富士急行

３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。 各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 運輸業(18社) 事業の内容 　 会社名 鉄道事業 　 富士山麓電気鉄道㈱◎◆★、岳南電車㈱◎ バス事業 　 当社、富士急バス㈱◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★ ㈱フジエクスプレス◎★、富士急モビリティ㈱◎★、 富士急オートサービス㈱◎★ ハイヤー・タクシー事業 　 富士急静岡タクシー㈱◎、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎ 船舶運送事業 　 ㈱富士急マリンリゾート◎★、箱根遊船㈱◎ 索道事業 　 当社、富士山麓電気鉄道㈱◎◆★、身延登山鉄道㈱○ その他３社 (2) 不動産業(７社) 事業の内容 　 会社名 不動産の売買・仲介斡旋事業 　 当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★ 不動産賃貸事業 　 当社、岳南鉄道㈱◎、富士急バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、 ㈱ホテル富士急◎※★、㈱富士急百貨店◎★ 別荘地管理事業 　 当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★ (3) レジャー・サービス業(14社) 事業の内容 　 会社名 遊園地事業 　 当社、㈱富士急ハイランド◎※、相模湖リゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ ホテル事業 　 当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎※★、 ハイランドリゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ ゴルフ場事業 　 当社、ハイランドリゾート㈱◎※、表富士観光㈱◎ スキー場事業 　 当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱ピカ◎※ アウトドア事業 　 当社、㈱ピカ◎※★ 旅行業 　 当社、富士急トラベル㈱◎★ その他レジャー・サービス業 　 当社、富士観光興業㈱◎、㈱ピカ◎※★、十国峠㈱◎、 ㈱富士急ビジネスサポート◎、ハイランドリゾート㈱◎※ その他１社 (4) その他(10社) 事業の内容 　 会社名 物品販売業 　 ㈱ピカ◎※★、㈱富士急百貨店◎★ 建設業 　 富士急建設㈱◎ ミネラルウォーター製造販売業 　 富士ミネラルウォーター㈱◎ バス放送機器製造販売業 　 ㈱レゾナント・システムズ◎ 情報処理サービス業 　 ㈱レゾナント・システムズ◎ 人材派遣業 　 ㈱富士急ビジネスサポート◎ 民間放送業 　 ㈱テレビ山梨○ その他３社 (注) １　◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社 ２　上記事業の会社数には当社、㈱フジエクスプレス、富士急バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、 ㈱富士急百貨店、㈱ホテル富士急、㈱富士急ビジネスサポート及び㈱ピカが重複しております。 ３　当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。 ４　当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。 ５　当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。 ６　当社は◆の会社に索道施設の営業を委託しております。 (運輸業) 当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。 鉄道は富士山麓電気鉄道㈱がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。 当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、連結子会社(５社)合計で185両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。 また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府８県下で輸送を行っており、連結子会社(５社)合計で473両保有しております。 ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で215両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。 船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海・初島間を運航するほか、箱根遊船㈱が芦ノ湖にて遊覧船の運航を行っており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。 (不動産業) 当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。 山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。 また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は1966年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。 なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。 賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビル（Ｑ－ＳＴＡ）などの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。 (レジャー・サービス業) 当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、アウトドア事業、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。 富士急ハイランドやハイランドリゾート ホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。 富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。 当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾート ホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高品質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。 なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフクラブ(会員制、18ホール)を運営しております。 スキー場は当社が静岡県裾野市でスノーパーク「Ｙｅｔｉ」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。 アウトドア事業は「ＰＩＣＡ」ブランドを山梨県、静岡県等で展開し、グランピング施設やログハウス、トレーラーハウス等を備えたアウトドア施設の営業を行っております。 (その他) 当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指し、経営理念として『いつも「喜び・感動」』を掲げるとともに、以下のとおり「経営ビジョン」を定めております。 「経営ビジョン」 富士急グループは十二分に安全を心がけ、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供する アメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指します。 ・世界中のお客様の立場に立って、１２０％の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。 ・株主価値の向上に努めます。 ・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。 ・社員が夢と誇りを持てる会社となります。 （２）中期経営計画 （重点方針） １．顧客体験価値を起点としたビジネスの再構築 ●　4つの顧客体験価値に基づくターゲットの拡大と深化 ● 「Fujiyama Connect」を中心としたデータマーケティングの強化や、グループ内外の連携強化による クロスセル促進 ２．将来CFの極大化に向けた成長投資強化 ●　収益源かつ成長ドライバーである「レジャー・サービス」「運輸」を中心とした大規模な成長投資に よる将来CFの極大化 ●　資本コスト経営の実践に向けて、適切なBSマネジメントを行い、更なる企業価値向上を目指す ３．組織横断型エンタメ注入プロジェクトの推進 ●　グループ内外の連携を通じた顧客体験価値（CLTV）向上に向けて、中核プロジェクトを適時組成し、 創造的かつ機動的に推進 ●　その1つとして、富士急ハイランド・さがみ湖MORIMORI・ぐりんぱの3遊園地を始めとする、当社が有 するアミューズメントパーク機能（エンターテインメント性）を他施設・サービスまで広げ、繋げる （当社保有施設間のクロスセル等）ことを目的とした中核プロジェクト「ULTRA Q」を始動 （目標とする経営指標） 26/3期　実績 　 29/3期　目標 1 営業収益 　 535億円 　 630億円 2 営業利益 　 88億円 　 105億円 (EBITDA(営業利益+減価償却費)) 　 (143億円) 　 (185億円) 3 経常利益 　 86億円 　 98億円 4 親会社株主に帰属する当期純利益 　 58億円 　 62億円 5 営業利益率 　 16.4％ 　 16.7％ 6 ROA 　 8.5％ 　 8.2％ 7 ROE 　 15.0％ 　 12％以上中長期：14％以上 8 ネットDEレシオ 　 0.8倍 　 1.0倍以下 (ネット有利子負債残高) 　 (313億円) 　 (380億円目安) （重要指標） 26/3期　実績 　 中長期目標 Greater Mt.Fujiエリア当社グループ利用者数 　 1,939万人 　 3,000万人 （株主還元） ● 継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とする ● 業績やDOE（株主資本配当率）、連結配当性向30％を目途に総合的に勘案し、利益成長による配当額の増 加を目指す ● 機動的な自己株式取得 （キャッシュアロケーション） ●　事業活動及び負債活用等により調達した資金は、将来CFの極大化に向けて、成長投資を中心に戦略的に 配分 ●　政策保有株式を縮減する方針（対純資産比率で20％未満を目標） ●　株主還元は安定的な配当と機動的な自己株式取得を基本に、BSマネジメント方針として位置づける （企業価値の向上（資本コストや株価を意識した経営の実現）に向けた中期的な方針） 中長期的には株主資本コストを上回るROE14％以上を目指す （３）経営環境、対処すべき課題 ①  全般 当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの高まりによる外国人旅行者の動向、継続的な物価上昇や金利上昇による影響など先行き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、第七次中期経営計画の初年度となる２０２６年度においては、富士急ハイランドを中心に、グループ各施設、地域を一体的に繋ぎ、富士急グループならではの体験価値を提供することで、収益の最大化を図ってまいります。また、2025年12月に環境省と締結した「国立公園オフィシャルパートナーシップ」に基づき、富士山エリアや箱根エリアにおいて、持続的な観光と自然環境保全の両立を目指し、地域の更なる発展に取り組んでまいります。 ②　運輸業 運輸事業につきましては、鉄道事業において、寿駅の行き違い駅化により輸送力を強化することで、国内外からの観光需要の増加に対応してまいります。また、三つ峠駅の交流の場としての機能向上や、禾生駅のリニューアルなどにより地域の活性化、利用促進に取り組んでまいります。バス事業につきましては、高速バス営業において、「バスタ新宿～富士急ハイランド」直行便や富士五湖発着路線の運行本数増加により、更なる輸送力強化と利便性向上に取り組んでまいります。また、自社開発した予約発券システム「SEKITORI」の対象路線拡大や「バスタ新宿～富士五湖線」へのラグジュアリーバスの導入により、利便性向上と付加価値の創出に取り組んでまいります。乗合バス営業においては、富士五湖エリアにおける周遊バスなどの経路変更や増回運転により、二次交通としての利便性向上に努めるとともに、自動運転EVバスの公道実証実験に継続して取り組んでまいります。また、運賃改定を実施し、燃料を含めたコストの増加に対応するとともに、運転士の処遇改善や採用強化、安全設備への投資にも取り組んでまいります。 ③　不動産業 不動産事業につきましては、山中湖畔別荘地に関する山梨県との調停・訴訟において、当社の主張が認められるよう適切に対応し、別荘販売業務の早期正常化に向けて引き続き取り組んでまいります。また、山中湖旭日丘エリアを再開発し、別荘オーナーへの利便性向上と地域の活性化に努めてまいります。 ④　レジャー・サービス業 レジャー・サービス事業につきましては、「富士急ハイランド」において、「リラックマ」や「すみっコぐらし」などの人気キャラクターの世界観が楽しめる「サンエックスパラダイス」を開業し、幅広い世代が楽しめる新しい体験型パークとして更なる魅力の向上に努めてまいります。また、ナイトイベントの開催などにより滞在価値の向上に取り組んでまいります。「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」では、都心近郊の立地と周囲の自然を活用し、各季節の特性に応じた体験プログラムやイベントを拡充することで、集客に努めてまいります。ホテル事業では、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、レストランや宴会場の改修を行うとともに、顧客ロイヤリティプログラム「クラブ ハイランドリゾート」を推進し、収益性とお客様生涯価値の向上に努めてまいります。また、「熱海シーサイド スパ＆リゾート」において、ホテルを観光のハブとした滞在型プランやコースを提供することで、周辺施設を含めた熱海エリアの魅力向上に努めるとともに、箱根遊覧船や十国峠との相互周遊観光の促進に取り組んでまいります。 ⑤　安全対策について 安全対策につきましては、全ての事業において、グループ共通の安全方針策定により、安全に対する共通認識を深化させ、安全マネジメントの更なる醸成に取り組んでまいります。また、グループ全体の安全管理体制の平準化・高次化を推進し、労働安全衛生を含めた120%の安全・安心の実現に向けた体制強化に努めてまいります。 ⑥　IT・DX戦略について IT・DX戦略につきましては、生成AIの普及・浸透を背景に、グループ全体のAI・データ活用を高度化し、生産性向上と個別最適化された顧客体験を創出するとともに、デジタルプラットフォーム「Fujiyama Connect」を活用した関連商品・サービスの提案の促進により収益力の強化を図ってまいります。また、情報セキュリティ対策を継続的に強化し、安全かつ持続可能なIT・DX基盤の確立に取り組んでまいります。 ⑦　サステナビリティについて サステナビリティへの取り組みにつきましては、重要課題（マテリアリティ）に基づく施策を着実に推進し、原材料の仕入れからお客様への提供に至るまでの全体のサステナブルな共存共栄を進め、富士山エリアを「リゾートシティ」とする持続可能な地域社会の構築を目指してまいります。人材に関する取り組みにつきましては、人事制度の体系的な見直しや教育プログラムの継続実施などにより、社員一人ひとりが常にチャレンジし、新たな価値創造を追求できる環境を整備するとともに、多様な人材が融合する、健康で活力ある職場づくりを推進してまいります。 当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することを目指しております。また、創立１００周年を迎え、「わくわくの最高峰へ」というタグラインのもと、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供し、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループ（当社及び連結会社）は、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 （1）自然災害・事故等 当社グループは、「120％の安全と最高のホスピタリティの提供」を経営ビジョンに掲げ、安全を最優先に事業活動を行っておりますが、事業エリアでの地震や富士山噴火等の自然災害、台風・長雨・大雪・低温等の悪天候や異常気象等外部環境に異常事態が発生した場合や、人為的なミス、設備や情報システムの故障、食品品質問題、その他の理由により、各事業や各施設で万一労働災害を含む事故等が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの信頼性の低下、施設の復旧費用等の発生など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （2）消費者マインドの動向 不動産業、レジャー・サービス業は、景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやすい事業であり、レジャー・サービス業においてはさらに悪天候や猛暑、休日の日並びの良否、ガソリン価格の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （3）世界経済の情勢及び地政学的リスク 当社グループは、間接的なものを含めて国内外の数多くの企業と取引を行っており、特に国外との関わりは年々重要性を増しております。世界的な為替状況、世界各地での自然災害のほか、テロや戦争、経済制裁、外交不安などの地政学的情勢により、当社グループまたは取引先が影響を受け、原材料や資材の調達遅延、調達価格の高騰や、取引に関する制限が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 特に運輸業、レジャー・サービス業は、鉄道、バス、タクシー、船舶の運行や遊戯・宿泊施設等の運営にさまざまなエネルギーを使用しております。エネルギーの供給不足が発生した場合、車両の運行や施設の稼動が制限を受けるとともに、軽油単価、電気料金等のエネルギー価格の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に著しく影響を与える可能性があります。 （4）気候変動への対応 当社グループは、温室効果ガスの削減をはじめとする気候変動対策を重要な社会課題と認識し、これに取り組んでおりますが、気候変動に伴う気温上昇や自然災害の激甚化、発生頻度上昇により、各施設の運営に支障をきたすおそれがあるほか、当社グループの取り組みがステークホルダーから不十分と評価された場合には、当社グループの社会的信用が毀損し、経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 （5）法的規制・訴訟 当社グループが展開している事業においては、監督官庁の認可やさまざまな法令、規則、施策等による規制を受けております。これらの法令、規則、施策等が変更された場合、また、事業活動においての取引の相手方との認識の相違により訴訟が起きた場合には、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令、規則、施策等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （6）外部環境の変化（テロ・犯罪行為など）による観光客の動向 世界文化遺産「富士山」を主要な事業エリアとする当社グループには、国内外問わず多くの観光客が訪れており、当社グループの鉄道、バス、遊戯施設、宿泊施設等をご利用いただいております。このため、当社施設内又は近隣施設でテロや犯罪行為が発生した場合には、人的被害や物的被害のほか、当社事業エリアの観光地としての魅力が減退し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、国外でのテロや戦争の発生、外交関係の悪化等によっても外国人旅行者が大幅に減少し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 （7）風評 当社グループ及び事業に対する風評が、第三者からの報道やインターネット上の書き込み等により発生・拡散した場合や、従業員や関係者による故意または人為的ミス等により不適切な情報発信がされた場合には、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （8）少子高齢化を伴う人口の減少と人手不足 日本は少子高齢化を伴う人口減少傾向にあり、これが運輸業、レジャー・サービス業の利用客減少に繋がるおそれがあります。また、生産年齢人口の減少によって職員確保が困難となり、人材採用コストや人件費の増加に加え、運輸業やレジャー・サービス業でのサービスレベル低下、運輸業での車両稼働減少等、事業運営の制限に繋がるおそれがあります。さらに、他社における人手不足を背景に、当社発注の事業用施設建設等の発注価額上昇や工期の遅れが発生するなど、長期的には人口減少に起因する問題が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （9）金利変動 運輸業、レジャー・サービス業は、大型の設備投資を要する装置産業であり、これらの資金は主に金融機関からの借入により調達しております。各金融機関からの借入は固定金利での調達を基本としておりますが、変動金利の借入金や借換及び新たな調達資金については、金利情勢の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）感染症等の発生・流行 感染症等の外的要因によって、長期的な人流阻害が発生した場合には、利用客の減少や営業休止など事業運営に支障をきたし、また対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （11）コンプライアンス 当社グループでは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」、「人権方針」、「腐敗行為防止方針」をグループ全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス管理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為や不祥事等が発生した場合は、当社グループの信頼の低下および社会的制裁等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （12）情報セキュリティ 当社グループは、各事業においてシステムを使用しており、十分な情報セキュリティ体制の確保に努めているものの、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、不正侵入、情報の改ざん・漏洩・破壊、システム利用妨害行為等により、重大な障害が発生した場合や、当社グループが保有する顧客・取引先関係者・職員等の個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （13）資産の価値下落 当社グループは、株式等の投資有価証券及び事業用や販売用土地建物等の不動産を保有しておりますが、市況の低迷等による投資先の自己資本の悪化や、不動産価値が低下した場合には、評価損や売却損、減損損失等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は下記のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ　財政状態 当連結会計年度における総資産は、主に投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,685,415千円増加し、102,787,254千円となりました。 負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ4,523,720千円減少し、59,791,495千円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ5,957,156千円減少しております。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,209,136千円増加し、42,995,759千円となりました。 ｂ　経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外紛争の長期化や地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇などの影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移するとともに、外国人旅行者の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業収益は53,517,281千円（前期比2.5％増）、営業利益は8,761,705千円（前期比5.4％増）、経常利益は8,617,136千円（前期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,798,567千円（前期比13.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (ⅰ) 運輸業 鉄道事業につきましては、外国人旅行者の増加を受け、臨時列車の増発などにより輸送力を強化するとともに、富士山駅～河口湖駅間の開業75周年を記念した特別列車の運行や「富士急電車まつり」を開催するなど鉄道そのものを観光資源として、鉄道ファン層やファミリー層への認知拡大と集客力向上を図りました。10月には、富士急ハイランドの公式キャラクターである「絶叫戦隊ハイランダー」をモチーフにした新車両の運行を開始するなど話題醸成に努めました。また、富士急行線沿線住民からの要請を受け、通学定期券（高校生以下）の値下げを実施するなど地域インフラとしての役割を果たすとともに、安定的な利用基盤の確保に努めました。 バス事業につきましては、高速バス営業において、外国人旅行者の増加を背景に、「バスタ新宿～富士五湖線」や東海道新幹線三島駅と河口湖駅を結ぶ特急バスなどの路線が好調に推移しました。また、新たに「バスタ新宿～富士急ハイランド」直行便を運行し、利便性向上と当社グループ施設への輸送力強化に努めました。乗合バス営業では、人気観光地である忍野八海行きの直通バスの運行を開始するとともに、西湖周遊バスの増便などにより富士五湖エリアの回遊性向上を図りました。また、外国人旅行者による富士登山の人気を受け、三島駅と富士宮口五合目を結ぶ直通バスの運行を開始し、利便性向上と輸送力強化に努めました。 索道事業につきましては、時間指定制チケットを販売するとともに、周辺の観光施設や交通機関とのセット券の販売を強化し、混雑緩和と回遊性向上を図りました。 船舶事業につきましては、「初島リゾートライン」（熱海～初島航路）において、乗船時から遊び心満載の非日常体験の提供をコンセプトに既存船の大幅改装を行い「金波銀波」として運航を開始しました。また、箱根・芦ノ湖遊覧船では、お茶をテーマに既存船を「箱根遊船 大茶会」としてリニューアルし、2024年2月に就航した「箱根遊船 SORAKAZE」とともに、外国人旅行者への日本文化体験を軸に魅力向上に努めました。 安全対策につきましては、「運輸安全マネジメント」の安全方針、安全重点施策に基づき、安全会議や集合研修を通じ、安全意識の更なる向上に努めるとともに、新たな安全対策装置や設備の導入を推進しました。また、富士急行線において、地域の警察署や消防署、JR東日本と合同でテロ対策訓練を実施するなど、鉄道・バス・船舶の各事業所において、自然災害や緊急時を想定した訓練を実施しました。 以上の結果、運輸業の営業収益は20,551,197千円（前期比4.0％増）、営業利益は5,054,301千円（前期比7.6％増）となりました。 鉄道営業成績表(富士山麓電気鉄道㈱) 種別 　 単位 　 当連結会計年度 (2025年４月１日～2026年３月31日) 対前期増減率(％) 営業日数 　 日 　 365 　 － 営業粁 　 粁 　 26.6 　 － 客車走行粁 　 千粁 　 2,269 　 △0.1 輸送人員 　 定期外 　 千人 　 3,316 　 0.2 定期 　 〃 　 1,091 　 6.0 計 　 〃 　 4,407 　 1.6 旅客運輸収入 　 定期外 　 千円 　 2,287,560 　 △2.1 定期 　 〃 　 194,621 　 △0.3 計 　 〃 　 2,482,181 　 △1.9 運輸雑収 　 〃 　 516,061 　 9.5 運輸収入合計 　 〃 　 2,998,243 　 △0.1 乗車効率 　 ％ 　 22.6 　 0.9 (注)　乗車効率算出方法 延人粁＝駅間通過人員×駅間粁程 乗車効率＝延人粁÷(客車走行粁×客車平均定員)×100 業種別営業成績 種別 　 当連結会計年度 (2025年４月１日～2026年３月31日) 営業収益(千円) 　 対前期増減率(％) 鉄道事業 　 3,083,414 　 △0.4 バス事業 　 13,673,852 　 5.2 索道事業 　 1,020,541 　 △0.3 ハイヤー・タクシー事業 　 1,603,026 　 3.0 船舶運送事業 　 1,170,362 　 7.7 営業収益計 　 20,551,197 　 4.0 (ⅱ) 不動産業 不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地において、高級街区のプライベート性を重視した新規分譲区画を整備し、販売を計画していましたが、未だ山梨県の土地転貸承認が得られない状態が継続しているため、販売・仲介などの取引を再開することができませんでした。 不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の適切な維持管理と計画的な修繕工事を行い、安定的な収益の確保に努めました。 以上の結果、不動産業の営業収益は2,678,691千円（前期比5.5％増）、営業利益は543,780千円（前期比15.7％増）となりました。 業種別営業成績 種別 　 当連結会計年度 (2025年４月１日～2026年３月31日) 営業収益(千円) 　 対前期増減率(％) 売買・仲介斡旋事業 　 51,696 　 113.7 賃貸事業 　 2,030,958 　 2.1 別荘地管理事業 　 596,035 　 13.2 営業収益計 　 2,678,691 　 5.5 (ⅲ) レジャー・サービス業 遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、多様なニーズに応えるべく、世界的に著名なスケートボードブランドがプロデュースしたスケートボードエリア「FUJI BerriQs SKATE PLAZA」を開設し、体験価値の向上と新たな客層の開拓に努めました。また、園内中央広場「セントラルパーク」において、夜間滞在価値の向上を目的にアウトドアシアターを開催し、国内外の旅行者や近隣の住民から好評を博しました。「さがみ湖MORI MORI」では、屋外水遊び広場を大規模拡張し「スプラッッッシュカーニバル」としてリニューアルするとともに、新規アトラクションとして、巨大チュービングスライダー「マジカルウェーブ」、天空サイクル「青空ペダル」をオープンし、多くのお客様にご利用いただきました。関東最大級のイルミネーションイベント「さがみ湖イルミリオン」では、人気キャラクター「たまごっち」とのコラボレーションを実施し、幅広い客層に好評を博しました。富士南麓の遊園地「Grinpa」では、新たなハイキングコースの整備や、ジップライン、マウンテンバイク、バギー等の体験プログラムを導入し、アウトドア・ウェルネスリゾートとしての魅力向上を図りました。スノーパーク「Yeti」では、屋外スキー場として27年連続で日本一早くオープンし、話題の創出に努めるとともに、ウィンタースポーツ需要の高まりにより、多くのお客様にご利用いただきました。労働安全対策につきましては、「富士急ハイランド」において、ISO45001を取得し、労働災害の低減や法令遵守の強化に努めました。また、各事業所において、ヒューマンエラーや機械の予期せぬ起動による事故を防止するため、ロックアウト・タグアウトシステムを導入し、労働災害の防止に努めました。 ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、伝統的な日本料理と炭火焼を融合させた創作和食をテーマに、レストラン「こころぎ」をリニューアルし、多くの外国人旅行者から好評を博しました。「富士宮富士急ホテル」では、高層階フロアの客室をツインルームにリニューアルし、「富士山ステーションホテル」では、会議室をファミリーやグループ向けの客室に改装することで、ビジネス目的の利用に加え、観光需要の獲得に努めました。 その他のレジャー・サービス事業につきましては、アウトドアリゾート「PICA Fujiyama」において、世界的に人気が高まっているニュースポーツ「ピックルボール」の全天候型コート「PICA PICKLE」をオープンし、話題の醸成に努めるとともに、「PICA初島」では、初島レモンプロジェクトの一環として、初海神社（通称：レモン神社）や巨大なレモンのオブジェを設置し、新たな観光スポットとして好評を博しました。 以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は25,316,895千円（前期比1.9％増）、営業利益は2,479,883千円（前期比4.1％減）となりました。 業種別営業成績 種別 　 当連結会計年度 (2025年４月１日～2026年３月31日) 営業収益(千円) 　 対前期増減率(％) 遊園地事業 　 12,517,153 　 1.6 ホテル事業 　 6,640,988 　 5.9 ゴルフ・スキー事業 　 1,770,662 　 △4.3 アウトドア事業 　 1,825,977 　 0.4 その他レジャー・サービス業 　 2,562,113 　 △0.7 営業収益計 　 25,316,895 　 1.9 (ⅳ) その他の事業 物品販売業につきましては、富士吉田富士急ターミナルビル「Q-STA」において、屋上展望デッキをリニューアルし、飲食ブースやイベントステージを新設するなど魅力向上に努めました。また、富士急行線下吉田駅併設のカフェ「下吉田倶楽部」をリニューアルオープンし、多くの外国人旅行者にご利用いただきました。 製造販売業につきましては、「富士ミネラルウォーター株式会社」において、健康志向やサステナビリティ意識の高まりを受け、アルミ缶ボトル製品や紙パック製品の販売が好調に推移しました。 以上の結果、その他の事業の営業収益は8,043,009千円（前期比0.3％増）、営業利益は716,421千円（前期比19.5％増）となりました。 業種別営業成績 種別 　 当連結会計年度 (2025年４月１日～2026年３月31日) 営業収益(千円) 　 対前期増減率(％) 物品販売業 　 1,318,542 　 6.9 建設業 　 1,822,771 　 △19.5 製造販売業 　 3,435,691 　 9.8 情報処理サービス業 　 512,320 　 △1.5 その他 　 953,683 　 9.5 営業収益計 　 8,043,009 　 0.3 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、4,432,756千円減少し、12,269,765千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に対し、減価償却費等を加減した結果、11,731,196千円の資金収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、8,146,939千円の資金支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、8,017,013千円の資金支出となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業等、広範囲かつ多種多様な事業を営んでおり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ　資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度における総資産は、主に投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,685,415千円増加し、102,787,254千円となりました。 負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べて4,523,720千円減少し、59,791,495千円となりました。 純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて6,209,136千円増加し、42,995,759千円となりました。 ｂ　当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外紛争の長期化や地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇などの影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移するとともに、外国人旅行者の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業収益は53,517,281千円（前期比2.5％増）、営業利益は8,761,705千円（前期比5.4％増）となりました。なお、セグメントごとの営業収益及び営業利益の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 経常利益は8,617,136千円（前期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に補助金764,467千円、退職給付信託返還益651,271千円、退職給付引当金戻入額313,443千円等、特別損失に固定資産圧縮損681,338千円、減損損失957,494千円等を計上し、5,798,567千円（前期比13.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは以下を財務戦略の基本方針とし、財務基盤の健全性・安定性の向上、及び資産効率の向上による連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）の向上に努めております。 ・円滑な事業活動の推進及び経営環境の変化などの事業リスクへの備えとして、長期・安定資金の調達を図り、適正な水準の手元流動性を確保する。 ・営業キャッシュ・フローの創出を基盤とし、将来のキャッシュ・フローの極大化に向けて、成長投資を中心に戦略的に資金を配分する。 ・株主に対する利益還元は、経営の最重要課題の一つとして認識し、安定的な剰余金の配当と機動的な自己株式取得を基本とする。 ａ　資金調達、及び手元流動性について 資金調達については、取引金融機関から長期借入金を中心に所要資金の借入を行うほか、社債の発行、リースの活用など市場環境や調達手段のバランスを考慮したうえで、最適な方法を選択して調達を行っております。なお、当社は取引金融機関との間に総額4,000,000千円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性についても確保しております。また、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の活用による資金の一元管理により資金効率の向上を図っております。 当連結会計年度は、取引金融機関より5,920,000千円の長期資金の借入を行うなど安定資金の確保に努めました。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高（連結）は金融機関借入・社債・リース債務等の合計で43,811,865千円となり、シンジケートローン4,500,000千円の返済等により、前連結会計年度末に比べ5,572,300千円減少いたしました。また現金及び現金同等物は、12,269,765千円となり、4,432,756千円減少いたしました。 ｂ　設備投資について 設備投資については、企業価値の向上に資する安全・成長投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資額（資金支出ベース）は、営業活動によるキャッシュ・フロー11,731,196千円の資金収入に対し、9,058,397千円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ2,343,248千円の支出の増加となりました。 ｃ　剰余金の配当について 2026年３月期の配当金につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりです。 以上により、当連結会計年度末の総資産は102,787,254千円となり、前連結会計年度末に比べ1,685,415千円増加いたしました。また、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）は前期より0.4ポイント改善し8.5％となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものについて、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。