ＳＢＩアルヒ

３【事業の内容】 当社グループは、2026年３月31日現在、当社及び子会社６社で構成され、住宅ローンの貸付を中心とした住宅金融事業を行っています。当社グループにおける会社の名称及び取引関係の概要は、「事業系統図」及び「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。 当社の住宅ローンは、主に貸金業法に基づく貸金業者として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート（融資実行）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注１）であります。加えて、銀行法に基づく銀行代理業者として提携金融機関の住宅ローンを代理で販売しております。また、グループ会社のＳＢＩエステートファイナンス株式会社では不動産担保ローン、売却つなぎローン、マイホーム売却サポートローンなどを取り扱っています。 当社グループが融資実行した住宅ローンのうち、主力商品である「フラット３５」は証券化され、また、代理で販売した住宅ローン商品等は、当社グループのバランスシートに計上されないため、原則として当社グループの住宅ローンビジネスは信用リスク及び金利リスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。 当社グループは年間約20兆円（注２）の住宅ローン市場で、16年連続シェアNo.１（注３）を獲得している「フラット３５（及びスーパーフラット）」をはじめ、銀行代理商品、「住宅ローン(SBI信用保証)」といった当社オリジナルの変動金利住宅ローン商品、住宅ローン補完商品「フラットつなぎ」等に加え、各種保険の取扱いを行っています。また、グループ会社で取り扱っている個人のお客さま向けの不動産担保ローン、売却つなぎローン、リースバック、不動産事業者向けの仕入資金ローンなどの多岐にわたる商品ラインアップに加え、全国90の拠点（注４）、非対面チャネルの活用など、お客さまの多様なニーズにきめ細かく対応できる営業体制を整備しております。 また、ＳＢＩグループとの共同出資により開始した保証事業においては、当社の住宅ローンに加え、ＳＢＩグループのリソースを活用した全国の金融機関への住宅ローン保証業務の取り扱いを拡大しております。これにより、従来の市場に左右されやすいフロー収益に偏っていた収益構造からストック収益の割合を拡大させ、多角的な収益構造の基盤の強化に注力しております。 （注）１．当社でオリジネートされた住宅ローン債権は、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という。）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Residential Mortgage-Backed Securities）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、当社は資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営にかかわる各種リスクの最小化を図っております。また、当社は住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っております。 ２．出典：住宅金融支援機構（2024年度） ３．融資実行件数ベース（当社調べ） ４．2026年３月末時点 なお、当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグメント別の記載は省略しておりますが、収益区分ごとの内容を以下に記載しております。 ①オリジネーション関連収益 当社は「フラット３５」をはじめ、さまざまな住宅ローン商品を、住宅ローンを希望するお客さまに対して提供しております。また、当社が融資実行した住宅ローン債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、当社が住宅ローン債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。これらの業務により発生する収益をオリジネーション関連収益として区分しております。 ②リカーリング収益 当社は、主に当社が融資実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理回収業務を受託しております。また、当社は住宅ローンの販売に際して、住宅金融支援機構や保険会社からの業務委託を受けて、保険の申込受付や販売代理業務等を行っております。住宅ローンに付帯する団体信用生命保険や全疾病保障特約付の保険商品等の取扱いに関する業務を行っております。これらの業務により発生する収益をリカーリング収益として区分しております。 ③アセット・その他収益 当社で保有している貸付債権から発生する利息収入、不動産担保ローン等による利息収入、不動産のリースバックによる売上や金融商品の公正価値の変動から生じる利得又は損失など、当社グループのアセットから生じる収益及びその他の収益をアセット・その他収益として区分しております。 （取扱商品） 2026年３月末現在、当社グループが取り扱っている主な商品は次のとおりであります。 （当社の主な取扱商品） 種別 　 商品名 　 資金使途 　 説明 全期間固定 金利商品 　 フラット２０ フラット３５   　 新規借入 及び借換 　 住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。 フラット２０は最長20年、フラット３５は最長35年の全期間固定金利型のローン。 住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を譲渡。 フラット５０ 　 新規借入 及び借換 　 住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の９割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。 長期優良住宅、予備認定マンション、管理計画認定マンションのいずれかを取得する場合に利用できる最長50年の全期間固定金利型のローン。 住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を譲渡。 スーパーフラット５～ スーパーフラット９・スーパーフラット借換（全９商品） 　 新規借入 及び借換 　 手持金に応じて、適用金利が段階的に設定される。住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。 リ・バース６０ 　 新規借入 及び借換 　 満60歳以上の方を対象とした、リバースモーゲージ型住宅ローン。 変動金利商品 　 住宅ローン(SBI信用保証） 　 新規借入 　 ＳＢＩ信用保証株式会社の保証が付く、変動金利・固定金利から金利タイプを選択できる当社オリジナルの住宅ローン。最大２億円まで融資可能で、最長50年の長期借入が可能。 住宅ローン（MG保証） 　 新規借入 　 ＭＧ保証株式会社の保証が付く、変動金利・固定金利から金利タイプを選択できる当社オリジナルの住宅ローン。最大２億円まで融資可能で、最長50年の長期借入が可能。 自己居住用部分だけでなく、事務所・店舗部分も申込み可能な店舗併用コースも用意。 銀行代理 商品 　 ＳＢＩ新生銀行の住宅ローン 　 新規借入 及び借換 　 当社が株式会社ＳＢＩ新生銀行の銀行代理業者として販売する住宅ローン。 住信ＳＢＩネット銀行の住宅ローン 　 新規借入 及び借換 　 当社が住信ＳＢＩネット銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。 ソニー銀行の 住宅ローン 　 新規借入 及び借換 　 当社がソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。 種別 　 商品名 　 資金使途 　 説明 変動金利商品 （付帯商品） 　 フラットα 　 新規借入 及び借換 　 フラット３５（融資比率９割以下）と組み合わせることで物件価格の10割まで借入が可能となる変動金利タイプのパッケージローン。 フラットつなぎ 　 つなぎ 融資 　 フラット関連商品において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金を対象としたローン。 変動つなぎ 　 つなぎ 融資 　 変動金利商品において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金、諸費用を対象としたローン。 住み替え関連 商品 　 住み替え実現ローン 　 つなぎ 融資 　 現在所有している住宅の買替えに必要な買替え先の居住用住宅購入資金、住宅ローン事前完済資金及びリフォーム資金、諸費用等を対象としたつなぎ融資。 （注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。 ２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む。）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。 （グループ会社の主な取扱商品） 会社名 　 商品名 　 説明 ＳＢＩエステートファイナンス 　 住宅ローン 　 購入予定の自宅を担保とした、購入資金に活用できる住宅ローン。独自の審査基準で、外国人や個人事業主等の幅広いお客さまのニーズに対応。 不動産担保ローン 　 不動産を担保とした、資金使途自由のフリーローン。生活・教育・納税資金、開業・運転資金、不動産購入資金、リフォーム資金などのニーズに対応。 売却つなぎローン 　 売却予定の不動産を担保とした、資金使途自由のフリーローン。担保不動産売却までのつなぎ資金融資。 マイホーム売却サポートローン 　 自宅を担保とした、自宅の買替えに伴う様々な資金に活用できるローン商品。住宅ローンの借換え、新居の購入費用、現自宅のリフォーム資金などのニーズに対応。 仕入資金ローン 　 購入予定の販売用不動産を担保とした、購入資金や購入時のリフォーム資金に活用できるローン商品。建売事業用地・一棟マンション・一棟ビルの購入資金、競売代金納付資金などのニーズに対応。 ＳＢＩスマイル 　 長期リースバック 「ずっと住まいる」 　 自宅を売却すると同時に、賃貸借契約を締結することで、売却後も同じ家に住み続けることができるサービス。お客さまの状況に応じて長期リースバックと短期リースバックが選択可能。 短期リースバック （販売チャネル） 当社グループは、リアルチャネルであるFC店舗、直営店舗及び直販拠点（ホールセール営業）に加え、来店不要で手続きが可能な非対面チャネルを展開しております。 リアルチャネルは、お客さまの意思決定を左右する不動産事業者へのアプローチに加え、来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った後に来店を希望されたお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供しております。非対面チャネルは、来店不要で相談受付から融資実行までの手続きが可能な利便性の高いサービスを提供しており、お客さまが自らの希望に合わせてリアルチャネルと非対面チャネルを自由に行き来できるよう、チャネルの融合を推進しております。 店舗・拠点展開は、アプローチ対象である不動産事業者の規模や物件種別、地域の住宅需要等を勘案し、出店計画を立てております。 販売チャネルごとの特徴は次のとおりであります。 区分 　 特徴 FC店舗 　 フランチャイズ方式を採用して全国に店舗を展開しております。来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供することに加えて、不動産事業者に向けた営業活動を行っております。 直営店舗 　 「フラット３５」に加え、銀行代理による変動金利商品の取扱いや地域内の戦略的なセグメントに対する営業などを行っております。 直販拠点 （ホールセール営業） 　 マンション事業者及びハウスメーカーとの提携等を推進しており、アカウント別の営業を行っております。 非対面チャネル 　 Web申込やビデオチャットなどを活用することにより、来店不要で相談受付から融資実行まで手続きが可能なサービスを展開しております。 2026年３月末現在の地区別拠点数は次のとおりであります。 地区 　 FC店舗 　 直営店舗/ 直販拠点 　 他取扱拠点 　 合計 北海道 　 1 　 1 　 － 　 2 東北 　 4 　 1 　 － 　 5 関東 　 29 　 6 　 1 　 36 甲信越 　 3 　 － 　 － 　 3 北陸 　 3 　 － 　 － 　 3 東海 　 5 　 1 　 － 　 6 近畿 　 14 　 1 　 － 　 15 中国・四国 　 8 　 2 　 － 　 10 九州・沖縄 　 8 　 2 　 － 　 10 計 　 75 　 14 　 1 　 90 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 事業系統図 （2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 人生は「ある日」の積み重ねでできています。当社グループは、ライフステージに応じた住まいの実現を金融面からサポートし、お客さまの大切な「ある日」をお手伝いし、笑顔溢れる社会に貢献します。 当社グループは、全国の店舗をはじめとする多様なチャネルを通じて、個人のお客さまには、固定金利商品・変動金利商品の双方を揃えた住宅ローンに加え、自宅の買替えに伴う様々な資金ニーズに応えるマイホーム売却サポートローン、自宅売却後も賃借し住み続けることができるリースバックを、住宅ローンの主要パートナーである不動産事業者さまへは仕入資金ローンや仕入物件を、ご提供しています。 当社グループは、多様な金融サービス、卓越したオペレーション、パートナーネットワークを通じて、お客さまにとってファーストチョイスとなる住宅金融のリーディングカンパニーを目指します。 （２）中期的な経営戦略 今後の住宅市場においては、人口や不動産全体の流通量はやや微減となるものの、社会の多様化によるシングル、シニア、外国籍の方々の増加などを背景に、同顧客層などにおける住宅ニーズが高まると考えております。また、住宅ローン市場においては、住宅市場に連動し、市場全体としては微減傾向となるものの、今後増加が見込まれる顧客層からの借入ニーズの高まりに加え、日本銀行が金融政策の正常化を進める中で、「固定金利」住宅ローンの価値が改めて評価されております。一方で、円安や原油価格の高騰を背景としたインフレの加速が住宅価格や消費動向に及ぼす影響は注視が必要です。 当社の足元の課題としては、事業環境の変化に対応するための営業現場、オペレーション及びプロパーローンの強化、外部環境に左右されやすいフロー偏重の収益構造から脱却するためのストック収益の拡大、更なるＳＢＩグループのリソース・機能の活用と考えております。 このような事業環境見通し及び足元の課題を踏まえ、当社グループは、お客さまの各ライフステージにおける住宅金融サポート機能の構築を目指し、2025年５月に「中期経営計画2025」を策定しました。 当社は、「中期経営計画2025」において、①「フラット３５」シェア圧倒的No.1、②成長領域への投資、③ストック収益50%超、の３つを重点施策として設定しております。 具体的には、「フラット３５」の年間シェアでの圧倒的No.1に向け、「営業ネットワーク」と「オペレーション」への投資を拡大し、更なるDX化を推し進めることにより、金融環境の変化に伴う金利固定化ニーズを確実に取り込み、事業基盤を強化してまいります。 成長領域への投資に関しては、世帯数の増加や流通量の増加が見込まれるシングル、シニア、外国籍の方々といった新たな顧客層（成長領域）に対して、段階的にプロパーローンを中心とした商品開発を強化します。同時に、リスク・リターンのバランスを保ちながらリスクオンを実施するためにリスク管理体制をより一層強化してまいります。 ストック収益50％の達成に向けては、ＳＢＩＥＦグループの継続的な成長に加え、ＳＢＩグループとの共同出資による保証事業において、当社の住宅ローンに加え、ＳＢＩグループのリソースを活用した全国の金融機関への住宅ローン保証業務の取扱いを拡大してまいります。これにより、従来の市場動向に左右されやすいフロー収益に偏っていた収益構造からストック収益の割合を拡大させ、多角的な収益構造の基盤確立を行ってまいります。 （３）目標とする経営指標 中期経営計画における財務目標は、以下のとおりであります。 指標 　 2026年３月期（実績） 　 2030年３月期（注） 営業収益 　 250億円 　 550億円 税引前利益 　 27億円 　 100億円 ROE 　 4.3％ 　 10.0％超 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2025年５月に策定した「中期経営計画2025」の２年目を迎え、足元の市場環境の変化を捉えた成長戦略を加速させております。 課題認識と戦略の方向性は以下のとおりです。 ① 営業体制及び販売チャネル 当社グループは、フランチャイズ店舗（以下、「FC店舗」）、直営店舗、直販ホールセール営業や、来店不要で手続きが可能な非対面チャネル、ＳＢＩＥＦグループの各店舗やＳＢＩグループの親密地域金融機関との連携など、さまざまな販売チャネルを通じて、より大きな市場に、より効率よくアクセス可能な体制を整備してまいりました。 引き続き、当社グループの強みである「営業ネットワーク」への投資を拡大し、FC店舗中心の持続的な店舗展開、Web申込システムの導入による利便性向上、及び営業DXの推進により、全社的な業務スピードと生産性の向上を図ります。FC店舗の出店において、新規FC店舗の人材確保が難しく、出店を見送るケースが複数発生しており、今後はこの課題を克服するための持続可能なモデルの開発を進めてまいります。まず直営店舗の出店を先行させ、営業基盤を確立した後に必要に応じてFC店舗に譲渡するなど環境変化に応じた機動的な店舗配置を行うことで、ビジネス機会の損失を防いでまいります。 また、営業体制の強化及び販売チャネルの拡大を進めるうえで、FC店舗を含む人材の安定的な確保、研修などの教育制度による能力向上及びコンプライアンスの推進が課題であると認識しております。2026年４月には更なる販売体制の強化を目的に、教育・研修体制を整備するための専任部署を新設しました。店舗チャネルの戦略的な運営を従来以上に推し進め、販売体制の強化とコンプライアンスの推進に継続的に取り組んでまいります。店舗網全体のオペレーション能力の向上とコンプライアンス遵守を両立させることで、健全かつ持続的な成長を実現してまいります。 ② オペレーション体制 当社グループは、住宅ローン業務において、AI、OCR（Optical Character Recognition）、RPA（Robotic Process Automation）等の最先端テクノロジーを活用し、お客さまの利便性と営業及び事務効率の向上に取り組んでまいりました。 一方で、多様化する商品・顧客属性への対応による事務工数の増加は依然として重要な課題であり、今後も生産性向上に直結する業務プロセスのデジタル化（DX）へ積極的に投資を行い、お客さま、不動産事業者さま、及び各店舗にとって最適なプロセスを再構築いたします。また、審査プロセスの高度化を通じた住宅ローン不適正利用の予防についても、eKYC等のテクノロジーを駆使して継続的に取り組んでまいります。オペレーション体制の強化において、イノベーション・チャレンジを継続することが当社グループの責務かつ課題であると認識しております。 ③ 競合他社の状況と商品ラインアップ 住宅ローン市場においては、銀行等が提供する変動金利商品が全住宅ローンの約90％（注１）の市場を占有し、貸出金利、付帯サービス拡充などの競争が激化しています。一方で、日本銀行が金融政策の正常化を進める中で、「固定金利」住宅ローンの価値が改めて評価されております。この市場環境の変化は、当社の主力商品である「フラット３５」にとって追い風となっており、2026年３月期の「フラット３５」融資実行件数は、前連結会計年度比でプラスに転じるなど、回復基調を鮮明にしております。 当社は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している全期間固定金利商品である「フラット３５」（フラット３５買取型）に加え、当社独自の全期間固定金利商品である「スーパーフラット」（フラット３５保証型）の拡販、ペアローン及び「フラット５０」などを活用し、固定金利市場の拡大を図っています。2026年３月期の「フラット３５」融資実行件数（借換を含む）シェアは27.7％となり、16年連続で第１位（注２）となりました。 また、当社の課題であったFC店舗領域における変動金利商品として「住宅ローン（SBI信用保証）」のリリースやＳＢＩ新生銀行の銀行代理商品を直営店舗で取り扱い開始するなど、顧客ニーズに応じた多様な商品ラインアップを拡充してまいりました。 引き続き、「フラット３５」シェア圧倒的No.１に向け、事業基盤を強化してまいります。加えて、既存の取扱商品では、世帯数の増加や流通量の増加が見込まれるシングル、シニア、外国籍の方々といった今後の成長領域において取りこぼしの発生が見込まれることから、プロパーローンの強化を進めてまいります。 （注）１．出典：国土交通省 令和７年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書 固定金利期間選択型を含む。 ２．2010年度-2025年度統計、取扱全金融機関のうち借換を含む「フラット３５」融資実行件数 （2026年３月末現在、当社調べ） ④ 収益構造 当社の収益構造は、市場動向の影響を受けやすい「フラット３５」の事務手数料を中心としたオリジネーション関連収益といったフロー収益に偏っていたことから、ＳＢＩエステートファイナンスをグループ会社化するなど、ストック収益の割合を拡大させてきました。 ＳＢＩグループとの共同出資にてＳＢＩ信用保証株式会社を設立し、2025年４月より保証事業を開始しました。当社において、同社を保証会社とするプロパーローンを開始したことに加え、ＳＢＩグループのリソースを活用することによる全国の金融機関の住宅ローンへの保証業務の拡大を通じて、信用保証残高を積み上げ、ストック収益の拡大を目指してまいります。 併せて、ＳＢＩエステートファイナンスの不動産事業者さま向けの仕入資金ローン、お客さま向けのマイホーム売却サポートローン等の商品をFC店舗及び直営店舗で取り扱うためのグループ内の連携強化、拡大した営業エリアにおける販売体制の確立など、住宅ローン以外の住宅金融商品の取扱いも強化し、ストック収益の拡大を進めてまいります。 ⑤ リスク管理 当社グループは、リスク管理基本方針に基づくERM（Enterprise Risk Management）体制により、グループ全体のリスクを統合的に管理しております。事業領域の拡大や商品拡充に伴う新規リスクや既存リスクの継続的なモニタリングにより、リスクを適切にコントロールしながらビジネスの拡大による企業価値向上に取り組んでまいります。 なお、リスク管理の詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥ コンプライアンス 当社グループは、当社の「MISSION、VALUE」の企業理念に則り「ＳＢＩアルヒ・コンプライアンス行動規範」を定め、FC店舗従業員を含む全役職員に周知しております。この行動規範では、社外のステークホルダー（お客さま・株主・社会全般など）への行動規範と帰属する組織の一員（よりよい企業風土・組織の一員・経営者など）としての行動規範を定めております。 なお、コンプライアンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項 ｄ．コンプライアンス体制の整備状況」をご参照ください。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものとなります。 １．リスク管理の方針 当社グループは、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管理することが事業遂行における重要な課題の一つであると考え、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおります。また、新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに関するPDCAサイクルを機能すべく努めております。 当社グループは、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、グループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております。また、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、人的リスク等）及びその他の管理すべきリスクを「リスク管理規程」に定めるとともに、当該リスクの管理・報告体制を定め、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおります。 ２．リスクの管理体制 当社グループは、各種リスクを所管する部門を定め、以下の管理体制のもと、リスクの評価や定期的なモニタリングに加え、当社事業におけるKRI（Key Risk Indicator）のモニタリング結果を、ERM（Enterprise Risk Management 統合型リスク管理）に関する重要事項を審議する諮問機関として設置した「ERM委員会」にて、CEOをはじめとする経営陣に向け定期的に報告を行っております。 ３．個別リスク （１）市場環境リスク 当社グループの主要な取扱商品である住宅ローンをはじめとした住宅金融商品の需要は、国際情勢、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工戸数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等により影響を受けます。住宅ローンあるいは不動産担保ローン等の新規需要が減少した場合は、オリジネーション関連収益の減少等の当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）競争環境リスク 当社グループの主要な取扱商品である住宅ローンを始めとした住宅金融市場は、依然として非常に多くの金融機関が参加し、貸出金利、付帯サービスの拡充などの競争が激化しております。このため、こうした競合他社の状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。我が国の住宅ローン市場は年間約20兆円（注）の巨大な市場であることから、0.1％の市場シェアの変動は、約200億円の融資実行の変動に繋がり、当社の店舗を経由する場合の典型的な取引では約４億円のオリジネーション関連収益の変動等の影響がもたらされます。 当社グループは、外部環境の変化に対応するために、住宅ローンにとっての重要パートナーである不動産事業者に対して、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社（以下、ＳＢＩエステートファイナンス）の仕入資金ローンの紹介を行うなど、関係の強化を図っております。 また、当社にとっての最重要パートナーであるFC店舗においても、ＳＢＩ信用保証株式会社（以下、ＳＢＩ信用保証）の保証付き住宅ローン、ＳＢＩエステートファイナンスの商品の取扱いの強化、ＳＢＩグループの銀行代理商品の展開検討を進めるなど、当社の強みである店舗ネットワークを活かしながら、取扱商品のラインアップを拡充する取組みを進めております。 加えて、ＳＢＩ信用保証においては、当社の住宅ローンに加え、全国の金融機関、グループ金融機関の住宅ローンの保証業務についても取扱いを開始するなど、収益源の多様化を進めております。 （注）出典：住宅金融支援機構（2024年度） （３）単一事業構造に関するリスク 当社グループの営業収益の大半は、住宅ローンを中心とした住宅金融商品の実行に伴い発生するフローの収益に関するものであったため住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありました。 しかしながら、2023年12月に、不動産担保ローン、リースバック、家賃保証業等のストックビジネスを中心とするＳＢＩエステートファイナンスを完全子会社化したことに加え、複数社からのサービシング事業の譲り受け等も行っております。 さらに2025年４月より子会社であるＳＢＩ信用保証を通じて住宅ローン保証事業に参入し、ストックビジネスを強化することにより業績の安定化を図り、当該リスクの軽減に努めてまいります。子会社の更なる成長を目指すことに加え、当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社及び同社のグループ子会社と連携することで、当該リスクの更なる軽減にも努めてまいります。 （４）独立行政法人住宅金融支援機構への依存構造に関するリスク 2026年３月期に当社グループが実行した住宅ローンのうち、融資実行後、住宅金融支援機構に譲渡することを前提とする商品である「フラット３５」及び住宅金融支援機構による住宅融資保険（保証型用）を前提として融資実行後証券化する「スーパーフラット」の占める割合は約９割であり、当社グループの事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。そのため、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更等が生じた場合、又は商品競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、住宅金融支援機構と良好な関係を維持し、自らも「フラット３５」の競争力の維持に努めると同時に、銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）や、「住宅ローン（SBI信用保証）」等のオリジナル変動金利商品の販売拡大に努めております。また、今後もＳＢＩグループとの共同商品開発・銀行代理商品の取扱いを進めるのに加え、同グループ外の金融機関との連携による商品ラインアップの拡充を続けながら、住宅金融支援機構への依存度の軽減に努めてまいります。 （５）チャネルリスク 当社グループは住宅金融事業を行うに当たり、全国に90の拠点を展開しておりますが、このうち75がFC店舗であり、それらの店舗を経由した住宅ローンの実行件数は全体の約７割を占めております。 当社ビジネスモデルにおいては、FC運営法人側の諸事情等を理由にFC運営法人との契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し当社グループは、FC運営法人の事業継続及び業績拡大へのサポートとして、研修制度・OJT教育の拡充、店舗運営指導、各種業務サポートツールの構築、分析データの還元、功績に対する表彰制度等により、ビジネスパートナーとしての信頼関係の維持に努めております。 また、ＳＢＩグループとの共同商品開発によりFC店舗が販売可能な変動金利商品の拡充によりFC運営法人の業績に寄与すべく努めております。 （６）商品・サービスに関するリスク 当社グループの主力商品である住宅ローンについては、国内の住宅ローンシェアの約９割を占める変動金利住宅ローンの割合拡大、住宅金融支援機構への依存度の軽減等の観点からも、「フラット３５」以外の住宅ローンの実行拡大及びその他サービス展開は当社のリスク軽減のため重要な施策であります。 当社グループは、「フラット３５」以外の住宅ローンの実行拡大のため、銀行代理業や、ＳＢＩグループ各社と連携した新商品開発により、変動金利商品の拡充を進めております。また、リフォーム、諸費用等の資金使途に対応した商品の拡充等を行うことで、幅広い住宅金融需要に応えられるよう商品・サービスを拡大しております。 なお、契約を締結している金融機関との協業による事業の拡大が計画どおり進行しない場合や新商品の開発が進まない場合、当社グループの業績、財務状況及び事業のリスク状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し当社グループは、ＳＢＩ信用保証を通じて住宅ローン保証事業に参入し、当社においてもＳＢＩ信用保証の保証付き住宅ローンの取扱いを推進する等、FC店舗で販売可能な変動金利商品の増強を進めることで実行件数の積み上げに努めてまいります。さらに、ＳＢＩエステートファイナンスが取扱う不動産担保ローンや仕入資金ローン、ＳＢＩスマイル株式会社（以下、ＳＢＩスマイル）が取扱うリースバックについて、当社店舗からＳＢＩエステートファイナンスやＳＢＩスマイルへ連携（媒介契約による紹介等）する等、グループ企業間連携を通じて更なる成長を目指します。 （７）子会社に関するリスク 当社グループは、ライフステージに応じた最適な住まいの実現を金融面からサポートする住宅金融のリーディングカンパニーを目指しております。 子会社であるＳＢＩエステートファイナンスやＳＢＩスマイルの商品を当社の店舗チャネルを通じて不動産事業者あるいはお客さまに提供することや、ＳＢＩ信用保証の保証付き住宅ローンを当社で取扱いを開始する等、各子会社とのシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。しかしながら、子会社の事業展開が計画どおりに進まない場合、経営状況が悪化又は予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 また、子会社の事業拡大に当たり、当社グループの収益に占める子会社の割合が増加していくことが想定されるため、子会社の業績及び財務状況の悪化等は、現在想定している影響度より大きなものになる可能性があります。当社は原則、子会社の取締役又は監査役として当社の役職員を派遣し、子会社を適切に管理することでリスクの軽減に努めております。 （８）信用リスク 当社グループの住宅金融事業の主力商品である「フラット３５」は、融資実行後遅滞なく住宅金融支援機構に債権譲渡するため、当社は原則として信用リスクを負いません。「フラット３５」以外の商品についても、住宅金融支援機構の融資保険もしくは民間保証会社の保証の付保を前提とした融資実行、あるいは提携金融機関の住宅ローン商品の販売代理を行っており、極力信用リスクを負わないビジネスモデルとなっております。 しかしながら、当社グループでは、今般ＳＢＩ信用保証を設立し、住宅ローン保証事業を2025年４月より開始したことで、保証債務に対する債務保証損失引当金及び、代位弁済後の求償債権について貸倒引当金を計上することとなり、経済環境の悪化等による代位弁済の増加や、不動産市況の悪化等による担保不動産価格の下落により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社子会社の主力商品である不動産担保ローンについても、保証会社事業と同様に不動産市況悪化による担保不動産価格の下落や、融資先の業況悪化等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの住宅ローン保証事業では、AI技術による審査サービスを活用することで、精度の高い審査の実現と適切な与信判断、及び保証実行後の信用リスク量の計測や保証債権の回収状況等のモニタリングを行うなど、金融機関と協調した債権管理業務の実現により信用リスクの軽減に努めてまいります。また、当社グループの不動産担保ローンでは、貸付時に担保不動産の評価を保守的に見積る等、厳格な審査及び途上与信管理に注力し、適切な信用リスク・コントロールの確保等リスクの軽減に努めております。 （９）流動性リスク 当社グループでは、銀行等の金融機関からの借入に加え、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、住宅ローン債権の証券化及び債権譲渡等により資金調達を行っています。資金調達に際しては、調達先の分散や長期比率を高めること等により、資金繰りの安定化を図っております。 しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、資金調達の安定性が損なわれる可能性があります。そのような事態が生じた際には、調達コストの上昇や必要資金の持続的な確保が困難になるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、日々の資金管理を行うとともに、資金ギャップに対する適切な管理体制を構築し、流動性リスクの低減に努めております。 （10）金利変動リスク 当社グループの借入金の一部は、変動金利による調達を行っており、変動金利の基準とする市場金利が上下することで、当社グループの借入利息に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが実行する住宅ローンの一部は、証券化及び債権譲渡により資金調達を行っており、当該住宅ローンの実行から証券化まで２ヶ月程度の時間差が発生します。当該期間の市場金利の変動次第では、当該住宅ローンの融資実行時のお客さま向け適用金利と証券化及び債権譲渡の際の投資家向け適用金利の金利差が拡大又は縮小することで、結果として貸付債権流動化関連収益が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループが保有する金融資産については決算期ごとに時価評価を行っており、評価時点の市場金利の変動次第では、割引率が変動することでFVTPLに分類した金融資産の評価額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これら金利変動によるリスクを極力排除する方針としており、借入金利の固定化やデリバティブ取引により当該リスクの極小化に努めております。 （11）見積将来キャッシュ・フローの変動及び貸付債権流動化・証券化取引に関するリスク 当社グループは、貸付債権や貸付債権を裏付資産とした信託受益権を債権譲渡・売却した結果、当社に残存することとなる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を、貸付債権流動化関連収益及び資産として認識しており、当該貸付債権流動化関連収益のうち、キャッシュによる回収が行われていない部分については金融資産として計上しております。これらの評価は、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該収益及び資産の評価が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、見積将来キャッシュ・フローの上記計算前提をきめ細かくフォローする体制を整えており、当該見積前提条件を設定するに当たり、外部第三者機関の公表データを反映させ、又はこれに加えて外部第三者機関の公表データに過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映させ、慎重に設定することにより、将来の金融資産の評価価値の下落リスクを抑えております。 （12）のれん等の減損リスク 当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、本書提出日現在、のれんを24,464百万円（連結総資産の10.7％）計上しております。当社グループはIFRS会計基準に基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについては、のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 （13）消費税処理に関するリスク 当社は、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出に当たり、個別対応方式による計算を行っております。また当社は、消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認を受け、従業員割合により、共通対応分の課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等にかかる消費税額（仕入控除税額）を計算しております。 しかしながら、課税期間における個々の課税仕入れ等を課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分する際の区分方法や、従業員割合の計算等について、税務当局が当社と異なる見解を採用することになった場合には、仕入控除税額が減少する結果、消費税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （14）事務リスク 当社グループは、事務処理を行ううえで、業務の正確性、効率性を高めるためのさまざまな取組みを実施しておりますが、役職員、FC運営法人、外部委託先が正確な事務を怠ることで、不正や事故、事務ミスが発生する可能性があります。こうした事務リスクが発生した場合は、当社グループ及びサービスに対する信頼の低下や損失の発生につながるおそれがあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対し、社内研修の拡充による業務遂行に必要な知識の共有、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化等による業務プロセスの可視化に取り組むと同時に、再鑑体制、また、システム化等IT技術を利用することにより、事務リスクの軽減に努めております。加えて、契約から融資実行までのプロセスと、実行後の管理プロセスにおける各部門の役割・責任を明確化するなど、組織的な管理体制の整備・強化を通じたリスクの低減にも取り組んでおります。 （15）人材リスク 当社グループは、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化を見据え、優秀な人材の継続的な確保、並びに次世代の中核を担うリーダー層の育成強化を経営上の重要課題の一つとして認識しております。そのため、将来の経営を支えるマネジメント人材の育成が計画通りに進捗しない場合や、専門性の高い人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの成長性や業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクを低減するための具体的な取組みとして、採用面においては、専門性の高い即戦力人材の獲得を継続しつつ、組織の活性化と持続的な成長を図るべく、新卒及び第二新卒採用の取組みを一段と強化しております。これにより、多様な知見を持つプロフェッショナル人材と、自社文化を深く理解し長期的に組織を牽引する若手人材が融合する、より強固で安定的な人員構成への転換を推進しております。 また、人材の定着及び活躍に向けては、フレックスタイム制やテレワークの活用、有給休暇の取得促進等を通じた働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、従業員の貢献や成果に見合う正当な評価・報酬を提供できるよう、人事処遇の継続的な見直しを実施しております。加えて、パルスサーベイ等の活用を通じた離職懸念者への早期フォロー体制の構築や、新入社員の早期戦力化に向けたサポート体制の拡充を図ることで、組織基盤の安定化に努めております。 今後も、戦略的な採用活動の推進と各種人事制度の効果的な運用を通じて、人的資本に関するリスクの低減及び中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 （16）労務リスク 当社グループは、人事運営における不公平・不公正、差別的行為、ならびに労働災害による人的資本の毀損を未然に防止するため、コンプライアンス研修の実施等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、勤務状況のモニタリング体制の強化や管理職への適正な労務管理の周知を図るなど、労働関係法令に基づく厳格な勤怠管理を徹底しております。 さらに、テレワークを活用した働きやすい職場環境の整備、年次有給休暇の取得促進、メンタルヘルスケア体制の構築等を通じて、従業員の心身の健康維持を推進してまいります。 しかしながら、不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当社グループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。 （17）情報システムリスク 当社グループは、住宅金融事業において、FC店舗及び直営店舗といった販売チャネルに加え、インターネット及び情報システムの仕組みに基づき非対面で住宅金融商品を提供しており、インターネット接続環境やシステムネットワークインフラが良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められております。 しかしながら、災害等に起因する電力供給の停止、通信障害、通信事業者、システム事業者に起因するサービスの中断や停止等の外的要因、又はシステム開発における不備、人為的ミス、機器故障、外部委託先の瑕疵等の現段階では予測不可能かつ当社グループのコントロールを超えた事由により、システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの顧客（潜在的な顧客を含みます。）に対してサービスを提供することができず、当社グループの顧客の個人情報及び取引情報その他の情報の保護に問題が生じ、又は当社グループの財務・会計・データ処理その他のシステム及び設備が適切に稼働しない可能性があります。これらの事象が生じた場合、データの喪失や当社グループの処理能力に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、コンピューターシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築、24時間常時監視、役職員への教育等の対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。 （18）サイバーセキュリティリスク 当社グループでは、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、破壊行為、コンピューターウイルス等のサイバーセキュリティ脅威により、情報の盗難、漏洩、毀損等、顧客の個人情報及び取引情報その他の情報処理に問題が生じ、重要な情報が漏洩した場合は当社グループに対する信用の低下及び損害賠償等の法的責任が問われる可能性があります。これらのリスクに対して、システムアクセスルールの厳格化、不要なインターネットアクセスの禁止、アクセスログの監視、ファイヤーウォールの設定による情報の機密性を維持する等のサイバーセキュリティ対策活動を推進しております。 また、近年サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえ、CSIRTを設置し、平常時の対策のみならず、インシデント発生時の体制整備も行っております。サイバーセキュリティインシデントの発生時には当社経営陣の指揮の下、コーポレート本部長を責任者とした関連部門及びCSIRTからなる対策本部を組成し、適切な対応を実施します。 （19）法的規制及び法改正に関するリスク 当社グループは事業活動を行うに当たり、関係監督官庁から許認可を受けており、取扱う住宅ローンの一部は、貸金業法第３条に定める登録に基づく貸金業及び銀行法第52条の36に定める許可に基づく銀行代理業であります。このため、当社が各業法に定められる処分事由に抵触する場合、各業法に基づき行政処分又は登録・許可の取り消しを受ける可能性があります。 当社グループは、各業法に基づく当局及び所属銀行の検査を定期的に受検しており、また、グループ全体でのコンプライアンス体制強化に努めております。 なお、本書提出日現在において、登録・免許取消事由又は許可失効事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により登録・免許の拒否又は取消、許可の失効があった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後、当該各種法規制の改正があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社は、法令等遵守を徹底するとともに、内部管理・内部統制体制を整備することにより、登録・免許の取消事由を惹起することのない業務運営に努めております。 （20）重要な訴訟事件等の発生に関するリスク 当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事案はありません。しかしながら、当社グループの営む事業の性質上、契約違反、不法行為、労働問題、消費者トラブル、知的財産権の侵害等に関する訴訟事件等が発生する可能性があり、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟事件や社会的影響の大きな訴訟事件等が発生し、かかる訴訟事件において当社グループに不利な判断がなされた場合又は当社グループに不利な帰結となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、こうした訴訟が発生することを想定し、FC店舗を含む各営業チャネルの管理・指導体制の強化を行うとともに、本社部門においてもリーガルチェック運用ルールの厳格化、社内規程の整備・管理、弁護士相談に関する手続き・記録の整備、訴訟・ADR等の紛争対応のルールを設けることで、適切かつ迅速な対応ができる体制を整備しております。 （21）個人情報の管理に関するリスク 当社グループの主たる事業である住宅金融事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローンの相談、申込に当たり各種個人情報を収集しております。このため、当社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっており、当該法律に即して業務の運営を行っております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問われるとともに、当社グループに対する信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正アクセス行為等により、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っております。また、個人情報管理体制の適正な運用に努めており、当該リスクの抑制に努めております。 万一、当該事象が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存であります。 （22）不適正行為・法令違反等に関するリスク 当社グループの事業を遂行するに当たり、当社グループ及びFC店舗の従業員による不正、当社金融商品における手続き違反、顧客及び不動産業者による融資の不適正利用が発生した場合、当社が直接的な損失を被り、かつ当社グループ全体のイメージが悪化するとともに社会的信用が低下する可能性があります。さらに、当社グループの住宅ローンの実行に関しては、流動化・証券化スキームの契約において、債権譲渡先である住宅金融支援機構や信託銀行に対する当社の事実表明や譲渡した住宅ローン債権に関する事実表明の重要な点における瑕疵等があった場合、譲渡された貸付債権を債権譲渡先から買い戻すことが義務付けられていることから、買戻しのための資金が必要になることに加え、回収リスクを負う場合もあるため、買戻しが発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、このような買戻しの義務の発生を避けるため、住宅ローンの融資実行のプロセスにおいて、住宅金融支援機構や信託銀行との契約に定められた事項につき、厳格に対応するルールを徹底するとともに、不適正行為、手続き違反防止については、コンプライアンスに関する委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施しております。さらに、定期的な研修、全店舗への内部監査を行うことで、コンプライアンス体制の強化に努めております。顧客及び不動産業者による不適正利用防止については、不適正事業者の排除をするために、データベースの拡充、モニタリングによる管理の徹底をし、不適正案件の排除に取り組んでおります。 また、当社グループ及びFC店舗の従業員による各種法規制への違反が発生した場合、当社が直接的な損失を被る可能性や行政処分の対象となる可能性があり、かつ、当該違反の発生により、当社グループ全体のイメージが悪化するとともに社会的信用が低下し、風評による影響が発生する可能性があります。当社グループは、「コンプライアンスファースト」をスローガンに、役員及び当社グループの従業員、FC店舗の従業員まで、コンプライアンス意識を高めることに努めております。具体的には、コンプライアンスに関する研修による行動規範の徹底、業務研修の定期的実施、規程・マニュアル等の拡充、モニタリング項目の拡充をすることで、各種法規制への違反の防止に努めております。 （23）反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスク 当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、外部情報等も活用した反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や、反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の徴求等により、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融防止の重要性が高まっておりますが、当社グループでは、金融庁の定める「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に留意し、当社グループの業務における取引時確認手続等に係る内容について定め、当社グループの商品及びサービスがこれらの不正な取引に利用されないための対策を講じています。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引やマネー・ローンダリング等を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限又は停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも協力し、速やかに対処します。 （24）風評リスク 当社グループの主たる事業である住宅金融事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという特性上、当社グループに対する社会的信用度合いが重要となります。そのため、事実の有無にかかわらず、当社グループの業務、技術、コーポレート・ガバナンス及び規制当局の行為等から生じ得る否定的な世論、又はマスコミ報道やインターネット上の誹謗中傷等により、当社の風評が著しく悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （25）災害等リスク 当社グループは、フランチャイズ方式により全国に店舗展開をしており、緊急時を想定した事業継続計画（Business Continuity Plan）に関する事項の規定、安否確認システムの導入等を行っておりますが、大規模な地震・台風等の自然災害、火災、停電等が発生した場合には、店舗の閉鎖や業務の停止等を余儀なくされ、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 特に大規模な自然災害又は有事等により、当社グループの情報システムに障害が生じた場合やデータサーバーが機能不全に陥ることで、当社グループの業務が中断されることになり、事業運営に障害又は遅延をきたす可能性があります。 また、感染症の蔓延により、従業員、外部委託先等、当社グループの業務やオペレーションに携わる多数の人員が罹患することで、業務やオペレーションに支障が生じ、店舗の閉鎖又は業務の停止等を余儀なくされ、当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、お客さまと従業員の安全確保を最優先に、お客さまに対する住宅ローンWeb申込の受入体制強化、動画を使用した非対面での契約手続きの実施及び従業員に対する在宅勤務・時差出勤等の積極的な活用により、従来と変わらぬサービスを提供し、非常事態においても事業を継続するためにさまざまな取組みを行っております。 （26）ＳＢＩグループとの関係性変化及び利益相反取引に関するリスク 当社グループは、ＳＢＩグループとの協働により商品・チャネル・顧客基盤等のビジネス基盤を強化し、お客さま及び不動産業者にとってファーストチョイスとなる住宅金融のリーディングカンパニーを目指していきます。しかしながら、当社グループとＳＢＩグループとの関係性に何らかの変化が生じた場合、又は協働によるビジネス基盤強化が当初想定と異なる状況となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、当社では当社と支配株主又はその子会社との間の利益相反取引を防止するために、社内規程を制定し、取締役会の決議によって選出された独立社外取締役を含む親会社からの独立性を有する者３名以上にて構成される特別委員会を設置し、少数株主の利益を保護するために、当該取引について審議、検討を行うことで、適切な利益相反管理体制を構築しております。 （27）ＥＳＧへの取組みに関するリスク 気候変動抑止のために政策・法規制が強化されるなどの移行リスク、気候変動によってもたらされる直接又は間接的な影響により風水害等の災害が発生し、損失を被る物理的リスクがあります。 さらに、気候変動等の環境課題のほか、人権や少子・高齢化社会への対応といった社会課題の顕在化を背景に、ESG（環境：Environment、社会：Social、企業統治：Governance）を意識した経営に対する社会の注目や関心が高まっています。 当社グループは、このような気候変動を含む環境・社会課題解決に向けた施策に取り組んでいく方針でありますが、ステークホルダーからの期待は高まっており、当社グループの経営体制や事業活動において、ESGへの取組みが不十分であるとステークホルダーに判断された場合、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、CEOを委員長とし、業務執行取締役、執行役員等により構成される「ESG委員会」を設置しています。同委員会では、当社グループの経営戦略の一環としてサステナビリティ施策を議論・決定のうえ、当社グループ全体に展開しています。 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 (１)ガバナンス (２)戦略を併せてご参照ください。 ４．重要リスクについて 上記の「３.個別リスク」27項目について、当社が考える当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「重要リスク」は以下のとおりであります。 重要リスク 市場環境リスク 競争環境リスク チャネルリスク 信用リスク 金利変動リスク のれん等の減損リスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の営業収益は、25,086百万円（前年度比12.5％増）となりました。当社の主力商品である「フラット３５」の融資実行件数は、各金融機関の変動金利商品との金利差の縮小や、更なる金利上昇を見据えた固定金利への需要シフト等を背景に、前年度の実績を上回って推移しました。一方で、変動金利商品の融資実行件数が伸び悩んだことや金利上昇に伴う貸付債権流動化関連収益の減少により、オリジネーション関連収益は前年度比1.3％減少しました。リカーリング収益は、前年度に複数社からサービシング事業を譲り受けたことによるサービシング・フィー売上の増加に加え、保険関連及び家賃保証による売上も堅調に推移したことにより、前年度比17.8％増加しました。アセット・その他収益は、グループ会社のＳＢＩエステートファイナンスの不動産担保ローンなどの受取利息の増加及びＳＢＩスマイルの物件売却収益の増加により、前年度比30.7％増加しました。 営業費用は、調達金利の上昇などによる金融費用の増加、ＳＢＩスマイルの物件売却などの増収に伴う関連費用の増加に加え、優良住宅ローンの完全子会社化、M&A関連費用の計上などにより、22,336百万円（同12.6％増）となりました。 その結果、税引前利益については2,779百万円（同14.5％増）となりました。一方で、当期利益については、前年度にグループ再編等に伴う一時的な法人所得税費用の減少があった反動により、1,779百万円（同6.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,802百万円（同5.4％減）となりました。 なお、当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は23,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,762百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは14,777百万円の支出（前連結会計年度は5,366百万円の支出）となりました。これは主に、税引前利益が2,779百万円となり、受益権の減少1,898百万円、預り金の増加1,183百万円及び利息の受取額4,021百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、営業貸付金の増加23,532百万円のキャッシュ減少要因があったことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは1,274百万円の支出（前連結会計年度は5,164百万円の支出）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出729百万円及び子会社株式の取得による支出569百万円によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは19,813百万円の収入（前連結会計年度は10,263百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入17,800百万円、短期借入金の増加9,561百万円及び社債発行による収入8,777百万円のキャッシュ増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出13,290百万円及び配当金の支払額1,776百万円のキャッシュの減少要因があったことによるものです。 ③販売の実績 １）販売実績 当連結会計年度における販売実績の内訳は次のとおりであります。なお、当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであるため、業務別に記載を行っております。 （単位：百万円（前年同期比を除く。）） 業務 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 　 前年同期比 オリジネーション関連収益 　 9,496 　 98.7% リカーリング収益 　 8,900 　 117.8% アセット・その他収益 　 6,689 　 130.7% 合計 　 25,086 　 112.5% （注）１．販売実績の内訳には、消費税等は含まれておりません。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の とおりであります。 （単位：百万円（割合を除く。）） 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 金額 　 割合 　 金額 　 割合 住宅金融支援機構 　 4,900 　 22.0% 　 5,261 　 21.0% （注）当社は、主に当社が融資実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構から住宅ローンに関するサービシング業務等の委託を受けており、この対価としてサービシング・フィーを受領しております。 ２）オリジネーション・フィー売上及び件数 当連結会計年度におけるオリジネーション関連収益のうち、オリジネーション・フィー売上の内訳は、次のとおりであります。 （単位：百万円（前年同期比を除く。）） 区分 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 　 前年同期比 新規借入 　 8,148 　 100.5% 借換 　 185 　 420.2% 合計 　 8,333 　 102.2% （注）オリジネーション・フィー売上の内訳には、消費税等は含まれておりません。 当連結会計年度における当社の融資実行件数は、次のとおりであります。 （単位：件（前年同期比を除く。）） 区分 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 　 前年同期比 新規借入 　 10,924 　 107.9% 借換 　 394 　 317.7% 合計 　 11,318 　 110.5% （参考情報） 投資情報としての有用性の観点から、参考情報として2022年３月期から2026年３月期に係る四半期ごとの当社の融資実行件数を以下に記載しております。 １）新規借入 （単位：件） 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 　 合計 2022年３月期 　 5,699 　 5,107 　 4,795 　 4,460 　 20,061 2023年３月期 　 3,978 　 3,588 　 3,542 　 3,344 　 14,452 2024年３月期 　 2,634 　 2,702 　 3,231 　 3,036 　 11,603 2025年３月期 　 2,828 　 2,501 　 2,324 　 2,468 　 10,121 2026年３月期 　 2,474 　 2,580 　 2,878 　 2,992 　 10,924 ２）借換 （単位：件） 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 　 合計 2022年３月期 　 233 　 211 　 208 　 231 　 883 2023年３月期 　 159 　 96 　 66 　 63 　 384 2024年３月期 　 41 　 28 　 22 　 25 　 116 2025年３月期 　 31 　 34 　 26 　 33 　 124 2026年３月期 　 56 　 95 　 94 　 149 　 394 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）財政状態 当連結会計年度末における資産は229,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,735百万円増加しました。これは主に営業貸付金が20,510百万円、現金及び現金同等物が3,762百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末における負債は187,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,649百万円増加しました。これは主に借入債務が14,540百万円、社債が7,877百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末における資本は42,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加しました。これは主に当期利益を1,779百万円計上した一方、配当により利益剰余金が1,775百万円減少したことによるものです。 ２）経営成績 経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ２）経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ｃ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ｄ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、住宅金融事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ.キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ.資本の財源及び資金の流動性 １）資金調達の基本方針 当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として金銭消費貸借契約やコミットメントライン等による銀行等からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行及び住宅ローン債権等の債権譲渡・流動化による資金調達を行っております。 ２）資金需要の主な内容 当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金需要と貸付資金需要の２つになります。運転資金需要は主に、人件費、販売費及び一般管理費、システム開発、証券化に係る準備金や未収債権などであり、貸付資金需要は、お客さまへの住宅ローンの融資実行や当社子会社が提供する不動産事業者への仕入資金ローン等の融資実行のための資金需要になります。住宅ローンの融資実行は、基本的に貸付債権を融資実行後遅滞なく債権譲渡・流動化を行い資金化するため、融資実行から資金化までの短期間であり、当社子会社が提供する不動産事業者への仕入資金ローン等は、融資実行から返済期日まで一定期間の資金需要になります。 ３）資金調達手段 当社グループは、円滑な事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用を行うとともに、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、貸付債権の譲渡及び貸付債権を裏付資産とする信託受益権の売却などを行っております。 このようなオペレーションを行うに当たり、複数の金融機関から金銭消費貸借契約等による長期の借入やコミットメントライン等による十分な借入枠の確保を行うとともに、直接金融市場からの調達手段の確保や安定的に貸付債権の流動化が実施できる環境整備を行うなど、円滑な事業活動に必要な資金調達が可能な状況を常に維持するよう努めております。 また、当社グループは、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の２社から格付けを取得しており、2026年３月31日現在の格付けは次のとおりであります。当社グループとしては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針であります。 格付機関名 　 長期発行体格付 　 見通し 　 コマーシャル・ ペーパー 株式会社格付投資情報センター （R＆I） 　 A 　 安定的 　 a-1 株式会社日本格付研究所 （JCR） 　 A 　 ポジティブ 　 J-1 ③重要性がある会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表はIFRS会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しておりますが、特に以下の将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りは、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼします。 ａ．のれんの評価 当社グループは、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けした際の買収価額と純資産の公正価値との差額をのれんとして認識しております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、年１回回収可能価額を見積っております。当該回収可能価額の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを使用しております。 減損判定における資金生成単位の回収可能価額は、見積り・前提を使用するため、見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しております。見積将来キャッシュ・フローは社内で作成した５ヶ年事業計画を使用し、付随する財務資料、内部資料等を加え、一般に入手可能な市場情報も考慮に入れております。割引率に株主資本コストを使用しております。 2026年３月31日時点における評価の結果は、住宅金融事業の使用価値が帳簿価額を十分に上回っており、減損損失を認識することはありませんでした。 ｂ．金融商品の公正価値 当社グループが保有する金融商品の公正価値の見積りにおいては、市場価値に基づく価額により見積っております。市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積っております。 これら金融商品のうち住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権（配当受領権）は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値の評価においては、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR)を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等についても一定の前提条件を設定しております。 将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者機関の公表データを参照して見積っております。但し、一部のパッケージローンについては、CPRの見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。