市光工業

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社（ヴァレオ・マネジメント、および、その親会社であるヴァレオ・エス・イー）、連結子会社４社、持分法適用関連会社２社により構成されており、自動車用照明製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。 *2025年5月31日 「ヴァレオ・バイエン(Valeo Bayen)」が「ヴァレオ・マネジメント(Valeo Management)」に社名変更しています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。 主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品等を製造・販売しております。 国内では、九州市光工業㈱から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．が、自動車部品の製造・販売を行っております。 なお、当社グループは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 以上に述べた事項の概要図は次の通りです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「安全・安心・快適なドライビング環境を創造する」ことをミッションとしており、「ものづくりの会社として環境に配慮し、常に先進技術に挑戦し、最適のソリューションを提供することで、お客様と社会に喜ばれる企業を目指す」ことを目標として掲げております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、設備投資による生産性向上や固定費削減によるコスト構造の改革に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追求・具現化することなどにより収益性を向上させることで、2030年度に売上高1,350億円、営業利益７％以上とすることを中期経営計画の目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 さて、当社グループのマーケットである自動車生産台数の中長期の見通しを鑑みますと、主力の日本国内は少子高齢化の影響から頭打ちの傾向にあり、生産台数の増加による需要増は新興国であるアセアンに求められ、今後はさらなるフロンティアとしてインド市場への参入を計画しております。また、環境規制やＡＩ技術の進展などから電気自動車や自動運転などへのニーズが高まってきており、自動車産業は大きな転換点にあります。このような市場動向を踏まえ、日本国内では、①ライティング機能の高付加価値化、②新領域の製品による商品点数の拡大、 ③これらの製品をシステムとして提供することの３つを軸としたイノベーションによる成長を図ります。具体的には、ＬＥＤヘッドランプモジュール、ＨＤ（高解像度）ライティング、車両周辺の道路利用者とコミュニケーションをとる路面描画プロジェクションランプ、グリルとライティングを融合させた“ｅ－Ｇｒｉｌｌｅ”など、市場ニーズに対応した新製品開発を推進いたします。アセアンでは、日本国内の工場がマザー工場となって、アセアンの工場を教育、サポートするマザードーター活動を行うことで、アセアンのオペレーションや品質向上に効果が出ており、日本で培った高い技術力を活かしつつ今後はインドへも展開して、市場の生産台数増加を含めた需要を獲得してまいります。 (4)会社の対処すべき課題 研究開発など製品の技術力の強化だけでなく、コスト競争力強化のための製造技術の開発もさらにスピードを上げていく必要があります。世界の保護主義的な動きや円安、地政学的リスクの増大による輸入部材および環境負荷軽減のための取り組みのコスト増大など経営環境の不確実性が増していることから、ＡＩ技術を活用したコスト削減やキャッシュアロケーション戦略に則った経営基盤強化も重要な課題であります。これらの当社グループの成長戦略や課題に効率的・効果的に対処するため、ヴァレオ社とのシナジー強化を最大限、図ってまいります。具体的には、共同研究開発による先端技術の開発、コスト競争力のある地域の開発拠点の活用、スケールメリットを活かした共同調達による費用低減、自動化やデジタル化、ＡＩ技術など先進技術の工場への導入による生産性の向上、顧客基盤の拡大や地理的な相互補完関係を活かしたグローバル市場での追加のシェア獲得など、広範囲におよびます。また、成長著しいインド市場に参入するために、当社は2025年８月にインドのＴａｔａ ＡｕｔｏＣｏｍｐ Ｓｙｓｔｅｍ Ｌｉｍｉｔｅｄと合弁契約の締結をいたしました。今後、Ｖａｌｅｏ Ｉｎｄｉａ Ｐｒｉｖａｔｅ ＬｉｍｉｔｅｄのＶＬＳ事業の譲受契約の締結を予定しております。 東京証券取引所は、上場企業に資本コストを意識した経営の推進など、中長期的な企業価値向上に向けた自律的な取り組みの動機付けとなる枠組みづくりを進めています。残念ながら、その中の指標として指摘されたＰＢＲ（株価純資産倍率）について、当社グループは１倍を下回る水準を余儀なくされております。この改善のため、①着実に収益を向上させること、②成長戦略についてご理解していただくこと、ならびに③株主還元を強化していくことが必要であると認識しており、成長戦略を見直すとともに、キャッシュアロケーション戦略や成長戦略の進捗状況を発表いたしました。その他、内部統制システムの強化については、取締役会における独立取締役の比率を３分の１（うち、1名女性）としたほか、財務報告の信頼性の確保、リスク管理の徹底などを図ることにより、当社グループの業務に携わる全ての関係者のコンプライアンス意識を向上させております。そして、ＣＳＲ活動を推進し企業としての社会的責任を果たしてまいります。 (5)会社の支配に関する認識 当社には議決権を61.11%保有する親会社が存在しますが、以下の通り一定の独立性が確保されていると認識しております。 ①親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響など ヴァレオ・マネジメントが実施した当社株式に対する公開買付により2017年1月20日付で、同社、及び同社の親会社であるヴァレオ（Valeo S.E.）は、当社の親会社に該当することとなりました。当社は、効率的な事業運営を目的として、親会社企業グループと一定の協力関係を構築しております。このような中、当社の取締役８名のうち３名は親会社の子会社の取締役などを兼任していることから、親会社等の方針などが当社の経営方針の決定などに影響を及ぼし得る状況にあります。2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役６名のうち３名が親会社の子会社の取締役などを兼任となります。 当社は、ヴァレオとの事業運営における相乗効果を最大限に高めるため、中期計画及び年度毎の予算等はヴァレオとの協議を行っているほか、研究開発分野の分担、共同購買、経理部門のシェアードサービス化などを行っております。加えて、ＩＴシステムの合理化のため、ヴァレオの承認・決裁システムを採用しており、一定の重要な案件についてはヴァレオの意見を参考としたうえで承認・決裁を行っています。 当社は、親会社との経営情報および技術ノウハウの交換などを目的として、親会社の企業グループから、上記の兼任取締役を含め相当数の出向者を受け入れておりますが、執行役員や本部長の任命については独立社外取締役も参加する取締役会において承認を得ております。 ②親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的関係、資本関係などの面から受ける経営・事業活動への影響などがある中における、親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方およびそのための施策 当社は、親会社による公開買付以降、親会社との事業運営での相互協力により相乗効果を最大限にあげて行くことが、業績向上のための最重要の課題と考えております。事業運営にあたっては、親会社の企業グループと深く連携し、経営資源を相互に有効活用していくことにより、高い効果を得るべく注力しております。 但し、親会社の企業グループとの取引については、当社取締役会において、当社の企業価値向上、当社株主全体の利益最大化を図るべく決定することとしております。これに関して、親会社の企業グループとの取引及びそれに関係した取引を公正ならしめ、当社及び当社の株主の利益を損なわないようにすることを目的として「利益相反監視委員会」を設け、内容によっては取締役会の承認を得ることで、一定レベルで独自の経営判断が行える状況にあることを確認・監視しております。 ③親会社からの一定の独立性の確保の状況 当社は親会社の企業グループと緊密な協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名が就任しており、取締役会における審議に当たり、より多様な意見が反映され得る状況にあります。 また、ヴァレオ以外の株主の観点から見た場合の利益相反を監視するため設置している利益相反監視委員会においては、構成員４名のうちの半数の２名が独立取締役です。 上記の通り、事業活動を行う上での親会社の意見を聞く事項はありますが、親会社とのより効果的な連携を図るためのものであります。この点については、独立社外監査役２名と独立社外取締役２名の４名で構成する独立役員会議において議論がなされており、この意見を尊重することなどにより、一定の独立性が確保されていると認識しております。 なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、利益相反監視委員会の委員長は独立取締役となり、構成員３名のうち過半数の２名が独立取締役となる予定です。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況について 当社グループは、日本をはじめ、アジアとグローバルな事業展開をしております。そのため、製品を販売している国や地域における経済状況の変動による影響を受ける可能性があります。 (2) 為替変動の影響について 当社グループの事業には、日本国内のほか、北米、アジア及びその他の地域における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成の際に円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 (3) 製品の欠陥について 当社グループは、世界的に認められる品質基準に従って製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (4) 市場ニーズの変化について 当社グループは、お客様に満足していただく製品を供給し続けるべく、技術開発への経営資源の投入、市場動向、ニーズへの対応に努めておりますが、当社の予期し得ない技術革新、市場やニーズの急激な変化等により、お客様が求める製品の開発、供給ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5) 部品調達について 当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、市況の変動による仕入価格の上昇、海外生産品の為替変動による間接的な影響、電力料金などのエネルギーコストの変動、電子部品など特定分野の需給の逼迫や、取引先の経営状態や生産能力の事情による納入の遅延等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (6) 退職給付に係る負債について 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率や年金資産の運用成績に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、並びに年金資産の運用環境が変化した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 (7) 人財の確保について 当社グループは、事業展開において人財の確保・育成が重要であると認識しております。技術、経営等各分野における適切な人財を十分に確保できなかった場合、長期的に当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害等について 地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が被害を被り、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 訴訟その他の法的手続について 当社グループが事業を展開する上で、(3)に記載した製品の欠陥による製造物責任のほか、知的財産権、労務等について訴訟の対象となるリスク、環境汚染についての法的リスク等があり、その結果によって、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 気候変動に対する影響について 当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「環境・社会」を優先課題（マテリアリティ）の一つと位置づけており、その中でカーボンニュートラルへの取組みを推進しております。しかし、今後の環境規制の強化や顧客要求の変化による原材料コストや税負担等の費用増加や、自然災害の増加による影響などで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 特定顧客への依存について 当社グループは、自動車部品の製造等を主な事業としております。当社グループでは、これらの製品等の販売においてトヨタグループ、日産グループの依存度が高くなっております。 従いまして、当社グループの業績は得意先である自動車メーカーの販売動向の影響を受けることがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 事業の経過および成果 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。他方、米国の通商政策による影響、原材料価格の高騰や円安によるコスト上昇圧力、および人手不足の深刻化など、依然として注視すべき状況が続いております。海外では、中国は政策効果の剥落などで景気が減速、米国経済は雇用と消費が底堅く推移し緩やかな回復が続いたものの、関税政策や高金利の影響が懸念されます。アセアンでは、内需が堅調なインドネシアやマレーシアが安定成長を維持した一方、タイは内需不振により、厳しい経済環境が継続し、明暗が分かれました。 当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内では、一部自動車メーカーの生産減の影響により自動車生産台数が前年同期比で減少となりました。アセアンにおいて生産が低調であり、アセアン３か国としても自動車生産台数が前年同期比で減少となりました。また、半導体関連の部品調達に伴い、生産に影響を与える不透明な状況が続いています。 このような市場環境の下、当連結会計年度においては、前連結会計年度に売却した用品事業の売上高の剥落の影響に加え、日本国内では一部自動車メーカーによる減産の影響などから、売上高は117,089百万円(前年比6.7％減)となりました。利益面については、新製品立上げに伴う金型収益、価格転嫁の推進、不良率の改善や生産性の向上により営業利益は5,815百万円(前年比19.1％増)、経常利益は持分法による投資利益2,035百万円の計上などから7,566百万円(前年比16.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,203百万円(前年比38.8％増)と減収増益となりました。 なお、当連結会計年度より、「自動車部品事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は129,641百万円となり、前連結会計年度末比で448百万円の減少となり、前年同期比ではほぼ横ばいで推移しました。流動資産が2,881百万円増加した一方で、固定資産は全体で3,329百万円減少したことによるものであります。 流動資産の増加は、売掛金が4,012百万円減少した一方で、短期貸付金が7,241百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産の減少は、有形固定資産が全体で701百万円減少したことや、退職給付に係る資産が2,459百万円増加したものの、関係会社出資金が5,417百万円減少したことを主因として、投資その他の資産が全体で2,631百万円減少したことなどによるものであります。 負債は49,521百万円となり、前連結会計年度末比で9,617百万円減少となりました。固定負債は348百万円の減少と前期比でほぼ横ばいで推移した一方で、流動負債が9,268百万円減少したことによるものであります。 流動負債の減少は、買掛金が551百万円、電子記録債務が3,808百万円、未払費用が1,492百万円、未払金が841百万円、製品保証引当金が576百万円、その他の流動負債が1,330百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産は80,120百万円となり、前連結会計年度末比で9,168百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上が6,203百万円あることや、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額が増加したことで、その他の包括利益累計額が全体で4,127百万円増加したことなどによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 営業活動の結果獲得した資金は12,008百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,351百万円、減価償却費5,878百万円、売上債権の減少額4,083百万円、利息及び配当金の受取額7,489百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額4,653百万円、その他流動負債の減少額1,920百万円　、持分法による投資利益2,035百万円、法人税等の支払額1,902百万円であります。 投資活動の結果支出した資金は10,762百万円となりました。主な要因は、短期貸付金の純増減による支出6,896百万円、有形固定資産の取得による支出4,578百万円があること等によるものであります。 財務活動の結果支出した資金は2,117百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額1,298百万円、リース債務の返済による支出689百万円があること等によるものであります。 （生産、受注及び販売の状況） 当社グループは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 (1) 生産実績 当連結会計年度の生産実績は次の通りであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日) 　 前年同期比(％) 自動車部品事業(百万円) 　 116,730 　 △4.9 合計(百万円) 　 116,730 　 △4.9 (注) １．金額は販売価額によっております。 (2) 受注状況 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日) 　 前年同期比(％) 自動車部品事業(百万円) 　 117,089 　 △6.7 合計(百万円) 　 117,089 　 △6.7 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 　 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) 　 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日) 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) トヨタ自動車㈱及びそのグループ会社 　 41,872 　 33.4 　 51,334 　 43.8 日産自動車㈱及びそのグループ会社 　 20,526 　 16.3 　 13,562 　 11.6 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第５  経理の状況」１「連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績の状況に記載の通りであります。 ①　経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は117,089百万円(前年同期比6.7％減)、となりました。売上原価は96,169百万円となり、売上原価率は0.4%減少しました。販売費及び一般管理費は15,103百万円となり、売上高比率では0.7％減少しました。 以上の結果、営業利益は5,815百万円(前年同期比19.1％増)となりました。 営業外収益は、2,441百万円となりました。また、営業外費用は、691百万円となりました。 上記により、経常利益は7,566百万円(前年同期比16.1％増)となりました。 特別利益は、403百万円となりました。また、特別損失は、618百万円となりました。 法人税等調整額を含む、税金費用の合計額は1,010百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は137百万円となりました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は6,203百万円(前年同期比38.8％増)となりました。 当社グループは、設備投資による生産性向上や固定費削減によるコスト構造の改革に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追求・具現化することなどにより収益性を向上させることで、2030年度に売上高1,350億円、営業利益７％以上とすることを中期経営計画の目標としております。 自動車生産市場は、市光のターゲットエリアである日本は成熟市場である一方、アセアンは成長市場と位置づけられますが、急速な成長は期待できない状況にあります。かかる状況も総合的に勘案し、企業価値の継続的な向上を図り、中期目標を達成するための成長戦略として、2025年から2027年までの3年間を「将来の成長への基盤強化」期間と位置づけ、2028年以降で成長を実現する戦略といたしました。2030年までに売上高で200億円の成長を目指しますが、これに加え、新たな地域への進出による成長を上乗せすべく、今後検討を続けてまいります。 ②　財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、69,394百万円(前連結会計年度末は66,512百万円)となり、2,881百万円の増加となりました。主な要因は、短期貸付金が7,241百万円増加した一方で売掛金が4,012百万円減少したことなどによるものであります (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、60,247百万円(前連結会計年度末は63,577百万円)となり、3,329百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産が全体で701百万円減少したことや、退職給付に係る資産が2,459百万円増加したものの、関係会社出資金が5,417百万円減少したことを主因として、投資その他の資産が全体で2,631百万円減少したことなどによるものであります。 負債は49,521百万円となり、前連結会計年度末比で9,617百万円の減少となりました。流動負債が9,268百万円の減少したことに加えて、固定負債が348百万円の減少したことによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、38,813百万円(前連結会計年度末は48,082百万円)となり、9,268百万円の減少となりました。主な要因は、買掛金が551百万円、電子記録債務が3,808百万円、未払費用が1,492百万円、未払金が841百万円、製品保証引当金が576百万円、その他の流動負債が1,330百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、10,707百万円(前連結会計年度末は11,055百万円)となり、348百万円の減少となりました。主な要因は、リース債務が1,072百万円増加したものの、退職給付に係る負債が1,418百万円減少したことなどによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、80,120百万円(前連結会計年度末は70,951百万円)となり、9,168百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が6,203百万円あることや、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額が増加したことで、その他の包括利益累計額が全体で4,127百万円増加したことなどによるものであります。 ③　キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12,431百万円となり、前連結会計年度末比210百万円の減少となりました。 営業活動の結果獲得した資金は12,008百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,351百万円、減価償却費5,878百万円、売上債権の減少額4,083百万円、利息及び配当金の受取額7,489百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額4,653百万円、その他流動負債の減少額1,920百万円　、持分法による投資利益2,035百万円、法人税等の支払額1,902百万円であります。 投資活動の結果支出した資金は10,762百万円となりました。主な要因は、短期貸付金の純増減による支出6,896百万円、有形固定資産の取得による支出4,578百万円があること等によるものであります。 財務活動の結果支出した資金は2,117百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額1,298百万円、リース債務の返済による支出689百万円があること等によるものであります。 ④　当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の材料費、労務費、経費等であります。また投資資金需要は、新製品の生産、生産効率の向上や設備更新等の設備投資等であります。 当社グループは、運転資金については内部資金を基本としつつ、必要に応じて親会社からの借入をしております。投資資金については、内部資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入及びリースによる調達をしています。 なお、翌年度の主たる設備投資の予定及びその資金調達方法については、「第３設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載の通りであります。