東京計器

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 船舶港湾機器事業 舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司 油空圧機器事業 油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD. 流体機器事業 流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。 防衛・通信機器事業 防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器アビエーション㈱ その他の事業 印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYO KEIKI U.S.A., INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウエアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。 ＜主な関係会社＞ 東京計器レールテクノ㈱、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社は次のとおりであります。 連結子会社 東京計器アビエーション㈱ 　 航空機及び艦艇に関連する機器及び部品の修理並びに販売、電磁波シールドルームの設計・販売 東京計器パワーシステム㈱ 　 油圧応用装置の製造及び販売 東京計器インフォメーション システム㈱ 　 情報処理サービス業務、ソフトウエア開発、ファクタリング業 東京計器テクノポート㈱ 　 建物保守管理業、製品梱包業、保険代理業 東京計器レールテクノ㈱ 　 鉄道用測定機器の製造及び販売、鉄道軌道検測業務の請負 ㈱モコス・ジャパン 　 舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理 TOKYO KEIKI U.S.A., INC. 　 舶用・油圧機器及び部品等の販売 東涇技器(上海)商貿有限公司 　 舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービス TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD. 　 油圧機器及び部品の製造 関連会社 TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD. 　 油圧機器の製造及び油空圧機器の販売 TOKIMEC KOREA HYDRAULICS(Wuxi) CO., LTD. 　 油圧機器の製造及び販売

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）経営方針 当社グループは、「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスをはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献すること」を経営理念としています。 また、当社グループは自らの発展に止まらず、全社員がその一員であることを誇りに思えるような、社会に広く貢献する質の高い会社を目指しています。このために、当社グループはコーポレート・ガバナンスを充実させ、内部統制体制を適正に整備・運用し、正しい決算を行って財務報告の信頼性を確保していきます。 ■ 経営理念 ■ 当社及び当社グループの使命は、計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクス をはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献することである。 1.常に技術を磨き、世界をリードする商品を開発する。 2.市場の変化を先取りして、新たな価値を創造する。 3.商品は品質を第一とし、顧客の信頼に応える。 4.能力、人格を高め、使命達成に貢献できる人材を育成する。 5.社会規範に則り、健全で公正な企業活動を推進する。 6.自然環境を保護し、限りある資源の保全に努める。 7.総合的な企業価値を高め、会社に関わる人々の期待に応える。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ＜長期ビジョン＞ 当社グループは2021年６月10日に、10年先となる2030年を見据えた長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を策定し、開示しました。「東京計器ビジョン2030」では、当社が創業から125周年という節目にあたりこれからの150周年、200周年に向かって持続的な成長を続けるため、当社グループが2030年にありたい姿を纏めました。 これまで当社は国内のお客様の困りごとに寄り添い、ご期待に沿えるよう励んでまいりました。 その結果、国内市場でいくつものニッチトップ事業を産み出すことができましたが、更なる成長のためには、もっと大きな視点での事業展開が必要であるとの認識に至りました。 今後は、これまで積み重ねた独創技術の有効活用によるイノベーションによって、SDGs（持続可能な開発目標）を切り口とした「グローバルニッチトップ事業」を創出して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換してまいります。 今後注力するグローバル市場を対象とする開発では、仕様の違い、適用規格の違い、スピードアップを図るための自前主義に拘らない生産・販売・技術の補完を目的としたM&A等で多額の投資が必要となることを予想しております。これまで強化してきた財務基盤による資金を有効活用しながら、先行して育ちつつある幾つかの成長ドライバーを早期に立ち上げていきます。 そして、収益源として育った成長ドライバーと既存事業の拡大から得られた利益を再投資に回す成長サイクルを構築しながら、新たな成長ドライバーの発掘・育成によって事業規模を拡大していきます。 このようなことから2030年度の目指す経営指標として、連結売上高1,000億円以上、連結営業利益100億円以上、連結営業利益率10％以上、自己資本利益率（ROE）10％以上の目標を設定しました。 2030年までの経営目標 成長力 　 ： 　 連結売上高 　 1,000億円以上 収益力 　 ： 　 連結営業利益 　 100億円以上 連結営業利益率 　 10％以上 自己資本利益率 　 10％以上 ・2030年の予測される社会から５つの事業強化領域を定義 当社グループが予測する2030年の社会は、安全・安心な生活を基盤として、SDGsを共通認識とした低炭素社会をはじめとする環境対応を継続していきます。そこに、新しい技術等により発展していく、AI、IoT、宇宙ビジネスの市場が拡大していくと考えております。これらの社会環境から、当社グループが成長していくために注力すべき事業領域を５つ設定しました。 ・現有事業、保有技術を事業強化領域に照らし合わせ、成長ドライバー候補を設定 事業強化領域に、現有事業及び保有技術の関係性を確認し、当社グループが新しく挑戦していく事業の候補を成長ドライバー候補として設定しました。また、既存事業の成長に向けた、各々の深化ポイントを設定しました。 ＜2024‐2026年度中期経営計画＞ 「東京計器ビジョン2030」を実現するために、2021年度から2023年度までの３ヶ年は「基盤強化」のフェーズと位置付けておりました。2024年度から2026年度の３ヶ年は、成長に向けた飛躍のフェーズとして、2030年の目標達成に向けて、既存事業の確実な成長及び収益の向上と、成長ドライバーを収益に結び付けるフェーズと位置付けております。 2024年度（2025年３月期）からの３ヶ年中期経営計画の基本方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現し、ステークホルダーの要請と期待に応えていくため、以下３つに設定しております。 ①　収益力の向上 2030年度（2031年３月期）に連結営業利益率10％以上、自己資本利益率（ROE）10％以上を目標にしていますが、企業活動の継続のためはもちろん、利益率を2030年度（2031年３月期）の目標達成に近づけるため、収益力の向上に重点を置いた事業戦略を推進してまいります。 ②　事業領域の拡大 当社グループは、これまで培ってきた有形・無形の様々な経験と強みを生かしながら、社会課題の解決に貢献する特定市場向けの新製品、新事業を創出しトップに育てる“ニッチトップ戦略”をもって、事業領域の持続的な拡大に挑戦してまいります。また、新製品・新事業については、技術・製品サイクルが早まっている中、競争環境の激化、研究開発費の高騰等に対応するため、グローバルな視点を持ちながら、適宜、M&Aやオープン＆クローズ戦略も活用してまいります。 ③　経営基盤の強化 「収益力の向上」と「事業領域の拡大」を目指し、「東京計器ビジョン2030」の経営指標を達成するためにも、当社グループ全体で人的資本の強化、ガバナンスの強化、資本効率の改善、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、開発投資の実行を推進して、経営基盤の強化を図ってまいります。 （３）経営環境と対処すべき課題 次期（2027年３月期）につきましては、原油・原材料価格の高騰等に端を発した物価上昇と通商政策等の米国の政策動向による影響や、それに伴う金融資本市場の変動への懸念が残る中で、中東紛争の激化やウクライナ情勢の長期化等に見られる地政学リスクの一層の高まりや、中国のレアアース輸出管理の強化等、不確実な状況が継続すると見込まれます。 このような経営環境の中、次期の見通しにつきましては、人件費や本社移転に伴う減価償却費の増加が見込まれるものの、防衛・通信機器事業をはじめとして売上高の増加が見込まれることから、全体として５期連続の増収、４期連続の増益を予想しております。 なお、中東紛争の激化による影響については、状況が極めて流動的であることから、現時点では業績見通しに織り込んでおりませんが、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。 東京証券取引所のプライム市場上場に相応しい企業として、更なる企業価値向上を目指し、SDGsやESGを起点としたサステナビリティ・環境経営や事業ポートフォリオの全体最適化と持続的成長の実現のためのROIC経営の導入、更に経営判断の迅速化等を目指しDXの導入等を強力に推進してまいります。 また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とした態度で対応してまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、以下のリスク管理体制を構築し、推進しております。 （ア）法務・ガバナンス室は、リスクマネジメント規程に基づき、マネジメントサイクルの徹底に努めるとともに、重大なリスク情報については法務・ガバナンス担当役員がガバナンス委員会、経営会議、取締役会に報告しております。また、当社グループのリスク管理体制、即ち様々なリスクに対する責任部署を明確化し、危機対応に関しては危機管理規程に基づく緊急時における円滑な対応が図られるようにしております。更に当社グループの財務報告の信頼性を担保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、財務報告に係る内部統制の体制を整備し、その運用を管理しております。 （イ）内部監査室は、当社グループの企業倫理・活動全般はもとより財務報告に係る内部統制の適正性を監査しております。 リスクマネジメントは、“経営上の重大リスク”とそれ以外のリスクに分けて進めております。 ● “経営上の重大リスク”は、リスクマネジメント規程に従い法務・ガバナンス室が「経営上の重大リスクと主要な対策」として毎年内容を見直して起案し、法務・ガバナンス担当役員が経営会議・取締役会に付議し承認を得ております。「経営上の重大リスクと主要な対策」に担当部署として記載された各部門・部署・子会社は、「経営上の重大リスクと主要な対策」に記載された“あるべき姿”と“主要対策”を踏まえ、具体的な各対策を「重大リスク対策プログラム」として作成し、毎年年末を目途に法務・ガバナンス室へ提出しております。法務・ガバナンス室は、各担当部署から提出された「重大リスク対策プログラム」の内容を確認し、不備等があれば当該部署に対し改善の指摘を行っております。各部門は、決定されたリスク対策について事業計画に反映するとともに、直ちに実行に移せるものは随時実施しております。 ● “経営上の重大リスク”以外のリスク対応は、リスクマネジメント規程に則り、各部門等が「リスク調査票」に従い、自部門に損失をもたらす可能性のあるリスクの発見（洗い出し）作業を行っております。実施に当たっては、自部門の事業目標に対して、規程に記されているリスク分類ごとに調査し、現段階ではリスクに該当していなくても、環境変化に伴い、将来的にリスクとして見込まれるものも列挙することを十分考慮のうえ、進めております。 ● 各部門は、洗い出したすべてのリスクについての評価・算定を行っております。評価・算定については、リスクごとに“発生頻度”及び“影響度”について評価し、これを掛け合わせ総合評価を行っております。総合評価が一定のポイント以上のリスクについては重要リスクとして所定様式にリスク対策を記載し、法務・ガバナンス室に提出するとともに、自部門の中期事業計画に反映しております。また、直ちに実行に移せるものは随時実施しております。それ以外のリスクは、各部門等の統制（対策、実施、自己評価）のもとに業務効率改善等の一環として推進しております。 ● 各部門は、前年度に策定したリスク対策の実施状況について、毎期末に評価を行い、その結果を法務・ガバナンス室へ提出しております。 ● 内部監査室は、「重大リスク対策プログラム」について、独立的立場から評価を行い、必要に応じて内部監査（実査）と是正・改善策の指摘を行っております。 リスク管理体制図 以上のようなリスク管理体制の下、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。 （１）内外経済の変動について ①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識 ● 当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米等の様々な国又は地域に商品を提供しております。従って、これらの国又は地域の市場における経済状況の影響を受けることがあります。例えば、 ⇒船舶港湾機器事業では、国際的な経済状況の変化による商船の需給バランスや海運市況の悪化に伴い、当初予定していた新造船の建造計画や在来船の機器の保守整備・換装予定が変更される、あるいはキャンセルされる等、期初に策定した事業計画（販売計画、生産計画等）に影響を及ぼすリスクを内在しております。 ⇒油空圧機器事業では、自動車メーカー等の最終需要家の需要増減により、当社グループの顧客である工作機械や射出成形機等の産業機械メーカーや建設機械メーカーの生産計画が変更されること等により、期初に当該生産計画等を見込んで策定した当社グループの事業計画に影響を及ぼすリスクを内在しております。 ● 特に昨今のロシア・ウクライナ紛争のような長期間に及ぶ地政学的リスクの顕在化や、米国の関税政策の見直し等により景気が悪化することで、連鎖的に起こる海運市況や商船需要低迷、産業機械や建設機械の需要低迷等が当社グループの事業に影響を及ぼすリスクを内在しております。 ● 更に急激な為替の変動等、事業計画で想定している以上の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合においては、各事業に関連する対象資産に対する減損処理を行うリスクを内在しております。 ②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響 ● 当社商品に対する顧客や市場の変化、景気の後退、為替レートの変動等その他予測せざる事態の発生、それに伴う需要の増減等に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　当社グループの対応 ● 当社グループは、経営会議にて毎月の受注・売上状況等を通じて各事業部門が直面する主要な市場動向をモニタリングする他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （２）自然災害・疫病について ①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識 ● 当社の本社は東京都大田区にあり、首都直下型地震等巨大地震の直接的な影響を受けるリスクを内在しております。 ● 一方、主要な生産拠点は栃木県（那須町、矢板市、佐野市）に所在しており、同地域においては巨大地震の直接的な被災リスクは低いといわれているものの、昨今の気候変動の影響と思われる所謂スーパー台風や爆弾低気圧、線状降水帯の発生等に伴う大規模な風水害に起因する広域災害の発生による電気・水道等の社会インフラの寸断、物流システムの停滞等により、当社グループの事業継続に大きな影響等が生じるリスクを内在しております。 ● 更に新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の未知の感染症に当社グループの従業者や協力会社等の従業者が集団感染した場合、当社グループの事業継続に大きな影響等が生じるリスクを内在しております。 ②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響 ● 大規模地震や気候変動に起因すると思われる自然災害の激甚化、そして未知の疫病の発生に起因するリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　当社グループの対応 ● 当社グループは、地震、風水害等の自然災害の発生時や新型ウイルス等の未知の感染症流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するための危機管理マニュアルの整備、定期的な訓練の実施、社員の安否確認システムの構築、また、有事の際の緊急対策本部の設置等による影響の最小化に努めております。 ● 当社グループの一部拠点は、様々な災害に対するレジリエンシーを確保しております。 ⇒2025年12月に新設した平和島事業所は、24時間365日利用可能な免震構造の建屋を利用しており、社会インフラである上下水道等の製品サービス部署及び鉄道保線を担当する子会社が入居しています。 ⇒当社グループの主要な基幹業務システムは、国内最高レベルの堅牢性・対災害性を誇る高度なデータセンターへ収納しており、発災後も主要な業務システムへのアクセスを可能としています。 ● これらのリスク対策の実施状況は、法務・ガバナンス室及び内部監査室によりチェックし、改善が必要な場合は法務・ガバナンス室より是正要求を出し、その対応結果を内部監査室がフォローアップし、その結果は経営会議に報告されております。 ● このようなマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （３）新商品の開発について ①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識 ● 当社グループは、顧客や市場が満足する高付加価値商品やサービスの開発・市場投入を継続的に行っております。 ● しかし、革新的新技術の台頭、顧客や市場要求の急速な変化、新たな法的規制の発生・解除、他社の新規参入等に対して当社グループの予測が適切でなく、技術開発や商品化の遅れ等により、競合商品への対抗や市場の需要変化に追従できずに、機会損失を生み出したり、市場占有率の低下を引き起こすリスクを内在しております。 ②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響 ● 当社グループの将来の成長と収益性を鈍化させるリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ収益力の向上、事業領域の拡大の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　当社グループの対応 ● 当社グループは、技術担当役員を委員長とする開発委員会において、当社の経営戦略に基づく技術戦略の立案、実装を推進するとともに、技術開発や商品開発に関してグループを横断した情報共有を行い、このようなリスク顕在化の早期把握に努めております。 ● また、経営会議において四半期毎に各研究開発・商品開発計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （４）商品の品質について ①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識 ● 当社グループは、顧客の信頼と満足を目的とした品質管理方針に従って、各種商品の品質や信頼性の確保に努めております。しかし、全ての商品について欠陥が発生せず、将来的にリコール等に伴う商品回収や現地交換・改修作業、またそれに伴う客先からの求償等の損害賠償が発生しないということは断言できません。また、製造物責任賠償保険が、最終的に負担しなければならない賠償額を全て償えるという保証はありません。当社グループの商品の大規模な改修や製造物責任賠償に繋がるような欠陥は、当社グループの信用失墜や多額のコストの発生に繋がるリスクを内在しております。 ②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響 ● 商品の欠陥等に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　当社グループの対応 ● 当社グループは、設計段階における各分野の社内有識者による設計審査を強化し、欠陥発生の未然防止に努めております。 ● また、品質管理を担当する執行役員を選任し当社グループ全体の品質管理の統率を委嘱するとともに、対応する専門の部署として品質統括室を設置しております。当該部署の業務執行状況については、経営会議にて四半期毎に取組の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （５）人材の確保について ①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識 ● 当社グループは、研究開発・設計・製造・販売・サービス、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動と事業競争力の維持向上を推進しております。 ● また、主要な事業拠点として研究開発・営業・サービス・本部スタッフが所属する東京都大田区の本社、平和島事業所の他、栃木県（那須、矢板、佐野）及びベトナム社会主義共和国（ダナン）に主力生産拠点を擁しております。 ● しかしながら、国内においては地方における人口の減少や昨今の少子高齢化の進展等を背景とした新卒学生の減少、物価の上昇に伴う給与・福利厚生等の待遇差別化競争をはじめとした人材の獲得競争が激化しております。 ● 更に人材市場の流動化進展により今後従業員の中途退職等が増加するおそれがあります。 ● このような人材の確保に問題が生じた場合、当社グループの競争力の低下につながり、業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクを内在しております。 ● 特に急速に需要が拡大している防衛事業においては、急増した受注残高に対応するための人的資源が不足するような事態になった場合は、納期遅れ等によるペナルティの発生等のリスクがあります。 ②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響 ● 十分な多様性のある人材の確保及び育成のリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ事業領域の拡大や経営基盤の強化に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　当社グループの対応 ● 当社グループは、将来を見据えた新卒採用と、事業領域の拡大の推進のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っております。 ● 特に新卒採用者については、早期離職率の低減を目的として人事総務部によるきめ細かなフォローアップを行っております。 ● 更に経営会議にて人材採用部門（人事総務部）における採用活動の取組についての進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より当該部門へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （６）金利の変動について ①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識 ● 当社グループは、棚卸資産の圧縮、売上債権の回収促進等でキャッシュ・フローの改善による有利子負債の削減に取組んでおります。 ● しかしながら、防衛・通信機器事業における防衛省向け商品のように受注から納品・売上計上までの期間が複数事業年度に跨るような場合は、棚卸資産回転期間が長くなる傾向にあります。 ● 特に昨今は防衛費予算の急速な増加により防衛省向け商品の受注残高が高水準となり、それに伴い棚卸資産が大幅に増加し一時的に運転資金としての借入金が増加しております。 ● また、当社グループ納入商品の将来の修理要求に備えるため、当社グループが他社から購入している電子部品等の生産中止に伴い所謂「まとめ買い」等が発生した場合は、保守用部品在庫量が増え、中期的な在庫資金需要等により借入金が増加する等、特有の事業特性があります。そして止むを得ずまとまった数量の部品購入をしなければならない場合は借入金が通常よりも増加し、金利の著しい上昇の影響を受けやすくなるリスクを内在しております。 ②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響 ● 長短金利の著しい上昇等に起因するリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ収益力の向上や事業領域の拡大に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　当社グループの対応 ● 当社グループは絶えず業界動向に注意し、部品等の購入時期の最適化や老朽化機器の設計変更提案等を含めて対応を図るよう努力しております。 ● また、経営会議にて棚卸資産の増減や資金計画の進捗等の主要な財務情報をモニタリングしております。 ● その他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （７）官公庁との取引（防衛事業を含む）について ①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識 ● 当社グループは、流体機器事業及び防衛・通信機器事業を中心に、直接又は間接的に国土交通省・海上保安庁、農林水産省、防衛省・自衛隊等の省庁や地方自治体等の官公庁と多くの商品納入及び役務契約に関する取引があります。 ● 官公庁の予算規模の増減に伴う調達方針や予算配分の変更、昨今の想定外の自然災害発生による予定外の災害復旧費用や新型コロナウイルス感染症等の疫病対策の増大等により、当初予定していた大型案件の入札の前倒し・延期又は中止、あるいは複数年度に亘り予定していた調達数量が著しく増減するような場合は、当社グループの事業計画に影響を及ぼすリスクを内在しております。 ● 特に2027年度までの防衛費予算は５年間で43兆円と定められ、これにより当社グループの受注残は過去最高水準となっており、当社グループの事業計画に与える影響は無視できないレベルになっております。 ②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響 ● 官公庁との特有な取引に起因するリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ収益力の向上の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　当社グループの対応 ● 当社グループは該当する事業部門において官公庁の動向に関してきめ細かな情報収集を行い、リスク顕在化の早期把握に努めております。 ● また、経営会議にて特に当該取引に関する計画差等の主要な財務情報をモニタリングしております。 ● その他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （８）競争の激化について ①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識 ● 当社グループ各事業の民需市場における競争は大変厳しいものとなっており、今後もこの傾向は継続するものと予想されます。新たな競合先の台頭、競合他社の低価格商品の投入等により、更に価格競争が激化し、当社グループ商品の収益性が著しく低下するリスクを内在しております。 ● 更に当初見込んでいた販売計画で想定している以上の著しい事業環境の変化等による収益性の低下で、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合においては、当該事業に関連する対象資産に対する減損処理を行うリスクを内在しております。 ②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響 ● 競争力の低下に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ収益力の向上の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　当社グループの対応 ● 当社グループは、高付加価値商品の開発・市場投入に継続的に注力するとともに、競争力を高めるためにトータルコストダウンを最優先課題として取組んでおります。 ● また、経営会議にて四半期毎に各事業部門におけるこれらの取組の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （９）素材・部品調達について ①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識 ● 当社グループは、重要部品をグループ内で製造するよう努める一方で、素材、電子部品、モジュール、ユニット等の多くを外部の供給元に依存しております。 ● これらの素材や部品等の想定外の値上げ、製造中止、需給逼迫や生産拠点の被災による供給不足・供給停止等により、原価の上昇や納期遅延等による当社グループの生産計画への影響等の問題が発生するリスクを内在しております。 ②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響 ● 外部供給元に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ収益力の向上の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　当社グループの対応 ● 当社グループは、設計部署と購買部署が協力して安定的な供給が確保できるよう供給元を選定しております。 ● また、経営会議にて四半期毎に各事業部門における取組の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （10）情報セキュリティ及びシステムダウンについて ①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識 ● 当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した重要な営業情報等を保有しております。 ● このような状況において、当社グループの想定を超える大規模なサイバー攻撃や未知のコンピュータウイルスによるゼロデイ攻撃等により、重要データの破壊、改竄、社外流出、重篤なシステムダウン等を引き起こすリスクを内在しております。 ②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響 ● 情報システムに起因するリスクが顕在化した場合、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③　当社グループの対応 ● 当社グループは、専門の情報システム管理部署に加えて、グループ横断で対応する情報セキュリティ管理委員会を設置し、これらの情報の取り扱いに関する管理を強化するとともに、情報システムのウイルス感染や外部からのサイバー攻撃によるシステムダウン、社外への情報漏洩に対する対策を講じております。 ● また、経営会議にて四半期毎に情報システム管理部署における業務執行状況を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より当該部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （11）知的財産権について ①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識 ● 当社グループは、各事業の優位性を確保するため、開発する商品や技術に関し知的財産権の有効活用に努めております。 ● しかし、当社グループが保有する知的財産権に対する異議申立がなされたり、無効請求がなされたりするリスクが内在しております。 ● また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起される、あるいは当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならないリスクが内在しております。 ②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響 ● 知的財産権に起因する重大な係争問題が発生するようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　当社グループの対応 ● 当社グループは、法務・ガバナンス室を知的財産権の有効活用や従業員への教育等の企画を担当する知的財産管理部署として設置し、適切な知的財産権の活用と効果的な教育等の実施に努めております。 ● また、経営会議にて四半期毎に知的財産管理部署における業務執行状況を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より当該部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （12）退職給付債務について ①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識 ● 当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。 ● しかし、運用実績が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすリスクを内在しております。 ②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響 ● 想定した割引率の低下や運用利回りの悪化等に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針、とりわけ収益力の向上に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　当社グループの対応 ● 当社グループは、「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」に従い、「資産運用委員会」を設置しております。 ● 資産運用委員会は、運用の基本方針、運用ガイドラインや政策的資産構成割合の策定及び見直しを行い、運用受託機関等の運用・評価結果等を取締役会に定期的に報告しております。また運用受託機関の選定にあたっては、定量評価と定性評価による総合評価を実施しております。 ● このようなマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （13）脱炭素社会への急速な移行について ①　当社グループを取り巻く環境とリスクの認識 ● 現在、世界的に脱炭素社会実現目標達成のために、1.5℃目標やRE100達成の要求が強まりつつあり、我が国におきましても、中・長期的な省エネ・再エネ投資や、再エネ電力への切り替え等が進むものと見込まれております。 ● そのような中、ロシア・ウクライナの紛争やイラン軍事衝突等、地域的な紛争の他、脱炭素社会への移行に伴う上流資源開発（石油、石炭、ガス等）の減少や再生可能エネルギーの導入コストの不確実性等の構造的要因により、現在よりも更に各種エネルギー料金の高騰、高止まりが続くリスクがあります。 ● また、今後の地政学的リスクの高まりにより、数年間に亘り石油や天然ガス等のエネルギー需給の逼迫が継続し、化石燃料由来電力料金の高騰や、燃料不足による発電所の計画停電等を引き起こすリスクがあります。 ● 一方、現在の当社グループの生産拠点は、油空圧機器事業では製品に使用する金属部材の加工等を行う多数の工作機械を使用している他、防衛・通信機器事業では一部の商品の生産のために24時間運転のクリーンルームを運用しており、前述のリスクの顕在化により電力料金負担が増加したり、クリーンルーム運転維持のための自家発電装置の導入による追加費用が必要になる可能性があります。 ②　リスクが顕在化したときの当社グループへの影響 ● 脱炭素社会への急速な移行に起因する電力を主とする電気料金の高騰や計画停電の発生等のエネルギーリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　当社グループの対応 ● 当社グループは特に電力使用量の多い工場を中心に、省エネ生産設備機器への中長期的な投資計画の検討を行うとともに、太陽光発電システムの導入、再生可能エネルギー由来電力の契約を推進しております。 ● また、各国のエネルギー需給の見通しや需給アラート等、世界のエネルギー情勢をモニタリングし、当社グループの事業拠点（日本及びベトナム）に関連する各国政府等の方針に従いつつ、事業等への影響を最小化するための対策を講じております。 ● 更に、当社グループの重要な顧客の生産拠点の事情も把握し、顧客生産拠点の操業停止等が当社製品生産へ与える影響を検討しております。 ● これらの取り組みに関しては、経営会議にて四半期毎に関係部門の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より当該部門へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しと公共投資の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、円安の進行、中国のレアアース輸出管理の強化等の影響が懸念される先行き不透明な状況が継続しました。 このような経営環境の下、当社グループは「東京計器ビジョン2030」の実現に向け、2024年度から３年間を成長に向けた飛躍の期間として位置付けました。2024年度からの新たな中期経営計画では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換していくために、利益の拡大を重視した基本方針として「収益力の向上」を最優先に掲げ、「事業領域の拡大」と「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。 「収益力の向上」につきましては、事業単位の「稼ぐ力」を把握し、各事業の資本収益性と成長性を分析したうえで、事業に対する経営戦略を継続的に検討してきております。 「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業において、防衛装備庁との研究請負契約に基づき「MEMS-半球共振ジャイロスコープ／慣性航法技術」の研究開発を推進している他、防衛市場向けドップラー・ライダーの開発・量産化を目指し、メトロウェザー株式会社への出資及び業務提携を行いました。加えて画像鮮明化技術とAIカメラ技術を融合した製品開発を目指し、株式会社ロジック・アンド・デザインへ出資を行いました。また、油空圧機器事業においては、製品である動的再構成プロセッサ（DAPDNA）を利用して、画像検査に用いるエッジAIシステムの研究開発を進めております。更に、その他の事業の鉄道機器事業においては、保線業務の効率化及び生産性向上に貢献できる、「慣性式軌道検測装置」の販売を開始しました。 「経営基盤の強化」につきましては、全社基幹システム更新を含めたDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、AIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善するだけでなく、製品やサービスのイノベーションによりビジネスモデルそのものを変革し、競争上の優位性を確立すべく引き続き取り組んでおります。また、売上高の増加に伴う人員の増強と教育の充実を図り、人的資本を強化しております。更に、本社移転により、持続的な企業価値向上を目指し継続的な事業拡大に対応するための環境整備を行うとともに、従業員にとって快適な職場環境を構築し、コミュニケーションの活性化とエンゲージメントの強化に取り組んでおります。 このような取り組みの下、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、主に防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器や艦艇搭載機器等の販売が好調であったこと、また、船舶港湾機器事業をはじめとして他の事業においても全て増収であったことから、前期比で売上高は増収となりました。また営業利益につきましても、防衛・通信機器事業の売上高が増加したこと等により、前期比で増益となりました。その結果、全ての利益項目が前期比で増加し、営業利益、経常利益は過去最高益を更新しました。 当連結会計年度の業績結果は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減額 　 増減率 売上高 　 57,650 　 61,186 　 ＋3,536 　 ＋6.1％ 営業利益 　 4,856 　 5,362 　 ＋506 　 ＋10.4％ 経常利益 　 5,001 　 5,492 　 ＋492 　 ＋9.8％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 3,797 　 4,005 　 ＋208 　 ＋5.5％ 売上高営業利益率 　 8.4％ 　 8.8％ 　 ＋0.3pt 　 － セグメントの業績は、次のとおりであります。 〔船舶港湾機器事業〕 （単位：百万円） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減額 　 増減率 売上高 　 12,529 　 13,675 　 ＋1,146 　 ＋9.1％ 営業利益 　 1,551 　 1,317 　 △234 　 △15.1％ ＜売上高の状況＞ 新造船向け機器の需要が順調に推移したことに加え、前期に引き続き保守サービスの需要が高水準で推移したことから、前期比で増収となりました。 ＜営業利益の状況＞ 売上高は増加したものの、研究開発費等の増加により、前期比で減益となりました。 〔油空圧機器事業〕 （単位：百万円） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減額 　 増減率 売上高 　 11,460 　 11,836 　 ＋375 　 ＋3.3％ 営業利益 　 197 　 222 　 ＋25 　 ＋12.7％ ＜売上高の状況＞ プラスチック加工機械市場向けは低調に推移したものの、建設機械市場、工作機械市場、及び海外市場向けが堅調に推移したことから、前期比で増収となりました。 ＜営業利益の状況＞ 販売価格の適正化による利益確保の取り組みや、高付加価値製品の販売強化により原価率が改善したこと等から、前期比で増益となりました。 〔流体機器事業〕 （単位：百万円） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減額 　 増減率 売上高 　 5,019 　 5,410 　 ＋391 　 ＋7.8％ 営業利益 　 789 　 873 　 ＋84 　 ＋10.6％ ＜売上高の状況＞ 官需市場向け超音波流量計及び立体駐車場向け消火設備が順調に推移したことから、前期比で増収となりました。 ＜営業利益の状況＞ 売上高の増加により前期比で増益となりました。 〔防衛・通信機器事業〕 （単位：百万円） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減額 　 増減率 売上高 　 24,394 　 26,015 　 ＋1,622 　 ＋6.6％ 営業利益 　 1,635 　 2,344 　 ＋708 　 ＋43.3％ ＜売上高の状況＞ 防衛事業の航空機搭載機器、艦艇搭載機器及び、通信機器事業の宇宙関連機器、移動体衛星通信用アンテナスタビライザー等の販売が好調に推移したため、前期比で増収となりました。 ＜営業利益の状況＞ 売上高の増加、販売価格の改善、製品構成の変化による原価率の好転により前期比で大幅な増益となりました。 〔その他の事業〕 （単位：百万円） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減額 　 増減率 売上高 　 4,247 　 4,249 　 ＋2 　 ＋0.0％ 営業利益 　 756 　 684 　 △71 　 △9.4％ ＜売上高の状況＞ 鉄道機器事業は主力の超音波レール探傷車の台数減により当期は減収となったものの、検査機器事業は堅調に推移したため、前期並みとなりました。 ＜営業利益の状況＞ 鉄道機器事業の売上高の減少により、前期比で減益となりました。 財政状態の状況は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 2025年３月末 　 2026年３月末 　 増減 資産の部合計 　 76,497 　 84,781 　 ＋8,284 負債の部合計 　 35,490 　 38,625 　 ＋3,135 純資産の部合計 　 41,007 　 46,155 　 ＋5,148 自己資本比率 　 52.8％ 　 53.7％ 　 ＋0.9pt （資産の部） 引き続き旺盛な受注を背景とした在庫の積み増しにより棚卸資産が増加したこと、また、防衛事業の増産に伴う試験装置を始めとした生産設備の増強や本社移転の影響により有形固定資産が増加したこと等により、前期末に比べ8,284百万円増加し、84,781百万円となりました。 （負債の部） 過去最高水準の受注残高に対応するための運転資金の借入が増加したこと等により、前期末に比べ3,135百万円増加し、38,625百万円となりました。 （純資産の部） 配当金の支払により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,005百万円を計上したことや、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の増加により、前期末に比べ5,148百万円増加し、46,155百万円となりました。 自己資本比率は、純資産の増加により前期末比0.9pt増加の53.7％となり、引き続き健全な財務基盤を維持しております。 ②　キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 △455 　 △160 　 ＋295 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △4,025 　 △5,153 　 △1,128 フリー・キャッシュ・フロー 　 △4,480 　 △5,314 　 △834 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 4,178 　 1,708 　 △2,469 現金及び現金同等物の期末残高 　 7,553 　 3,954 　 △3,599 減価償却費 　 1,193 　 1,731 　 ＋537 固定資産の取得による支出 　 △3,833 　 △4,646 　 △813 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,954百万円と前期比3,599百万円（47.6％）減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は160百万円（前期は455百万円の使用）となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加3,202百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は5,153百万円（前期は4,025百万円の使用）となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出4,646百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は1,708百万円（前期は4,178百万円の獲得）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入4,460百万円、長期借入金の返済による支出2,602百万円、及び配当金の支払による支出575百万円によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年同期比(％) 船舶港湾機器事業 　 12,206 　 ＋9.7 油空圧機器事業 　 11,215 　 ＋3.6 流体機器事業 　 5,411 　 ＋7.8 防衛・通信機器事業 　 25,910 　 ＋8.3 報告セグメント計 　 54,743 　 ＋7.6 その他の事業 　 2,268 　 ＋1.6 合計 　 57,011 　 ＋7.3 （注） １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　金額は、販売価格によっております。 ３　上記生産高の他、各報告セグメントに配分していない全社生産高27百万円があります。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比(％) 船舶港湾機器事業 　 15,280 　 ＋10.6 　 7,309 　 ＋28.1 油空圧機器事業 　 12,007 　 ＋4.7 　 3,562 　 ＋5.1 流体機器事業 　 5,790 　 ＋6.9 　 2,297 　 ＋19.8 防衛・通信機器事業 　 26,004 　 △23.5 　 43,235 　 △0.0 報告セグメント計 　 59,082 　 △8.7 　 56,403 　 ＋4.0 その他の事業 　 5,572 　 ＋19.4 　 3,472 　 ＋61.5 合計 　 64,653 　 △6.8 　 59,875 　 ＋6.1 （注） １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　上記受注高の他、各報告セグメントに配分していない全社受注高１百万円があります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) 船舶港湾機器事業 　 13,675 　 ＋9.1 油空圧機器事業 　 11,836 　 ＋3.3 流体機器事業 　 5,410 　 ＋7.8 防衛・通信機器事業 　 26,015 　 ＋6.6 報告セグメント計 　 56,936 　 ＋6.6 その他の事業 　 4,249 　 ＋0.0 合計 　 61,185 　 ＋6.1 （注） １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　上記販売高の他、各報告セグメントに配分していない全社販売高１百万円があります。 ３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) 防衛省 　 13,246 　 23.0 　 10,901 　 17.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主に、防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器や艦艇搭載機器等の販売が好調であったこと、また、船舶港湾機器事業をはじめとして他の事業においても全て増収であったことから、売上高は前期に比べ6.1％増収の61,186百万円となり、営業利益は前期に比べ10.4％増益の5,362百万円、経常利益は前期に比べ9.8％増益の5,492百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ5.5％増益の4,005百万円となりました。なお、営業利益及び経常利益は過去最高を更新しております。 当社グループが経営指標として掲げております当連結会計年度の連結営業利益率につきましては、前期に比べ0.3ポイント好転の8.8％となりました。また、自己資本利益率（ROE）につきましては、前期に比べ0.5ポイント悪化の9.3％となりました。ROEは過去５年間で、4.6％、2.7％、6.5％、9.8％、9.3％と推移した結果、５年平均では6.6％となり、３年平均では8.6％となりました。今後につきましては、リスク管理を強化しながら更なる事業収益の改善と財務基盤の強化に注力するとともに、2031年3月期までに連結営業利益率10％、ROEにつきましても株主資本コストを上回る10％以上を安定的に創出することを目指してまいります。 当社グループは、運転資金及び設備資金を内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、2026年３月末日現在の連結借入金残高は21,786百万円となっております。財務政策は営業キャッシュ・フローの改善による資本の財源の獲得を最優先事項と考えており、不足分は借入金により資金調達することとしております。