新明和工業

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社45社（国内25社、海外20社）、関連会社６社（国内４社、海外２社）で構成しており、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機の製造、販売及びこれらに付帯するサービス業務などを営んでおります。５つの事業の多くは社会インフラと接点があり、さまざまな場面で人々の暮らしとかかわりを持っています。 セグメントごとの主な事業内容、及び主な関係会社は次のとおりです。 （１）主な事業内容 特装車： 　 ニーズに合わせた多様な「働く車」を製造・販売しており、作業性と安全性を共に満たす品質を追求しております。主な取り扱い製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車、トレーラ、林業機械等で、当社及び子会社は、これら本体及び部品の製造、販売、修理等を行っております。 パーキング：システム 　 都市インフラに不可欠な駐車にまつわるソリューションを提供しております。主な取り扱い製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋で、当社及び子会社は、これらの製造、販売、保守及び改修等を行っております。 産機・環境：システム 　 各種産業の生産性・加工品質向上を志向した機器や、効率的なごみ処理に不可欠な環境関連システムを提供しております。主な取り扱い製品は、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、真空乾燥装置、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等で、当社及び子会社は、これらの製造、販売及び修理等を行っております。 流体： 下水にまつわる水インフラや、水害対策に用いられる多様な製品・システムを提供しております。主な取り扱い製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、高圧洗浄機等で、当社及び子会社は、これらの製造、販売、据付工事及び保守修理等を行っております。 航空機：  　 水陸両用飛行艇の開発、製造を通じて培った技術を民間航空機の部品製造に生かすとともに、近年は固定翼無人航空機の自主開発にも取り組んでおります。主な取り扱い製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向け航空機部品で、当社及び子会社は、これらの製造、販売及び修理等を行っております。 その他： 　 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。 （２）主な関係会社 セグメント 　 法人名 　 主な事業内容 特装車 　 新明和オートエンジニアリング株式会社 　 各種特装車の保守・修理、関連部品販売 イワフジ工業株式会社 　 林業機械の製造・販売 東邦車輛株式会社 　 トレーラ、タンクローリ、ウイングバンなどの特装車の製造・販売・保守・修理 新明和オートセールス株式会社 　 中古自動車の販売、搬送機器他の製造・販売・保守、廃棄物の処理設備などの製造・販売・保守 東邦車輛サービス株式会社 　 関西地区のトレーラ、タンクローリ、ウイングバンなどの特装車の保守・修理 株式会社エー・エス・エヌ 　 関西地区及び静岡県東部地区における特装車のアフターサービス・特殊車両から軽車両までの車検、部品販売 株式会社OSK 　 油圧ポンプ、減速機他油圧機器部品の製造及び販売 株式会社WAKO 　 油圧ポンプ、減速機他の鋳造加工、めっき加工 Thai ShinMaywa Co., Ltd. 　 特装車部品などの製造・販売 パーキングシステム 　 新明和パークテック株式会社 　 機械式駐車設備の製造・販売・保守・修理 台湾新明和工業股份有限公司 　 機械式駐車設備の製造・販売・保守・改修 ShinMaywa(Asia)Pte. Ltd. 　 航空旅客搭乗橋の組立・販売・保守・修理、産機・環境システム製品及び流体製品の販売・保守・修理 ShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd. 　 航空旅客搭乗橋の製缶 ShinMaywa(Asia)Vietnam Company Limited 　 航空旅客搭乗橋の製造・販売・据付・保守・修理 産機・環境システム 　 新明和ウエステック株式会社 　 リサイクル施設やごみ中継施設など環境施設の運営管理 大亜真空株式会社 　 真空技術を利用した各種機械製造 ShinMaywa(America), Ltd. 　 自動電線処理機、流体製品の販売・保守・修理 新明和(上海)精密機械有限公司 　 自動電線処理機の製造及び販売 新明和(上海)商貿有限公司 　 自動電線処理機はじめ各種産機システム製品の販売・保守・修理 ShinMaywa(Bangkok)Co., Ltd. 　 自動電線処理機、真空装置、環境システム製品の販売・保守・修理・据付 KOREA VACUUM LIMITED 　 真空技術を利用した各種機械製造、コーティングサービス等 流体 　 新明和アクアテクサービス株式会社 　 流体関連製品の据付・保守・修理 フルテック株式会社 　 高圧洗浄機、塗装機等の機械器具製造・販売・修理 ShinMaywa(America), Ltd. 　 自動電線処理機、流体製品の販売・保守・修理 Thai ShinMaywa Co., Ltd. 　 流体製品の製造 TurboMAX Co., Ltd. 　 ターボブロワの設計・製造・販売 航空機 　 新明和岩国航空整備株式会社 　 航空機の修理・改造・整備 ウイングフィールド株式会社 　 航空機部品の製造及び組立、航空機シートの製造販売 その他 　 株式会社明和工務店 　 建築、土木、電気、給排水、空調の設計施工 新明和商事株式会社 　 不動産業及び人材派遣業ほか 新明和ソフトテクノロジ株式会社 　 業務系・モバイル系システムの開発、CAD/CAE技術支援、パッケージソフトの開発・販売、ITインフラの構築・運用 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、2020年２月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年４月１日付で、当社グループの存在理由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定しました。また、持続的成長を続けていくには、この経営理念を拠り所とする、当社グループの将来展望を掲げるとともに、それを具現化していく「長期志向経営」への転換が必須であるとの思いから、同日付で、2030年を目標年に置いた将来展望を「長期ビジョン」として掲げました。 [経営理念] 新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、 安心な社会と快適な暮らしを支え続け、 人々の幸せに貢献します。 [長期ビジョン] グローバルな社会ニーズに応え、 都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する 価値共創カンパニーを目指します。 「長期ビジョン」の実現に向けて当社グループのありたい姿を具体化し、その姿と現状とのギャップをバックキャストで埋めていく「長期志向経営」を進めてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、2021年度から2030年度までの10か年にわたる長期経営計画［SG-Vision 2030］を策定し、当社グループが目指す2030年度における姿を表した「長期ビジョン」の実現及び各種経営指標達成を目指しております。そして本計画の適用期間を３つのPhase（段階・期間）に分け、各Phaseについて中期経営計画を立案・推進しております。 ①長期経営計画［SG-Vision 2030］ 長期経営計画（目標値） 　 Sustainable Growth with Vision 2030－価値創造による持続的成長－［SG-Vision 2030］活動期間：2021年度～2030年度 長期ビジョングローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指します。 連結売上高 　 海外売上高 　 ROE 　 ROIC 4,000億円以上 　 1,000億円以上 　 12％以上 　 10％以上 中期経営計画（活動期間） 　 2021～2023年度 　 2024～2026年度 　 2027～2030年度 Phase１＜転換＞ 　 Phase２＜拡大＞ 　 Phase３＜飛躍＞ （為替前提：１ドル＝140円） ②中期経営計画［SG-2026］ 長期経営計画のPhase２＜拡大＞に該当する2024年度から2026年度の期間を中期経営計画［SG-2026］と定め、経営指標と基本方針に則り経営活動に取り組んでおります。 ア．［SG-2026］主な経営指標 連結売上高 　 連結営業利益 　 海外売上高 　 ROE 　 ROIC 目標値 　 3,200億円 　 180億円 　 800億円 　 10％以上 　 ７％以上 （為替前提：１ドル＝140円） イ．基本方針 ①　持続的成長の実現   海外展開の加速：東南アジア・オセアニア・北米への展開強化   戦略的M&Aの実施：海外拡大、新事業創出への積極的活用   DX推進による新たな価値の創造：データ活用による価値創造、新たなビジネスモデルの開発   新事業創出：事業シナジー、社外との価値共創による新事業創出 ②　事業ポートフォリオ・マネジメント   ROICを基準に事業ポートフォリオを「成長力強化事業」と「収益力強化事業」に区分   「成長力強化事業」＝パーキングシステム部門、産機・環境システム部門、流体部門   「収益力強化事業」＝特装車部門、航空機部門 ③　ROIC経営の浸透と推進　ROIC逆ツリー展開、適正なキャッシュ・アロケーション ④　人的資本の強化　 成長戦略に則った人材の獲得・育成、従業員エンゲージメントの向上 ⑤　製品・サービスを通じた環境、社会への貢献　GHG（温室効果ガス）プロトコル Scope１・２のグループ会社への展開・Scope３の導入    ステークホルダーへの提供価値の拡大による企業価値の向上 ⑥　リスクマネジメント・コンプライアンスの強化気候変動や人権問題等の事業リスクのモニタリング、大規模自然災害や情報セキュリティへの対策強化、高いコンプライアンス意識の醸成等 2026年度は［SG-2026］の最終年度であり、［SG-2026］に掲げる経営目標の達成に向けて、引き続き売上高の拡大、収益力の向上、資本効率の改善等に向けた施策に取り組んでまいります。 なお、世界的な地政学上のリスクの高まりを受け、わが国においても防衛生産基盤の強化を図ることが重要な社会的課題となっております。当社は、ＵＳ−２型救難飛行艇の製造をはじめとして、すでに防衛関連事業に取り組んでおりますが、これまでに培ってきた技術力や防衛関連製品に関する知見等を生かして防衛関連事業への取り組みのさらなる強化を図っていくことにより、これらの重要な社会的課題にも応えてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)異常気象や自然災害の発生及び激甚化 地震・風水害等の自然災害により事業拠点や生産設備が被災した場合、事業活動の中断、復旧に要する費用の増大等により、当社グループの財政状態、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このため、BCM基本方針に基づき、BCPの整備・見直し、安否確認システムや緊急連絡体制の整備、訓練の実施、防災・減災対策、サプライチェーンリスク管理等に取り組んでいます。 (2)重大事案（労働災害・火災・爆発・交通事故等）の発生 生産・サービス活動を各拠点における従業員と重要な機械設備に依存しているため、重大な労働災害や火災・爆発事故等が発生した場合、事業活動の中断、復旧に要する費用の増大、納期遅延による違約金等により、当社グループの財政状態、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このため、リスクアセスメントによる危険箇所の把握、安全パトロール・監査、体験型教育等による危険予知能力の向上、法令に基づく設備点検、防火管理体制の整備、交通安全教育等を通じて事故防止に努めています。 (3)サイバー攻撃による生産停止及び情報漏洩 サイバー攻撃により業務上使用する重要なシステムが停止、重要なデータを喪失する等した場合には事業活動の中断、復旧に要する費用の増大等により、また重要な機密情報や個人情報が漏洩した場合には競争上の優位性の喪失や社会的信用の棄損等により、当社グループの財政状態、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このため、各種監視の強化、従業員への教育・訓練に加えCSIRT体制の構築等の施策を通じて、防御力と対応力の向上に努めています。 (4)重大なコンプライアンス違反 独占禁止法その他の企業活動上順守すべき法令等に違反する行為が行われた場合、許認可の喪失や営業停止命令、公共事業の入札への指名停止処分等に伴う事業機会の喪失に加えて、課徴金納付命令や罰金刑、損害賠償請求に伴う経済的な損失の発生、社会的信用の棄損等により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このため、継続的なコンプライアンス教育の実施、事業活動に関わる法令等の順守状況の監査、内部通報制度の適正な運用等により、コンプライアンス体制の強化に努めています。 (5)不良品や欠陥品などの品質問題 不良品や欠陥品等の品質問題が発生した場合、リコール対策費用の増大や損害賠償請求、社会的信用の棄損等により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このため、QMSの運用・改善、FMEA等による設計段階からの品質確保、リスク評価、安全認証対応、自動検査機の導入、不適合品の再発防止策の徹底、緊急時対応体制の整備等に取り組んでいます。 (6)原材料・部材の高騰・入手困難 原油、鋼材等の資源高、輸送コスト上昇等による原材料調達価格の高騰が長期化した場合、製造原価の上昇や、顧客への納期遅延による売上の機会損失により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このため、協力企業との共同原価低減の推進などを行うとともに、適正在庫の確保、設計変更による代替材料への変更等により、原材料、部材の安定調達に努めています。 (7)国際情勢の悪化 海外拠点における政治・経済情勢の急変、感染症拡大によるロックダウン、テロ等が発生した場合、事業活動の中断等により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このため、平時から海外拠点における危険情報の収集、共有に努めるとともに、従業員に対し、カントリーリスク発生時の対応等について注意喚起を実施しております。 (8)温室効果ガス、廃棄物、汚染・化学物質などの排出に関する規制強化 温室効果ガス削減に関する取組みが計画どおりに進まない場合や規制変更へ適切に対応できない場合、コスト増加や主要な顧客から取引を停止される等により業績へ影響を及ぼす可能性があります。 このため、温室効果ガス削減や廃棄物削減に関するKPIを設定し、施策の推進に取り組んでいます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、過去最高水準の賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや企業の堅調な設備投資需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や金融・資本市場の変動に加え、依然として緊迫が続く中東情勢による原材料価格・物流コストの高止まり、ならびに円安基調の継続など、先行き不透明な状況が続いております。 こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画［SG-Vision2030］のPhase２に当たる、中期経営計画［SG-2026］の活動２年目を迎え、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高は327,046百万円(前期比12.2％増)、売上高は285,024百万円(同7.0％増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は360,826百万円(同13.2％増)であります。 損益面は、増収に伴い、営業利益は16,329百万円(同16.9％増)、経常利益は16,324百万円(同20.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,507百万円(同28.5％増)となり、いずれも過去最高を更新しました。 総資産は、296,056百万円(同11.1％増)となりました。負債は、170,369百万円(同11.1％増)となり、純資産は、125,687百万円(同11.2％増)となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 (特装車セグメント) 車体等の製造販売は、受注、売上ともに増加いたしました。 また、保守・修理事業も、受注、売上ともに増加いたしました。 このほか、林業用機械等は、受注は減少し、売上は増加いたしました。 この結果、当セグメントの受注高は128,366百万円(前期比4.8％増)、売上高は117,583百万円(同8.7％増)となり、営業利益は6,166百万円(同25.9％増)となりました。 なお、当連結会計年度末の受注残高は137,082百万円(同8.5％増)であります。 総資産は、売上債権や固定資産の増加などにより、104,370百万円(同16.2％増)となりました。 (パーキングシステムセグメント) 機械式駐車設備は、受注、売上ともに増加いたしました。 また、航空旅客搭乗橋も、受注、売上ともに増加いたしました。 この結果、当セグメントの受注高は45,142百万円(前期比2.3％増)、売上高は50,745百万円(同10.9％増)となり、営業利益は4,922百万円(同47.7％増)となりました。 なお、当連結会計年度末の受注残高は53,317百万円(同8.9％減)であります。 総資産は、売上債権の増加などにより、35,511百万円(同8.4％増)となりました。 (産機・環境システムセグメント) メカトロニクス製品は、真空製品の受注が増加し売上が減少した結果、分野全体でも受注は増加し売上は減少いたしました。 また、環境関連事業は、受注、売上ともに減少いたしました。 この結果、当セグメントの受注高は33,662百万円(前期比7.7％減)、売上高は27,323百万円(同17.9％減)となり、営業利益は571百万円(同74.1％減)となりました。 なお、当連結会計年度末の受注残高は63,958百万円(同10.2％増)であります。 総資産は、売上債権の減少などにより、24,685百万円(同14.0％減)となりました。 (流体セグメント) 国内、海外ともに需要が堅調に推移し、受注及び売上が増加した結果、当セグメントの受注高は30,678百万円(前期比6.9％増)、売上高は29,986百万円(同9.0％増)となり、営業利益は4,679百万円(同6.8％増)となりました。 なお、当連結会計年度末の受注残高は9,024百万円(同8.6％増)であります。 総資産は、売上債権の増加などにより、27,611百万円(同10.3％増)となりました。 (航空機セグメント) 防衛省向けは、受注、売上ともに増加いたしました。 また、民需関連も、受注、売上ともに増加いたしました。 この結果、当セグメントの受注高は66,023百万円(前期比53.9％増)、売上高は41,558百万円(同23.3％増)となり、営業利益は2,593百万円(同31.6％増)となりました。 なお、当連結会計年度末の受注残高は77,615百万円(同46.0％増)であります。 総資産は、売上債権の増加などにより、49,971百万円(同12.2％増)となりました。 (その他) 建設事業において、受注は増加したものの、売上が前年同期並みとなった結果、当セグメントの受注高は23,172百万円(前期比38.1％増)、売上高は17,827百万円(同1.0％減)となり、営業利益は1,512百万円(同3.4％増)となりました。 なお、当連結会計年度末の受注残高は19,827百万円(同36.9％増)であります。 総資産は、売上債権の減少などにより、28,665百万円(同5.2％減)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、35,898百万円(前期比26.9％増)となりました。これは、投資活動の結果支出した資金が10,571百万円あったことや、財務活動の結果支出した資金が6,259百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことなどに伴い営業活動の結果得られた資金が24,364百万円あったことなどによるものであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は24,364百万円(前期比18.9％増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益15,997百万円、減価償却費6,170百万円、仕入債務の増減額13,797百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額9,647百万円、棚卸資産の増減額2,247百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は10,571百万円(前期比2.2％減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が9,357百万円あったことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は6,259百万円(前期比22.3％増)となりました。これは配当金の支払が3,570百万円、借入金の返済による支出が2,094百万円あったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 特装車 　 119,952 　 10.8 パーキングシステム 　 49,433 　 6.0 産機・環境システム 　 26,976 　 △20.3 流体 　 29,991 　 7.8 航空機 　 41,059 　 15.5 合計 　 267,413 　 6.1 (注)  金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前期比(％) 特装車 　 128,366 　 4.8 　 137,082 　 8.5 パーキングシステム 　 45,142 　 2.3 　 53,317 　 △8.9 産機・環境システム 　 33,662 　 △7.7 　 63,958 　 10.2 流体 　 30,678 　 6.9 　 9,024 　 8.6 航空機 　 66,023 　 53.9 　 77,615 　 46.0 その他 　 23,172 　 38.1 　 19,827 　 36.9 合計 　 327,046 　 12.2 　 360,826 　 13.2 (注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２  当連結会計年度において、航空機事業の受注実績に著しい変動がありました。これは、US-２型救難飛行艇（10号機）や787受注機数の増加などがあったことによるものであります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 特装車 　 117,583 　 8.7 パーキングシステム 　 50,745 　 10.9 産機・環境システム 　 27,323 　 △17.9 流体 　 29,986 　 9.0 航空機 　 41,558 　 23.3 その他 　 17,827 　 △1.0 合計 　 285,024 　 7.0 (注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画[SG-2026]において、「売上高3,200億円」「海外売上高800億円」「営業利益180億円」「ROE10％以上」「ROIC７％以上」を目標として掲げております。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については、産機・環境システムセグメントを除く全てのセグメントが増加した結果、全体では285,024百万円(前期比7.0％増)となりました。 海外売上高については、航空機セグメントの売上が増加したことなどから、46,650百万円(同3.4％増)となりました。 利益については、増収効果により、営業利益は16,329百万円(同16.9％増)、経常利益は16,324百万円(同20.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,507百万円(同28.5％増)となりました。 ROEについては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い9.7％(同1.5ポイント増)、ROICについては、営業利益の増加に伴い6.7％(同0.7ポイント増)となりました。 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、296,056百万円(前期比11.1％増)となりました。これは、売上債権や棚卸資産、有形固定資産が増加したことなどが主な要因であります。 負債は、借入金は減少したものの、仕入債務や契約負債が増加したことなどにより、170,369百万円(同11.1％増)となりました。 純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、125,687百万円(同11.2％増)となりました。 これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.0％から42.2％に上昇しました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金と生産設備の拡充や合理化を目的とした設備投資資金であります。 財務政策は、安定した財務基盤の維持と適正な負債比率のコントロールによる資本コストの最適化を基本方針としております。 資金調達は、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借入を基本としております。なお、当社は緊急の資金需要に備えて、月商１ヶ月程度の手元資金を確保するとともに、取引金融機関との間にコミットメントラインを設定しております。また、国内子会社の現預金はCMS（キャッシュマネジメントシステム）によって当社が集中管理し、グループの資金効率の向上に努めております。 当社グループは、事業活動を円滑に維持し、持続的な成長を実現する上で十分な手元資金と資金調達能力を有しており、将来の資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないと判断しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っておりますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。 ａ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．退職給付債務及び退職給付費用 退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ｃ．工事損失引当金 受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。 技術的難易度の高い長期請負工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ｄ．完成工事高及び完成工事原価の計上 成果の確実性が認められる工事契約については、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、履行義務の充足のために発生した費用が、当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積っております。想定していなかった原価の発生等により進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。 ｅ．固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。 将来の収益性の低下や時価の下落が生じた場合は、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼし、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。