ミツバ

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社41社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業として電気工事等を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分 　 主要製品 　 主要な会社 輸送用機器関連事業 　 ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター 　 当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱サンユー、その他の会社31社(国内１社、海外30社) 情報サービス事業 　 システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発 　 ㈱両毛システムズ、その他の会社３社(国内１社、海外２社) その他事業 　 自動車部品・用品の開発・販売、電気工事業、土木建設業 　 ㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリング、その他の会社２社(国内２社) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のベクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。 また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。 (2) 会社の対処すべき課題 当社グループは、原材料高騰や賃金上昇、自動車業界の電動化に向けた商品変化、等の厳しい経営環境がある一方、当社のコア技術が活かせる電動化ニーズの高まりを機会と捉え、2023年度より新たな中期経営計画をスタートしました。その中期経営計画では、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、①モビリティ進化への対応、②経営基盤の強化、③財務体質の健全化を柱とする３つの経営方針を定め、ミツバビジョン2030の実現に向けグループ一丸となり推し進めております。 ① モビリティ進化への対応 技術の進化、ライフスタイルの変化に対応しモビリティに求められる要求も高度化されてきています。特に電動化分野においては従来にはなかったニーズがあり、新規のビジネスチャンスが拡がっております。一方、国別に見ると新たなプレイヤーが出現していることで、当社シェアが減少している国もありますが、インド等の成長国においては、シェア拡大を図ってまいります。また、CASE対応は国別での時間軸の差が顕著になっておりますが、将来的には着実に進む領域と捉え、当社のコア技術であるモーター技術と制御技術の進化・融合によりこれらの期待に対応してまいります。 ② 経営基盤の強化 これまで収益管理の高度化や構造改革による企業体質の強化を進めた結果、自己資本比率の回復や有利子負債の削減等、一定の成果が出てまいりました。引き続き、グローバル品質コストの最適化やPSI（生産、販売、在庫）管理の高度化といった基本的な管理体制の強化や、グローバルでの生産供給体制の再構築により、強固な経営基盤を築いてまいります。 ③ 財務体質の健全化 中期経営計画の前半２年間は、モビリティ進化への対応や製品競争力の向上、経営基盤の強化によりキャッシュフロー改善を図り、財務の健全化に取り組んでまいりました。中期経営計画の後半３年間は、財務規律を維持しながら、成長分野への経営資源シフトにより、安定した事業ポートフォリオの確立を進めるとともに、将来の事業を支える強い財務基盤の構築を進めてまいります。 世界のモビリティ進化やモーター需要は益々拡大・複雑化し、当社にとってはビジネスチャンスに繋がる新たなテーマも増えてまいりました。その一環として、2026年度より新規ビジネス室を新設いたしました。ミツバグループ横断による連携によって強みを最大限に活用し、自動車業界以外の成長ビジネスも獲得できるよう推進してまいります。モビリティ進化のスピードや求められる製品は各国の取り巻く環境や顧客ニーズにより変化が生じております。今後も「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、脱炭素社会への貢献を掲げたミツバビジョン2030の達成に向け、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社は、当社グループ標準である「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」に基づき、業務上のリスクの予見、評価、回避又は軽減等に関する措置を講じると共に、当社「ESG会議」において、定期的（年１回）に発生可能性、さまざまな影響度及びその対策状況から各リスクの重要度を評価しております。 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）において当社グループが判断したものであります。 発生可能性のレベル選択の目安 レベル 　 発生可能性 極大 　 １年以内に発生する 大 　 ３年以内に発生する 中 　 ６年以内に発生する 小 　 10年以上先に発生する 影響度のレベル選択の目安 レベル 　 売上への影響 　 社会評価への影響 甚大 　 売上900億円以上 　 信頼の極めて大幅な失墜 大 　 売上100億円以上 　 信頼の大幅な失墜（信頼回復に３年以上要する） 中 　 売上10億円以上 　 信頼の失墜（信頼回復に１～３年要する） 小 　 売上10億円未満 　 信頼の失墜の可能性は低い 当社における主要なリスクとその軽減措置等 リスク項目 　 主な内容 　 可能性 　 影響度 　 主な軽減措置等 事業に関するリスク 経済状況・為替の変動 　 ・原材料、エネルギーコストの高騰・新興国通貨の急激な変動・外貨建て調達資材の急激な価格アップ 　 中～大 　 中～大 　 ・原材料使用量の削減及び売価反映の継続並びにカーボンニュートラル活動によるエネルギーの効率的利用・効果的な為替ヘッジの実施 自然災害・感染症等 　 ・自然災害等の発生による事業停止、操業率低下・サプライチェーンの分断→一極集中生産拠点における天災地変等の発生→パンデミックに起因するロックダウン等による部材供給のボトルネック発生  　 中～大 　 中～大 　 ・グローバル生産管理体制を通じた最適マネジメントの実行・材料調達のセカンドソース開拓・複数国・地域・工場での生産による供給ダブルソース化の推進及び事業継続計画（BCP）の策定・グローバルでのグループBCPマニュアル類の整備、訓練実施・金融機関との協調による効率的な資金調達 カントリーリスク 　 ・戦争・紛争・テロ等の発生による社会的又は経済的混乱・対象国又は地域における政治あるいは経済状況の変化・予期しない法規制並びに通商政策の変化 　 大～極大 　 中～大 　 ・臨時生販会議の設置によるグローバルでの需給調整及び高リスク品管理の強化、並びにサプライチェーン統制の強化・輸出規制に伴う調達先、及び代替材の検討・重点管理リスクの絞込み及びリスクシナリオ分析の実施・定期的なモニタリングを通じたタイムリーな経営判断 リスク項目 　 主な内容 　 可能性 　 影響度 　 主な軽減措置等 事業に関するリスク 自動車電装部品業界の競争激化 　 ・メガサプライヤーとの価格競争・海外ローカルサプライヤーとの価格競争・異業種からの新規競合参入・顧客購買方針の変更 　 中 　 大 　 ・コンピタンス技術の更なる磨き上げによる差別化・コンピタンスを核とする新商品創出 新商品開発 　 ・市場環境の変化に対する付加価値の高い商品開発の遅れ・既存商品の衰退と新商品の欠如による売上減少 　 小～中 　 大 　 ・電動化における商品・技術戦略の強化・技術開発と商品開発の連携強化・開発人員確保のための新たな採用制度の導入 品質不良問題 　 ・予見出来ない品質問題の発生による多額の費用負担・仕入先含む検査データねつ造及び改ざん又は検査不履行 　 小～中 　 大～甚大 　 ・製品開発プロセスにおける品質保証の観点での牽制機能強化・品質風土教育とコンプライアンス監査の継続 サステナビリティに関するリスク 気候変動等に関する環境規制への対応 　 ・気候変動への適応失敗又は規制への対応遅れ・土壌汚染の発生・製品有害物質規制への違反 　 小 　 中～大 　 ・環境対応商品の需要増に向けた技術開発・グループ全社でのカーボンニュートラル活動の推進・禁止予定物質の計画的な自主切替 経営基盤に関するリスク コンプライアンスリスク 　 ・競争法違反行為の発生・労働法違反及びハラスメント問題の発生・外為法違反又は原産国表示偽装問題の発生・インサイダー情報の漏洩、取引の発生・経費の不適切使用や資金管理に関する不正の発生 　 小～中 　 中～大 　 ・グループ全社におけるコンプライアンス啓蒙活動の徹底・人事労務に関する法規・労使協定変化点の全社周知・業務マニュアルの整備及び正しい運用の徹底・職務分掌・権限管理等を通じた、不正行為や情報漏洩の抑止・内部監査を含めたモニタリングの仕組み及び機会の確保 情報セキュリティリスク 　 ・サイバー攻撃による生産停止又は情報漏洩 　 中～大 　 中～大 　 ・サイバー攻撃に対するセキュリティの強化及び情報セキュリティに関する社内教育、内部監査・システムによる情報漏洩対策及び監視の強化・重要なシステムのバックアップ、冗長化 知的財産リスク 　 ・特許保証体制の不備・第三者による知的財産権の不正使用  　 小 　 中～大 　 ・新規立上げ商品における他社特許調査の強化・パテントポートフォリオの適用強化・他社製調査の強化

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策を背景とした通商環境の変化や地政学リスクの高まりにより、グローバルサプライチェーンの見直しが進むなど不透明感が広がりましたが、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。国内においても、当社グループが関連する自動車業界では、米国の関税政策によるコスト増加やサプライチェーンの混乱が見られたほか、半導体供給を巡る不安の再燃などにより、一部で生産調整を余儀なくされる局面がありました。 自動車業界におきましては、2025年のグローバル四輪車販売が暦年で9,172万台（前年比3.5％増)となり、9,000万台の大台を回復いたしました。米国は暦年で1,649万台（前年比3.2％増）と、３年連続で前年を上回りました。経済の底堅さに加え、新政権による関税政策を見越した駆け込み需要が１年を通じて市場を牽引しました。欧州は暦年で1,327万台（前年比2.4％増)と、３年連続で前年を上回りました。中国は政府による買い替え補助促進政策継続により、暦年で3,441万台（前年比9.5％増）と、５年連続で前年を上回り、過去最高を更新しました。日本においては、2025年度は453万台（前年比0.9％減）と、４年ぶりに前年度を下回りました。登録車は284万台（前年比3.5％減）と、車両刷新のモデル末期にあたったことなどから４年ぶりに減少しました。軽自動車は168万台（前年比3.8％増）と、認証不正問題に伴う出荷停止からの供給回復により、２年連続で増加しました。 グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドは、地方・農村部での需要回復や継続的なインフラ投資などを背景に、暦年で2,096万台（前年比7.3％増）となり、５年連続で前年を上回りました。世界で二位の市場規模を持つインドネシアは、政府の経済対策等による国内需要の下支えもあり、暦年で641万台（前年比1.3％増）となり、こちらも５年連続で前年を上回りました。 日本は、軽二輪車の販売好調などにより、2025年度で33万台（前年比5.6％増）と２年ぶりに前年度を上回りました。 このような状況の下、当社グループにおきましては、中期経営計画（2023年度-2027年度）の３年目となり、「成長ポートフォリオへのリソースシフト」のフェイズに突入し、重点施策である「モビリティ進化への対応」「経営基盤の強化」「財務体質の健全化」を計画達成に向け引続き推進しております。 この結果、当連結会計年度の連結業績は、中国エリアでの四輪事業の不振は継続しているものの、アジアエリア及び南米での二輪事業、情報サービス事業が好調に推移したため、連結売上高は348,599百万円（前期比0.2％減）、連結営業利益は23,908百万円（前期比14.2％増）、連結経常利益は23,945百万円（前期比21.0％増）となりました。また、経費をはじめとしたコストセービングの成果はあったものの、中国エリアの子会社２社において減損損失5,377百万円を計上したことから、税金等調整前当期純利益は17,706百万円（前期比2.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,820百万円（前期比0.4％減）となりました。 事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。 輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は320,565百万円（前期比0.9％減）、セグメント利益は20,081百万円（前期比10.6％増）となりました。 情報サービス事業は、地方自治体システム標準化対応、学校向け、エネルギー事業者向けの大型案件に加え、Windows11への更新需要やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたお客さまの情報化投資は引き続き堅調に推移するなど、すべての製品・サービス分野が堅調に推移し、売上高は25,735百万円（前期比14.4％増）となり、セグメント利益は2,996百万円（前期比38.3％増）となりました。 その他事業は、主に電気工事事業にて前期の大型物件売上の反動減により、売上高は6,663百万円（前期比13.0％減）となりましたが、セグメント利益は805百万円（前期比37.1％増）となりました。 (2) キャッシュ・フロー 当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の基本的な方針とし、連結営業利益計画の達成と、営業キャッシュ・フローの確保を優先に活動しております。 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,485百万円増加し、当連結会計年度末は100,627百万円となりました。 なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、16,927百万円のプラス（前期は31,141百万円のプラス）となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、28,610百万円（前期比24.8％減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益17,706百万円及び減価償却費13,462百万円の計上によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動に使用した資金は、11,682百万円（前期は6,881百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が11,405百万円あったものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動に使用した資金は、17,292百万円（前期は33,924百万円）となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出13,549百万円によるものです。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 　 前期比(％) 輸送用機器関連事業(百万円) 　 319,743 　 99.7 情報サービス事業(百万円) 　 22,792 　 114.8 その他事業(百万円) 　 5,231 　 84.9 合計(百万円) 　 347,767 　 100.3 (注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前期比(％) 輸送用機器関連事業 　 318,970 　 97.4 　 12,239 　 91.7 情報サービス事業 　 23,514 　 116.0 　 3,446 　 107.1 その他事業 　 5,569 　 121.0 　 1,298 　 135.1 合計 　 348,054 　 98.8 　 16,985 　 96.9 (注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 　 前期比(％) 輸送用機器関連事業(百万円) 　 320,081 　 99.1 情報サービス事業(百万円) 　 23,286 　 114.4 その他事業(百万円) 　 5,231 　 84.9 合計(百万円) 　 348,599 　 99.8 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日) 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) 本田技研工業㈱ 　 21,110 　 6.0 　 20,417 　 5.9 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債及び収益、費用等の額の算定に際して、過去の実績や状況を分析し、様々な要因を考慮して、その時点で最も合理的であると考えられる基準に基づいて見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りに内在する不確実性があるため、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があります。 連結財務諸表に関して、当社グループが認識している特に重要な会計方針は、以下のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性） 繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 （製品保証引当金） 製品保証引当金は、販売された製品のうち、返品による交換費用や再生産出来なくなった場合に発生する廃棄費用、さらに取引先において当社製品取り付け後に不具合が生じた場合に発生する取り外し工賃等に備えるため、過去３年間の製品保証費及び売上高から計算される平均返品率に基づき計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、販売台数や販売単価、回収可能率に基づき見積額を試算し、計上しております。 当社及び連結子会社は、製品保証引当金が適切な金額かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる製品保証関連費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えております。 実際に発生する製品保証関連費用は、それらの見積りと異なることがあり、製品保証引当金の計上が大きく修正される可能性があります。 （事業構造改善引当金） 事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び割増退職金等の人件費見込みなどの仮定を用いております。 当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損） 固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討を行い、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。 (2) 財政状態の分析 (資産・負債・純資産) 当連結会計年度における資産の合計は、348,669百万円（前連結会計年度は333,534百万円）となり、15,135百万円増加しました。流動資産は227,625百万円となり16,977百万円増加し、固定資産は121,043百万円となり1,842百万円減少しました。 流動資産の増加は、現金及び預金が5,610百万円、原材料及び貯蔵品が5,471百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。 固定資産の減少は、機械装置及び運搬具が5,770百万円減少したことが主な要因です。 当連結会計年度における負債の合計は215,202百万円（前連結会計年度は222,648百万円）となり、7,445百万円減少しました。流動負債は131,046百万円となり21,234百万円減少し、固定負債は84,155百万円となり13,788百万円増加しました。 流動負債の減少は短期借入金が25,620百万円減少したことによるもので、固定負債の増加は長期借入金が12,756百万円増加したことによるものであり、これらは、短期借入金の返済及び長期借入金への借り換え（シンジケートローン組成による）が主な要因です。 当連結会計年度における純資産の合計は、133,467百万円（前連結会計年度は110,886百万円）となり、22,580百万円増加しました。これは利益剰余金が10,780百万円、為替換算調整勘定が8,186百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。 (3) 経営成績の分析 (売上高・営業利益) 当連結会計年度における連結業績は、中国エリアの四輪販売が低迷する一方、アジア・南米を中心とした二輪販売は堅調に推移したため、売上高は348,599百万円（前連結会計年度は349,353百万円）となり、754百万円減少し、営業利益は23,908百万円（前連結会計年度は20,930百万円）となり、2,977百万円増加しました。 (経常利益) 当連結会計年度は、営業外収益が4,777百万円となり、23百万円減少しました。主なものは受取利息1,846百万円、受取配当金532百万円、持分法による投資利益799百万円になります。営業外費用は4,740百万円となり、1,203百万円減少しました。主なものは支払利息2,762百万円、支払手数料396百万円、外国源泉税439百万円になります。経常利益は23,945百万円で、前期比4,157百万円の増加となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度は、中国拠点等で減損損失5,681百万円を計上した結果、6,993百万円の特別損失を計上しております。一方、投資有価証券売却益580百万円等の計上もあり、税金等調整前当期純利益は17,706百万円（前連結会計年度は18,091百万円）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は11,820百万円（前連結会計年度は11,864百万円）となり、前期比44百万円の減少となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に製品を生産するための原材料や部品調達の支出と、製造費用や販売費及び一般管理費に計上する費用に資金を消費しております。また、設備投資資金は、生産設備を取得し生産体制の構築や情報システムの整備等に支出しております。これらの必要資金は、利益と減価償却費の内部資金により賄うことを基本方針としております。 当連結会計年度におきましては、2025年９月30日に取引金融機関との間のコミットメントライン契約150億円のコミットメント期間の期日更新をおこなっており、直近の資金繰りに支障は生じておりません。当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の97,142百万円から3,485百万円増加し、100,627百万円となりました。また、流動比率は173.7％となり前連結会計年度に比べ35.4ポイント増加しました。