理研計器

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社１社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。 事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。 連結子会社は、次のとおりであります。 連結子会社 株式会社理研計器奈良製作所 台湾理研計器股份有限公司 理研計器商貿（上海）有限公司 理研計器（上海）進出口有限公司 RKI Instruments,Inc. RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD. RIKEN KEIKI GmbH 理研計器（常州）電子科技有限公司

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ①経営理念 理研計器グループは「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献します。 ②経営方針 理研計器グループは良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たします。 1.技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指します。 2.お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献します。 3.株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報います。 4.取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図ります。 5.従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報います。 (2）目標とする経営指標 事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、為替相場の変動に加え、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスク、並びに米国の通商政策による貿易摩擦等の影響により、先行き不透明な経営環境が継続するものと認識しております。 また、主要顧客である半導体業界においては、生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に、先端分野への投資は引き続き活発に推移しております。こうした事業機会を確実に捉えるべく、製品性能の向上及び生産体制の強化を図り、安定供給に取り組んでまいります。加えて、海外半導体市場向けには、多点テープ式ガス検知警報機器の販売を強化し、シェアの拡大に努めてまいります。 一方で、人件費及び原材料費の高騰などコスト上昇要因については、生産性の向上に加え、適切な価格改定を実施することにより、収益性の確保に取り組んでまいります。 技術開発の分野においては、ガスの可視化をはじめとする先端検知技術の開発を推進し、市場ニーズを踏まえ、競争力の維持・向上に努めてまいります。 なお、前中期経営計画期間における取り組みを踏まえ、新たな成長ステージへの移行を見据えた、「中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）」を新たに策定し、公表しました。 ①ビジョン ・長期経営ビジョン 安心のその先を、人と技術で創るリーディングカンパニー ～検知器メーカーから世界に安全を届けるパートナーへの進化～ ・中期経営ビジョン グローバル市場の開拓と持続的な成長を実現するための組織の強化 ②成長戦略（取り組みテーマ） a. 基盤戦略 部門間連携の強化・促進 ―バリューチェーン拡大・持続的成長のための土台として、部門間連携をより一層強化していく― ・ERPを中心とした迅速な情報共有 ・製品ラインナップの最適化 ・開発リードタイムを短縮したタイムリーな製品提供 b. 事業成長戦略 ア．顧客を含めたバリューチェーンの構築による提供価値の向上 ―バリューチェーン全体の拡大・強化を図り、顧客中心の一貫したサービス体制構築と持続的な成長を 目指す― ・製品+メンテナンスサービスの積極的提案 ・メンテナンスサービスの対応強化に向けた体制整備 イ．海外市場の積極的開拓 ―国内市場の深耕に加えて、注力領域へリソースを集中し、海外売上高比率向上を目指す― ・東アジア・北米の半導体を中心とした海外営業の強化 ・海外子会社への出向人材の育成 ・重点地域における製品認証取得と維持 ウ．技術開発による新領域開発と標準化による技能伝承 ―技術開発の領域においては、以下の4つの取り組みにより、社内の開発技能の伝承と開発促進を図る― ・営業との連携による開発成功事例のパターン化 ・開発プロジェクトのリーダー人材の育成 ・AI活用による開発工程の見える化・技能伝承 ・外部連携による物理センサー技術の深化 ③定量目標（連結） 2029年３月期 売上高 　 700億円 営業利益 　 140億円以上 ROE 　 10％以上 ※株主資本コストを７％と推定

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）法的規制について 当社グループが取り扱うガス検知警報機器類の設置義務及び保守点検については、主に以下の法的規制があります。新たな法規制や改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの法的規制に関するリスクが顕在化する可能性を推測することは困難ですが、当社は業界内外からの情報収集に努め、あらかじめ備えることにより当社グループの業績への影響を抑えてまいります。 (2）製品の欠陥について 当社グループは、品質管理の国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、製品の欠陥や製品設置時の調整ミス等に起因する誤作動により、ユーザーに物的・人的損害を与える可能性があります。 また、製造物及び完成作業リスクを対象とした総合賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。 製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥や調整作業ミスは、多額の費用や当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）研究開発について 当社グループは、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、ガスセンサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。 製品の開発には、ユーザーニーズに沿った使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っておりますが、当社グループの経営成績に寄与する保証はありません。 (4）設備投資動向の変動について 当社グループが取り扱うガス検知警報機器の需要は、主に半導体・石油化学・船舶業界等の民間設備投資、電力・ガスを含む公共設備投資の動向に左右されます。 よって、経済環境の変化による設備投資の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）海外事業展開について 当社グループでは、日本における事業活動に加え、製品の輸出をはじめとする事業活動を海外にも展開しております。これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における、政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等が考えられます。当社グループとしては、当該政治経済情勢や、各国・地域の規制動向に注視し、状況に応じた対応がとれるよう努めていますが、これらの事象の発生により、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6）資材等の調達について 当社グループの生産活動において調達先が限られる特殊な材料、資材等を一部使用しており、代替材料の検討並びに該当材料・資材等の複数購買の推進に努めております。しかしながら、これらの供給の逼迫や遅延、価格変動等が生じた場合には、購入費用の増加、生産の遅延等により当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7)情報セキュリティに関するリスクについて 複雑化・高度化していく情報システムは、ハッキング、コンピューターウイルス等の外的要因や人為的ミスにより情報システムの不具合、故障、情報漏洩につながる危険性があります。当社グループにおいても同様の理由により、業務が一時的に中断し、経営成績に影響を受ける危険性があります。これらに対し当社グループでは、外部からの不正アクセスを監視・防止する措置、情報漏洩防止策や社員教育を講じており、その対策強化についても見直しを図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は、主要顧客である半導体業界において生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に、先端分野への投資が活発な状況であったこと、海外市場において、特に北米を中心にガス検知警報機器の需要が堅調に推移したこと等から、552億１千２百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。 営業利益は、主として売上が増加したことにより、124億２千５百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。 営業外損益は、主として前連結会計年度に２億４千９百万円計上した為替差損が為替差益５億１千２百万円に転じたことにより、前連結会計年度１億８千８百万円の利益（純額）から当連結会計年度10億１千８百万円の利益（純額）となり、経常利益は134億４千３百万円（前連結会計年度比24.1％増）となりました。 特別損益は、主として減損損失を６千５百万円計上したことにより、前連結会計年度５億１千７百万円の利益（純額）から当連結会計年度９千１百万円の損失（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は133億５千２百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。 「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の33億４千１百万円から当連結会計年度は33億９千５百万円と、５千４百万円増加しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は99億５千７百万円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して82億８千７百万円増加し、1,010億５千万円（前連結会計年度末比8.9％増）となりました。 流動資産につきましては、有価証券が55億７千３百万円増加、商品及び製品が10億２千６百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が12億９千６百万円減少、現金及び預金が８億９千２百万円減少しております。 固定資産につきましては、投資有価証券が18億５百万円増加、ソフトウエア仮勘定が12億６千７百万円増加、土地が５億１千７百万円増加、リース資産が５億５百万円増加しております。 負債につきましては、繰延税金負債が７億６千５百万円増加、リース債務が５億１千２百万円増加した一方、未払法人税等が６億７千３百万円減少、流動負債のその他に含まれる未払金が５億２千万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して４億７百万円増加し、156億６千６百万円（前連結会計年度末比2.7％増）となりました。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して78億７千９百万円増加し、853億８千３百万円（前連結会計年度末比10.2％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、53億７千４百万円増加し、244億７百万円（前連結会計年度末比28.2％増）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益133億５千２百万円、減価償却費18億７千５百万円計上した一方で、法人税等の支払額39億７千５百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が48億３千１百万円（76.7％）増加し、111億２千６百万円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出23億８千９百万円、有形固定資産の取得による支出15億１千万円、無形固定資産の取得による支出13億８百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入22億２千５百万円、有価証券の償還による収入11億７千２百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が11億６千万円（178.6％）増加し、△18億１千１百万円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額22億９千３百万円、自己株式の取得による支出15億４千８百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が４億２千２百万円（10.1％）増加し、△45億９千１百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 78.4 　 79.5 　 81.8 　 83.5 　 84.5 時価ベースの自己資本比率 （％） 　 159.3 　 165.8 　 201.1 　 127.5 　 131.4 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 0.4 　 0.6 　 1.2 　 0.5 　 0.3 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 195.2 　 126.4 　 60.8 　 120.0 　 149.6 自己資本比率　：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。 （注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③　生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、機種別の情報を記載しております。 ａ．生産実績 機種別 　 生産高（千円） 　 前連結会計年度比（％） 定置型ガス検知警報機器 　 19,350,433 　 107.2 可搬型ガス検知警報機器 　 12,868,310 　 119.2 その他測定機器 　 1,285,609 　 100.0 合計 　 33,504,353 　 111.2 （注）金額の表示は、販売価格換算で表示しております。 ｂ．受注実績 機種別 　 受注高 （千円） 　 前連結会計年度比 （％） 　 受注残高 （千円） 　 前連結会計年度比 （％） 定置型ガス検知警報機器 　 33,916,315 　 104.6 　 8,319,163 　 103.7 可搬型ガス検知警報機器 　 24,957,024 　 157.7 　 9,328,607 　 202.3 その他測定機器 　 1,589,670 　 117.4 　 778,831 　 142.7 合計 　 60,463,010 　 121.9 　 18,426,602 　 139.9 ｃ．販売実績 機種別 　 販売高（千円） 　 前連結会計年度比（％） 定置型ガス検知警報機器 　 33,616,884 　 107.8 可搬型ガス検知警報機器 　 20,238,762 　 122.6 その他測定機器 　 1,356,587 　 100.6 合計 　 55,212,234 　 112.6 （注）総販売実績に対し販売実績が10％以上に該当する販売先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。 世界経済は持ち直しの動きが続く一方で、欧米の通商政策や高金利の継続、為替相場の変動に加え、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクにより、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く経営環境としては、主要顧客である半導体業界において生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に、先端分野への投資は引き続き活発な状況にあります。海外市場においては、特に北米を中心にガス検知警報機器の需要が堅調に推移いたしました。 このような情勢の中、当社グループは顧客の品質・納品に対する要求や製品に求められる認証を適時取得しつつ、開発・生産・販売・保守にわたる一貫した価値提供体制および競争力の強化に努めております。さらに、海外シェアの拡大に向け、海外半導体業界で主流の多点テープ式ガス検知警報機器の開発や、海外子会社の体制の強化を図りました。 これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は552億１千２百万円（前連結会計年度比12.6％増）、営業利益は124億２千５百万円（前連結会計年度比16.8％増）、経常利益は134億４千３百万円（前連結会計年度比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は99億５千７百万円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に代えて、以下に機種別の売上の概況を記載いたします。 定置型ガス検知警報機器 定置型ガス検知警報機器は、生成AI・データセンター向け需要の増加を背景に、主要顧客である半導体業界向けの販売が好調に推移したほか、ガス業界や船舶業界向けの販売および国内の更新需要も堅調に推移しました。 また、アフターメンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は336億１千６百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。 可搬型ガス検知警報機器 可搬型ガス検知警報機器は、主力機種であるポータブルガスモニター「GX-3Rシリーズ」が、国内では石油化学業界や船舶業界向けを中心に、海外では北米の幅広い業界に売上を伸ばしました。 また、アフターメンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は202億３千８百万円（前連結会計年度比22.6％増）となりました。 その他測定機器 その他測定機器の売上高は、13億５千６百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。 幅広い業界並びに学術分野におけるこれまでの活用実績を、脱炭素社会実現並びに地球温暖化防止に対するソリューション提供に展開し、引き続き市場開拓に取り組みます。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であり、財源は主として自己資金（営業活動によるキャッシュ・フロー）または金融機関からの借入によっております。財務政策といたしましては、常に最適な財務比率と資金効率をバランスよく維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a）繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 (b）固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。