日神グループホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、東京近郊を中心に不動産事業・不動産管理事業、及び全国で建設事業を展開しております。 各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。 (1）不動産事業 連結子会社である日神不動産株式会社は、マンションの企画開発・分譲販売を主軸に、不動産の賃貸及び証券化事業向けに開発物件の提供を行っております。連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、不動産アセットマネジメント業務を行っております。 (2）建設事業 連結子会社である多田建設株式会社は、マンションをはじめとする様々な建築工事に加えて、土木工事及び不動産開発を行っております。連結子会社である株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っております。 (3）不動産管理事業 連結子会社である日神管財株式会社は、マンションの管理組合から受託する不動産管理を主軸に、修繕工事、区分所有者のニーズに応える賃貸管理や流通・買取再販、また管理受託を企図した不動産開発・一棟販売を行っております。連結子会社である日神ライフサポート株式会社は、管理員の派遣を行っております。 (4）その他 「その他」は、連結子会社である日神ファイナンス株式会社ほか１社となっております。日神ファイナンス株式会社は、マンション購入者向けに少額に限定した新規貸付及び損害保険代理業を行っております。 当社グループを図示すると以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。 (2）経営環境 当社グループは建設事業及び東京近郊を中心にマンションの開発・管理事業を展開しております。利便性・快適性の高いマンションの需要は底堅く、ただしマンション適地や建築資材・人材の確保は厳しく、原価高騰・工期長期化が懸念される環境にあります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　人材の確保及び育成 マンション開発事業は約50年、建設事業は約100年の業歴があり、長年の経験・取引の蓄積に基づく技術力と信用を有します。その基盤の継承・発展は人的資本に依存しており、持続的成長を支える人材の確保及び育成を重要な経営課題と認識しております。 開発事業においては、今後数年間で生じる管理職層の世代交代を見据えて中堅社員を育成して積極的に登用することにより、マネジメント・カルチャーの浸透を図り、社員のやりがいを引き出して、人材と事業の成長の好循環を推進してまいります。 管理事業においては、マンションのストック増加に伴う安定的な管理受託ポテンシャルを着実に成約化しつつ関連収益機会を拡大するため、年間を通して中途採用を行うとともに、資格手当や研修受講等の育成支援を強化してまいります。 建設事業においては、技術力ある人材が収益源泉であるとの考え方のもと、人材確保の面では工業高校卒業生や海外工科系学卒生を含め採用を引き続き強化してまいります。人材育成の面では、新入社員に対しては一年間の研修を通じて業務習得化に加え一人ひとりの適性とやりがいの発見に努め、中堅社員に対しては技術研修制度及び資格取得促進支援策を提供し、有為の人材育成に努めてまいります。 ②　不動産開発事業における、自社開発マンションの安定供給 工期が長期化し、施工会社の現場監督者数も限られる中で、底堅い需要に応える自社開発マンションを安定供給するために、今後暫くは開発プロジェクトの「大型化」（１物件当たり住戸数の大型化）を進めます。これにより施工会社の確保と、施工効率向上による専有面積当たり原価の抑制を図ります。また、土地の仕入れから分譲引渡しまでの回転期間を勘案し、２～３年先の分譲を見据えて土地を仕入れてまいります。 ③　不動産開発事業に関する、財務戦略 需要を的確に捉える商品企画と営業力で完成在庫は低位安定するとしても、「大型化」もあり未完成在庫の回転期間は長期化します。金利上昇局面でもあり、従前同様の開発プロジェクト単位での資金調達に加え、今後は多面的に検討してまいります。 ④　不動産開発力を活かした投資家市場開拓 技術力と信用を背景に当社グループが開発したワンルームマンションは投資対象としての需要もあります。当社グループが運用を受託する私募リートなど機関投資家への一棟販売に加えて、今後は、個人投資家向けに各住戸の区分所有権も販売してまいります。その際は市場環境・競合状況を踏まえ、１住戸当たり金額を抑えた商品の販売を展開してまいります。 ⑤　建設事業における、収益力確保 建設事業においては、建設資材・人材のコスト高騰リスクを吸収するべく、受注取り決めの際に利益率の高い工事の選別受注に注力します。また、資材価格動向に関する本部から各現場への密な情報発信による全社的な原価管理意識向上と集中購買・早期発注による原価の抑制、及び営繕部門からの予防的ノウハウ情報発信による全社的な品質意識向上を通じたやり直し工事の削減により、収益力を確保してまいります。 ⑥　不動産管理事業における、管理棟数・住戸数増加と関連収益機会拡大 不動産管理事業においては、マンション管理組合から受託する管理業務が安定収益源泉です。受託する管理棟数は毎年数十棟増えて１千棟に近づき、住戸数は４万戸に近づいております。今後とも採算性を前提に、管理棟数・住戸数の増加に注力してまいります。 管理業務では人手不足や労務費アップを踏まえ、デジタル技術の活用により理事会をはじめとする管理組合の負担軽減と当社グループの業務効率化を図ると共に、採算性が確保できる案件の選別受託に留意してまいります。管理棟数増加に伴い工事業務の収益機会が拡大し、住戸数増加に伴い区分所有者のニーズに応える不動産仲介・買取再販業務の収益機会が拡大します。工事業務では、管理業務担当者と連携する工事業務担当者が建物長寿命化に資する工事の提案や工事費用の抑え方・選択肢を説明し、工事の需要を発掘します。不動産仲介・買取再販業務では、顧客ニーズを受け止めて収益化しやすい営業体制を整備します。 また、自社で土地仕入れから建設・賃貸まで行うアパート開発、及び竣工後の一棟販売先を確保した上で着手するマンション開発について、これらは管理業務の受託源泉で、一棟販売時の売上・利益にも貢献しうることから、今後も一定の資本投下を行ってまいります。 また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としており、配当性向は50％を目安としております。 今後、より一層の企業価値向上を実現すべく、資本コスト・資本収益性や株価を意識した経営を実践していく予定です。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）不動産事業における、プロジェクト遅延による業績変動リスク・評判リスク 中東情勢等を背景に建築資材の確保難が生じる等の事情により、計画した時期に建物竣工・引渡しを行うことができずにプロジェクトに係る売上・利益の計上が計画に対して翌期にずれ込む可能性があります。引渡し時期の遅延は購入者からの評判にも影響します。 その対応策として、設計部門担当が施工現場所長と木目細やかに打ち合わせて課題解決を図っており、仮に遅延が避けられない場合でも引渡し予定日の相当前には購入者に事前説明できるようスケジュール・コントロールを行います。 (2）不動産事業における、市況悪化による完成在庫滞留リスク 不動産事業においては、マンション分譲用地の取得から顧客への引渡しまでに２～３年を要するケースが多いため、プロジェクト期間中に市況が悪化して計画が達成困難となる可能性があります。その程度によっては、完成在庫が滞留して財政状態に影響を及ぼし、棚卸資産の評価損により業績に影響を及ぼす可能性があります。また建物竣工時にプロジェクト借入の返済期日を設けるケースが多いことから資金繰にも影響を及ぼします。 その対応策として、プロジェクト取組可否判断に際しては開発及び販売に係る計画の蓋然性及び金利コストまで含めたプロジェクト利益を精査する事前申請体制のもと慎重に検討し、資金繰に関しては一定水準の現預金を常備して運営しております。 (3）建設事業における、コスト上昇による採算悪化リスク 建設事業における受注環境・競争状況は変化しており、今後暫くは受注取り決め時の利益率については伸び悩みが予想されます。一方で建築資材・労務費のコスト及び金利コストについては上昇が予想され、工事の採算は悪化する可能性があります。 その対応策として、採算が確保できる受注に向けて付加価値提案型営業を一層展開すると共に、集中購買や早期発注によるコスト・コントロールを行います。 (4）建設事業における、人的資本リスク 建設事業においては技術力ある人材が収益源泉と言えます。現場監督を任せられる資格者について、流出あるいは高齢等の理由で退職する人材に見合う新規人材を確保・育成できない場合には、受注可能な工事現場数の制約となります。 その対応策として、人材確保・定着化に向けて、工業高校卒業生や海外工科系学卒生を含めた採用を強化しており、人材育成の面では新入社員に対しては一年間の研修を通じて業務習得化に加え一人ひとりの適性とやりがいの発見に努め、中堅社員に対しては技術研修制度及び資格取得促進支援策を提供しております。 (5）不動産管理事業における、人的資本リスク ゴミ収集立会いや清掃など現場での日常管理業務を担う管理員について、高齢等の理由で退職する人材に見合う新規人材を確保できない場合には、基本的サービス提供に影響が出る可能性があり、一時的には社内人材で繰り回しても、管理受託棟数の制約となります。 その対応策として、デジタル技術を活用した業務効率化及び管理委託料見直し提案により財源を確保し、人材確保・定着化のため労働環境改善など働き方改革を推進しております。 (6）法的規制に関するリスク 当社グループはマンション分譲のほか、建設、不動産管理、不動産アセットマネジメント等を営んでおり、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建設業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」及び「金融商品取引法」等の法令を遵守しております。今後、法令の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今のところ一切の兆候はありませんが、万が一、当該法令に違反して許認可の維持に影響が出た場合、事業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、業界団体に加入して業界動向や規制動向について情報収集すると共に、グループ共通コンプライアンス・リスク管理規程を定めて法令遵守を徹底しております。 (7）情報セキュリティに関するリスク サイバー攻撃等によりシステムが利用不能となる場合や個人情報漏洩が生じた場合は、対応コストが生じるほか営業活動や業務処理が滞り、対外信用に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、情報セキュリティ管理規程を定めてアクセス制御をはじめネットワークセキュリティを管理すると共に、万が一の事故に備えてサイバー保険を付保しております。 上記の事業等のリスクは、当社グループが事業を継続する上で予想される主要なリスクについて記載しており、実際のリスクはこれに限定されるものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）におけるわが国経済は、大企業を中心に雇用・所得環境が改善し景気は回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的なリスクの長期化、米国の政策動向など先行きは不透明な状況にあります。 こうした中、当社グループの当連結会計年度の売上高は87,815百万円（前年同期比15.2％増）となり、売上総利益は14,025百万円（前年同期比34.7％増）、営業利益が6,678百万円（前年同期比93.7％増）、経常利益が6,004百万円（前年同期比95.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,196百万円（前年同期比103.9％増）となりました。 報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。 ａ．不動産事業 不動産事業は、不動産販売事業において新築マンションの引渡し戸数が347戸（前年同期比21.3%増）と持ち直し、また一棟売却の売上も増加したため、売上高は31,414百万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント利益は1,515百万円（前年同期比76.1％増）となりました。 （不動産事業セグメントにおける営業状況） 新築マンション 2025年３月期 （2024年４月～2025年３月） 　 2026年３月期 （2025年４月～2026年３月） 期間（月） 　 ４～６ 　 ７～９ 　 10～12 　 １～３ 　 ４～６ 　 ７～９ 　 10～12 　 １～３ 期首在庫（戸） 　 21 　 14 　 10 　 6 　 26 　 13 　 4 　 6 当期完成（戸） 　 0 　 34 　 0 　 257 　 0 　 141 　 36 　 209 当期引渡（戸） 　 7 　 38 　 4 　 237 　 13 　 150 　 34 　 150 期末在庫（戸） 　 14 　 10 　 6 　 26 　 13 　 4 　 6 　 65 未完成在庫（事業支出金） 2025年３月期 （2024年４月～2025年３月） 　 2026年３月期 （2025年４月～2026年３月） ６月末 　 ９月末 　 12月末 　 ３月末 　 ６月末 　 ９月末 　 12月末 　 ３月末 事業支出金 （百万円） 　 16,502 　 20,858 　 22,870 　 17,015 　 20,609 　 26,205 　 27,359 　 27,084 （注）１　事業支出金は主に土地代及び建築代金の一部です。 ２　2026年３月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約80,700百万円です。 ｂ．建設事業 建設事業は、完成工事高は前年同期比約9.5%減少しましたが、兼業事業の売上が貢献し、売上高は39,382百万円（前年同期比6.9％増）となりました。また、建設コストの高騰を請負金額に織り込める環境が継続し、その環境下で提案型営業強化と受注案件精査に努めた結果、利益率が向上してセグメント利益は3,841百万円（前年同期比87.6％増）となりました。 ｃ．不動産管理事業 不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。管理するマンションが増えて受託料収入が増加したほか、前年度からの繰り越し案件もあり不動産売上高が増加した結果、売上高は16,998百万円（前年同期比57.1％増）となりました。また、売上高の増加を受け、セグメント利益は1,820百万円（前年同期比91.3％増）となりました。 （不動産管理事業セグメントにおける営業状況） 営業収入の内訳 区分 　 前事業年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前年同期比(％) 　 金額（千円） 　 前年同期比(％) 不動産売上高 　 3,207,536 　 △6.8 　 9,316,563 　 190.5 工事完成売上高 　 3,182,603 　 7.1 　 2,971,439 　 △6.6 受託料収入 　 3,668,277 　 3.8 　 3,845,171 　 4.8 賃貸収入 　 385,623 　 △10.5 　 400,924 　 4.0 その他 　 375,123 　 △4.9 　 464,277 　 23.8 合計 　 10,819,163 　 0.4 　 16,998,375 　 57.1 d．その他 「その他」は、日神ファイナンス株式会社ほか１社となっております。日神ファイナンス株式会社は、マンション購入者向けに少額に限定した新規貸付及び損害保険代理業を行っております。売上高は20百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比57.5％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて3,488百万円増加して37,452百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果減少した資金は6,421百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,174百万円、売上債権の減少額5,053百万円、棚卸資産の増加額13,608百万円、仕入債務の減少額4,027百万円、法人税等の支払額1,287百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は1,709百万円となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入42,830百万円及び定期預金の預入による支出43,076百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は11,711百万円となりました。これは主に借入による収入45,283百万円、借入金の返済による支出32,000百万円及び配当金の支払額1,076百万円によるものです。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．受注状況 ア．不動産事業の受注状況（契約状況） 前事業年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 当事業年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 期中契約高 　 期末契約残高 　 期中契約高 　 期末契約残高 戸数 （戸） 　 金額（千円） 　 戸数 （戸） 　 金額（千円） 　 戸数 （戸） 　 金額（千円） 　 戸数 （戸） 　 金額（千円） 分譲マンション 　 407 　 18,459,606 　 180 　 7,902,502 　 490 　 21,657,801 　 322 　 13,445,015 イ．建設事業の受注状況 期首繰越残高 （千円） 　 期中受注高 （千円） 　 期中完成工事高 （千円） 　 期末繰越残高 （千円） 前事業年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 建築工事 　 外部取引 　 34,809,210 　 39,599,895 　 35,165,120 　 39,243,985 内部取引 　 2,122,000 　 △1,055,764 　 1,066,236 　 － 土木工事 　 外部取引 　 564,206 　 2,094,513 　 1,014,807 　 1,643,912 内部取引 　 22,000 　 － 　 22,000 　 － 計 　 37,517,416 　 40,638,644 　 37,268,163 　 40,887,897 当事業年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 建築工事 　 外部取引 　 39,243,985 　 37,564,368 　 32,242,765 　 44,565,488 内部取引 　 － 　 460 　 460 　 － 土木工事 　 外部取引 　 1,643,912 　 1,181,727 　 1,495,374 　 1,330,265 内部取引 　 － 　 － 　 － 　 － 計 　 40,887,897 　 38,746,455 　 33,738,599 　 45,895,753 ｂ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前年同期比(％) 　 金額（千円） 　 前年同期比(％) 不動産事業 　 28,554,537 　 △14.6 　 31,414,584 　 10.0 建設事業 　 36,844,799 　 0.2 　 39,382,756 　 6.9 不動産管理事業 　 10,819,163 　 0.4 　 16,998,375 　 57.1 その他 　 17,475 　 △47.8 　 20,185 　 15.5 合計 　 76,235,977 　 △5.9 　 87,815,902 　 15.2 （注）１　「その他」セグメントには、信用保証業、少額貸付及び損害保険代理業が含まれます。 ２　セグメント間の取引については相殺消去しております。 なお、参考のため不動産事業の営業収入の内訳は次のとおりであります。 区分 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 金額 （千円） 　 前年同期比(％) 　 金額 （千円） 　 前年同期比(％) 不動産販売事業 　 27,582,524 　 △15.7 　 30,278,335 　 9.8 不動産賃貸事業 　 569,402 　 56.3 　 808,355 　 42.0 その他附帯事業 　 402,610 　 19.4 　 327,893 　 △14.4 合計 　 28,554,537 　 △14.6 　 31,414,584 　 10.1 不動産販売事業における販売の明細は次のとおりであります。 区分 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 数量 　 金額 （千円） 　   　 数量 　 金額 （千円） 前年同期比(％) 　 前年同期比(％) 新築マンション 　 286戸 　 13,185,680 　 △26.5 　 347戸 　 16,089,169 　 22.0 中古マンション（買取再販） 　 32戸 　 1,098,059 　 △59.2 　 1戸 　 26,119 　 △97.6 不動産証券化事業 　 8物件 　 11,041,549 　 16.7 　 5物件 　 5,834,621 　 △47.2 戸建 　 29戸 　 982,785 　 31.1 　 2戸 　 55,624 　 △94.3 一棟売却 　 － 　 － 　 － 　 4物件 　 8,272,800 　 － その他（土地） 　 3物件 　 1,274,450 　 40.1 　 － 　 － 　 － 合計 　 － 　 27,582,524 　 △15.7 　 － 　 30,278,335 　 9.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、減損の認識の判定を実施したうえで、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上しております。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。 (販売用不動産及び不動産事業支出金の評価) 当社グループは、販売用不動産及び不動産事業支出金について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。そのため、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。 ②　当連結会計年度の経営成績の分析 ａ．売上高 不動産事業、建設事業及び不動産管理事業の全ての事業セグメントで増収し、売上高は87,815百万円（前年同期比15.2％増）となりました。 ｂ．売上総利益 建設事業を筆頭に、好調な事業環境と人材育成による競争優位性の構築により想定を上回る利益を計上し、売上総利益は14,025百万円（前年同期比34.7％増）となりました。 ｃ．営業利益・経常利益 売上総利益が前年同期比34.7％増の増加であったのに対し、販売費及び一般管理費は前年同期比5.5%増と小幅の増加であった結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,678百万円（前年同期比93.7％増）、6,004百万円（前年同期比95.6％増）と大幅に増加しました。 ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益の大幅な増加を受けて、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,196百万円（前年同期比103.9％増）となりました。 ③　財政状態の分析 ａ．総資産 前連結会計年度末より14,104百万円増加し、147,404百万円（前年度末比10.6％増）となりました。 この主な原因は、現金及び預金の増加3,735百万円、電子記録債権の減少1,901百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3,151百万円、販売用不動産の増加2,747百万円、不動産事業支出金の増加10,542百万円であります。建築に必要な資材・人材の需給環境がタイトになっている影響で、マンション開発の用地仕入れから建物竣工引渡しまでのプロジェクト期間が長期化しており、２～３年先の分譲を見据えて土地を仕入れる取り組みを進めた結果、不動産事業支出金が増加しました。 ｂ．負債 前連結会計年度末より10,721百万円増加し、74,645百万円（前年度末比16.8％増）となりました。 この主な原因は、不動産事業支出金の増加に伴いプロジェクト資金借入れが増加したためです。借入金増加の構成は短期借入金の増加921百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加3,597百万円、長期借入金の増加8,564百万円でした。このほか電子記録債務の減少3,670百万円がありました。 ｃ．純資産 前連結会計年度末より3,382百万円増加し、72,759百万円（前年度末比4.9％増）となりました。 この主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加4,196百万円、剰余金の配当による減少1,078百万円によるものであります。 ④　流動性及び資金の源泉 ａ．キャッシュ・フロー 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．財務政策 不動産事業における新築マンション分譲プロジェクト資金については、用地仕入れから建物竣工引渡しまでの間、当該プロジェクトに必要な資金を金融機関からの借入金で賄って竣工時に全額返済する運用を従前より行っております。金融機関との取引関係は良好に推移しております。