鶴見製作所

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社22社及び関連会社４社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業、各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 日本 　 …… 　 当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社  株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車両のリース業等を行っており、子会社  株式会社テクノロジーサービス北條及び非連結子会社として、富士丸産業株式会社が機械等の賃貸、販売及び修理業等を行っております。 また、子会社  株式会社アロイテクノロジーが各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業等を行っております。 北米 アジア 　 …… …… 　 子会社  TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。 子会社  TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.及びTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社  TSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.、TSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.及びTSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.が当社グループ製品の販売を行っております。 また、持分法非適用である非連結子会社としてTSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.、持分法非適用関連会社としてTSURUMI PUMP（M）SDN.BHD.及びPT.TSURUMI POMPA INDONESIAが当社グループの製品を販売しております。 欧州 　 …… 　 子会社　ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.及びその子会社４社が主にポンプ等の製造販売を行っております。 その他 　 …… 　 子会社  SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及びTSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社  TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDが当社グループ製品の販売を行っております。 また、非連結子会社としてTSURUMI PUMPS AFRICA（PTY）LTDが当社グループの製品販売を行うほか、TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCOは当社グループの製品の販売並びに受注仲介、TSURUMI PUMP LATIN AMERICA SpAが受注仲介を行っております。 なお、持分法非適用関連会社SHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD.及びHANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指す上で、「創造・調和・情熱」を大切にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本方針としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業100周年を迎えた2024年３月期までの３年間における中期経営計画「NEXT 100」から、次の100年へ向け経営基盤を更に強化すべく、より“シンカ”（深化、新化、進化）させた新たな中期３ヵ年経営計画「Transformation 2027」を2030年に向けて取組むべきマテリアリティを踏まえた当社グループが目指すべき姿へのフォアキャスティングと位置づけ、「ものづくり」を軸とした改革を進めながら様々な課題に挑戦し、事業活動を通じて持続的な社会と企業価値向上の実現を目指すことを基本方針としております。 国内部門におきましては、わたしたちの暮らしに近年益々重大な影響が懸念される異常気象への対策として、災害復旧用水中ポンプの供給体制をさらに強化するほか、2023年４月より発足しました『ものづくり革新プロジェクト』の中核事業として、当社のマザー工場である京都工場の新棟建設および工場内設備への投資を推進しております。これらの取組みにより、モータの内製化や最新設備の導入による生産効率の向上、さらには事業継続計画（BCP）対応の強化を着実に進めております。加えて、当社の事業領域との親和性が高い国内子会社の株式取得を実施し、取得後はシナジー効果の最大化に向けた各種施策を展開しております。 また、海外部門におきましては、グローバル戦略による経営基盤の強化を当社グループの最重要の経営課題と位置づけ、世界各国の多様なニーズに対応するために、2024年７月に完全子会社化した、設備産業分野に強みを持つイタリアのポンプメーカーZENIT INTERNATIONAL S.P.A.との連携を通じて、製品ラインナップの補完・強化や、両社の販売ネットワークを活用した売上拡大、新製品開発における技術融合などの施策を着実に進めております。これらの取組みにより、当社グループの長期的な成長基盤・収益基盤の拡大に結びつけ、企業価値向上の実現を図ってまいります。 さらには、サステナビリティの実現に向けて、ブランドスローガン「For The Earth, For All The People」という当社グループ共通の価値観の下、持続可能な社会の実現に向けて「地球」そして「かかわるすべての人」この２つの軸を中心として、社会の課題解決に貢献してまいります。 当社グループは、長期経営計画「Tsurumi Vision 2030」を策定しておりますが、まず当社が2030年に向けて取組むべきマテリアリティを設定し、そのマテリアリティを踏まえた目指すべき姿・提供する価値はマテリアリティと相関関係にあり、事業活動を通じて持続的な社会と企業価値向上の実現を目指してまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、人手不足の深刻化や物価上昇の長期化による消費者マインドの低下に加え、米国の通商政策を巡る影響や中国経済の低迷、長期化する中東情勢の悪化などを背景として、エネルギー・原材料価格の高止まりが続くなど、国内外における景気の先行きが不透明な状況は、今後も一定期間は継続するものと予想されます。 当社グループにおきましては、中期３ヶ年経営計画「Transformation2027」の最終年度において、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。さらに、2026年３月に更新版を公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に記載のとおり、資本政策や成長戦略を確実に実行し、適時適切な株主還元、経営資源の配分を行う方針としております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、取締役会と所管部署との連携を密にし情報の共有化を図っております。また、コンプライアンス管理委員会・リスク管理委員会を設置し、不正を含めたリスク評価を行う仕組みとしており、リスク発生の低減、リスク対策を検討するとともに必要に応じて監査等委員である取締役、会計監査人、弁護士等の助言指導を受けております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）事業環境について 当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高構成比(セグメント間取引消去前)は、日本が55.4％、北米が15.0％、アジアが16.6％、欧州が6.6％、その他の地域が6.4％となっており、当社グループが製品を販売している地域及び国の経済状況の影響を受けます。特に、我が国の公共投資や民間の設備投資動向の影響等により、当社グループの業績が変動する可能性があります。 また、市場競争の激化に伴う販売価格の下落及びエネルギー、素材価格の高騰により当社グループが調達している原材料や部品が値上げとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2）研究開発について 当社グループは、市場ニーズに合致した新製品の開発を行っておりますが、かかる新製品を提供することができない可能性があります。当社グループがこれらの製品を提供できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制等について 当社グループの主な事業は、ポンプを核とした関連機器の製造販売であり、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においては事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等さまざまな政府規制の適用を受けております。これらの規制の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）訴訟等について 当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）有価証券投資による影響について 有価証券投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざまなリスクを有しており、有価証券投資が当社グループの業績、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 (6）企業買収・資本提携及び事業再編について 当社グループは、事業の拡大・効率化や競争力強化を目的として国内外における企業買収、資本提携を実施しております。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られないなどの場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）固定資産の減損について 当社グループは、当社グループが保有する固定資産について、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）為替変動による影響について 当社グループは、外貨建輸出入取引において主に米貨建で決済しており、為替レートの変動による影響を受け易くなっております。 為替変動リスクに対して、外貨建輸入取引の決済通貨を主に米貨建とすると共に為替予約取引や通貨スワップ取引を利用することにより、為替変動による業績への影響を低減するよう努力しておりますが、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9）退職給付債務について 当社グループの確定給付企業年金制度における退職給付費用及び退職給付債務の算出において、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等が変化し、退職給付債務及び年金資産が変動することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて、自らの経営成績及び財政状態にも影響を与えることを考慮し、専門知識や相応の経験を有するなど、適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの取組を行っております。また、当社グループは企業年金運用の専門性を高め、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう努めるとともに、政府の規制等を踏まえ、適宜制度の見直しを検討・実施しております。 (10）自然災害について 想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、在宅勤務、オフィス分散、時差出勤等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底や、日本、中国、台湾、ベトナム、イタリアにおける複数地域でのグローバル生産による製品供給リスク分散化の推進等により、企業としての社会的責任を遂行できる体制の構築に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が見られました。一方で、人手不足の深刻化や物価上昇の長期化による消費者マインドの低下に加え、米国の通商政策を巡る影響や中国経済の低迷、長期化する中東情勢の悪化などを背景として、エネルギー・原材料価格の高止まりが続くなど、国内外における景気の先行き不透明感が強まりました。 このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「Transformation2027」の２年目として、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。 当社グループの当連結会計年度の売上高は、各セグメントの売上が堅調に推移したこと、また、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の損益計算書を前年第３四半期連結会計期間より連結対象としたこと等により、77,227百万円と前連結会計年度と比べ9,168百万円(13.5％)の増収となりました。 売上原価は、利益率の高い受注案件があり原価率が改善したものの、原材料価格の高止まりや売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ6,206百万円(14.8％)増加し48,111百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、給料及び手当の増加や上記のとおりZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の損益計算書を連結したこと等により、前連結会計年度に比べ2,498百万円(15.7％)増加し18,399百万円となりました。 これらの結果、営業利益は欧州地域においてのれんの償却額及び顧客関連資産償却費を計上したものの、全体的に増収効果が大きかったこと等により、10,715百万円と前連結会計年度と比べ464百万円(4.5％)の増益となりました。 経常利益は、期末にかけて円安が進行したことで当連結会計年度において為替差益の計上が1,771百万円であったこと等により13,603百万円と前連結会計年度と比べ3,110百万円(29.6％)の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において特別利益に段階取得に係る差益1,721百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度では計上がなかったこと、また、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.において、ウクライナ戦争の長期化や中国市場の冷え込みなどの影響を受け、当初想定していた収益の確保が見込めなくなったことに加え、生産性向上や更なるグローバル市場でのシェア拡大に結び付けるための品質向上に向け、新たに多額の設備投資を計画していること等から事業計画の見直しを行い、減損テストを実施した結果、同社に関するのれん3,117百万円および顧客関連資産899百万円の減損損失を計上したことにより、5,160百万円と前連結会計年度と比べ3,622百万円(41.2％)の減益となりました。 当連結会計年度末の資産につきましては138,273百万円と前連結会計年度末に比べ6,764百万円増加しました。 これは、主に現金及び預金が4,148百万円、投資有価証券が3,151百万円、棚卸資産が3,069百万円それぞれ増加したこと、一方でZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に対するのれんおよび顧客関連資産の減損損失を計上したこと等により、のれんが3,151百万円、顧客関連資産が899百万円それぞれ減少したことによるものであります。 負債につきましては34,698百万円と前連結会計年度末に比べ958百万円減少しました。 これは、主に未払法人税等が960百万円、繰延税金負債が862百万円、長期借入金が652百万円それぞれ増加し、未払金減少によりその他流動負債が1,438百万円、支払手形及び買掛金が1,036百万円、１年内返済予定の長期借入金が946百万円それぞれ減少したことによるものであります。 純資産につきましては103,575百万円と前連結会計年度末に比べ7,723百万円増加しました。 これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,160百万円増加した一方、剰余金の配当により1,351百万円減少し、為替換算調整勘定が3,007百万円、その他有価証券評価差額金が1,573百万円それぞれ増加したほか、自己株式987百万円を取得したことによるものであります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本 建設機械市場におきましては、資材費・人件費の高騰や人手不足などが建設市場の停滞を招き、当該市場全体としてポンプの需要が減少傾向にあったものの、労働安全対策の強化や環境配慮への重要性の高まりから、大型散水機や電極式水中ポンプ、小型残水ポンプなどの販売実績が増加したほか、防衛関連の大型受注もあり、売上高は増加しました。また、道路陥没復旧工事に伴う切り回し工事などにおいて、低水位連続運転が可能であるスマッシュポンプ（高効率・水中ノンクロッグ型）が評価され、売上伸長に貢献しました。 設備機器市場におきましては、脱炭素対応やコスト最適化ニーズへの関心の高まりから、同じくスマッシュポンプの省エネ・二酸化炭素排出量削減、維持管理の省人化などへの効用が注目され、売上高が大幅に伸びました。そのほか、官公庁市場ではインフラ関連設備ポンプや、プラント市場における脱水機関連の売上高も拡大し、当該市場全体の売上高は増加しました。これらの結果、売上高は57,555百万円と前連結会計年度と比べ1,534百万円（2.7％）の増収となりました。 セグメント利益は、売上高の増加等により8,431百万円と前連結会計年度と比べ708百万円（9.2％）の増益となりました。 セグメント資産は、79,819百万円と前連結会計年度末と比べ2,355百万円増加しました。 北米 北米地域におきましては、米国関税措置の影響による買い控えがありましたが、アメリカの景気は底堅く、カナダやアメリカの鉱山市場向け需要が引き続き好調であったこと、また、小型建設用ポンプの需要も堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、売上高は15,560百万円と前連結会計年度と比べ3,298百万円（26.9％）の増収となりました。 セグメント利益は、1,466百万円と前連結会計年度と比べ96百万円（7.0％）の増益となりました。 セグメント資産は、16,866百万円と前連結会計年度末と比べ2,265百万円増加しました。 アジア アジア地域におきましては、引き続きASEAN諸国の内需は安定しており、インフラ需要も各国で増大しております。また、スマッシュポンプの受注が設備市場のほか畜産市場等においても拡大したことにより、売上高は増加しました。この結果、売上高は17,290百万円と前連結会計年度と比べ1,616百万円（10.3％）の増収となりました。 セグメント利益は、1,910百万円と前連結会計年度と比べ132百万円（7.4％）の増益となりました。 セグメント資産は、20,620百万円と前連結会計年度末と比べ2,103百万円増加しました。 欧州 欧州地域におきましては、引き続きトンネル工事向けなどインフラ市場での建設ポンプの需要が増加しましたが、降水量が少なくポータブル製品の需要が減少したことなどもあり、全体では売上高は軟調に推移しました。この結果、売上高は6,815百万円、セグメント損失はのれんの償却額366百万円及び顧客関連資産償却費105百万円を計上したこと等により311百万円となりました。なお、当該地域は前年第３四半期連結会計期間よりZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の損益計算書を連結しているため、前年同期との比較情報は記載しておりません。 また、セグメント資産は、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に対するのれん3,117百万円および顧客関連資産899百万円の減損損失を計上したこと等により9,715百万円と前連結会計年度末と比べ3,619百万円減少しました。 その他 その他地域におきましては、着実な受注の積み上げがありましたが、中国市場での不動産不況や米中貿易摩擦等の影響もあり、売上高は微増となりました。この結果、売上高は6,600百万円と前連結会計年度と比べ64百万円（1.0％）の増収となりました。 セグメント利益は、中国において利益率の高いプロジェクト案件が完了したこともあり、989百万円と前連結会計年度と比べ186百万円（23.3％）の増益となりました。 セグメント資産は、8,090百万円と前連結会計年度末と比べ280百万円減少しました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が9,081百万円の計上となり、営業活動による資金は9,449百万円の収入超過、投資活動による資金は4,611百万円の支出超過、財務活動による資金は2,939百万円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額2,110百万円の増加を調整した当連結会計年度末の資金は32,153百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は9,449百万円（前連結会計年度比2,421百万円増加）となりました。 これは主に、減損損失が4,147百万円、減価償却費が872百万円それぞれ増加したこと、売上債権の増減額が2,910百万円の収入増となった一方で、税金等調整前当期純利益が3,030百万円減少したこと、仕入債務の増減額が2,773百万円の収入減となったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の減少は4,611百万円（前連結会計年度比3,374百万円減少）となりました。 これは主に、関係会社株式の取得による支出が1,134百万円増加した一方で、前連結会計年度において計上した連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,412百万円が当連結会計年度ではなかったこと、また有形固定資産の取得による支出が2,297百万円減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金の減少は2,939百万円（前連結会計年度は資金の増加2,530百万円）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入が1,400百万円増加した一方で、短期借入金の純増減額が6,500百万円の収入減となったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a　生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高（百万円） 　 前年同期比（％） 日本 　 21,145 　 108.4 北米 　 － 　 － アジア 　 7,442 　 102.7 欧州 　 4,200 　 225.9 その他 　 3,602 　 97.1 合計 　 36,390 　 112.6 （注）１　据付工事費は生産実績に含めて表示しております。 ２　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 ３　金額は、製造原価によっております。 ４　前中間連結会計期間末より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、「欧州」セグメントとして新たに連結の範囲に含めております。これにより、「欧州」セグメントの前年同期比が著しい変動となっております。 b　受注実績 当社グループの製品は殆ど汎用品のため概ね需要予測による見込生産であります。 c　販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（百万円） 　 前年同期比（％） 日本 　 43,455 　 101.3 北米 　 15,560 　 126.9 アジア 　 8,075 　 134.8 欧州 　 6,302 　 193.6 その他 　 3,835 　 105.5 合計 　 77,227 　 113.5 （注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　前中間連結会計期間末より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、「欧州」セグメントとして新たに連結の範囲に含めております。これにより、「欧州」セグメントの前年同期比が著しい変動となっております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 （財政状態） 当連結会計年度の財政状態の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （経営成績） 当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化している中で原材料価格の上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、利益面に重要な影響を及ぼす可能性があります。 さらには、人手不足の深刻化や物価上昇の長期化による消費者マインドの低下に加え、米国の通商政策を巡る影響や中国経済の低迷、長期化する中東情勢の悪化などを背景として、エネルギー・原材料価格の高止まりが続くことに伴う金融引き締め政策の強化、為替レートの急激な変動などが、日本経済そして世界経済に多大な影響を及ぼすことで、当社グループの各セグメントの業績に影響を与える可能性があります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、2026年３月に更新版を公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載のとおり、資本政策や成長戦略を確実に実行し、適時適切な株主還元、経営資源の配分を行う方針のもと、安定的な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のため、長期的な視野に立った積極的な事業展開に備えたキャッシュ・フローを確保し、株主還元として安定した配当を行うこととしております。株主還元を充実させていくため、原則として連結損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、連結配当性向の水準を30％程度とし、安定的・継続的な利益還元に努めてまいります。なお、当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当26円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当は13円）、期末配当16円は株式分割の影響を考慮した金額であり、株式分割を考慮しない場合の期末配当は32円となります。これらにより、株式分割を考慮しない場合の当連結会計年度の１株当たり年間配当は58円、連結配当性向は27.0％であります。 主な資金需要としましては、営業活動上の運転資金のほか、競争激化に対処しコスト競争力を高めるための設備投資や新しい市場を創造できる魅力ある新製品の研究開発のための資金、また安定的な配当金の支払等を見込んでおります。 当社グループは必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、銀行からの借入を一部行っております。 また、主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて安定的な財務体質を有していることから、事業の維持拡大に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能であると認識しております。 当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは9,449百万円、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローは4,837百万円となり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を32,153百万円保有しております。また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないものと認識しており、流動性を確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。