フタバ産業

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社17社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売であります。 上記事業の自動車等車両部品・外販設備の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 日本 自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売 (主な関係会社)　当社及び㈱フタバ九州 北米 自動車等車両部品の製造販売 (主な関係会社)　フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱ 欧州 自動車等車両部品の製造販売 (主な関係会社)　フタバマニュファクチャリングUK㈱及びフタバチェコ㈲ 中国 自動車等車両部品の製造販売 (主な関係会社)　双叶(天津)企業管理㈲、天津双叶協展機械㈲及び広州双叶汽車部件㈲ アジア 自動車等車両部品の製造販売 (主な関係会社)　FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシア 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 1945年の創業時、戦禍による厳しい環境の下、命をつなぐために、当時の技術者の持つ成型・複合技術を活かし、魚網編機やパイプ製家具等のモノづくりを開始しました。その後、自動車部品製造へ技術を応用し、鉄やステンレスを主体とした製品を提供し続けてきました。 外部環境が複雑化し著しく変化する時代の中でも、フタバグループが「環境」「安心」「豊かな生活」の分野で価値を提供していくためには、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、その能力を発揮しグループ一丸となって取り組む、『全員活躍』の実現が必要です。 その実現のためにフタバグループは、パーパス・ミッション・バリューに基づき、共に働く仲間が皆共感し新しい価値の創出に挑戦しています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値の向上を目指すに当たり、売上高、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。その一環として、2025年度から2027年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、2027年度営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0％及びROE10.0％以上を設定しております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 自動車産業はいま、過去に例のない大変革期を迎えています。社会が大きく変わる中で、フタバグループも大胆な変革に向け取り組んでおります。10年後、20年後も“選ばれる会社”“勝ち抜く会社”であるために、創造力、提案力、スピードを一段と改善し、「環境」「安心」「豊かな生活」の実現を通じて、持続可能な社会に向けて貢献していきます。 2025年度から2027年度の中期経営計画は、成長投資の期間と位置付け、2030年におけるグローバルでの安定的成長を見据えた活動を進めてまいります。中長期的な重要課題として、以下の取り組みを推進していきます。 ①成長戦略　・ボデー系部品事業：売上拡大に向けた開発・能力向上 ・排気系部品事業：電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発 ・新規事業：開発を加速し早期事業化 ・インド事業：成長市場での拠点拡大と事業基盤強化 ②稼ぐ力　・営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0％を目指した活動強化 ③人材　・全員活躍、社員の働きがい向上 ・健康経営 ④カーボンニュートラル　・グローバル：工場のCO2排出量 2030年度(2019年度比) △50％以上削減 ・日本：2030年カーボンニュートラル達成にチャレンジ ⑤財務資本戦略　・PBR向上にむけた資本コストや株価を意識した経営 これらをもとに、グローバルで経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とものづくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指し、努力してまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、組織目標の達成を阻害する要因、あるいは事業の継続に影響を与えうる要因をリスクとして識別し、分析、評価、対応を行うPDCAサイクルを回すため、各種委員会を立上げております。機密情報及び情報セキュリティに関するリスクには情報セキュリティ委員会、不正リスクには企業倫理委員会、内部統制やガバナンスには内部統制委員会など、各種委員会によりリスクアセスメントを行い、リスクの低減や回避などの適切な措置を図っております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要な得意先に関するリスク 当社グループにおきましては、自動車等車両部品が連結売上高の大半を占め、なかでもトヨタ自動車株式会社向けの依存度が高く、同社の生産動向・購買政策などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資材調達に関するリスク 生産に必要な資材の調達につきましては、品質・コストの維持・改善を図りつつ安定調達の確保に努めております。しかしながら、中東地域を含む地政学的緊張の高まりや紛争等に起因して、関連資材の調達遅延や調達コストの増加を招く可能性があります。これにより、製造コストの上昇や生産活動の停滞等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開に関するリスク 海外生産拠点の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など各国における諸事情の変化や、金利・為替などの市場動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、同地域向けの事業も展開しておりませんので、現時点で当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性は低いと考えております。また、当社グループは、米国及びカナダに製造拠点を有し、他国から原材料等の輸入を行っていることから、関税政策の変化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の欠陥に関するリスク 当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクに対して当社グループでは、各部署の役割と責任を明確にした品質保証規則に基づき、業務を実行することで品質保証を実践しております。リスクレベルに応じて工程での保証度と製品確認の保証レベルを上げて、安心な製品をお届けするように努めております。 (5) 電動化に関するリスク 自動車業界は100年に一度の変革期を迎え、既存のエンジン搭載車から電気自動車への切替など、電動化への動きが急速に進んでおります。その対応の遅れは、当社グループにとって既存・新規ビジネスの機会を逸することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような環境のなか、当社グループとしては、BEV及び電動車向け関連部品の研究開発、解析能力を活用したゾーン開発によるボデー系部品の付加価値向上、複雑・大型化へ対応したボデー系部品・外販設備事業の拡大、投資・工数ミニマムで標準化された排気系部品の成熟市場(エンジン搭載車)でのシェア向上、「排気収集・浄化」の技術を活かした新規事業への取り組みを推進してまいります。 (6) 金利・為替変動に関するリスク 当社グループは、業容の拡大に伴い借入調達を行っておりますが、金利変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外売上高は全体の売上高の約半分を占めており、円換算後の価値が変動するなど為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、変動金利から固定金利へのスワップや為替予約の締結等を通じて、金利・為替変動リスクを低減しております。 (7) コンプライアンスに関するリスク 当社グループにおけるコンプライアンスとは、「法令遵守はもとより、社会の構成員たる企業人として求められる価値観・倫理観をもって誠実に行動すること。それを通じて公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和を図り、企業を創造的に発展させていくこと。環境問題を重視し、自らが行動を起こし、環境の保全に努めること。」と定めております。当社グループは、企業の社会的責任と公共的使命を自覚し、高い倫理観を持って企業活動を行い、社会的責任を果たし、また、国内外の文化・習慣を尊重し、環境保全に努め、地域とともに成長し、地域に喜ばれる企業であるよう様々な活動を展開しております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、機密情報の保護・管理のため、フタバセキュリティガイドラインを策定し、従業員への機密管理意識の徹底を図っています。また、年々高度化しているサイバー攻撃に備え、サイバー保険を付保しております。しかしながら、情報セキュリティ上のリスクを完全には回避できない可能性があり、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材確保に関するリスク 少子高齢化や人口減少が進行していく環境下において、人材を十分に確保できない場合や人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような環境のなか、当社グループは「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン宣言」を行い、より一層の制度の整備・拡充や従業員の意識改革に積極的に取り組み、多様な属性を持つ従業員がやりがいや成長実感を持ちながら、活き活きと活躍できる環境を整えております。また、近年では、より一層現地に根差した経営を推進するために、現地人材の計画的な育成に積極的に取り組んでおります。 (10) 自然災害、感染症等に関するリスク 当社グループでは、発生が予想されている南海トラフ巨大地震を最も大きなリスクと捉え、人命第一を最優先に、人的・物的被害を最小限に止め、事業活動の早期再開をはかることを目的とした事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しています。その中で、緊急地震速報や安否確認システムの導入、避難経路の安全確保や建屋の耐震補強、設備の転倒・落下防止対策など、防災・減災の取り組みとともに、定期的な教育訓練を行っています。また、感染症対策につきましても、在宅勤務制度等の基準策定や施設・備品の整備を行い、ＢＣＰ発動時には災害対策本部を設置し、各生産拠点の情報をとりまとめるとともに、事業への影響を最小限に抑えられるよう対応しています。 しかしながら、大地震や大型台風、洪水等の自然災害、感染症の拡大等により、サプライチェーン、製品供給に大きな支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損に関するリスク 当社グループは生産活動に使用する固定資産を多額に保有しておりますが、これら固定資産は事業採算の悪化などにより、投下資本の回収リスクを負っており、合理的な基準に基づく固定資産の減損処理を行っております。将来、事業採算悪化によりさらなる減損処理を行うことがあり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 税効果の変動に関するリスク 当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。この見積りに変動があることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 退職給付債務に関するリスク 当社グループでは、退職給付制度を採用しておりますが、退職給付費用及び債務は数理計算上の前提条件、期待収益率により算出されており、実際の結果との相違、前提条件の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等により先行きが不透明な状況が続いておりますが、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いております。国内においては、雇用・所得環境の改善や企業収益が堅調に推移したことを背景に、景気は緩やかに回復しました。自動車業界全体としましては、世界の新車販売台数は回復基調を維持しています。 こうした状況のなか、当社グループにおいては、企業価値の向上を目指すに当たり、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組んでおります。その一環として、2025年度から2027年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、2027年度営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0%及びROE10.0%を設定しております。 当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、支給品単価や材料建値の下降、為替影響等により6,779億円(前年度比4.1％減)となりました。利益につきましては、支給品や材料建値変動、為替影響等を除く実質売上高が増加したことによる利益の増加や、合理化改善、価格転嫁の実施等により、営業利益は187億円(前年度比23.3％増)、経常利益は208億円(前年度比56.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は160億円(前年度比158.1％増)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 a. 日本 売上高は3,201億円(前年度比2.7％減)となりましたが、支給品や材料建値変動等を除く実質売上高が増加したことによる利益の増加や、合理化改善、価格転嫁の実施等により、セグメント利益は83億円(前年度比41.2％増)となりました。 b. 北米 売上高は1,778億円(前年度比13.8％減)となりましたが、支給品や材料建値変動、為替影響等を除く実質売上高が増加したことによる利益の増加や、合理化改善、価格転嫁の実施等により、セグメント利益は37億円(前年度比38.6％増)となりました。 c. 欧州 売上高は680億円(前年度比10.5％増)となりました。セグメント利益は21億円(前年度比11.6％減)となりました。 d. 中国 売上高は626億円(前年度比11.2％減)となりました。セグメント利益は30億円(前年度比33.5％増)となりました。 e. アジア 売上高は609億円(前年度比18.9％増)となりました。セグメント利益は12億円(前年度比32.7％減)となりました。 財政状態は次のとおりであります。 当連結会計年度の総資産については、現金及び預金、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて204億円増加し、3,343億円となりました。負債については、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて22億円減少し、1,884億円となりました。純資産については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて226億円増加し、1,458億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当社グループの現金及び現金同等物は、前年度末に比べ69億円増加し、202億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動の結果、得られた資金は382億円であり、前年度に比べ135億円(54.5％増)の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は264億円であり、前年度に比べて32億円(14.0％増)の支出の増加となりました。これは、有形固定資産の取得支出の増加等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は63億円であり、前年度に比べて39億円(38.4％減)の支出の減少となりました。これは、長期借入による収入の増加等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年同期比(％) 日本 　 287,072 　 96.3 北米 　 164,076 　 85.0 欧州 　 62,721 　 111.8 中国 　 56,192 　 87.6 アジア 　 57,725 　 121.2 合計 　 627,789 　 95.3 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 ２　金額は、製造原価によっております。 b. 受注状況 当連結会計年度における当社製品におきましては、納入先より３ヶ月程度の生産計画の提示を受け、生産能力を考慮して生産計画をたてております。 なお、外販設備事業については、納入先からの注文に基づき生産しており、受注状況は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比(％) 日本 　 5,017 　 94.9 　 3,445 　 107.5 中国 　 33 　 12.6 　 17 　 6.9 合計 　 5,050 　 91.0 　 3,462 　 100.1 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) 日本 　 308,505 　 97.2 北米 　 177,761 　 86.2 欧州 　 68,058 　 110.5 中国 　 62,630 　 88.8 アジア 　 60,963 　 118.9 合計 　 677,919 　 95.9 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) トヨタ自動車㈱ 　 213,902 　 30.3 　 207,371 　 30.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であり、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析、報告セグメントごとの詳細及び財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 企業価値の向上を目指すにあたっては、売上高、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置づけており、資本収益性を測定するKPIとしてROEの目標を10％以上と設定しております。プレスの生産性・ライン稼働率の向上を目指したベストプラクティス活動の展開やデジタル技術を活用したバーチャルワンファクトリーの構築による間接業務のスリム化等の活動を通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。 財政面におきましては、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上に取り組んでまいりました。投資上限の設定による投資キャッシュ・フロー管理やグループ内の資金効率向上等の活動により上記の実現に努めております。 各セグメントにつきましても上記を基本方針として取り組んでまいりました。 なお、当連結会計年度の各セグメントの経営成績の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 重要な経営指標に掲げられている指標の分析については次のとおりです。 売上高につきましては、主として支給品単価や材料建値の下降、為替影響等により6,779億円(前年度比4.1％減)となりました。営業利益率につきましては、前年度と比べ0.7ポイント増加しました。この主な要因は、支給品や材料建値変動、為替影響等を除く実質売上高が増加したことによる利益の増加や、合理化改善の成果や価格転嫁の実施等により営業利益が増加したためです。ROEにつきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べ98億円増加し、12.5％(前年度比7.4ポイント増)となり、目標である10％以上を達成しました。有利子負債につきましては、前年度と比べ2億円減少しております。自己資本比率につきましては、利益剰余金やその他の包括利益累計額の増加により自己資本が前年度と比べ212億円増加し、41.5％(前年度比4.0ポイント増)となりました。 重要な経営指標の推移 回次 　 第110期 　 第111期 　 第112期 決算年月 　 2024年３月 　 2025年３月 　 2026年３月 売上高 　 7,958億円 　 7,071億円 　 6,779億円 営業利益率 　 2.4％ 　 2.1％ 　 2.8％ ROE(自己資本利益率) 　 11.7％ 　 5.1％ 　 12.5％ 有利子負債残高 　 620億円 　 567億円 　 565億円 自己資本比率 　 37.2％ 　 37.5％ 　 41.5％ ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報 a. キャッシュ・フローの状況 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて69億円増加し、202億円となりました。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 b. 財務政策 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び外注部品等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、剰余金の配当につきましては、配当政策に基づき実施してまいります。当社グループの運転資金、設備投資資金及び剰余金の配当等は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としております。当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金及び借入金にて充当いたしました。今後も、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、バランスの取れた財務運営を目指してまいります。 c. 今後のキャッシュ・フロー 2027年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化・省力化投資、新規受注に伴う金型等投資及び海外生産拠点への投資を中心に実施する予定です。詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。当該資金調達につきましては、内部資金及び借入金にて充当する予定です。 (参考) 当社グループは2025年５月に2025年度以降の会社の方向性と目指す姿を示すため、中期経営計画を策定しております。成長投資をテーマに既存事業の成長、新規事業の事業化、経営基盤の強化に取り組みながら、企業価値の向上と発展を目指します。 (1) 既存事業の成長 ・売上拡大に向けた開発、能力向上 ・電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発 ・成長市場での拠点拡大と事業基盤強化 (2) 新規事業の事業化 ・開発を加速し早期事業化 (3) 経営基盤の強化 ・稼ぐ力の向上 ・人への投資 ・カーボンニュートラル 直近２ヵ年の実績及び連結業績予想 回次 　 第111期(実績) 　 第112期(実績) 　 第113期(連結業績予想) 決算年月 　 2025年３月 　 2026年３月 　 2027年３月 連結売上高(対支給品除く) 　 4,422億円 　 4,461億円 　 4,440億円 連結営業利益率(対支給品除く) 　 3.4％ 　 4.2％ 　 4.3％ また、「PBR1倍の早期達成に向けて、収益力の向上を図る」をテーマとして、2025年度から2027年度の具体的な目標を、ROEは10％以上、2027年度の連結営業利益率(対支給品除く)は売上高で5.0％としております。 なお、実際の業績は、その情報の不確実性のほか、今後の経済情勢、市場動向、株価・為替動向等の状況変化により予想数値と異なる可能性があります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 繰延税金資産の回収可能性 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 b. 固定資産の減損 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 c. 貸倒引当金 当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 d. 製品保証引当金 当社製品の品質保証に伴う損失の支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として発生したクレーム費用の個別の実情を考慮したうえで、当社が求償を受けると見込まれる金額を見積って計上しておりますが、実際に求償される額が見積り額と乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。 e. 環境対策引当金 将来発生が見込まれる土壌汚染対策等の環境関連費用に備えるため、当連結会計年度末における費用発生見込額を計上しておりますが、実際に発生する費用が見積りと乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。 f. 解体撤去引当金 将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における費用発生見込額を計上しておりますが、実際に発生する費用が見積りと乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。 g. 退職給付に係る資産・負債 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。 h. 有価証券の減損処理 当社グループは長期的な取引関係維持のため、得意先及び金融機関の株式を保有しておりますが、これら株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づく有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損を計上することがあり、その場合、利益に影響を与える可能性があります。