オーハシテクニカ

３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社13社、関連会社２社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品、EV関連等の「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の製造、販売、加工技術開発並びに物流業務を行っております。 国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の販売及び加工技術開発、オーハシ技研工業株式会社、株式会社テーケー及び株式会社ナカヒョウは「自動車関連部品」の製造、販売を担っております。 海外においては、OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.、OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.、OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.、大橋汽車配件（広州）有限公司、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司、OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI TECHNICA UK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の12社が事業を展開しております。 事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 セグメントの名称 　 会　社　名 　 事業内容 日本 　 当社オーハシ技研工業株式会社株式会社テーケー株式会社ナカヒョウ 　 自動車関連部品事業その他関連部品事業 米州 　 OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V. 　 自動車関連部品事業 中国 　 大橋汽車配件（広州）有限公司大橋精密件(上海)有限公司大橋精密件制造(広州)有限公司広州大中精密件有限公司大橋精密電子(上海)有限公司 　 自動車関連部品事業その他関連部品事業 アセアン 　 OHASHI TECHNICA (THAILAND)CO.,LTD.OHASHI SATO (THAILAND)CO.,LTD. 　 自動車関連部品事業その他関連部品事業 欧州 　 OHASHI TECHNICA UK,LTD. 　 自動車関連部品事業その他関連部品事業 台湾 　 台灣大橋精密股份有限公司 　 自動車関連部品事業 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ことを掲げ、真に市場から必要とされ、お客様にとって無くてはならないサプライヤーになることを目指し、以下の経営方針を定めて事業活動を進めてまいりました。 ①　グローバル企業としてさらなる発展をめざす ②　ファクトリー＆ファブレス機能を強化し卓越した強みを創造する ③　企業の成長を通し、社員の幸福と社会貢献を実現する 当社は、2021年４月に創業70周年を迎えたのを機に、お客様に対して果たすべき使命を定義し、当社グループが目指すべき姿を「ミッション・ステートメント」として以下のとおり制定しました。 もっといい車を作ろうとしている人に もっといい部品をお届けします 車づくりに欠かせない会社を目指して 当社グループは、ミッション・ステートメントを追求する事業活動を推進するため、2022年度に４カ年の「中期経営計画～Mission2025～」をスタートしました。その後2024年に計画期間を２年延長し、2027年度を最終年度とする「中期経営計画～Mission2025＋２～」に取り組んでおります。 この中期経営計画では、自動車業界の発展と当社の業績拡大に資する「経済的価値の追求」と、社会や環境課題への積極的な取り組みによる「社会的価値の創造」を両立することにより、「ミッション・ステートメント」の実現を目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標及びその推移 当社グループが目標とする経営指標（連結）につきましては、以下を掲げております。 ①　売上高、売上高総利益率、営業利益、営業利益率 ②　ROE（自己資本当期純利益率）について８％以上を目標としております。 ③　ROA（総資産経常利益率）について10％以上を目標としております。 ④　DOE（純資産配当率）について2.8％以上を目標としております。 （2024年11月に目標を2.5％以上から2.8％以上に上方修正） ⑤　配当性向について35％以上を目標としております。 なお、当社は2025年11月に累進配当方針を公表しております。 なお、各経営指標の達成状況は以下のとおりです。 72期 （2024年３月）(注)1 　 73期 （2025年３月）(注)2 　 74期 （2026年３月）(注)3 目標 (期首予想) 　 実績 　 目標 (期首予想) 　 実績 　 目標 (期首予想) 　 実績 売上高 　 (百万円) 　 37,500 　 39,212 　 41,000 　 40,017 　 39,500 　 40,918 売上高総利益率 　 (％) 　 22.6 　 20.0 　 21.2 　 21.0 　 22.6 　 21.6 営業利益 　 (百万円) 　 2,250 　 1,641 　 2,100 　 1,782 　 1,950 　 2,426 営業利益率 　 (％) 　 6.0 　 4.2 　 5.1 　 4.5 　 4.9 　 5.9 ROE (自己資本当期純利益率) 　 (％) 　 4.4 　 2.8 　 4.9 　 4.0 　 4.1 　 5.2 ROA (総資産経常利益率) 　 (％) 　 5.9 　 4.4 　 5.3 　 5.0 　 5.0 　 6.1 DOE (純資産配当率) 　 (％) 　 2.3 　 2.2 　 2.4 　 2.3 　 2.5 　 2.4 配当性向 　 (％) 　 53.9 　 79.9 　 49.7 　 58.6 　 59.7 　 45.5 （注）１．72期（2024年３月）の目標（期首予想）は、2023年５月に公表した数値を記載（2024年２月に売上高39,000百万円に上方修正、営業利益1,500百万円に下方修正） ２．73期（2025年３月）の目標（期初予想）は、2024年５月に公表した数値を記載（2025年２月に売上高39,800百万円、営業利益1,720百万円に下方修正） ３．74期（2026年３月）の目標（期初予想）は、2025年５月に公表した数値を記載 (3) 経営環境 当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、2025年度は米国での関税賦課による自動車販売への影響、中国での地場メーカーによるEV車の更なるシェア拡大、アセアン地域での内需不振等の影響もあり、日系自動車メーカー全体の生産台数は、国内では759万台、グローバルでは1,828万台となり、前年比減少しました。 （国内生産台数：前年度比98.9％、グローバル生産台数[当社グループの事業拠点がある地域・国での生産台数合 計]：同98.2％） (4) 中長期的な経営戦略 当社グループは2022年度より2027年度を最終年度とする６年間の「中期経営計画～Mission2025＋２～」を展開しております。その最終年度である2027年度には、連結売上高450億円、連結営業利益41億５千万円の達成を目指しております。併せて環境問題、社会的課題、ガバナンス強化に積極的に取り組むESG経営を推進し、企業価値向上とサステナブルな社会の実現に向け貢献してまいります。 また、これらの戦略を遂行するための投資については、中期経営計画期間６年間で設備投資95億円、研究開発費９億円、ESG関連投資７億円を計画しています。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 経済的価値の追求のため、当社の「四つの基本機能」を強化し、更なる事業拡大を図る (a) 開発機能の強化 幅広いマーケティング活動に基づき、新たな加工技術を開発し、市場創造型ビジネスを展開するとともに、既存の当社独自技術の進化により、市場地位の向上を図ることを目指します。 従来、開発機能は専門部署である「商品開発部」が担い、EV車e-Axle減速機ユニット、モーターユニット、HEV車エンジンユニット等、電動車搭載部品を中心に、精密塑性加工技術、精密プレス加工技術や接合技術等の高度化に取組んでまいりました。これらの取組みは当社の競争力の強化のみならず、各自動車メーカーがCO2削減目標を掲げて開発・投入を進めているHEV車やEV車等に当社の独自加工技術を用いた部品が採用されることにより、結果的に環境問題への対応として貢献できたものと考えております。 また、当社独自の加工技術である「圧入プロジェクション接合技術」は、部品の「高強度化・大口径対応」「高精度化」「軽量・コンパクト化」を実現するものであり、電動車搭載部品として大手自動車メーカー各社での採用が拡大しております。今後も本接合技術をより幅広い領域の部品の製造に適用するための開発に一層注力してまいります。 なお、2025年８月、製造子会社のオーハシ技研工業株式会社に新たに「技術開発部」を設置し、グループ内の開発機能を集約する機構改革を実施しました。グループの基本機能である開発機能と製造機能の有機的な強化を図ると共に、グループ内の「モノづくり」の現場との協業により開発活動を一元化し、開発活動のスピードアップと効率化を図ってまいります。 (b) 製造機能の強化 積極的な設備投資による生産対応力の拡大により競争力の強化を図るとともに、技術力の向上を図り、高い生産性の実現を目指します。 長期的には世界の自動車生産台数の増加が見込まれており、お客様が求めるニーズもさらに多様化、高度化していくものと考えています。こうした需要をカバーし、多種多様な品揃えで差別化を図っていくため、各製造拠点の生産対応能力を拡大し、当社グループ内製率拡大のための設備投資計画を推進するとともに、調達先の生産能力拡大にも協業して生産体制の強化を図ります。 また、競争力強化のための生産技術の向上と自動化・省人化を追求すると共に、生産体制強化のための人的資産へも積極的な投資を実施してまいります。 具体的な施策の一例としては、進行中の米国子会社における工場拡張工事、タイ子会社での生産性を重視した新製造ラインの導入、国内製造子会社のオーハシ技研工業株式会社鈴鹿工場の第２工場建設計画等があります。これらを積極的に推進し、中期的な目処として、売上高に占めるグループ製造部門の比率を現状の27％から40％に引き上げることを目指します。 (c) 調達機能の強化 主要調達先との関係強化により、新たなファブレス機能を創造することとともに、戦略的な関係を構築できる新たな調達先の開拓も推進してまいります。 お客様のニーズは多様化しており、そのニーズに対応するためには、自社の開発・製造機能の強化と併せ、高い技術力を有する調達先企業との連携をさらに強化し、事業活動を行うことが不可欠と考えております。具体的には、新たな資本提携・M＆Aの検討とその実現に向けた協議・条件整備を進めるとともに、主要調達先との設備投資の協業、共同特許出願を念頭に置いた独自加工技術の共同開発を目指します。また、新たな強みの構築と弱みの補完に資する調達先の発掘活動にも取り組んでまいります。 (d) グローバル機能の強化 グローバルファクトリー機能を強化することと、当社グループのネットワーク（14拠点）を活かしたグローバル部品供給活動を推進するものです。具体的には、日本、北米、中国、タイの４極において、圧造・プレス・切削の３つの加工技術に対応できる生産体制を確立すること、及びお客様のグローバル生産に対応した世界ベストQCD（品質・コスト・納期）体制を確立することを目指します。 ② 社会的価値創造のため、ESG経営を推進し、企業価値向上とサステナブル社会の実現に貢献する 当社グループが持続的成長を遂げるためには、経済的価値を追求するとともに、企業としての社会的責任を積極的に果たし、事業を通じた社会課題の解決に取組み、社会に利益を還元していくことが不可欠であると考えております。この考えのもと、多様な角度から社内外の課題を改めて整理し、ステークホルダーにとって、また当社グループにとっての重要性の２軸で優先順位を付け、地球環境課題・社会的課題・ガバナンス強化の３つの側面から社会とともに持続的な成長を遂げるための重要課題（マテリアリティ）を特定しました。また、ステークホルダーへの皆様への還元についても、重要な経営課題の一つとしてさらに積極的に検討してまいります。 当社グループは、ESG経営を推進し、これらの課題解決に向けた取り組みを実践してまいります。そしてSDGsの達成、すなわち持続可能な社会の実現に貢献し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼され、評価される企業グループの実現を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、各部門のリスク管理の状況につき、月次で開催する主管業務報告会で、主要部門が報告を行い、取締役による監督を受けております。また、内部監査部門による監査結果報告を踏まえ、内部統制委員会において、各種リスクに関する現状認識とその低減策について協議する体制としております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 内外経済動向に係るリスク 当社グループが事業を展開する日本国内及び海外各地域における景気、金融などの経済動向の変動や、これらの影響を受ける自動車メーカーの生産動向、個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替相場の変動に伴う円貨換算リスク 当社グループは、現在、海外では米州、中国、アセアン、欧州及び台湾において生産、販売及び調達活動を展開しているため、為替の変動によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。海外子会社の資産・負債については円高が進行すると、それらの子会社に係る為替換算差額が生じ、純資産が減少するリスクがあります。また、海外子会社の収益は主に現地通貨をはじめとする外貨建てであり、円高が進むと当社グループの連結純利益にマイナスの影響が生じます。 (3) 特定の産業への依存リスク 当社グループは、国内外において、自社の生産拠点で行う「ファクトリー機能」と、部品製造を国内で調達先企業と共同して行う「ファブレス機能」を併せ持つ部品サプライヤーであります。 事業の内容は、「自動車関連部品事業」「その他関連部品事業」の２つに区分しておりますが、「自動車関連部品事業」の比重が圧倒的に高くなっており、自動車産業の生産動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 価格競争リスク 得意先からの値下げ要請、海外市場での現地競合先の価格・品質面での競争力向上等により、価格競争が激化し、結果として、販売単価値下げによる収益率低下、失注等をもたらし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、製造部門及び調達先との協業による原価改善を通じ、価格面での競争力維持向上のための施策を推進しておりますが、加えて、品質、デリバリー、加工技術開発力等も含めた総合力での優位性・競争力の維持向上を図ることにより、価格競争の影響を最小限とするよう努めております。 (5) 原材料価格又は為替等の変動により調達に係るコストが上昇するリスク 原材料価格・エネルギー価格・労務費等の上昇、又は輸入品における為替・海上物流費用・関税等の変動により、当社グループにおける材料・部品等の調達価格、又は調達に係るコストが上昇する場合において、価格・コスト上昇分を販売価格に転嫁できない場合に、収益率低下等をもたらし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、調達価格の上昇分について、得意先と販売価格への転嫁を協議し、損失を最小化するよう努めております。 また、輸入品における海上物流費用や為替、関税等の変動の影響を最小限に抑えるため、グループ各社における現地調達品や内製品の取扱比率の拡大を図るべく、取組みを進めております。 (6) 在庫リスク 当社グループは、得意先からの注文・内示・生産計画等の情報を受けて、製造又は調達先への部品等の手配を行いますが、得意先の急激な減産や生産終了等の情報に適時に対応できなかった場合に、過剰在庫を抱えるリスクがあります。かかる場合に、得意先による在庫の買取り、補償等が得られない場合は、商品廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、逆に得意先からの増産の要請に対しても適時に対応できなければ、得意先に欠品を生じさせてしまうことによる補償リスクがあります。 当社グループは、得意先の生産変動、生産終了、設計変更等の情報をタイムリーに入手し、製造部門や調達先にも展開した上で、適正な在庫を保持できるよう、手配及び在庫の管理体制を整備しております。 (7) 与信リスク 当社グループは、得意先に対する取引金額の上限である与信枠の設定を行い、不良債権発生の未然防止に努めております。しかしながら、得意先の急激な業績悪化等により、債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、取引金額が与信限度額の一定比率（アラームポイント）に達した時点で、営業と出荷担当部門に注意喚起（アラーム）を発信し、与信限度内での取引への調整及び対策を促しております。また、毎年一回、与信限度額の見直し時に取引状況、業績、財務内容の定期的チェックを行うとともに、業績が悪化している得意先については随時業績と支払状況の確認を行い、債権回収に滞りが発生しないよう管理しております。 (8) 海外事業における規制等及び地政学に係るリスク 当社グループが事業を展開している各国において、関税、輸出入関連規制、労働法制、環境・品質関連規制等に変化があった場合、または、各国・国家間における政治的・経済的・軍事的な緊張等に伴い地政学リスクが高まった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各国の法令・規則・政策等の変更や政治経済状況の変化に関する情報をタイムリーに入手し、本社とグループ各社間で、各情報分析結果を共有した上、対応方針を検討・実施することにより、これらのリスクに的確に対処するようグループ内で徹底しております。 (9) 災害等、サプライチェーンのリスク 当社グループは、大規模な自然災害の発生時に事業への影響を最小化するため、事業継続計画(BCP)の構築を行っています。しかしながら、想定を超える災害等の発生により、自社の事業所又は調達先における事業活動の遅延・停止等、サプライチェーンの寸断が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、まず社員の人命安全確保を最優先とした災害時安否確認システム、基幹システムのバックアップ体制を整備している他、地震・水害のシナリオを想定し、重要業務の早期復旧のための対策を進めております。特定調達先に依存している調達部品への対応も含め、サプライチェーン情報を常にアップデートするとともに主要部品に関する代替調達先の検討を進め、サプライチェーンの寸断によるリスクを最小限とするよう努めております。 (10) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動を通じ取引先や当社グループの機密情報・重要情報等を保有しており、これらの情報管理体制を整備しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等により、情報システム障害及び情報の漏洩等につながる場合、当社グループの信用低下を通じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、これらのリスクを回避するため、情報システムの可用性の向上を図るとともに、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策、バックアップ体制の強化、従業員教育及び訓練の実施、並びにサイバー攻撃による被害を想定した復旧対策を含む事業継続計画（BCP）の見直しを進めております。 (11) 品質管理におけるリスク 当社グループは、「私達、オーハシテクニカの社員は優れた品質で世界のお客様に最高の満足を提供します」とする品質理念を掲げ、厳格な品質保証体制を整備しております。しかしながら、万一、当社グループの製品の欠陥・不良等が原因となって得意先における製品の欠陥等を生じさせた場合に補償を求められる可能性があります。 当社グループは、品質管理に影響を与える過去事例を分析し、未然防止を徹底することで、製造部門・調達先における品質管理体制の維持向上を図るとともに、重大なトラブルの発生時に備えて製造物賠償責任保険に加入し、これらのリスクを最小限とするよう努めております。 (12) 環境に関するリスク 当社グループは、環境関連法令・諸規制を遵守し、環境管理体制の整備、継続的改善と汚染の予防に努めております。また、グリーン調達を推進するガイドラインを制定し、調達先にも展開することにより、環境活動を推進しております。 今後、当社グループが事業を展開する地域における規制・法令の変更がある場合に、対応が求められる可能性がありますが、これら諸規制の動向を注視し、変更時に的確に対処するよう徹底しております。 また、当社グループは、地球温暖化に伴う気候変動のリスクを、中長期にわたり自社の事業活動に影響を与える可能性のあるリスクと捉え、ESG経営推進の大きな柱である「地球環境課題への対応」として、CO2排出削減活動の推進等、気候変動への対応に係る取組方針を掲げています。気候変動が当社グループに与えるリスクとその対応策に関しては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動に対する取組」に記載のとおりです。 (13) 人材確保におけるリスク 当社グループは、日本を含め世界７か国で操業していることに加え、ビジネスモデルとしての商社機能の他、グループ内で製造機能、物流機能を有しており、相応の人員を確保する必要があります。そのため各部門にて業務の効率化、機械化、IT化等を積極的に進めるものの、国内では少子高齢化の進展、海外では各国における労働力不足等の労働市場の変化に伴い、人件費の上昇、採用難易度の上昇、採用コスト増大のリスクがあります。 また、当社グループの事業分野である自動車業界の変革が進む中で、新たな価値を創出し得る「専門性を有する人材や様々な価値観を有する多様な人材」を十分に確保できなかった場合、当社グループの持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人材獲得については大学等の学校との関係強化、人材紹介会社の活用強化、同業種企業からの採用情報ルートの拡充に努める等、積極的に取り組んでおります。また、国内では既に定年を65歳に延長し、その後も70歳まで働ける嘱託制度も設け、シニア層の活躍の場の拡充に努めております。 人的投資、多様性に関する方針や対応策に関しては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的投資、多様性に関する取組」に記載のとおりです。 (14) 感染症に関するリスク 当社グループは、日本を含め世界７か国で操業しており、グローバル化が進展した今日、各国の拠点にて、役職員の感染リスク、或いは感染拡大により事業継続が困難となるリスクがあります。 当社グループは、役職員及びその家族の安全と健康維持を最優先事項と捉え、事業を展開する各国の保健・衛生当局の指針に沿った防疫対策を行うことを徹底し、マスク、消毒液等の衛生用品の備蓄を行っております。また社員が出社できない状況となった場合にも業務継続が可能となるよう、不可欠な業務についてテレワークを可能とする体制を構築しています。 また、グループ共通の「感染症対応要領」を制定し、各国で保健・衛生当局の指導内容に準拠した各職場での感染症対策を徹底するとともに、感染状況に応じて出社抑制、在宅勤務、一時休業等の勤務対応を実施し、感染による業務への影響を最小限に抑制する対応策を整備しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、全体として底堅く推移したものの、米国での追加関税の賦課、地政学リスクの更なる高まり、中国・東南アジアでの景気減速の継続等、先行きの不透明感が強まる展開となりました。 当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、米国での関税賦課による自動車販売への影響、中国での地場メーカーによるＥＶ車の更なるシェア拡大、アセアン地域での内需不振等の影響もあり、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は前年を下回る実績となりました。 このような環境下、当社グループは「中期経営計画～Mission2025＋２～」（６年間）の４年目を展開し、引続き四つの基本機能である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」と、環境・社会・ガバナンスの分野において「社会的価値の創造」に資する施策を推進すると共に、資本コストを意識した効率的な経営の実現に向け取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は、国内での一部自動車メーカーの減産、中国での主要得意先の減産継続等のマイナス影響はありましたが、各地域での新規受注品の売上寄与により、40,918百万円(前年同期比2.3％増)となりました。連結営業利益については、引続き仕入価格の上昇等の影響はあったものの、売上増加、価格改定や製造部門での生産性向上による売上総利益率の改善と海外部門における販管費削減等により、2,426百万円(同36.1％増)、経常利益は2,966百万円(同25.6％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益と中国事業における減損損失を計上し、2,084百万円(同36.9％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。) 〔日本〕 主要得意先自動車メーカーの減産の影響はあったものの、新規受注品の売上寄与により、売上高は19,943百万円（前年同期比3.3％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加によるプラス影響はありましたが、従業員の処遇改善等による人件費の増加もあり、976百万円（同0.4％増）となりました。 〔米州〕 新規受注品の売上寄与等により、売上高は14,109百万円（前年同期比3.5％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加によるプラス影響や価格改定、製造部門での生産性向上及び販管費の削減により、887百万円（前年同期比62.3％増）となりました。 〔中国〕 現地メーカー間の販売競争が激化する中で得意先日系自動車メーカーの生産減少が続いており、売上高は2,273百万円（前年同期比16.5％減）となりました。セグメント損失は、前期に実施した構造改革により販管費は減少したものの、売上高の減少による影響がこれを上回り、93百万円（前年同期はセグメント損失232百万円）となりました。 〔アセアン〕 主要得意先自動車メーカーの減産の影響はあったものの、新規受注品の売上寄与や為替換算の影響により、売上高は3,105百万円（前年同期比5.7％増）となりました。セグメント利益は、製造部門での生産性向上等により、453百万円（前年同期比22.4％増）となりました。 〔欧州〕 主要得意先自動車メーカーの減産の影響はあったものの、新規受注品の売上寄与により、売上高は1,487百万円（前年同期比4.6％増）となりました。セグメント利益は、価格改定や仕入原価の改善、販管費の減少により、167百万円（同135.6％増）となりました。 〔台湾〕 台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。 グループ会社向けの輸出が減少し、セグメント利益は30百万円（前年同期比29.3％減）となりました。 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比549百万円減少し、48,134百万円となりました。これは主として、現金及び預金、有形固定資産の増加がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。 負債の残高は、前連結会計年度末比1,954百万円減少し、7,075百万円となりました。これは主として、電子記録債務が減少したことによるものであります。 純資産の残高は、前連結会計年度末比1,405百万円増加し、41,059百万円となりました。これは主として、配当金の支払や自己株式の取得がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。なお、自己株式は、取得により293百万円増加しましたが、既存保有分の消却により583百万円減少し、187百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ587百万円増加し、17,603百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、2,520百万円の資金の増加（前連結会計年度は2,761百万円の増加）となりました。 これは主に、仕入債務の減少2,270百万円や法人税等の支払額が858百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益を3,132百万円計上したこと、また売上債権の減少1,718百万円や減価償却費を1,018百万円計上したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、888百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,383百万円の減少）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入が866百万円ありましたが、有形固定資産の取得1,729百万円及び定期預金の増加額123百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、1,347百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,568百万円の減少）となりました。 これは主に、配当金の支払914百万円及び自己株式の取得292百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 (a) 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 日　本 　 (千円) 　 1,817,691 　 112.0 米　州 　 (千円) 　 2,860,414 　 104.4 中　国 　 (千円) 　 569,280 　 82.7 アセアン 　 (千円) 　 1,068,577 　 95.2 欧　州 　 (千円) 　 － 　 － 台　湾 　 (千円) 　 － 　 － 合計 　 (千円) 　 6,315,964 　 102.3 (注) 金額は実際原価によっております。 (b) 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 日　本 　 (千円) 　 16,770,367 　 103.5 米　州 　 (千円) 　 8,345,385 　 94.8 中　国 　 (千円) 　 1,348,331 　 94.1 アセアン 　 (千円) 　 1,107,236 　 98.6 欧　州 　 (千円) 　 972,832 　 88.1 台　湾 　 (千円) 　 904,743 　 95.2 合計 　 (千円) 　 29,448,895 　 99.4 (注) 金額は仕入価格によっております。 (c) 受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (d) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 日　本 　 (千円) 　 22,063,509 　 102.6 米　州 　 (千円) 　 14,109,858 　 103.3 中　国 　 (千円) 　 2,365,666 　 84.6 アセアン 　 (千円) 　 3,204,933 　 105.4 欧　州 　 (千円) 　 1,487,332 　 104.6 台　湾 　 (千円) 　 1,087,204 　 88.7 計 　 (千円) 　 44,318,504 　 101.5 セグメント間取引消去 　 (千円) 　 △3,400,340 　 93.6 合計 　 (千円) 　 40,918,164 　 102.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・経営成績 (売上高) 当連結会計年度における売上高は40,918百万円（前年同期比2.3％増）となりました。国内では、一部得意先自動車メーカーの減産の影響があったものの、新規受注品の売上寄与、及び下期の得意先の生産回復により、売上高は19,943百万円(同3.3％増)となりました。海外では、中国は得意先自動車メーカーの更なる減産により売上高は2,273百万円(同16.5％減)となりましたが、米州、アセアン、欧州では新規受注品の売上寄与により、米州は14,109百万円(同3.5％増)、アセアンは3,105百万円(同5.7％増)、欧州は1,487百万円(同4.6％増)となりました。 (売上総利益) 当連結会計年度における売上総利益は、仕入価格・原材料価格の高騰と中国事業の影響が続いたものの、全体での売上増加、価格改定と製造部門の生産性向上による売上総利益率の改善等により、8,857百万円(同5.6％増)、売上総利益率は21.6％(同0.7％増)となりました。 (販売費及び一般管理費) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、国内部門を中心に人員増加や従業員の処遇改善に伴う人件費等の増加はありましたが、海外部門での経費減少により、6,431百万円(同2.6％減)となりました。また、売上高販管費比率は15.7％(同0.8％減)となりました。 (営業利益) 当連結会計年度における営業利益は、上記の売上増加と売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の減少により、2,426百万円（前連結会計年度比36.1％増）、営業利益率は5.9％(同1.5％増)となりました。 (経常利益) 当連結会計年度における経常利益は、主に営業利益の増加により2,966百万円(同25.6％増)、経常利益率は7.3％(同1.3％増)となりました。 (特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度において、投資有価証券売却益等の計上により特別利益786百万円を計上し、中国事業における固定資産の減損損失等の計上により特別損失620百万円を計上しました。 当連結会計年度における当期純利益は2,093百万円（同35.8％増）となりました。主な増加要因は、経常利益の増加と特別利益の計上が特別損失の計上を上回ったことによるものです。 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,084百万円(同36.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益率は5.1％（同1.3％増）となりました。 なお、報告セグメント別の業績は「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ・財政状態 (資産) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比549百万円減少し、48,134百万円となりました。これは主として、利益計上による現預金の増加はありましたが、売上債権の減少により流動資産が減少したこと、国内外の製造拠点での製造機能の強化を目的とする設備投資はあったものの、中国での機械設備の減損損失の計上、及び投資有価証券の売却により固定資産が減少したことによるものであります。 セグメント別では、国内では、利益計上により現預金は増加しましたが、売上債権の減少により流動資産が減少し、また設備投資による有形固定資産の増加はあったものの、投資有価証券の売却により投資等が減少したことから、前連結会計年度末比3,152百万円減少し、25,282百万円となりました。海外では、米州で前連結会計年度末比989百万円増加し14,417百万円、中国で前連結会計年度末比575百万円減少し6,419百万円、アセアンで前連結会計年度末比466百万円増加し6,074百万円、欧州で前連結会計年度末比273百万円増加し1,706百万円、台湾で前連結会計年度末比29百万円増加し、609百万円となりました。 (負債) 負債は、前連結会計年度末比1,954百万円減少し、7,075百万円となりました。これは主に、電子記録債務が減少したことによるものであります。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度末比1,405百万円増加し、41,059百万円となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加によるものであります。なお、自己株式は、取得により293百万円増加しましたが、既存保有分の消却により583百万円減少し、187百万円となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。 当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、M＆Aを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。 中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても引続き取り組んでまいります。 これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 この連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」、個別財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５　経理の状況　２．財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。