澁谷工業

３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社18社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。 当連結会計年度において、PT Shibuya Technologies Indonesiaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。 各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。 事業区分 　 主要製品 　 会社名 パッケージングプラント事業 　 ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、食品加工システム、洗浄設備システム、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システムなど）など 　 当社 シブヤパッケージングシステム株式会社 Shibuya Hoppmann Corporation 上海希歩洋工業科技有限公司 株式会社根上シブヤ 株式会社沖縄シブヤ Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd. Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd. PT Shibuya Technologies Indonesia メカトロシステム事業 　 半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など）、超音波発生装置、油圧プレス機など 　 当社 株式会社カイジョー Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd. 上海楷捷半導体科技有限公司 台湾海上希歩洋股份有限公司 Kaijo Shibuya America Inc. Kaijo Shibuya Europe GmbH 上海希歩洋工業科技有限公司 株式会社根上シブヤ 株式会社沖縄シブヤ Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd. 上海希歩洋医療器械有限公司 綜和機電株式会社 農業用設備事業 　 農業用選果・選別システムなど 　 シブヤ精機株式会社 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「喜んで働く」ことを経営理念として、「カスタマー・ファースト」を貫き、人々の生活に必要不可欠な業界の製造システムを開発・販売してきました。培われた技術の応用展開と新たに開発した技術との融合によって新しい分野にチャレンジし、会社の発展とともに環境と社会に貢献することを目指しております。 (２) 会社の対処すべき課題 当社グループは、創業の原点である「喜んで働く」の企業理念のもと、以下のSHIBUYA未来ビジョン宣言を定めております。 ・Mission（使命）: ダントツ製品でお客様の繁栄をサポート ・Vision（志）   : 生活に不可欠な業界の製造を支えるリーディングカンパニー ・Value（価値観）: グローバル市場で持続的に成長 当社グループは、承継すべきものに新しい時代の変化を取り入れる「不易流行」の理念を全社で共有し、2027年６月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、以下の重点施策に取り組みます。 ① 社会のニーズに応える製品・サービスを開発・提供し、環境や社会・経済に貢献するサステナビリティ経営を推進します。 ② 世界のトップを走るダントツ製品づくりをさらに強化し、お客様との信頼関係に基づく利益創出によるWin-Winを目指します。 ③ 製品・サービス・海外拠点については、時代の要請を先取りしたグローバル戦略を推進します。 ④ ３カイ（改善・改革・開発）の強力推進および予実管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めます。 ⑤ 持続的な企業成長を目的として、新製品開発・新市場開拓・新事業創出を推進するため、多様性を尊重する広い視野での人財育成に取り組み、DX化（デジタル技術の導入による業務およびビジネスモデルの変革）を強力に推進し、お客様へより高い品質の製品とサービスの提供と社員のWell-beingの実現を目指します。 ⑥ 新事業分野への参入やＭ＆Ａに戦略的に取り組むとともに、営業、技術、生産、管理の各部門において、グループ一丸（One Shibuya）でグローバルに展開します。 (３) 中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、2025年６月期から2027年６月期を対象期間とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。最終年度である2027年６月期に、売上高1,500億円、営業利益160億円およびROE10％以上の達成を目標としております。長期的には、新製品・新市場・新事業の成長エンジンによって、2030年６月期に売上高2,000億円の達成に向けて取り組んでおります。 ① 新製品開発 顧客ニーズの発掘、技術陣の改善意志、産学官連携などをベースにイノベーションを創出し、チャレンジ精神と独創的な先端技術を具現化した「ダントツ製品」を開発します。 ② 新市場開拓 新興国をはじめ他市場における健康意識の向上と透析患者の増大を背景に、海外市場を拡大し、世界の人々の健康を支え、増進する社会に貢献します。 ③ 新事業創出 お客様のニーズにお応えすることの積み重ねが新事業の創出に繋がり、必要に応じてＭ＆Ａを活用し、事業領域を拡大します。 ④ 環境への貢献 エネルギー・水・資源などの消費削減に寄与する製品・サービスの開発・提供を通じて、持続可能な社会に貢献するとともに、企業価値の向上を図ります。 (４) 経営環境 各セグメントにおける経営環境は以下のとおりであります。 (a) パッケージングプラント事業 パッケージングプラント事業は、顧客が清涼飲料業界を中心に酒類、食品、医薬品、トイレタリーなど多岐に亘っており、また生活必需品を生産するユーザーが多いことから、景気の影響を受けにくいという特長があります。その中でも、飲料を無菌環境下でPETボトルに常温で充填する無菌充填システムに関しては、技術的な優位性が多くのユーザーに支持されており、国内シェアは80～90％に上ると推定しております。当社グループの飲料無菌充填システムは、PETボトルの薄肉化によるプラスチック消費量の削減、ボトル洗浄水の使用量低減、また取扱いが高難度な再生PET樹脂100％ボトルへの技術的な対応による高速充填などを実現しており、プラスチックごみによる海洋汚染問題への意識が高まる中、PETボトルのリサイクルをはじめ、持続可能な社会の実現に向けてユーザーが推進しているＳＤＧｓ活動にも様々なかたちで貢献しております。 国内の飲料市場は、健康志向の高まりから茶系飲料や乳飲料などの低酸性飲料に人気が集中しており、消費者のニーズや嗜好の多様化も見られ、消費マインドの底堅さを背景に設備需要は堅調に推移してきました。しかしながら、少子化により国内の人口減少が進んでいることから、市場は長期的には縮小すると見込まれます。また、プラスチックごみによる海洋汚染問題をはじめとして、環境に配慮した容器や環境保全への取り組みがより一層求められることが見込まれます。このような状況のなか、当社グループが開発した環境に配慮し薬剤や無菌水の使用量を大幅に削減した電子線ボトル滅菌方式による無菌充填システムの市場ニーズは高まるものと見ており、今後の拡販戦略により更なる需要喚起は可能と見込んでおります。 また、海外においては、アジア等の新興国では消費者の嗜好の変化や所得水準の向上により衛生環境への意識が高まっていること、北米市場では健康志向の高まりにより低酸性飲料の需要が増加していることから、飲料無菌充填システムの需要増加が見込まれ、海外での販売拡大が期待できる環境下にあります。 なお、近年注力しております再生医療システム事業では、主に大学やスタートアップ企業との共同研究開発ならびに講座等への協力を通じた産学官連携により高度な先端医療技術の研究をサポートするとともに、再生医療の実用化に向けた量産体制を担うための製品開発を進めております。再生医療システム事業は、将来の中核を担う事業に発展すると見込んでおります。 (b) メカトロシステム事業 メカトロシステム事業では、医療機器、半導体製造装置、切断加工機およびプレス機の製造販売を行っており、当事業の第１の柱である医療機器は、そのほとんどがＯＥＭ契約により製造している人工透析装置であります。国内における透析患者数は近年増加率が縮小傾向にあり、長期的には、国内人口の減少に伴い需要が減少していくことが予測されます。一方、海外においては中国、インドを中心に世界的には透析患者数が増加しており、また、北米向けの出荷が本格化したことにより、当社の人工透析装置の海外向け売上高の割合は80％を超えております。このような状況のなか、当社は生産増に対応するため、医療機若宮工場の増設に着手するとともに、各市場向けの新製品開発を進めております。 当事業の第２の柱である半導体製造装置は、約50％をアジア諸国へ輸出しており、顧客のニーズにきめ細かく対応した特殊仕様機を高品質かつリーズナブルな価格で提供できる点で高い評価を得ております。今後、世界の半導体市場は、自動運転やロボット用に加えAI用として、高速画像処理と高い演算機能を兼ね備えたGPU（Graphics Processing Unit）分野の拡大や、高速通信規格である5Gサービスの普及やデータセンターの増加・拡充に伴う光トランシーバ製造に関係する装置の需要拡大、また、EV化や省エネ・省電力化に欠かせないパワー半導体の関係装置の需要拡大が予測されます。半導体・電子部品業界は非常に市場の動きが早く、短周期での技術革新にも対応できるよう、顧客ニーズに合致した新製品を高品質かつ短納期で開発・供給できる体制づくりに注力しております。 (c) 農業用設備事業 農業用設備事業では、主として農協向けに柑橘類用、落葉果樹類用および蔬菜類用の選果・選別プラントを製造販売しております。日本国内における農業を取り巻く環境は、高齢化による深刻な担い手不足、耕作放棄地の増加、輸入農産物との競合に加え、肥料・飼料価格の高騰が経営を圧迫し、異常気象による災害リスクも増大しています。スマート農業や高付加価値化の取り組みが進む一方、持続可能な農業のための政策が急務です。これに対し国は、収益強化に計画的に取り組む産地を対象に、その実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設等の整備支援政策をとっており、この政策のもと、集出荷施設の再編や施設の大型化に伴う設備更新需要は高まるものと見込まれます。 このような状況のなか、当社グループは選果・選別システムの国内トップメーカーとして、農業生産力を高めるための先端技術である「スマート農業」を推進し農業の持続的発展に貢献すべく努めております。 今後においては、高品質で付加価値の高い国際競争力のある農産物の生産の実現に向けて、当社グループの最新AIを搭載した画像処理システム、選果データをDX化し生産者への営農指導に活用される「ＫＡＩＳＥＫＩシステム」、ならびに生産効率を向上させる搬送・ロボット技術により、自動化と省人化が図られた高品質な選果・選別プラントの市場ニーズが高まり、需要は増加すると見込んでおります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年６月30日）現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1）経済情勢、市場環境等 当社グループはパッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業の３つの事業で構成されており、すべての事業において顧客の設備投資動向の影響を受けます。また、顧客の中には製薬業界や医療機器業界など法的な規制を受ける業界もあります。３つの事業における業績の変動要因はそれぞれ独立しておりますが、経済情勢や市場環境の急激な変化、各業界における法的規制の変更など、予期せぬ外部環境の変化が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。各事業における固有のリスクは以下のとおりであります。 ①パッケージングプラント事業 当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち清涼飲料業界向けは、連結売上高の20～30％程度を占めております。清涼飲料業界における充填設備の投資は、消費者の嗜好の変化や天候、あるいは容器の変化などにより、その設備投資動向が左右されることがあります。 当社グループでは、清涼飲料業界の動向に注視するとともに、技術開発力を更に強化し、革新的技術開発を行い、環境の変化にも能動的に対応します。 ②メカトロシステム事業 当事業の第１の柱である医療機器は、その大部分をＯＥＭ供給しており、ＯＥＭ供給先の業績や経営方針の転換などの影響を受けることがあります。 当社グループでは、ＯＥＭ供給先と共同開発を行うとともに、定期的な技術および販売連絡会議を開催するなど、取引関係の維持・強化に努めております。 ③農業用設備事業 当社グループの農業用設備事業は、主に農協向けに農業用選果・選別プラントを製造・販売しております。農協は、設備を導入するにあたり国および地方公共団体の補助金を活用する場合が多く、農協の設備計画は、国等の農業政策の転換等の影響を受けることがあります。 当社グループでは、市場動向に注視するとともに、グローバルな販売の拡大を推進します。 (2）製造物責任（ＰＬ） 当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、ＰＬリスクの検討を事前に実施し、製品出荷時や設備引渡し時に当社として品質基準を満たしていることを検査することでＰＬ問題の未然防止を図っております。また、製造物責任賠償については、関連する必要な保険に加入し、万一の事故に備えております。但し、上記の対応で十分にカバーできないＰＬ事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、製品・技術情報関連のリスク管理委員会であるＰＬ委員会を設置しており、万一の事故が発生した場合は同委員会が中心となり迅速に対応します。 (3）知的財産権 当社グループは、開発した製品および技術を特許権等の知的財産権により保護するとともに、当社製品が第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかしながら、第三者による当社グループ製品への特許侵害や、当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害した旨の主張による訴訟等が発生した場合、機会損失・訴訟費用・損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、知的財産権を管理する専門部署を設けており、第三者の知的財産権の調査を徹底し、第三者による当社グループ製品への特許侵害の調査も適宜行っております。 (4）自然災害、感染症 大規模な自然災害や新型感染症の拡大が発生した場合、生産活動や営業活動の縮小または停止を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、災害等が発生した場合は取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部が中心となり迅速に対応します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産については、主として棚卸資産が16億43百万円、有形固定資産が39億66百万円増加したものの、現金及び預金が16億16百万円、売上債権および契約資産が76億69百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ24億76百万円減少し1,594億26百万円となりました。 負債については、主として仕入債務が17億21百万円、未払法人税等が10億21百万円、契約負債が68億67百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ93億77百万円減少し514億96百万円となりました。 純資産については、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が71億47百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ69億円増加し1,079億30百万円となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や個人消費・設備投資の持ち直しなどにより国内景気は緩やかな回復が見られるものの、構造的な人手不足を背景とした人件費の上昇や原材料価格・エネルギーコストの高騰に加えて、米国の関税政策による世界経済の減速懸念など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 このような状況のなか、当社グループの連結売上高は1,290億17百万円（前期比11.8％増）となりましたが、メカトロシステム事業が増収減益となったことから、営業利益は137億49百万円（前期比2.7％増）、経常利益は137億73百万円（前期比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は100億52百万円（前期比2.8％増）となりました。なお、売上高、利益とも過去最高を更新しました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （パッケージングプラント事業） パッケージングプラント事業の売上高は、食品用プラントは調味料用充填ラインが減少したものの、国内および海外向け飲料用無菌充填ラインが増加し、また薬品・化粧品用プラントは注射薬バイアル充填ラインや化粧品充填ラインが増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。 その結果、売上高は800億81百万円（前期比21.3％増）となり、営業利益は125億74百万円（前期比16.1％増）となりました。 （メカトロシステム事業） メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置はEVやスマートフォン向けの設備投資が抑制傾向となったことから減少したものの、医療機器は北米や欧州など海外向けが好調で増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。 その結果、売上高は377億65百万円（前期比2.1％増）となりましたが、損益面については、医療機器において、新規に採用した部品の一部に耐久性の問題があったことから交換の実施に伴う費用が嵩んだこと、また半導体関連のプロジェクトにおいて、新規開発要素の高い案件があり想定以上の製造コストと現地費用が発生したことから、営業利益は23億41百万円（前期比28.0％減）となりました。 （農業用設備事業） 農業用設備事業の売上高は、柑橘類向けおよび落葉果樹類向け選果選別プラントが増加したものの、蔬菜類向け選果選別プラントが減少したことにより、前連結会計年度に比べ減少しました。 その結果、売上高は111億70百万円（前期比10.1％減）、営業利益は10億42百万円（前期比30.7％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、90億69百万円の資金増加（前期は104億32百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が141億44百万円となり、契約負債の減少額66億54百万円、棚卸資産の増加額16億50百万円、仕入債務の減少額16億53百万円、前渡金の増加額10億46百万円および法人税等の支払額52億６百万円による資金減少があったものの、売上債権及び契約資産の減少額75億15百万円および非資金項目である減価償却費30億28百万円による資金増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、66億19百万円の資金減少（前期は34億47百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67億78百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、38億12百万円の資金減少（前期は30億44百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出９億７百万円および配当金の支払額29億２百万円によるものであります。 これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より16億３百万円減少し452億91百万円（前期比3.4％減）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） パッケージングプラント事業 　 80,081 　 ＋21.3 メカトロシステム事業 　 37,503 　 ＋1.6 農業用設備事業 　 11,170 　 △10.1 合計 　 128,755 　 ＋11.6 （注）金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（百万円） 　 前年同期比（％） パッケージングプラント事業 　 73,297 　 △11.4 　 72,872 　 △8.5 メカトロシステム事業 　 36,239 　 △9.0 　 10,948 　 △12.2 農業用設備事業 　 10,830 　 ＋3.1 　 9,358 　 △3.5 合計 　 120,367 　 △9.6 　 93,179 　 △8.5 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） パッケージングプラント事業 　 80,081 　 ＋21.3 メカトロシステム事業 　 37,765 　 ＋2.1 農業用設備事業 　 11,170 　 △10.1 合計 　 129,017 　 ＋11.8 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） ニプロ株式会社 　 20,905 　 18.1 　 21,841 　 16.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、売上高および収益の長期・持続的な増大を目標としており、具体的な数値としては、連結売上高2,000億円の達成を目標としております。この目標達成のために「シブヤ成長戦略」を推進しております。 当連結会計年度の経営成績等については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループは、売上債権および棚卸資産の圧縮等資金の効率を高め、財務基盤の健全化に努めており、事業活動のための適切な資金確保を行うことを財務方針の基本としております。運転資金および設備資金（買収資金を含む）については、内部資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。 当社グループは、その健全な財政状態、安定した収益力および取引金融機関からの信用により、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金、設備資金、研究開発資金およびＭ＆Ａ資金を創出・調達することが可能と考えております。 なお、今後予定している重要な設備の新設およびその資金調達方法については、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。