不二越

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社51社および関連会社２社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。 機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。 主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「世界に誇れるものづくりの技術」という経営理念のもと、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。この経営理念のもと、持続的な成長と企業価値の向上の実現に向けて、ロボットを会社の中核として育て上げることを中長期的な事業の運営方針とし、経営基盤の強化にとり組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、長期ビジョンの実現を目指し、そのマイルストーンとして、海外事業の拡大により、海外売 上高比率60%、営業利益率10%を掲げ、海外売上高比率と営業利益率を経営指標としております。 (3) 経営環境および対処すべき課題 当社グループをとり巻く事業環境については、当社の主要な事業領域である自動車分野では、先進国および中国を中心にカーボンニュートラルに向けたＥＶ化、さらにはＡＩやデジタル技術を融合させた自動車開発が進展するなど大きな変革期にあります。そして、産業機械分野を含め、ものづくりのＤＸ・ＡＩによる商品開発や生産性向上、生成ＡＩの活用、ＳＤＧｓをはじめとした社会・環境問題への対応の要求などが高まっております。 当社グループといたしましては、このような産業構造の大変革に対し、ベアリング事業では標準ラジアル軸受の生産を集約するなど構造改革を進めてまいりました。今後は総合機械メーカーとしての独自性を活かし、ロボットを事業成長の中核に据えて、高付加価値のものづくりとソリューションを提供してまいります。とくに海外市場に向けては、アメリカやインドで営業拠点を拡充し、営業・サービス、製造・調達、研究開発の各面で体質を強化して、競争力のある商品・サービスを拡販してまいります。さらに、需要の変化に対応する世界の工場再編や、自動化・合理化により生産性を高め、業績の一層の向上に努めてまいります。そして、事業活動を通して、環境・社会・ガバナンスなどの課題にとり組み、持続的な企業成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、「リスク管理委員会」において、「リスク管理規程」などに基づき、環境、安全、災害、情報、セキュリティなどのリスクについて、定期的あるいは随時把握し、報告される体制を整備し、全社横断的にリスクを回避・軽減するための措置を講じております。 (1) 経済情勢・需要変動について 当社グループは、自動車・自動車関連、一般産業機械、電機・電子等の分野において事業を展開しており、また、国内のほか、米州、欧州、アジア市場で事業活動を行っております。このため、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローは、各製品を製造・販売している特定の国、地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。 とくに、自動車・自動車関連産業向けの売上高が約５割を占めており、その需要動向やＥＶ化の進展が当社グループの業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、顧客の自動車生産計画や、中長期的なＥＶ化の進展見通しなどに基づき、経営資源の効率的な投入を行い、また、需要の裾野が広い産業機械分野、電機・電子分野への新商品開発・販売拡大などを進めております。加えて、事業継続に向け、生産体制の整備、サプライチェーンの確保、手元流動性の確保などを進めております。 (2) 海外事業展開について 当社グループは、国内のほか、米州、欧州、アジア地域など、グローバルな事業展開を行っており、世界各地に販売会社と生産会社を設立しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は約５割となっており、世界市場での事業拡大に向けた営業・生産体制の拡充を進めております。各国および地域の経済環境の動向や通商・外交政策、法規制等の予期せぬ変化が、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、特定の地域に偏重することなく、バランスのとれた事業展開に努め、また、各地との緊密な連携をとることで、遅滞なく危険情報を取得し対処しております。 (3) 外的要因が財務状況に与える影響について 海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財務状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、現地通貨における価値が変わらなくとも、当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。また、外貨建ての商取引により、為替レートの変動が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、金利の上昇により支払利息が増加する可能性があります。 当社グループは、為替変動や金利変動の影響を軽減するため、為替予約、現地生産・調達等の施策を含めてリスクヘッジを進め、また、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。 (4) 価格競争について 当社グループの主力需要先である自動車・自動車関連産業は競争が激しく、同業界からの価格引き下げ要請への相応の対応が不可避であります。また、新興国による製品の台頭により、一部商品では市場価格の下落が生じております。一方で、レアアースなど一部の原材料価格が高騰しており、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、当社は、ＶＡ・ＶＥ活動の強化や基幹部品の内製化などにとり組むとともに、原材料の購入量ならびに在庫量の最適化や、設計・部品の標準化による調達コストの低減、生産性の向上など、原価低減活動に加え、原材料価格上昇分の取引先への転嫁を継続的に実施しております。 (5) 原材料や部品の調達について 当社グループは、原材料および部品を複数の供給元から調達し、取引基本契約に基づき安定的な取引を行っております。しかしながら、市況の変化による原材料および部品の価格高騰や品不足、供給元の生産能力不足や品質不良、火災や地震等の自然災害、国際情勢の不安化、倒産その他の理由により、原材料および部品の調達が困難となり、取引先への製品供給に支障をきたすリスクがあります。かかる場合には、当社グループの業績および財務状況は影響を受ける可能性があります。 これらに対し、グローバルで新規調達先の開拓・育成、最適な調達先の選定、調達先の分散化などを継続的に実施し、サプライチェーンの強化に努めております。 （6）研究開発について 当社グループは、事業基盤の一層の拡充を目的として、新商品開発に向けた研究開発活動を進めております。これらの研究開発は、多額の費用と期間を要するため、研究開発が計画どおり進まず商品化の機会を喪失したり、市場ニーズとのアンマッチから市場投入に至らなかったり、商品化しても十分な成果が得られなかったりした場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、多様な市場分野において、顧客との緊密な関係性の構築によるニーズの発掘やシーズ技術を活かした独自の商品開発による差別化、大学・研究機関などとの積極的な連携によりリスクの低減に努めております。 (7) 品質問題について 当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかしながら当社グループの製品が予期せぬ不具合を起こした場合には、多額の費用発生や社会的な信用低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、品質保証を最重要課題の一つとして位置付け、商品開発から設計・製造・サービスに至るまでの品質向上を目指したプロセス管理の強化など、グループをあげて品質管理の徹底を図っております。 (8) 環境・安全対策について 当社グループでは、環境負荷の低減に努めており、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。しかしながら、将来において気候変動に起因する災害など環境問題が発生した場合には、多額の対策費用が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会に向けた環境問題への対応については、その課題解決へのとり組みが成果につながれば、当社グループの業績に好影響を及ぼす可能性がある一方、対応を誤れば将来にわたり悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、カーボンニュートラルに向けて、環境に配慮した新商品の市場投入を進めるとともに、生産工程において、温室効果ガス、廃棄物、環境負荷物質などの発生を極力抑えるよう、設計・生産の各段階で対策を講じております。なお、製造設備等の主要施設については、火災等により生産活動や製品供給に支障をきたすことがないよう、災害発生防止対策に努め、また、ハードおよびソフト面で安全対策の基本方針を定め、労働災害の発生防止も進めております。 しかしながら、完全なリスク回避は困難であり、重大な災害等が発生した場合や、カーボンニュートラルへの対応が不十分と評価された場合には取引の継続にも関わる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （9）災害・テロについて 当社グループおよび当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や、新型コロナウイルス感染症のような疾病発生などの災害、またはテロ攻撃や政情悪化に伴う物的・人的被害が生じる可能性があります。当社グループではリスク管理体制を構築し、被害を最小化するための事前対策・初動措置および事業継続に向けた対策を実施しておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、ウクライナ・ロシアおよび中東情勢の緊迫化などにより地政学的リスクが高まった場合には、今後、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報セキュリティについて 当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報等を多数保有しております。これらの情報を保護するため、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築などを行い、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により機密情報が消失、もしくは社外に漏洩した場合には、当社グループの業績や信用・評判などに影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権について 当社グループはこれまでの製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権として、権利保護の徹底と経営資源としての活用をはかっております。しかし、特定の国および地域においては、知的財産権の保護が必ずしも十分でないため、当社グループの知的財産権を侵害して類似した製品を製造する行為を効果的に排除できない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。 また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、細心の注意を払っておりますが、当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 業務・事業提携について 当社グループは、海外企業を含めた複数の会社との業務提携や、合弁事業またはＭ＆Ａ等の資本提携を行い、相互の経営資源の有効活用をはかるとともに、技術開発、生産活動、営業活動等において提携効果の創出にとり組んでいます。しかしながら、提携先の経営方針・戦略の変更、財務状況の悪化等により期待した効果を実現できない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人材確保について 当社グループは、競争力を維持するため、国内外の優秀で多様な人材を継続的に確保・採用し、その教育とローテーションによりリーダーの育成に努めておりますが、少子高齢化を背景として有能な人材確保に向けた競争は高まっており、当社グループが人材を確保・育成できない場合には、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) コンプライアンスについて 当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、各地域の法令、規制の適用を受けておりますので、コンプライアンス体制の強化が求められています。このため、「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範として位置づけて社内教育を実施するなど、コンプライアンス意識の向上をはかっております。また、内部通報制度を整備し、コンプライアンスリスクの未然防止に努めております。しかしながら、コンプライアンスリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、自動車分野は後半において緩やかな回復が見られるものの、米国の通商政策や物価上昇、ロシア・ウクライナおよび中東地域における地政学リスクの長期化、金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が継続しております。海外では、中国においては経済が低迷するなど一部で事業環境の厳しさが増しております。 このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、ロボットを核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案を行うとともに、米国を中心に営業拠点の更なる拡充など、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、利益の改善に向けて、設備や人員の適正化、標準ベアリングの集約生産、さらには全部門を対象とした合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革をより一層推進しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、自動車分野においては国内の一部メーカーで生産が緩やかに回復したものの、中国での設備投資計画の見直し、建設機械分野における国内の需要低迷の影響を受け、2,359億3百万円（前期比1.7％減）、このうち、国内売上高は1,159億65百万円（同1.3％減）、海外売上高は1,199億38百万円（同2.0％減）となりました。 利益面につきましては、ロボット、特殊鋼などで操業度が悪化しましたが、構造改革による固定費の削減、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組んだ結果、営業利益は97億73百万円（同47.3％増）、経常利益は83億70百万円（同97.6％増）となりました。また、資本効率の向上をはかるために政策保有株式の縮減を推し進め、投資有価証券売却益として31億28百万円を特別利益に計上、一方で余剰設備や人員の適正化を推し進め、構造改革費用として31億18百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は52億50百万円（同56.7％増）となりました。 セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。 機械工具事業では、北米の工具需要が増加しましたが、中国におけるロボット需要が減少した影響で、売上高は734億7百万円(前期比5.3％減)となりました。営業利益は、主に工具において操業度が改善したことに加え、労務費など固定費の削減により、42億79百万円(同10.3％増)となりました。 部品事業では、建設機械分野において国内の生産調整により油圧機器の需要が減少しましたが、自動車分野においては一部メーカーの生産回復によりカーハイドロリクスの需要が増加した結果、売上高は1,472億55百万円(同0.6％増)となり、営業利益は設備や人員の適正化など、構造改革により固定費・販管費を削減し、49億98百万円(同200.3％増)となりました。 その他の事業では、国内を中心に特殊鋼の需要が減少し、売上高は152億40百万円(同4.7％減)となり、営業利益は操業度の悪化などにより、4億80百万円(同55.1％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動および財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ24億円減少し、293億57百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ135億19百万円減少し、179億38百万円となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益81億12百万円、減価償却費187億7百万円、売上債権の減少31億82百万円、棚卸資産の減少13億12百万円などにより資金が増加した一方で、仕入債務の減少77億25百万円、法人税等の支払額33億69百万円などにより資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ23億45百万円減少し、52億86百万円となりました。これは、主として、投資有価証券の売却37億88百万円などにより資金が増加した一方で、海外におけるベアリングの生産体制の再編、日本における工具、ベアリングの生産能力増強ならびに合理化投資に伴う有形固定資産の取得82億13百万円などにより資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ84億43百万円減少し、159億15百万円となりました。これは、主として、借入金の純減額84億61百万円、配当金の支払額23億2百万円、自己株式の取得36億86百万円などにより資金が減少したことによるものであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 機械工具 　 52,689 　 △0.4 部品 　 132,278 　 5.3 その他 　 17,003 　 △3.9 合計 　 201,971 　 2.9 （注）金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高 （百万円） 　 前年同期比 （％） 　 受注残高 （百万円） 　 前年同期比 （％） 機械工具 　 73,529 　 △5.2 　 20,404 　 △3.1 部品 　 147,437 　 3.2 　 15,903 　 1.1 その他 　 16,196 　 6.4 　 3,578 　 28.1 合計 　 237,164 　 0.6 　 39,886 　 0.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 機械工具 　 73,407 　 △5.3 部品 　 147,255 　 0.6 その他 　 15,240 　 △4.7 合計 　 235,903 　 △1.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） 岡谷鋼機株式会社 　 28,792 　 12.0 　 30,372 　 12.9 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年２月24日）現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。 1) 売上高 当連結会計年度の売上高は、自動車分野においては国内の一部メーカーで生産が緩やかに回復したものの、中国での設備投資計画の見直し、建設機械分野における国内の需要低迷の影響を受け、2,359億3百万円と前連結会計年度と比べ1.7％減となりました。このうち、国内売上高は1,159億65百万円（同1.3％減）、海外売上高は1,199億38百万円（同2.0％減）となりました。 なお、期初に公表した売上高の年度計画2,430億円に対しては、達成率97.1％となりました。これは、中国などでの自動車向け設備投資の延期や産機需要の減少を受け、売上高が減少したことによります。 2) 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は529億49百万円と、構造改革による固定費の削減や原材料価格上昇分の販売価格への転嫁などにより、前連結会計年度に比べ5.4％の増益となりました。 3) 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、431億76百万円となり、前連結会計年度に比べ4億46百万円減少しました。これは、主に広告宣伝費などが減少した結果であります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は18.3％と前連結会計年度に比べて0.1ポイント増加しました。 4) 営業損益 当連結会計年度の営業利益はロボット、特殊鋼などで操業度が悪化しましたが、構造改革による固定費の削減、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組んだ結果、97億73百万円と前連結会計年度に比べ47.3％の増益となりました。また、売上高営業利益率は4.1％となり、前連結会計年度に比べて1.3ポイント増加しました。 なお、期初に公表した営業利益の年度計画86億円に対しては、達成率113.6％となりました。ロボット・特殊鋼などで操業度が悪化したものの、構造改革による固定費の削減や為替が想定よりも円安で推移したことなどにより計画を達成しました。 5) 営業外損益 営業外損益（費用）は、14億2百万円の費用（純額）となり、前連結会計年度の24億円の費用（純額）から9億97百万円減少しました。これは、主として、休止固定資産減価償却費が3億68百万円減少、支払利息が3億50百万円減少したことによるものであります。 6) 経常損益 当連結会計年度の経常利益は83億70百万円と前連結会計年度に比べ97.6％の増益となりました。 7) 親会社株主に帰属する当期純損益 特別利益は、固定資産売却益24百万円、投資有価証券売却益31億28百万円の計上で31億53百万円となり、前連結会計年度に比べて17億24百万円減少しました。特別損失は、固定資産売却損3百万円、固定資産除却損2億79百万円、構造改革費用31億18百万円などの計上で34億11百万円となり、前連結会計年度に比べ9億73百万円減少しました。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、29億24百万円となり、前連結会計年度に比べ9億43百万円増加しました。 これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は52億50百万円となり、前連結会計年度に比べ18億99百万円の増益となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析 1) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、3,312億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億62百万円減少しました。主として、現金及び預金が20億58百万円、有形固定資産が66億88百万円減少し、棚卸資産が11億30百万円、投資有価証券が25億17百万円、退職給付に係る資産が26億61百万円増加しております。 負債合計は、1,570億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億46百万円減少しました。主として、電子記録債務が64億13百万円、借入金が78億50百万円減少し、賞与等を含む未払費用が17億37百万円、繰延税金負債が19億8百万円増加しております。 純資産合計は、1,742億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億84百万円増加しました。主として、資本剰余金が18億3百万円、利益剰余金が29億48百万円、その他有価証券評価差額金が19億45百万円、為替換算調整勘定が68億67百万円、退職給付に係る調整累計額が18億77百万円増加しております。また、自己株式の取得により、自己株式が36億78百万円増加しております。 2) キャッシュ・フローの状況 「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 3) 資金需要 当社グループの資金需要は、仕入、生産及び販売活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、機械保全、品質向上および生産能力の増強と生産ラインの合理化を目的とした設備投資などであります。これらの資金需要に対しては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求をはかると同時に、売上債権、棚卸資産、仕入債務の適切な管理に加えて、固定資産の効率的活用などにとり組んでおります。また、不足分の資金は、有利子負債による調達を基本にしており、取引金融機関との安定した調達体制の維持に努めるとともに、調達手段の多様化による財務基盤の安定に向けたとり組みを進めております。なお、当社および主要なグループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効率化に努めております。 当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、863億23百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は293億57百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。