の研究開発に取り組んでおります。革新的な技術・製品をタイムリーに開発できず、顧客に提供できない場合には、持続的成長と収益性を低下させる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人財の確保、育成について 当社グループは、持続的成長のために、多様で優秀な人財の確保に努めております。しかしながら、人財の確保・育成・配置が計画通りに進まなかった場合には、事業活動の停滞等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損損失について 当社グループは、事業用の設備・不動産や企業買収により取得したのれんなど、様々な有形固定資産及び無形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害、感染症の流行等予測困難な事象による被害について 地震、台風等の自然災害、火災、停電等の事故災害、感染症の流行等が発生した場合、当社グループの設備等の損壊や国内外の経済活動の停滞等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、営業上・技術上の機密情報を保有しており、また個人情報等を入手することがあります。当社グループでは、これらの情報に関する管理体制の強化や従業員への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、システム障害や機密情報が社外に漏洩する可能性があります。こうした事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 退職給付債務について 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの影響を軽減するために、当社及び国内の主要な連結子会社は確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行する施策を実施しております。 (8) 季節変動について 売上高のうち、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、当社グループの業績は、上半期より下半期に集中する傾向があります。 項目 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 上半期 　 下半期 　 上半期 　 下半期 金額 (百万円) 　 比率(％) 　 金額 (百万円) 　 比率(％) 　 金額 (百万円) 　 比率(％) 　 金額 (百万円) 　 比率(％) 売上高 　 42,633 　 38.2 　 69,110 　 61.8 　 47,187 　 40.5 　 69,408 　 59.5 営業利益 　 4,172 　 30.4 　 9,560 　 69.6 　 5,136 　 33.2 　 10,319 　 66.8 経常利益 　 4,226 　 30.7 　 9,518 　 69.3 　 5,260 　 35.0 　 9,785 　 65.0

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、米国政策の影響、為替相場の動向、物価高や金利上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、サステナビリティ経営を推進するとともに、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の最終年度として企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度におきまして、経営数値目標に掲げております、「営業利益率12％」、「ＤＯＥ(株主資本配当率)2.5％以上を目安」、並びに「営業利益の過去最高の更新」を達成いたしました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比1,209百万円減少し、104,379百万円（1.1％減）、売上高は前連結会計年度比4,852百万円増加し、116,596百万円（4.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益は前連結会計年度比1,723百万円増加し、15,456百万円（12.5％増）、経常利益は前連結会計年度比1,301百万円増加し、15,045百万円（9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15百万円減少し、9,456百万円（0.2％減）となりました。売上高、営業利益及び経常利益において過去最高を更新いたしました。 中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、「営業利益率12％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）10％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安」を掲げております。当連結会計年度においては、「営業利益率13.3％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）9.6％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）3.0％」となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 消防車輌 消防車輌事業は、国内の売上が順調に推移したことから、前年同期比では売上高は5,274百万円増加し、71,689百万円(7.9％増)、セグメント利益（営業利益）は1,332百万円増加し、8,167百万円（19.5％増）となりました。 防災 防災事業は、前期にあった消火設備の大型案件の売上が減少した影響により、前年同期比では売上高は1,659百万円減少し、24,959百万円(6.2％減)、セグメント利益（営業利益）は135百万円増加し、5,148百万円（2.7％増）となりました。 産業機械 産業機械事業は、製品及び部品・メンテナンスの売上が堅調に推移したことから、前年同期比では売上高は113百万円増加し、6,476百万円(1.8％増)、セグメント利益（営業利益）は42百万円増加し、896百万円（4.9％増）となりました。 環境車輌 環境車輌事業は、製品の売上が順調に推移したことから、前年同期比では売上高は1,124百万円増加し、13,469百万円(9.1％増)、セグメント利益（営業利益）は226百万円増加し、1,254百万円（22.1％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年同期比(％) 消防車輌 　 72,534 　 ＋11.7 防災 　 23,368 　 △5.7 産業機械 　 6,391 　 ＋2.0 環境車輌 　 13,445 　 ＋10.2 合計 　 115,739 　 ＋7.0 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　金額は、販売価格で表示しております。 ３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比(％) 消防車輌 　 73,021 　 ＋2.6 　 48,214 　 ＋9.1 防災 　 10,946 　 △16.8 　 6,638 　 △7.5 産業機械 　 5,669 　 △18.7 　 4,384 　 △15.6 環境車輌 　 14,741 　 ＋3.2 　 12,354 　 ＋11.5 合計 　 104,379 　 △1.1 　 71,591 　 ＋5.8 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　金額は、販売価格で表示しております。 ３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ４　防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) 消防車輌 　 71,689 　 ＋7.9 防災 　 24,959 　 △6.2 産業機械 　 6,476 　 ＋1.8 環境車輌 　 13,469 　 ＋9.1 合計 　 116,596 　 ＋4.3 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は146,006百万円（前連結会計年度末比2,653百万円の増加）となりました。流動資産は、90,384百万円となり3,251百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,691百万円、棚卸資産が4,465百万円増加した一方で、現金及び預金が3,347百万円減少したことによるものです。 固定資産は、55,622百万円となり597百万円減少しました。うち有形固定資産は、34,448百万円となり403百万円減少しました。無形固定資産は、1,155百万円となり617百万円減少しました。投資その他の資産は、20,018百万円となり423百万円増加しました。 流動負債は、33,673百万円となり2,464百万円減少しました。これは主に電子記録債務が3,391百万円減少した一方で、短期借入金が908百万円増加したことによるものです。 固定負債は、9,857百万円となり345百万円増加しました。 純資産は、102,476百万円となり4,773百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が6,762百万円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.3％から69.3％となりました。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。 消防車輌 消防車輌事業の資産は、棚卸資産の増加等により前年同期に比べ5,787百万円増加し、65,790百万円となりました。 防災 防災事業の資産は、前年同期に比べ1,282百万円減少し、22,670百万円となりました。 産業機械 産業機械事業の資産は、前年同期に比べ9百万円増加し、4,497百万円となりました。 環境車輌 環境車輌事業の資産は、前年同期に比べ1,404百万円減少し、16,403百万円となりました。 全社 全社の資産は、現金及び預金の減少等により、前年同期に比べ713百万円減少し、36,988百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,455百万円減少の26,268百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ6,603百万円減少し、4,787百万円の収入（前年同期は11,391百万円の収入）となりました。主な減少要因は、棚卸資産の増減額3,841百万円、仕入債務の増減額3,248百万円によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ80百万円増加し、1,407百万円の支出（前年同期は1,487百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ790百万円減少し、6,794百万円の支出（前年同期は6,003百万円の支出）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出が2,540百万円増加したことによるものです。一方、主な増加要因は短期借入金の純増減額2,321百万円によるものです。 （百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減金額 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 11,391 　 4,787 　 △6,603 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △1,487 　 △1,407 　 80 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △6,003 　 △6,794 　 △790 現金及び現金同等物に係る換算差額 　 △86 　 △41 　 44 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 　 3,813 　 △3,455 　 △7,269 現金及び現金同等物の期首残高 　 25,910 　 29,724 　 3,813 現金及び現金同等物の期末残高 　 29,724 　 26,268 　 △3,455 (4) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの短期的な資金調達の主な源泉は、営業活動によって獲得した資金又は金融機関からの短期借入金です。資金需要としては、営業活動上の運転資金が主なものです。また、工場建設等の大型の設備投資や、企業買収などの資金は主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。有利子負債につきましては、金利の固定化や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップの契約を締結することとしております。国内の100%子会社については原則として金融機関などの外部から直接の資金調達は行わず、当社が資金調達を一元管理することで、資金の効率化と流動性の確保を図っております。 2026年３月末現在、現金及び現金同等物の期末残高は26,268百万円であり、平均月商の2.7ヶ月となり、一定の資金の流動性を確保しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。 実際の結果がこれら見積りと異なる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。