ＳＵＢＡＲＵ

３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社（子会社73社、関連会社６社およびその他の関係会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門およびその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは次の通りです。 なお、次の３部門は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ［自動車］ 当部門においては、自動車ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。 なお、開発・生産における協力関係のもと、トヨタ自動車株式会社とは、スポーツカーおよび電気自動車の共同開発を行っており、一部車種は当社の国内生産拠点である群馬製作所において生産を行っています。また、ダイハツ工業株式会社からは、軽・小型自動車のOEM供給を受けています。 ［航空宇宙］ 当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。 ［その他］ 当部門においては、不動産の賃貸などを行っています。 各事業における主な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。 以上の企業集団などについて図示すると、次の通りです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が判断したものです。 当社グループは、『“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す』という経営理念のもと、ありたい姿である「笑顔をつくる会社」の実現に向け、提供価値である「安心と愉しさ」を進化させていきます。そして、ＳＵＢＡＲＵを自動車事業と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドへ持続的に成長させるとともに、すべてのステークホルダーの皆様に事業活動へ共感いただくことを通じてＳＵＢＡＲＵグループの持続的な成長と愉しく持続可能な社会の実現を目指しています。 (1)　ありたい姿、提供価値、経営理念 ＜ありたい姿＞ 　笑顔をつくる会社 ＜提供価値＞ 　安心と愉しさ ＜経営理念＞　“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す (2)　新経営体制における方針およびＳＵＢＡＲＵ 2025方針 当社グループは、2023年の新経営体制への移行に伴い公表した「新経営体制における方針（以下、「新体制の方針」といいます。）」のもと、「モノづくり」と「価値づくり」で世界最先端を目指した取り組みを進めております。また、近年の自動車産業を取り巻く非連続かつ従来以上にスピード感のある変化に対して、「柔軟性と拡張性」を軸に、よりタイムリーな対応の強化を図ってまいりました。2025年11月に公表した「ＳＵＢＡＲＵ 2025方針」では、「新体制の方針」のもと、足元の事業環境の変化も踏まえ、取り組みの進捗や深化を整理するとともに今後の方向性を示しています。 (3)　対処すべき課題 ＜ＳＵＢＡＲＵ 2025方針＞ （「存在感と魅力ある企業」へ） 当社グループは「安心と愉しさ」という提供価値を軸に、技術やサービスを愚直に、そして誠実に、磨き続けてきました。お客様の人生に寄り添う存在でありたいという思いは、ＳＵＢＡＲＵのクルマは単なる移動手段という概念を超えたお客様の体験や思い出に繋がり、「I like ＳＵＢＡＲＵ」ではなく「I love ＳＵＢＡＲＵ」と言っていただけるまでに至っています。米国においては、クルマづくりに込めた「安心と愉しさ」が、“LOVE”や“TRUST”という深い感情や関係へと発展し、その想いを社会へ広げていくために、お客様と販売店が一体となって地域の社会課題を解決する「Love Promise」という活動に結びついています。 「世の中をより良くしよう」という真摯な取り組みから示唆されることは、当社グループの使命が、ＳＵＢＡＲＵは単に商品を製造・販売するだけにとどまらず、お客様やリテーラーと共に「思いやり」のある社会の実現にもっと向き合うことにあるという点です。今、社会全体が不安定な状況にあるなか、企業ができることは限られているかもしれません。しかし、米国で「社会に影響力のある企業」として評価されている以上、当社グループは存在感を一層高め、ヒトや地域や社会にとってなくてはならない企業を目指していきたいと考えています。 （「新体制の方針」の真の狙い） 高い理想を実現していくためには競争力の強化が不可欠です。また、先行きが不透明な中、変化に柔軟に対応するため、従来の開発や生産の考えを革新する必要がありました。 「新体制の方針」のもと、BEV※１という未知の領域に挑むことでこそ、モノづくり革新を進め、競争力を高められる、と考えたからであり、これが新体制方針の真の狙いとなります。 この２年間、社内ではプロセス改革と社員の意識改革に取り組み、商品開発や生産面での柔軟性を徹底的に追求してきました。市場では予想以上に急激な変化が生じていますが、今後起き得るあらゆる変化に対しても柔軟に対応できる手応えを得ています。 ※１：Battery Electric Vehicle（電気自動車） ①「モノづくり革新」における「柔軟性」の徹底的な追求 （開発の徹底的な効率化） 柔軟性のポイントは開発の徹底的な効率化にあります。そして、その最大の鍵は、当社グループがこの２年間BEV開発の場を通じて進めてきた制御統合ECU※２の拡張です。 制御統合ECUは、「内製AIを搭載した次世代アイサイト」と「AWD制御含めた車両運動制御」を連携・連動し、統合運動制御を行う、安心と愉しさの基盤でもあります。制御統合ECUを中心としたE/Eアーキテクチャ※３をICE※４搭載車と共通化することで開発効率を大幅に高めていきます。また、BEVおよび既存のICE車の車体プラットフォームは、組み合わせによる拡張性を念頭に入れて開発を進めてきました。複数のプラットフォームの組み合わせにより、セグメントをまたぐ商品ラインアップの拡充が実現できる見通しです。次世代パワーソースについては、BEVに加え、電動化を前提とした最適な新エンジンの開発にも取り組んでいます。 技術革新と開発の効率化をセットで進めてきたことが開発面でのモノづくり革新となります。 ※２：「次世代アイサイト」と「AWD」の制御機能を統合したECU（Electronic Control Unit） ※３：車両の電気・電子構成のこと。ECUなどをハーネスで接続したシステム設計構造を指す。 ※４：Internal Combustion Engine（内燃機関） （変革を支える人と組織） BEV開発では、大部屋方式によるアジャイル開発を採用し、状況に柔軟に対応しながら、最短手番を追求するプロセスに挑戦しました。そこで培ったスピードや柔軟な発想、挑戦する勇気をICE車の開発でも繰り返しながら業界トップレベルの革新手番の実現に取り組んでいます。 この革新を本物にするためには、自ら考えて動く「現場の力」が不可欠です。そのため、一人ひとりの意識改革にも徹底的に取り組んできました。その結果、「まずやってみる」「途中で修正する」「失敗を恐れず、何度でも挑戦する」、こうした姿勢が現場に定着しつつあります。 多様化するお客様にお応えしていくためには、自らが変わり続けなければなりません。制約となる既存ルールや慣習を壊し、どんな状況でも現場が自ら考え、行動する、全員のポテンシャルを100％引き出す組織・体制の構築を図っていきます。 （超効率生産の実現） 当社グループはこれまで、高い稼働率により、効率的な生産を実現してきました。そこにBEVという新しい要素が加わり、強みとする混流生産やブリッジ生産が崩れかねない課題に対し生産のエンジニアも大部屋開発に加わることで、設計面および生産技術面において、さらなる進化を図っています。 BEVとICE車は混流生産とし、ブリッジ生産では、日米にまたがる拠点、およびラインごとの連携をより一層強化し、グローバル視点での需要変動に柔軟に対応するとともに、設備や人財の稼働率最大化を目指します。また、物流改革を進め、日米をまたぐサプライチェーンにおいても柔軟性の実現にチャレンジしていきます。 変化の激しい事業環境の中で、コスト競争力の強化に加え、革新的なフィジカルAIの実装も視野に入れながら、超効率生産を実現します。 （商品ラインアップの大幅拡充） 様々な挑戦の積み重ねにより培った力を全社の隅々まで浸透させ、BEVやHEV※５、ICE車を問わず、変化の激しい市場環境に柔軟かつ迅速に応えられるよう、モノづくり革新に向けた取り組みを進めております。そして、これらをさらに加速させることで、次世代技術を核とし、これまで以上に多様な市場や、お客様ニーズに応えられる商品ラインアップの大幅な拡充を図りたいと考えています。 ※５：Hybrid Electric Vehicle（ハイブリッド自動車） ②「価値づくり」推進 ＳＵＢＡＲＵのお客様は保有期間が長く、１台のクルマが、次のオーナーへ引き継がれて複数の人生を共にすることも増えています。また、ＳＵＢＡＲＵと販売店とお客様は、長く強い繋がりを持っています。サービスや販売店の満足度に加え、「Love Promise」の活動を通じて培われた繋がりなど、他社にはない強みとなっています。 当社グループは、ご購入後も長期にわたり、お客様「一人ひとりに最良の安心と愉しさ」を提供し続けていきたいと思っています。 （「安心と愉しさ」の進化） これらの価値を実現する技術基盤が、コネクティッドプラットフォームおよび E/E アーキテクチャです。コネクティッドによりお客様との接点を拡張し、データ活用の高度化を通じて、クルマの状態やお客様の声・体験にさらに寄り添うことができます。 また、その技術とサービス網の連携により、購入後のOTA※６によるソフトウェアアップデートに加え、販売店でのハードウェアアップデートなどを通じて、体験価値の拡張を進めています。 このように、減価ゼロの発想に基づく技術とサービスが一体となった機能拡張を進めることで、ＳＵＢＡＲＵならではの価値を提供し続けていきます。 なお、当社はこれまでも、次世代アイサイトや統合制御ECUの開発において、AMDやonsemiと半導体領域の協業を進めており、2026年３月にはInfineon Technologiesとの間の取り組みとして、次世代ＳＵＢＡＲＵ車向けの制御統合ECUに搭載するマイクロコントローラユニットの設計に関する協業を発表しました。 社内外の知見を適切に組み合わせながら技術開発を進めることで、技術進化のスピードと質の両立を図り、価値提供の高度化につなげています。 ※６：Over-The-Air。通信を通じて車両に搭載されたソフトウェアを遠隔で更新する仕組み ③ブランドを際立てる 市場の先行きは依然として不透明な状況にありますが、BEVやICE車に関わらずＳＵＢＡＲＵを選び続けていただけるよう、ブランドを際立てて、ＳＵＢＡＲＵの存在感をより一層高めていく必要があります。 当社グループが目指すのはプレミアムブランドではなく、お客様の人生に寄り添うブランドです。お客様の人生において共感いただいているＳＵＢＡＲＵのイメージを際立たせていくのが当社グループのブランド戦略です。 ＳＵＢＡＲＵが共感を得ている２つの象徴的なシーンであるPerformanceとAdventureは、相反する概念と捉えられる場合もあります。Performance志向のお客様は技術に強い関心を寄せ、理解を深められている方が多く、Adventure志向のお客様は自然や家族との時間を大切にされる方が多く見られます。一見すると交わりにくいこの２つの世界が、ＳＵＢＡＲＵのファンが集う場では、互いに敬意を持って共存しています。 この背景には、当社グループが誠実に、愚直に、本質を追求し続けてきた「安心と愉しさ」という不変の提供価値があります。この「安心と愉しさ」を突き詰め、その両端にあるPerformanceシーンとAdventureシーンを際立たせることで、ＳＵＢＡＲＵをより引き上げていく、これが当社グループの目指す「ブランドを際立てる」という考え方です。 さらに、これらの世界観をアクセサリーやグッズ、モータースポーツやイベントなど、さまざまなお客様やコミュニティとのタッチポイントにおいても統一的に展開することで、収益の柱として育てていくことも狙いの一つとしています。 ④経営基盤の強靭化 現在、厳しい事業環境の中にありますが、その困難を乗り越えるためチーム一丸となって取り組んでいます。 まず、米国関税措置の影響を打ち返すべく、2,000億円規模のコスト低減に向けた「原価維新20-30」プロジェクトを始動しました。設計段階からお取引先様と協働し、モノづくり革新の成果を最大限に活かすことで、従来の枠を超えた異次元のコスト改革に挑戦していきます。 あわせて、収益基盤の拡大にも取り組んでいきます。お客様の多様なニーズに応える商品ラインアップの大幅拡充により、2030年代前半には、世界で120万台の販売規模を実現していきます。さらに、ブランド戦略や減価ゼロの取り組みを通じて、バリューチェーン全体での収益拡大にも挑戦していきます。 こうした取り組みによって、引き続き、業界高位の利益率を実現してまいります。 （これからの成長を支える投資） 中長期的には、BEVが主軸になっていくという考えは不変です。一方、足元でHEV需要の高まりや内燃機関（ICE）の再評価が進んでいる状況を踏まえ、本格的なBEV量産投資のタイミングを遅らせることが適当と判断し、従前の「電動化投資1.5兆円」の内容を精査・見直しました。 具体的には、「多様なニーズに応える商品ラインナップ拡充」のため、HEVを含む次世代ICE車の研究開発を追加強化するとともに、BEVに関する研究開発は従来どおり継続します。研究開発全体としては増加する見通しですが、「モノづくり革新」を目指す中で培った技術や知見を活かし、開発の効率化を進めることで、投資負担の大幅な増加を抑制します。 設備投資については、混流生産による柔軟かつ効率的な生産体制を追求しつつ、タイミングを見極めながら生産能力増強や規模拡大を検討します。 これにより、投資総額は基本的に従前水準を維持しつつ、用途の最適化を図り、今後の成長につなげていきます。 なお、2026年５月15日に開催した決算説明会にて、自社で開発するBEVの導入を当初想定時期よりも延期し、自社開発BEVの量産開発のリソースをICE系商品へ再配分することを発表いたしました。成長投資の「総額1.2兆円」は不変とするものの、投資領域を柔軟に組み換え、実行していく計画としております。詳細は当社ホームページに掲載しております「2026年３月期決算 アナリスト向け説明会資料」をご覧ください。（https://www.subaru.co.jp/ir/library/results.html） 事業環境は依然として不透明な状況が続いており、足元ではサイバーセキュリティ対策やサプライチェーンのレジリエンス強化など、企業価値の維持に関わるリスクの対応の重要性がより一層高まっています。 当社グループは、これらを含むリスクマネジメントを着実に推進し、リスクに強い体質の構築を通じて企業価値の向上に取り組んでいます。 あわせて、これらの取り組みを支えるガバナンス体制についても、監督機能の実効性と経営の迅速性を両立する枠組みのあり方について検討を重ねました。その結果、当社は、自動車業界を取り巻く不透明かつ目まぐるしく変わる事業環境においても持続的な成長を果たすため、「ＳＵＢＡＲＵ 2025方針」を確実に推し進めるべく、執行部門への権限委譲による意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議のさらなる充実および監督機能のより一層の強化を通じて、中長期的な企業価値を向上させることを目的に、監査等委員会設置会社へ移行することといたしました。 コーポレートガバナンスに関する詳細は「第４ 提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。 ＜脱炭素社会に向けた取り組み＞ 当社は脱炭素社会に貢献するため、商品（スコープ３）および工場・オフィスなど（スコープ１、２）に関する長期目標（長期ビジョン）の達成時期を2050年とし、それを補完する中期目標（マイルストーン）を非連続かつ急速に変化する事業環境に応じて随時見直しています。 商品（スコープ３）に関しては、HEV需要の高まりや内燃機関（ICE）の再評価など、事業環境の変化を踏まえ、BEV販売比率50%の達成時期が2030年以降になると考えています。カーボンニュートラル実現に向けた中長期的な取り組みとして、将来的にBEV事業が主軸となることを見据え、BEVに対する研究開発には引き続き取り組むとともに、「多様なニーズに応える商品ラインナップ拡充」の観点から、HEVを含む次世代内燃機関の研究開発も追加強化していきます。 気候変動への対応に関する詳細は「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ＜人財資本経営＞ 当社グループは「モノづくり」「価値づくり」で世界最先端を目指しています。そして、この実現を担い持続的に企業競争力を高める原動力は、人財であると位置づけています。事業環境が急速に変化するなか、柔軟かつ迅速な対応を可能とする「真の競争力をもった人・組織」を人・組織のありたい姿として定め、その実現に向けた人的資本経営に取り組んでいます。 人的資本経営に関する詳細は「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」および「第４　提出会社の状況　５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 現在、社内においては、AI等の先端技術を活用した業務プロセスの変革や生産性向上に向けた取り組み、自発的に仲間を巻き込んだ新たな挑戦などに踏み出す職場が増加傾向にあります。これまで進めてきた制度整備・人財育成・組織風土改革といった各種取り組みが、一定の成果を上げつつあるものと認識しており、今後もこの流れを加速させるべく、能力開発や組織風土醸成に向けた取り組みを一層進化させていきます。 一方で、不透明な事業環境のもと、企業が持続的に成長していくためには、従業員一人ひとりが多様な発想により変化を模索し、挑戦を継続していくことが不可欠だと考えていますが、その認識は個人や組織によって差があり、全社的な変革を進めていくうえでの課題であると捉えています。こうした課題の解消に向け、点在して生まれる自発的な変化の兆しを、より大きな全社変革のうねりへとつなげていくため、「つながりの強化」に注力しています。経営戦略と自業務を結び付け、個人間のつながりを基盤として組織間の連携を深め、小さなチャレンジを生み出し、仲間とともに育てていく。そのような「つながる」状態を全社に浸透させていきます。2024年から2025年にかけては、全社のリーダー層約4,000人を対象に、「組織の壁を越え、組織の力を強化する」手法を学ぶ大規模研修を新たに開始し、組織間の協業を促進しました。加えて、2026年度からは、全社で生まれる挑戦に向けた取り組みや活動を可視化し支援する仕組みとして「ＳＵＢＡＲＵ Movement Index」の導入を予定するなど、全社変革に向けた取り組みを引き続き推進していきます。 ＜資本コストや株価を意識した経営＞ 当社は持続的な成長に向けて「資本コストや株価を意識した経営の実現」が不可欠であると考えています。直近の資本コスト（WACC ※CAPMベース）は国内金利の上昇傾向を背景に７％半ば程度で推移しました。その一方、米国における追加関税の影響に加え、環境規制クレジットに関する損失を含む環境規制関連費用およびBEV関連費用の計上などにより、2026年３月期のROEは3.3%にとどまりました。当社を取り巻く事業環境は大きく変化する状況にありますが、2030年を見据えた長期的目標として掲げる“業界高位の収益力”と“ROE10％以上”を引き続き目指してまいります。事業環境変化へ柔軟に対応しつつ、「ＳＵＢＡＲＵ 2025方針」の着実な実行を通じて、これらの目標の達成を図っていきます。 従前より掲げる1.5兆円の成長投資は、事業環境変化を見極め、その投資内容の柔軟な見直しを実施しています。加えて、将来成長に向けた投資計画、足元の財務状況および株価水準等を総合的に勘案し、資本効率の向上に一層取り組むことが重要と判断し、2026年５月15日に1,500億円を上限とする自社株式取得を発表しました。当社の資本政策である「財務健全性と財務安定性の実現」「成長投資」「株主還元」のバランスをとった資本配分を通じ、持続的な成長を図っていきます。 また、2027年３月期の連結業績予想に基づく当社のPERについては、足元で約14倍とプライム市場平均PERに対し低位にとどまる状況にありますが、引き続き、当社の目指す姿・戦略・強みなどについての情報発信、対話機会を拡充し、ステークホルダーの理解・共感につなげていくことで当社への期待値向上へつなげていきます。

３ 【事業等のリスク】 (1)　リスクマネジメントの考え方 当社グループでは緊急事態発生時の対応だけでなく、日々の企業活動において重大な影響を及ぼす様々なリスクに対し、顕在化時のダメージを最小化するためのリスクマネジメントの実践を経営の最重要課題の一つとして推進しています。 自動車業界は100年に一度の大変革期を迎えており、グローバルに事業を展開する当社グループは、世界情勢の変化に素早く対応し、経営の持続性確保と経営基盤の強靱化を図りつつ、人的、社会的および経済的損失の最小化にこれまで以上に取り組んでいく必要があります。グループ全体での戦略的なリスクマネジメントの推進を通じて、当社グループをリスクに強い体質へと強化することで、企業価値の向上を図ります。 (2)　当社グループのリスクマネジメント体制 当社は、グループのリスク顕在化と拡大を防止するため、取締役会が選任したCRMO（最高リスク管理責任者）が、当社グループのリスクマネジメント・コンプライアンス活動を統括し、その活動状況などを取締役会に報告するとともに、重要な案件については取締役会の審議を経て意思決定しています。具体的な推進体制として、重要事項の審議・協議および情報交換・連絡を行う「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」（以下「リスコン委員会」という）を設置しています。同委員会は、CRMOが委員長、法務部担当執行役員が副委員長を務め、各部門の本部長クラスがリスク管理責任者となっており、CRMOが管掌するリスクマネジメント・コンプライアンス室が事務局を担当しています。なお、同委員会における審議・協議事項については、その重要度に応じて取締役会に上程しています。CRMOは、リスクマネジメント・コンプライアンス室や法務部などのコーポレート部門の専門的見地からの支援を受けつつ、各事業に横断的な役割を担う経営企画部や各部門・カンパニーと密接に連携し、グループを通じたリスク管理の強化を推進しています。さらに、監査部が各部門および各子会社の業務遂行について、計画的に監査を実施しています。 なお、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部統制およびグループガバナンスの重要性が高まる中、これらを横断的かつ一体的に管理するとともに、経営との連動性をさらに高めるべく、リスクマネジメント・コンプライアンス室と秘書室ガバナンス推進チームを統合し、2026年６月に新たにガバナンス・リスクマネジメント部として再編しました。 (3)　当社グループのリスクマネジメントの取り組み 平時の取り組みとして、リスコン委員会において、グループ全体の「リスクマネジメント方針」と各部門の「リスクマネジメント行動指針」のもと、各部門の重要リスクの洗い出しを実施、影響度の大きな課題を優先的に対応し、日常業務としてリスクの抑制を図る活動を推進しています。 また、2025年11月10日に公表した「ＳＵＢＡＲＵ 2025方針」の実現をより確実に進めていくために、各部門の重要リスクに加え、外部変化や足元の環境を踏まえた経営レベルの議論を通じて策定したリスクマップを活用するなどリスクマネジメントの一層の強化を進めています。これに加えて、最適なリスク管理とその実効性向上のためのリスクマネジメント研修会を実施、リスクリテラシー向上と委員会活動の活性化を図っています。 さらに、当社グループの重点リスク低減に向け、それぞれのリスク分野を担当するリスクオーナー主導のもと具体的な施策の充実に取り組み、リスコン委員会で定期的なフォローによる実効性の向上を図りました。加えて、海外の重要な子会社との直接的なリスクマネジメント活動を推進しています。 また、定期的に安否確認訓練などを実施することで、当社に影響を及ぼすおそれのある災害発生時の情報共有に備えています。 (4)　主要な事業等のリスク 当社グループの経営成績および財務状況、キャッシュ・フローなどに数百億円以上の大きな影響を与え、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業等のリスクと対応策は以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを列挙したものではありません。 経済・金融環境の変動に関連するリスク ①主要市場の経済動向 ＜リスク＞ 当社グループの主要な市場である国・地域の経済情勢は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に売上収益の約８割を占める北米における景気の後退や需要の減少、価格競争の激化が進んだ場合、当社グループの提供する商品・サービスの売上収益や収益性に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループは、主要市場における経済情勢や需要動向を継続的にモニタリングし、市場環境の変化に応じて生産や販売計画を柔軟に調整することで、景気後退や需要減少の影響を緩和することを目指しています。また、価格競争の激化に対応するため、商品・サービスの競争力向上や原価低減等に取り組むことで、収益性の確保に努めています。 ②為替の変動 ＜リスク＞ 当社グループにおいて北米売上収益は約８割を占め、売上収益、営業利益、資産等のなかには、米ドルを中心とした現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しています。通期の業績見通しなどにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面では当社グループの売上収益と財務状況はマイナスに作用し、円安局面ではプラスに作用する可能性があります。 ＜対応策＞ 為替リスクを最小限にすべく、主要販売市場である日米で生産を行っています。また日本において発生する現地通貨建ての売上収益について状況に応じて為替予約などによるヘッジを実施しています。 ③金融市場の変動 ＜リスク＞ 当社グループは主として日本国内で日本円建ての資金調達を行っており、国内金利の上昇局面においては、資金調達コストの増加を通じて業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ金融環境の混乱により必要とする金額の調達が困難となった場合、当社グループの財政状態や成長戦略の実行にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 複数の金融機関や手法による長期固定金利を主とした資金調達、返済期日の分散、十分なコミットメントライン契約の締結、また一定額の現金および現金同等物残高の確保を行い、金利上昇と流動性リスクを低減する取り組みを行っています。 ④原材料価格の変動 ＜リスク＞ 当社グループは、原材料を多数のお取引先様から調達していますが、特定の原材料およびお取引先様に依存している場合があります。このため、地政学リスク、需給逼迫、環境規制等に起因する原材料価格、物流費、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇等によるコスト増加の可能性があります。また、米国の関税政策により、米国生産拠点において現地生産車向けに一部の国から輸入する部品の調達コストが増加する影響があります。加えて、地政学リスクにおいては中東情勢の悪化等を背景とした原油価格の高騰をはじめとするエネルギー価格や原材料価格の上昇により、部品・原材料調達コストや物流費等が増加する可能性があります。原価改善努力や製品価格への転嫁等によっても当該影響を吸収しきれない場合には、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループは、原材料調達における持続的な競争力を確保するために、お取引先様との共存共栄に根差した生産性改善や品質改善に取り組んでいます。米国の関税政策による調達コスト増加の影響に対しては、原材料や部品調達の状況を注視するとともに、お取引先様と一体となり最適な調達を行うことで引き続き原価改善を図っていきます。また、特定の原材料や部材への依存による需給変動リスクを低減するため、依存度の低い材料・部品構成への転換や代替技術の開発を取り組んでいます。あわせて、複数調達先の確保やサプライチェーンの可視化、取引先との連携強化等を通じて、調達リスクの分散および安定化を図っています。今後も、技術開発および調達戦略の両面から対応を継続的に実施し、需給環境の変化が当社グループの事業活動に与える影響の最小化に努めてまいります。加えて、中東情勢の悪化等を背景とした原油価格をはじめとする原材料価格の変動リスクに対し、調達先の分散、長期的な取引関係の構築、在庫水準の適切な管理等により、安定的な調達体制の構築に努めています。また、原価改善活動の推進や、必要に応じた製品価格への転嫁を通じて、事業への影響の低減を図っています。 業界および事業活動に関連するリスク ⑤特定の事業および市場への集中 ＜リスク＞ 当社グループは、主に自動車と航空宇宙の２つの事業により構成され、“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、選択と集中を進め、限られた経営資源を最大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開しています。自動車事業の売上収益が９割以上を占め、販売市場は主に北米を中心とした先進国です。主要生産拠点は国内の群馬製作所および米国のスバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA）の２拠点となり、SUV（多目的スポーツ車）を中心に生産と販売を行っています。このような事業構造から、自動車事業における需要や市況、同業他社との価格競争などが想定を上回る水準で推移した場合や、北米地域の政策・通商動向の変化などの影響を受けやすい側面があります。とりわけ、関税政策が変更された場合には、日本から米国販売子会社へ輸出する完成車や、米国生産拠点において海外から調達する一部部品に追加関税が課される可能性があり、コストの上昇を通じて影響を受ける可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループは、需要や市況の変動に備えるため、主要市場の需給動向を継続的にモニタリングし、生産・販売計画を機動的に見直すことで収益性の維持を図っています。あわせて、価格競争の激化に対応するため、商品ラインアップの競争力強化やコスト構造の見直しを進めるとともに、限られた経営資源の重点配分により収益性の向上を追求します。需要動向に応じた柔軟な生産調整および稼働の最適化を通じて稼働率の向上を図り、事業への影響の最小化を目指します。また、北米市場における政策・通商動向の変化については、関係部門が連携して情報収集と影響分析を継続し、生産・調達・販売面で必要な対応策を検討することで、耐性向上に努めています。 ⑥市場における需要・競争環境の変化 ＜リスク＞ 当社グループの主力事業である自動車業界は大きな環境変化を迎えています。モビリティサービスの普及に伴う異業種からの参入や環境対応に伴う電動化へのシフト、シェアリングや自動運転普及に伴う移動手段の多様化などにより、お客様の価値観や嗜好ニーズは一層多様化しています。このような非連続かつ急速な事業環境の変化に対し、当社グループがお客様のニーズを的確に捉えられず、新型車や新商品の販売が計画に達しない場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループは2023年の経営体制刷新以降、「モノづくり革新」と「価値づくり」の２つに強い決意をもって取り組んでいます。2024年４月には、全社組織の横断機能の強化および執行責任の明確化を目的として、自動車事業におけるCXO（Chief X Officer）※１体制の拡充等の組織改革を実施しました。さらに、2025年４月には、新たに２つのCXO※２の設置や組織改編（カスタマーファースト推進本部の新設および営業部門の再編）を行い、核心的重点テーマへの取り組みのスピードアップと全体最適化の実現に取り組んでいます。また、2025年11月に公表した「ＳＵＢＡＲＵ 2025方針」では、「モノづくり革新」を加速させ、今まで以上に多様な市場およびお客様ニーズに応えられるよう、次世代技術を核とした商品開発を進め、商品ラインアップを大幅に拡充していく考えを示しました。このように、常に市場環境や需要動向を捉え、お客様ニーズに基づく商品企画を行い、適切なタイミングと価格で新商品を開発・製造し、市場に導入することに努めています。 ※１： CMzO（最高モノづくり責任者）、CBBO（最高バッテリービジネス責任者）、CDCO（最高デジタルカー責任者）、 CCBO（最高コネクトビジネス責任者）、CCIO（最高コスト改革責任者） ※２： CLO(最高物流責任者)、CHRO(最高人財責任者) ⑦商品ならびに販売・サービスに関する責任 ＜リスク＞ 大規模なリコールなどが起こった場合、多額のコストとして品質関連費用などが発生することに加え、ブランドイメージの毀損などにより、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループは、品質方針を以下のとおり定め、品質の高さをＳＵＢＡＲＵブランドの重要な根幹であり、付加価値の源泉であると位置づけています。 （品質方針） 私たちは何より品質を大切にしてお客様の信頼に応えます １．お客様に安心して長くお使いいただける商品をお届けします ２．お客様の声に常に耳を傾け、商品とサービスに活かします ３．法令・社会規範・社内規則を遵守し、お客様に信頼される仕事をします 2018年以降は「品質改革」に取り組み、生まれの品質を中心に着実な成果を上げています。 今後も「品質改革」を加速させるとともに、電動化などの新技術への対応を含め、開発最上流から生産、物流、アフターサービスに至る様々な接点においてお客様に価値を感じていただける品質の確保に取り組んでいきます。 そのため、厳格な完成検査体制を維持し、確かな品質で商品をお届けするとともに、万が一不具合が発生した場合には、お客様への影響の最小化と迅速な解決を最優先とした業務プロセスの改革に取り組みます。 さらに、従業員全員に対し、「品質」は商品にとどまらず、販売・サービスを含め、ご購入後も長期にわたり価値として感じていただくものであるとの認識の浸透を図り、品質最優先の意識を一層高めていきます。 ⑧サプライチェーンの分断 ＜リスク＞ 当社グループは、国内外の多数のお取引先様から部品や材料を調達しています。近年、中東情勢等の地政学的リスクの高まり、各国における通商政策や規制の変更、資源・エネルギー価格の変動、重要部品の供給制約、労働力不足による物流制約、ならびにサイバー攻撃の増加などにより、サプライチェーンを取り巻く環境の不確実性は一層高まっています。 これらに加え、大規模な地震や台風等の自然災害、工場火災、感染症の流行等により、サプライチェーンの分断、需給のひっ迫、物流網の混乱が発生した場合、安定したコスト・納期・品質での調達の維持や商品の出荷が困難となり、当社グループの生産活動、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループは、部品および材料の安定調達を維持するため、定期的に取引先の品質保証体制や供給能力の確認を行うとともに、必要に応じて経営状況の把握を行うなど、調達リスクの低減に努めています。また、調達先の分散や代替調達の検討、適正在庫の確保などを通じて、供給途絶リスクへの対応力強化を進めています。これにより、影響を受ける可能性のある取引先や部品を早期に特定し、生産継続に必要な在庫水準の確認、代替品の調達・生産検討、さらには生産設備の復旧支援等を行うことで、サプライチェーン分断による影響の最小化に努めています。 物流面においては、2025年４月よりCLO（Chief Logistics Officer：最高物流責任者）ならびに物流本部を設置し、物流全体を俯瞰した統合的な管理体制を構築しています。これにより、ドライバー不足や輸送制約等の環境変化に対しより迅速かつ柔軟に対応するとともに、法令遵守への対応も強化し、安全で効率的な物流の実現に向けた取り組みを推進しています。 ⑨知的財産の侵害 ＜リスク＞ 当社グループは、製品やサービスを通じてお客様に「安心と愉しさ」という価値をお届けするために必要な技術・ノウハウなどを知的財産として保護し、ＳＵＢＡＲＵのブランド価値の維持・向上に努めています。第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似製品を製造した場合や、知的財産に関わる訴訟などが生じて当社に不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループは、事業戦略および研究開発戦略と連動した知的財産戦略を策定し、競争力の源泉となる技術やブランドの権利化・ノウハウ化を推進するとともに、知的財産ポートフォリオの適切な管理を行っています。また、商品開発においては、第三者の知的財産権を尊重し、開発段階から調査・クリアランスを実施することで、権利侵害リスクの低減に努めています。必要に応じて設計変更やライセンス取得等を行い、事業への影響の最小化を図っています。さらに、模倣品・侵害品への対応として、国内外における市場監視を行い、侵害者への警告、行政機関等への差止めや摘発の要請、オンライン上での出品削除要請などを通じて、ブランド保護およびお客様の安全確保に取り組んでいます。加えて、知的財産に関するリスク対応力の向上を目的として、知的財産教育を継続的に実施するとともに、外部専門家とも連携した体制を構築し、知的財産に関わるリスクの予防および紛争対応の強化を図っています。 ⑩サイバーセキュリティ ＜リスク＞ 当社グループは、製品の開発・生産・販売等の事業活動において、情報技術、ネットワーク、各種情報システムを広範に利用しているほか、製品には電子部品を搭載し、ソフトウェアによる制御を行っています。近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、標的型攻撃、ランサムウェア、不正アクセス、サプライチェーンを経由した攻撃等のリスクが継続的に増大しています。また、当社グループにおいても業務効率化や付加価値創出を目的として生成AIを含む先端技術の活用が進む一方で、意図しない情報の外部流出、機密情報や個人情報の不適切な取り扱い、誤った出力結果の業務利用による判断ミスや品質低下、第三者の知的財産権侵害、法令・契約違反、ならびに社会的信用やブランド価値の毀損といった、生成AIの利用に伴う新たなリスク発生の懸念も高まっています。さらに、生成AIを悪用した高度なフィッシング詐欺やなりすまし、不正アクセス等のサイバー攻撃が発生する可能性も高まっています。これらに加え、マルウェア感染、人為的なミスや不正行為による個人情報・機密情報の漏洩、システム障害、大規模な停電・火災・自然災害等が発生した場合、重要な業務やサービスの停止、データの破損・消失、製品やサービスの品質・安全性への影響、社会的信用やブランド価値の低下等を招くおそれがあります。その結果、当社グループの事業活動、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループは、サイバーセキュリティおよび生成AIを含む先端技術の活用に伴うリスクが、事業活動および経営に与える影響の重要性を認識し、グループ全体のセキュリティおよびITガバナンスの強化に取り組んでいます。その一環として、サイバーセキュリティ基本方針を定めるとともに、CISO（Chief Information Security Officer）を委員長とするサイバーセキュリティ委員会を設置し、経営層への定期的な報告・審議を行う体制を構築することで、経営とのレポートラインを明確化しています。 実務面では、サイバーセキュリティ部門が中心となり、情報技術、ネットワーク、システムおよび製品に関するセキュリティマネジメントシステムを構築・運用し、当該委員会の方針および監督のもとで各種対策を推進しています。 また、生成AIの利用に伴うリスクについても、情報漏洩、知的財産権侵害、法令・契約違反、誤った出力結果の業務利用等のリスクを踏まえ、生成AIの利用に関するルールやガイドラインの整備、利用状況の把握および統制を行っています。さらに、外部の専門家や最新の技術動向・脅威情報を活用しながら、サイバー攻撃および生成AIを悪用した新たな脅威への対応力向上を図るとともに、ITガバナンスおよびセキュリティ対策の継続的な高度化に努めています。具体的には、従業員および関係者に対して、サイバーセキュリティおよび生成AIの適切な利用に関する教育・啓発活動を継続的に実施するとともに、内部監査等を通じて運用状況の確認および改善を行っています。 また、セキュリティ防御システムや監視体制の強化により、日々進化するサイバー攻撃や不正利用の早期検知および被害の最小化を図っています。加えて、サイバー攻撃や情報漏洩等のインシデント発生時に迅速かつ適切な対応を行うため、SIRT（Security Incident Response Team）体制を整備するとともに、事業継続の観点から、自社データセンターおよびクラウド環境を活用した複数拠点でのデータバックアップ体制を構築し、災害や障害発生時における早期復旧および影響の低減に努めています。 ⑪コンプライアンス ＜リスク＞ 当社グループおよび委託先などにおいて重大な法令違反や役職員の不正・不適切行為などが発生した場合、お客様の信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下などによるブランドイメージの毀損が事業基盤に重大な影響を与え、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと位置付け、法令・社内諸規程などの遵守はもとより、社会規範に則した公明かつ公正な企業活動を遂行することを役職員一人ひとりへの浸透を図るため、コンプライアンス体制・組織の構築および運営、ならびに各種研修等の活動を行い、コンプライアンスリスクの回避または最小化に努めています。 ⑫訴訟など法的手続き 当社グループは、事業活動を行うなかで、お客様、お取引先様や第三者との間で様々な訴訟やその他の法的手続の当事者となる可能性があります。現在係争中の案件や将来の法的手続において当社グループに不利な判断がなされた場合、ブランドイメージの毀損や当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ステークホルダーコミュニケーション ＜リスク＞ 株主との建設的な対話やステークホルダーとのコミュニケーションが不十分な場合や、インサイダー取引などの不公正取引や虚偽記載などの法令違反行為による巨額の課徴金支払いなどが発生した場合は、株主や投資家をはじめとしたステークホルダーからの信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下などによるブランドイメージの毀損が事業基盤に重大な影響を与え、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、すべてのステークホルダーから満足と信頼を得るために、コーポレートガバナンスガイドラインを定め、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして取り組んでいます。また、ディスクロージャーポリシーに基づき、フェアディスクロージャーに努め、法令に基づく開示を行っています。さらに、経営戦略や事業活動など当社グループを深く理解していただくために有効と思われる会社情報を、迅速、公正公平、適正に開示しています。加えて、当社グループの持続的な成長に向けた発信として、2025年11月に公表した「ＳＵＢＡＲＵ2025方針」の各取り組みの進捗や、電動化・人的資本・知的財産・ガバナンスなどのESG情報、および資本コストや株価を意識した経営について株主・投資家等と建設的な対話を図るとともに、社内関係者へのフィードバックを通じて、ステークホルダーコミュニケーションの向上に努めています。 ⑭人権尊重 ＜リスク＞ 当社グループおよびその関係者において、労働環境・労働安全衛生上の問題、様々なハラスメント、労働者の権利・機会の侵害、人権上の問題のある調達などを行った場合には、関連法規への抵触に加え、お客様の信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下によるブランドイメージの毀損、販売の低迷、人財流出、資材・資金の調達難などが事業基盤に重大な影響を与え、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループは、人を第一に考え、「人を中心としたモノづくり」を行っています。「一人ひとりの人権と個性を尊重」することを、ＳＵＢＡＲＵの重要な経営課題と捉え、ＳＵＢＡＲＵグループの「人権方針」を策定するとともに、同方針に基づき、ビジネス上の人権リスクを特定し、その対応策を策定、実行する「人権デュー・ディリジェンス」を実施しています。そのなかで明確化した重要なリスクについての対応策を着実に進め、継続的にリスク軽減を進めています。また、サプライチェーンを含め、事業に関連するビジネスパートナーやそのほかの関係者に対しても、本方針に基づく人権尊重の働きかけを行い、人権尊重の取り組みを推進しています。 ⑮人財の確保と育成 ＜リスク＞ 労働市場のひっ迫、異業種も含めた人財獲得競争の激化、コンプライアンス事案につながるような労務問題により人財の確保ができない場合や、安全衛生への対応が不十分な場合、あるいは人財の流出が続いた場合は、当社グループの事業活動や経営に影響を及ぼす可能性があります。同様に、人財の育成が不十分な場合や、従業員の多様性が尊重された誰もが活躍できる職場環境が実現できない場合に対しても、当社グループの事業活動などに影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 当社は、従業員一人ひとりがＳＵＢＡＲＵグループの持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を担う原動力であるとの考えのもと、「真の競争力をもった人・組織」の実現を目指すとともに、自身のキャリア形成を考え、チャレンジする風土づくりや多様な人財が活躍できる環境整備を進めています。「モノづくり」と「価値づくり」で世界最先端を目指すべく、電動化対応、先進安全技術、IT分野の強化などの専門領域における人財確保に向けて、積極的な採用を行っています。2020年12月にはIT企業の集積地である東京都渋谷区に新たな開発拠点として「SUBARU Lab（スバルラボ）」を開設し、これまでAI開発に必要な人財の採用に取り組んできました。2025年２月には拠点を拡張し、その機能をソフトウェア開発全般へと拡大することで、イノベーションの創出につなげています。また、独自の価値創造を実現し続けるため、様々な個性や価値観を持つ従業員が個々の能力を十分に発揮できるよう、性別・国籍・文化・ライフスタイルなどの多様性を尊重した人財登用や働きやすい職場環境の整備に努めています。特に安全衛生については、重要な経営課題と位置づけ「安全衛生はすべての業務に優先する」との基本理念のもと、労働災害防止、疾病予防、労働環境向上に向けた取り組みを全社的に進めています。 ⑯気候変動 ＜リスク＞ 当社グループにおいて、気候変動に対する取り組みが適切に進まない、あるいは異常気象による調達・生産・物流活動の停滞などが生じた場合、さらに現時点での将来予測が極めて困難な移行リスク・物理リスクの影響および発現度により、研究開発費用などの増加、顧客満足やブランドイメージの低下による販売機会の逸失、異常気象による調達・生産・物流活動の停滞などにより、ＳＵＢＡＲＵグループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 移 行 リ ス ク 　 規制 　 事業運営全般 　 各国の気候変動に関する目標の見直しにより、ビジネス全般に重大な影響を与える可能性があります。 商品 　 各国の燃費規制に合致しない場合、法令違反に基づく追加の費用や損失を被る、あるいは商品の販売機会が制限される可能性があります。 生産段階 　 石油などの地政学的な要因によるもののほか、政府のカーボンプライシング制度の対象となり、化石燃料使用に伴うコストが上昇する可能性があります。 技術 　 商品 　 電動化は、ライフサイクル全体で収益性を確保しつつ進めることが重要であり、商品の上流・下流を巻き込んだ取り組みが進まない場合、商品のライフサイクル全体でその目的を達成できない可能性があります。 生産段階 　 再生可能エネルギー利用が進まなかった場合、スコープ１、２排出量の削減対策が滞る可能性があります。 市場 　 商品 　 現時点では電動化に関する予測が難しく、将来、市場との乖離が生じることが予想されます。この乖離は過大な開発投資による損失や顧客満足の低下による販売機会の減退を招き、電動化の進行を遅らせる可能性があります。また、電動化は中長期的に着実に進むものと考えており、ある段階で一気に市場への浸透が進んだ際、適切な技術と商品を備えていない場合、商品の販売機会に重要な影響を与える可能性があります。 評判 　 事業運営全般 　 脱炭素化への取り組みが不十分な場合、ブランド価値の毀損による人財採用や販売での悪影響および資金調達の困難による資本コスト上昇の可能性があります。 物理リスク 　 急性 　 事業運営全般 　 気候変動の顕在化に伴う各地での集中豪雨の多発による原材料供給の停滞や工場浸水による操業リスクが考えられます。 慢性 　 天然資源を使用しているタイヤ、電動化技術に使用する金属資源の調達が困難になる可能性があります。 気候変動に関して認識している主な機会 気候変動に対する適切な取り組みにより、新たな市場の開拓や雇用の創出、資本やエネルギーの効率的な活用が期待されます。 市場機会 　 商品の環境対応が適切に進み、かつ、世界規模で気候変動の適応・緩和も進んだ場合、ＳＵＢＡＲＵの主力市場を維持しつつ、安心と愉しさに共感する市場の拡大が期待できる可能性があります。また、気候変動の緩和に貢献することで、ＳＵＢＡＲＵのブランド価値が上昇し、人財の採用や販売に好影響を与える可能性があります。また、投資家からの資金調達が容易となり、資本コストの低減につながる可能性があります。 エネルギー源に関する機会 　 生産段階で消費するエネルギーに関し、費用対効果にも配慮しつつ再生可能エネルギーへ移行することは、化石燃料由来のエネルギーに内在する価格変動リスクから解放され、将来のコスト上昇を未然に防げる可能性があります。 ※リスク・機会に関しては、過去の事実や現在入手可能な情報に基づいたものであり、将来の経済の動向、ＳＵＢＡＲＵを取り巻く事業環境などの要因により、大きく異なる可能性があります。また、気候変動に適応したＳＵＢＡＲＵの商品が貢献できる機会を表したものであり、気候変動の悪化などを期待するものではありません。 ＜対応策＞ 当社グループは、気候変動に関連する「政策・規制」、「技術」、「市場」などの移行リスクに関して、各専門部門が広く情報を収集し、将来予測から不確定な気候変動リスクの認識に努めています。また、気候変動の物理的なリスクに関わる浸水などの自然災害に伴う操業リスクに関しては、BCPの一環として、リスクマネジメント・コンプライアンス室が中心となり関連規程類の整備を進め、緊急時のＳＵＢＡＲＵグループ全体にわたる情報を一元的に掌握するとともに、その対応を統括管理する体制を整えています。 その他事業活動に影響を与える各国規制やイベント性のリスク ⑰事業活動に影響を与える各国の政治・規制・法的手続き ＜リスク＞ 当社グループは北米を中心に世界各国において事業を展開していますが、海外市場での事業活動においては、政治的・経済的要因、法律または規制の変更、課税、関税、その他の税制変更等のリスクが内在しています。当該リスクが顕在化した場合や、事業展開をしている国・地域において政治的要因の変動や、通商政策の強化、通商紛争などが発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 特に米国の関税政策について、前事業年度の政策変更の影響を受け、米国販売子会社が日本から輸入する完成車や、米国生産拠点において一部の国から輸入する部品に追加関税が課されるなど、当社グループの収益に一定の影響を及ぼしました。関税政策の長期化や、それに伴う為替や金融市場の大きな変動ならびに需要が減少した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 また、環境などに関する主な法的規制は、自動車の燃費、排出ガス、省エネルギーの推進、騒音、リサイクル、製造工場からの汚染物質排出レベルに関するものであり、これらの規制は今後大きく変更される可能性があります。各種規制への対応が不十分な場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループは、政治的・経済的要因、法律または規制の変更、課税、関税、その他の税制変更等のリスクについて、事業展開する国・地域の動向を注視しています。特に米国市場については引き続き動向を注視し、おり、関税政策の影響を最小化すべく、日米間で関係部門が密に連携し、情報の収集や対応策の検討を行っています。売上構成の改善・販売奨励金の抑制・原価低減・費用圧縮などにグループ一丸で取り組むとともに、商品力の強化を通じて収益の確保に努めていきます。 ⑱地政学・地経学的災害（国際紛争・テロリスク） ＜リスク＞ 当社グループは世界各国で事業を展開していますが、当該国や地域でテロ、戦争、内戦、政治不安、治安不安などが発生した場合には、事業活動が妨げられる可能性があります。その結果、原材料・部品の購入、生産、製品の販売および物流、さらにはサービス提供が遅延または停止し、これらが長期化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループは、事業を展開する世界各国における情勢変化に対応するため、統括部門が日々情報収集やモニタリング活動を行い、関連部門間で情報を共有しています。これにより、各国や地域の状況を把握し、事業活動への影響を最小限に抑えるための対応を行っています。 ⑲自然災害と関連する損害 ＜リスク＞ 大規模な地震、台風、豪雨、関連する火災・洪水等の自然災害や火災などの事故の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売および物流、サービスの提供などの遅延や停止が長期化する場合や、企業機能停止が長期化する場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループでは、日ごろから事業継続に備えた規程類の定期的な整備とアップデートおよび訓練などを実施しています。また、各事業所単位では、重要業務の選定や緊急連絡体制の整備等BCPの強化を図り、全社コーポレート部門と密接に連携しながら事業継続や早期復旧を的確かつ迅速に行うための対応を進めています。 ⑳感染症等の発生 ＜リスク＞ 感染症やその他未知な災害（パンデミック等）の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、生産、商品の販売やサービスの提供の遅延や停止が長期化した場合や企業機能停止が長期化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループは、経営に重要な影響を及ぼすおそれのあるリスクであり、通常の意思決定ルートでは対処が困難で緊急性が高い場合に備え、必要に応じて部門・事業所を横断した組織を立ち上げ、有事に迅速に対応するための体制を整備しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、米国における関税の影響や環境規制の変更など大きな変化が生じたことに加え、中東情勢の悪化などの地政学リスクが顕在化しました。 当社は、不変の提供価値である「安心と愉しさ」を磨き続けるとともに、このような厳しい経営環境を乗り越えるべく、2025年11月10日に発表した「ＳＵＢＡＲＵ 2025方針」の具現化に向けた取り組みを推進してまいりました。 （売上収益） 販売台数の減少や米ドルが２円の円高に進んだことに伴う減収影響があったものの、価格構成の改善などに努めた結果、売上収益は４兆7,850億円と前連結会計年度に比べ992億円（2.1％）の増収となりました。 （営業利益） 上記の理由に加え、米国の追加関税影響などにより、営業利益は401億円と前連結会計年度に比べ3,652億円（90.1％）の減益となりました。 （税引前利益） 1,075億円と前連結会計年度に比べ3,410億円（76.0％）の減益となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益） 908億円と前連結会計年度に比べ2,472億円（73.1％）の減益となりました。 （単位　金額：百万円、比率：％） 売上収益 　   　   　 親会社の所有者に 　 為替レート 営業利益 　 税引前利益 　 帰属する （利益率） 　 （利益率） 　 当期利益 （利益率） 2026年３月期 　 4,784,965 　 40,120 　 107,469 　 90,842 　 150円/米ドル （0.8） 　 （2.2） 　 （1.9） 2025年３月期 　 4,685,763 　 405,308 　 448,507 　 338,062 　 152円/米ドル （8.6） 　 （9.6） 　 （7.2） 増減 　 99,202 　 △365,188 　 △341,038 　 △247,220 増減率 　 2.1 　 △90.1 　 △76.0 　 △73.1 セグメントごとの経営成績は次の通りです。 （単位　金額：百万円、比率：％） 売上収益 　 セグメント利益（△損失） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減 　 増減率 　 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減 　 増減率 自動車 　 4,569,035 　 4,638,342 　 69,307 　 1.5 　 420,410 　 32,086 　 △388,324 　 △92.4 航空宇宙 　 111,584 　 141,667 　 30,083 　 27.0 　 △19,642 　 3,500 　 23,142 　 － その他 　 5,144 　 4,956 　 △188 　 △3.7 　 3,687 　 3,616 　 △71 　 △1.9 調整額 　 － 　 － 　 － 　 － 　 853 　 918 　 65 　 7.6 合計 　 4,685,763 　 4,784,965 　 99,202 　 2.1 　 405,308 　 40,120 　 △365,188 　 △90.1 （注）１．売上収益は、外部顧客への売上収益です。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３．その他セグメントには、不動産賃貸事業などが含まれています。 （自動車事業） 当連結会計年度は、BEVの自社生産の工事に伴い国内工場の生産ラインの一つを一時的に停止しました。この結果、国内の生産台数は52.5万台と前連結会計年度に比べ7.7万台（12.8％）の減少となりました。また、海外の生産台数は35.5万台と前連結会計年度に比べ1.1万台（3.1％）の増加となりました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は88.0万台と前連結会計年度に比べ6.6万台(7.0％)の減少となりました。 国内の売上台数は10.3万台と前連結会計年度並みに推移し、0.1万台（1.4％）の減少となりました。海外の売上台数は、「フォレスター」の販売が好調に推移したものの、国内工場の生産ラインの一つを一時的に停止したことによる出荷影響、ならびに中東情勢の緊迫化に伴う海外市場向け輸送船舶の遅延などにより、79.3万台と前連結会計年度に比べ3.9万台（4.7％）の減少となりました。以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は89.6万台と前連結会計年度に比べ4.1万台（4.3％）の減少となりました。 売上収益は、販売台数の減少や為替による減収影響があったものの、価格構成の改善に努めた結果、４兆6,383億円と前連結会計年度に比べ693億円（1.5％）の増収となりました。セグメント利益は、米国における追加関税の影響に加え、環境規制クレジットに関する損失を含む環境規制関連費用およびBEV関連費用の計上などにより、321億円と前連結会計年度に比べ3,883億円（92.4％）の減益となりました。 なお、当連結会計年度の連結売上台数は次の通りです。 （単位　台数：万台、比率：％） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 増減 　 増減率 国内合計 　 10.4 　 10.3 　 △0.1 　 △1.4 登録車 　 9.1 　 8.7 　 △0.4 　 △4.3 軽自動車 　 1.3 　 1.6 　 0.2 　 18.8 海外合計 　 83.2 　 79.3 　 △3.9 　 △4.7 北米 　 73.2 　 70.8 　 △2.4 　 △3.2 欧州 　 2.3 　 2.3 　 △0.0 　 △0.1 豪州 　 4.4 　 3.1 　 △1.2 　 △28.1 中国 　 0.3 　 0.2 　 △0.1 　 △24.7 その他地域 　 3.1 　 2.9 　 △0.3 　 △8.3 総合計 　 93.6 　 89.6 　 △4.1 　 △4.3 （航空宇宙事業） 民間機事業において「中央翼」の納入数が増加したことなどにより、売上収益は1,417億円と前連結会計年度に比べ301億円（27.0％）の増収となりました。また、セグメント利益は35億円と231億円の増益となりました。 （その他事業） 売上収益は50億円と前連結会計年度に比べ２億円（3.7％）の減収となりました。セグメント利益は36億円と前連結会計年度に比べ１億円（1.9％）の減益となりました。 生産、受注および販売の実績は、次の通りです。 ①　生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。BEVの自社生産の工事に伴い、矢島工場の１ラインを一時的にシャットダウンしていた影響により、前連結会計年度を下回りました。 なお、矢島工場で生産するトヨタ自動車株式会社との共同開発でのBEVの生産台数は、トヨタ自動車株式会社からの委託生産であり、当社の生産実績には含んでおりません。 セグメントの名称 　 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 自動車 普通自動車 　 (万台) 　 88.0 　 △7.0 航空宇宙 　 (百万円) 　 134,596 　 △5.0 (注)金額は販売価格によっています。 ②　受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りです。 なお、自動車事業については見込生産を行っています。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（百万円） 　 前年同期比（％） 航空宇宙 　 203,569 　 ＋8.8 　 707,464 　 ＋9.9 ③　販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 自動車 　 (百万円) 　 4,638,342 　 ＋1.5 航空宇宙 　 (百万円) 　 141,667 　 ＋27.0 その他 　 (百万円) 　 4,956 　 △3.7 合計 　 (百万円) 　 4,784,965 　 ＋2.1 (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2)　財政状態 ① 資産の状況 当連結会計年度末の資産は、５兆4,923億円と前連結会計年度末に比べ4,041億円の増加となりました。主な要因は、設備投資などにより「有形固定資産」が1,599億円増加したこと、新車在庫の増加や為替の影響などにより「棚卸資産」が1,340億円増加したこと、為替の影響などにより「現金及び現金同等物」が639億円増加したこと、自動車事業において延長保証に係る前払費用が増加したことなどにより「その他の非流動資産」が625億円増加したこと、外貨建定期預金の減少などにより「その他の金融資産（流動）」が1,418億円減少したことです。 ② 負債の状況 負債は、２兆7,106億円と前連結会計年度末に比べ3,381億円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加や為替の影響などにより「営業債務及びその他の債務」が1,159億円増加したこと、自動車環境規制関連引当金の増加などにより「引当金（流動および非流動）」が1,027億円増加したこと、前受金の増加や為替の影響などにより「その他の流動負債」が704億円増加したこと、自動車事業において延長保証に係る前受収益が増加したことなどにより「その他の非流動負債」が580億円増加したことです。 ③ 資本の状況 資本は、２兆7,817億円と前連結会計年度末に比べ660億円の増加となりました。主な要因は、為替換算や有価証券評価差額金の影響により「その他の資本の構成要素」が1,052億円増加したこと、当期利益の計上、配当金の支払いおよび取得した自己株式の消却により「利益剰余金」が392億円減少したことです。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日） 　 当連結会計年度（2026年３月31日） 　 増減 資産合計 　 5,088,246 　 5,492,301 　 404,055 負債合計 　 2,372,538 　 2,710,640 　 338,102 資本合計 　 2,715,708 　 2,781,661 　 65,953 (3)　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、１兆53億円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は3,582億円（前連結会計年度は4,921億円の増加）となりました。主な要因は、税引前利益1,075億円、減価償却費及び償却費2,711億円、法人所得税の支払額1,215億円などです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は1,147億円（前連結会計年度は4,041億円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）2,301億円、定期預金の減少2,143億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出753億円などです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は2,178億円（前連結会計年度は1,873億円の減少）となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額903億円、リース負債の返済による支出626億円、自己株式の取得による支出500億円です。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日） 　 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 492,136 　 358,227 　 △133,909 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △404,077 　 △114,650 　 289,427 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △187,320 　 △217,816 　 △30,496 現金及び現金同等物の期末残高 　 941,460 　 1,005,334 　 63,874 (4)　資本政策の方針 当社では資本政策の考え方として“「財務健全性と安定性の実現」「成長投資」「株主還元」のバランスをとった資本配分”を掲げています。事業、市場、商品等の各領域において「選択と集中」を進める当社にとって、経営基盤となる「財務健全性と財務安定性」の確保は不可欠であると考えます。そのうえで、世界最先端の「モノづくり」と「価値づくり」の実現やＳＵＢＡＲＵらしい商品の実現を支える「成長投資」、ならびに持続的な企業経営における重要要素と位置付ける「株主還元」のバランスを図りながら、資本政策を推進しています。 資本政策の実行にあたっては、資本コストや株価を意識した経営の視点が重要であると認識しています。2026年３月末時点において、資本コスト（WACC※CAPMベース）は国内金利の上昇傾向を受け７%台半ば程度で推移しました。一方、2026年３月期のROEは、米国における追加関税の影響に加え、環境規制クレジットに関する損失を含む環境規制関連費用およびBEV関連費用の計上などにより3.3%にとどまり、この結果、PBRは0.6倍、PERは19.8倍（2027年３月期通期業績予想ベースでは約14倍）となっています。 このような状況を踏まえ、当社は「ROE向上」「最適資金配分／１株あたり価値向上」「PER向上」「実効性の向上」という４つの取り組みテーマの実行により、2030年を見据えた長期目標として「業界高位の収益力」と「ROE10％以上」を追求しています。これらに関しては、経営会議および取締役会等において定期的に報告され、必要に応じてアップデートを実施しています。 ①経営資源の配分に関する考え方 当社は、財務健全性と安定性の実現の担保に必要な手元資金水準を考慮しつつ、設備投資や研究開発投資をはじめとする成長投資および株主還元等に対し、経営資源を適切かつ安定的に配分することを目指しています。 財務健全性と安定性の実現に関しては、不確実性の高い事業環境下においても中長期的な資本効率向上を念頭に、キャッシュ保有の上限目安をネットキャッシュ2.5月商※１と定めコントロールします。 成長投資に関しては、2030年頃までに最大約1.5兆円の電動化関連投資を計画しており、2025年10月頃までに約3,000億円について投資着手済みです。残る計画については、自社開発BEVの導入時期を当初想定より延期するとともに、当該量産開発に係るリソースをICE系商品へ再配分するなど、市場環境の変化を踏まえ、投資領域を柔軟に組み換えながら実行していきます。 株主還元については、2026年５月に方針の一部見直しを実施しました。中長期的な資本効率向上を念頭に、毎期の業績、投資計画、経営環境などを総合的に勘案し、配当を株主還元の基本と位置づけ、累進的な配当の実現を目指しDOE3.5%を設定しています。加えて、業績および市場状況に応じた、増配や機動的な自己株式取得の実施にも取り組んでいきます。引き続き、株主還元を持続的な企業経営の重要な要素と位置づけます。 なお、2026年５月15日に取得総額の上限を1,500億円とする自己株式取得を決議しました。取得した株式は全数消却を予定しています。 ※１：定期預金を含む現金及び現金同等物から有利子負債を控除したもの ②資金調達及び資金の流動性に係る分析 当社は、当社グループの中期的な資金需要を念頭に置いた資金調達計画を策定し経営会議および取締役会の審議を経て意思決定しています。成長投資およびその他の事業資金については、事業活動により獲得した内部資金に加えて、市場環境に応じた適切な手段により外部から調達することとしており、金融機関からの借入及び国内普通社債発行による資金調達を実施しています。手元資金は、2026年３月末時点において３か月超の定期預金を含む現金及び現金同等物の残高として１兆4,534億円となっています。これに加え、未使用のコミットメントライン約3,000億円を有しており、成長投資および変化の激しい事業環境を考慮しても十分な流動性を確保していると考えています。これらは安全性並びに流動性の極めて高い短期金融商品で運用しています。 中長期的な資金の確保については、引き続き営業キャッシュ・フローに加え、外部からの調達により行っていきます。安定的な外部資金調達能力の維持向上を重視し、国内の格付機関である格付投資情報センター（R&I）から格付を取得しており、格付は「シングルＡマイナス（安定的）」となっています。強固な財務体質を維持し、取引金融機関と良好な関係を構築していることからも、今後の資金調達に関して問題はないと認識しています。 なお、連結子会社は当社及び関係会社を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスやグループ・ファイナンスの活用により、資金調達の集約と資金効率化、流動性の確保を図っています。 (5)　重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、様々な見積りによる判断が行なわれていますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果は異なることがあります。 連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　3.重要性がある会計方針、4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しており、特に重要な見積りを伴う会計方針は以下の通りです。 ①　損失評価引当金 当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価　しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、営業債権、リース債権および契約資産については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。 将来、取引先などの財務状況が悪化するなどにより支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。 ②　製品保証引当金 当社グループは、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。 保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間および走行距離や不具合の原因などにより決定しています。 保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しています。 主務官庁への届出などに基づく個別の保証修理費用は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として算定した１台当たり将来保証修理費用などおよび対象台数に基づく最善の見積りにより引当計上しています。 当社グループは、発生が見込まれる保証修理費用について、現在入手可能な情報に基づき必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、製品保証引当金の計算では将来複数年にわたり生じる保証修理費用を予測しているため、実際の保証修理費用が見積りと乖離することにより、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性があることから、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。 ③　従業員給付 当社グループは、従業員給付のうち退職給付について、将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付を計上していますが、この計算は主として数理計算上で算定される前提条件に基づいて行われています。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されています。当社は、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および債務に影響を与える可能性があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。 割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額については、連結財務諸表注記の「19 従業員給付(4)数理計算の仮定」を参照ください。 ④　金融資産 当社グループは、価格変動性の高い公開会社の株式、株価の決定が困難である非公開会社の株式、国債、社債および投資信託などを保有しています。 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、投資価値の変動により損失が発生することがあるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。 ⑤　繰延税金資産 繰延税金資産は将来減算一時差異などを使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の有価証券報告書において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があると考えています。