ＣＣＩグループ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び13社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）1　2026年1月30日付で株式会社ＣＣＩエンタベースを設立いたしました。また、同社は2026年2月27日付で株式会社ハニービースポーツと株式会社金沢サムライズを子会社化いたしました。 2　株式会社ＦＤＡｌｃｏは株式会社ＣＣＩアセットパートナーズに商号を変更いたしました。 3　2026年4月1日付で海外事業統轄を行う株式会社ＣＣＩクロスボーダーを設立いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループはブランド理念「未来を構想し、挑戦し、創造する「ビジョナリーリージョン」を実現し、地域から世界をよりよいものにする。」（ブランドスローガン「さあ、協創社会へ。」）を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供に加えて地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。 （2）会社の経営の現状認識 当社グループを取り巻く経営環境は、日本銀行による金融政策の修正を背景とした金利上昇局面への移行や、物価上昇の長期化、さらには中東地域における軍事衝突を起因とした国際情勢の緊張など、経済や市場環境の不確実性が高まっている状況です。加えて生成AIやフィンテック技術の急速な進展により、異業種からの金融分野への参入や、フィンテック企業の台頭が進み、地方銀行を取り巻く経営環境はこれまで以上に厳しさを増しています。 このような環境下において、当社グループは事業領域のさらなる拡大と企業価値の向上を目的として、昨年2025年10月に持株会社である「北國フィナンシャルホールディングス」の商号を「ＣＣＩグループ」へ変更し、新たなブランディング戦略を始動いたしました。北國銀行の進化・発展を基盤としたブランドと、銀行ビジネス以外の新事業等（総合コンサルティング事業、資産運用業、地域活性化事業、海外事業等）を担うブランドの二軸で戦略を展開することにより、地域内外のお客さまに対して、より高度な金融サービス、ビジネス支援、投資機会を提供してまいります。また、こうした事業領域の拡大と並行して、デジタルトランスフォーメーションやAI活用を積極的に推進し、業務効率化とイノベーションの創出を図ってまいります。 （3）中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①経営戦略 当社グループは、急速な社会情勢・経営環境の変化を捉え、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うために、5年、10年先を見据えた中長期の経営戦略を策定し、毎年アップデートしていく方針としております。従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営を通じた経営効率化に取り組んでまいります。今後も、サービスの質や価値を第一に考えて行動し、価値観を同じくしたパートナーの皆さまとともに、地域のより良い未来に向かって伴走していくことを基本方針としてまいります。 ②目標とする経営指標 「中期経営戦略2026」（2026年4月公表）で定めた各経営指標の中期的に目指す水準は以下のとおりであります。 項目 　 2027年3月期 （1年後） 　 2028年3月期 （2年後） 　 2029年3月期 （3年後） 銀行事業収益　（注）1 　 729億円 　 834億円 　 875億円 新事業収益　（注）2 　 153億円 　 185億円 　 209億円 経常利益（連結） 　 265億円 　 285億円 　 320億円 親会社株主に帰属する当期純利益 　 170億円 　 185億円 　 210億円 連結ＲＯＥ（国内基準）（注）3 　 7.7％ 　 8.0％以上 　 8.0％以上 （注）1　「金融事業（融資・リース、消費者ローン、為替）」「市場運用（国債・外債、政策保有株式）」 2　「市場運用（株式・マルチアセット）」「コンサルティング」「キャッシュレス」「ファンド」「デジタル・システム」「地域活性化」 3　国内基準行ベースのバーゼルⅢコア資本に対する親会社株主に帰属する当期純利益額により算出 （4）会社の対処すべき課題 企業価値向上に向けて、株主資本や利益の質を重視したROEの向上、ガバナンス高度化や人的資本投資の強化、情報開示等による資本コスト抑制のための各施策実行に取組んでまいります。 ①ROE向上の取組み ・「金利のある世界」へ対応、金利収益事業を最適化するためアセットアロケーションの見直しを実施 ・事業性貸出における市場金利との連動性が高い金利構成の更なる進展 ・金利環境の変化を持続的に収益に反映し、ROE8％達成時期を2030年3月期から2028年3月期へ変更 ②アセットアロケーションの見直し ・株式、外債、マルチアセット等の保有を見直し、プライベートアセットへの投資を拡大 ・株式等の売却により得られた売却益を活用し、円債の入替を実施 ③新事業領域（デジタル・システム、地域活性化等）における収益を反映 ・次世代コアバンキングシステム「BankWill」の他金融機関への提供 ・スポーツ・エンタテインメント事業への取り組み ④各事業領域のビジネスモデルや経験の蓄積を踏まえた事業の蓋然性について ・事業毎の不確定要素や将来見通しの違いを踏まえ、蓋然性を3段階で評価し収益・費用に反映

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスクがあげられます。 当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99.9%）のもと一定期間（信用リスク1年間、市場リスク半年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1）信用リスク ①不良債権の状況 景気動向、不動産価格及び株価の変動、与信先の経営状況悪化等により不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金の状況 当社グループは、与信先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、与信先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づく担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③与信先への対応 当社グループは、与信先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、与信先の再生計画等に基づき債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④権利行使の困難性 不動産市場における流動性の欠如、または不動産価格及び株価の下落等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、または与信先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。 (2）市場リスク 市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値及び資産・負債から生み出される収益・費用が変動し損失を被るリスクであり、要因別に次のとおりであります。 ①金利リスク 当社グループの資産及び負債には主要業務である貸出金、有価証券及び預金等があり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しており、金利が変動することで利鞘収入の低下ないし損失を被るおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②為替リスク 当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③価格変動リスク 当社グループは、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、それらの価格が当社グループに不利に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）オペレーショナルリスク ①事務リスク 当社グループでは、各種取引に伴う事務を各種事務規程に則り行っておりますが、故意または過失による事故が発生した場合、経済的損失や信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②システムリスク コンピューターシステムの停止、誤作動等が発生した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、各種サービスの停止や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではクラウドシステムに基づく基盤整備により、通常時のシステムリスク軽減に努めております。なおクラウド上の大規模障害等の場合には当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③情報リスク 当社グループで管理している顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）コンプライアンスリスク 当社グループでは法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守態勢の充実と強化に取り組んでおりますが、法令等違反行為が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）格付低下のリスク 当社及び子会社である株式会社北國銀行は、外部格付機関より格付を取得しております。今後、収益力、資産の質の悪化等により格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になる等、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）競争 近年、金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、他金融機関等との競争により当社グループが優位性を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）自己資本比率 当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の連結子会社である株式会社北國銀行も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれらの国内基準は4％となっております） 当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。 ・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加 ・有価証券ポートフォリオの価値の低下 ・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・その他の不利益な展開 (8）退職給付債務 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。年金資産の時価下落、前提条件の変更等により、退職給付費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）規制・制度変更リスク 当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、将来においてこれらの規制が変更となった場合、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）風評リスク 当社グループに対するネガティブな風評等が発生した場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11）資金繰りリスク 資金繰りリスクについては、流動性リスクの一環として適切に管理しておりますが、経済的損失や社会的信用失墜により資金の調達自体が不能となる、もしくは通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされることになった場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12）その他のリスク ①当社グループの経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク 当社グループは2026年4月に公表した「中期経営戦略2026」に基づき、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②特定地域経済への依存に係るリスク 当社グループの主要な子会社である株式会社北國銀行は、石川県を主要な営業基盤としており、同地域向けの貸出の比率が総貸出金の約4分の3を占めております。貸出金や信用リスクの増減等は、石川県の景気動向に影響を受けるおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③災害リスク 災害リスクについては、非常時に備え体制を整え、訓練を繰り返し、改善を行っており、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④固定資産の減損会計 当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより保有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調を維持しました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇により、物価や企業収益への影響が懸念されるほか、中東向け輸出減少の影響が懸念される局面もみられました。また、日本銀行による政策金利の引き上げや長期金利上昇による国内経済に与える影響については、今後も注視が必要となっています。 当地経済は、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直した状況が続きました。個人消費や観光は概ね堅調に推移し、生産活動や設備投資も回復傾向がみられました。一方、原油価格上昇による資材・物流コストへの影響や、海外経済の不確実性が企業の収益見通しに影響する場面もあり、今後の動向には引き続き注意が必要となっています。 このような環境の中、当社グループの2026年3月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。 主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は、主に公金預金が減少し、前期末比936億円減少の4兆7,912億円となりました。貸出金は、主に事業性貸出が増加し、前期末比4,178億円増加の3兆173億円となりました。有価証券は前期末比110億円増加の1兆8,831億円となりました。 損益面におきましては、経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の増加等により、前期比775億26百万円増加の1,671億2百万円となりました。経常費用は、預金利息や国債等債券売却損の増加等により前期比700億67百万円増加の1,473億45百万円となりました。この結果、経常利益は前期比74億58百万円増加の197億56百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比45億12百万円増加の126億32百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。 （銀行業） 当セグメントにおきましては、経常収益は前期比762億58百万円増加の1,522億96百万円、セグメント利益は前期比73億3百万円増加の191億83百万円となりました。 （リース業） 当セグメントにおきましては、経常収益は前期比14億60百万円増加の153億51百万円、セグメント利益は前期比1億19百万円増加の5億64百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△2,557億98百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により93億62百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出等により△278億54百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ2,742億80百万円減少の1兆3,679億56百万円となりました。 ③国内業務・国際業務部門別収支 資金運用収益は、国内業務部門で638億98百万円、国際業務部門で50億98百万円、全体で687億96百万円となりました。 資金調達費用は、国内業務部門で138億29百万円、国際業務部門で44億24百万円、全体で180億53百万円となり、資金運用収支は全体で507億43百万円となりました。 また、役務取引等収支は、86億65百万円となり、その他業務収支は、△565億86百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額 （△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 37,914 　 △468 　 － 　 37,446 当連結会計年度 　 50,069 　 673 　 － 　 50,743 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 42,357 　 4,991 　 62 　 47,287 当連結会計年度 　 63,898 　 5,098 　 200 　 68,796 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 4,442 　 5,459 　 62 　 9,840 当連結会計年度 　 13,829 　 4,424 　 200 　 18,053 信託報酬 　 前連結会計年度 　 0 　 － 　 － 　 0 当連結会計年度 　 0 　 － 　 － 　 0 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 7,132 　 66 　 － 　 7,199 当連結会計年度 　 8,579 　 86 　 － 　 8,665 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 10,993 　 114 　 － 　 11,107 当連結会計年度 　 12,660 　 149 　 － 　 12,810 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 3,861 　 47 　 － 　 3,908 当連結会計年度 　 4,080 　 63 　 － 　 4,144 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △467 　 △3,287 　 － 　 △3,755 当連結会計年度 　 △52,263 　 △4,323 　 － 　 △56,586 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 15,194 　 1,151 　 － 　 16,345 当連結会計年度 　 18,048 　 73 　 － 　 18,122 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 15,661 　 4,439 　 － 　 20,101 当連結会計年度 　 70,311 　 4,397 　 － 　 74,708 （注）1　「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手形及び円建対非居住者諸取引（非居住者円貨証券を含む。）に係る損益等であります。なお、連結子会社は「国内業務部門」に含めております。（以下の表についても同様であります。） 2　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。 3　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度11百万円、当連結会計年度33百万円）を控除して表示しております。 ④国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況 資金運用勘定は、国内業務部門において平均残高で5兆7,174億円となり、利息額は638億98百万円、利回りは1.11％となりました。国際業務部門においては平均残高で1,752億78百万円となり、利息額は50億98百万円、利回りは2.90％となりました。また、資金調達勘定は、国内業務部門において平均残高で5兆5,901億円となり、利息額は138億29百万円、利回りは0.24％となりました。国際業務部門においては平均残高で1,811億20百万円となり、利息額は44億24百万円、利回りは2.44％となりました。 ａ．国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 5,361,084 　 42,357 　 0.79% 当連結会計年度 　 5,717,478 　 63,898 　 1.11% うち貸出金 　 前連結会計年度 　 2,421,898 　 25,871 　 1.06% 当連結会計年度 　 2,848,686 　 35,186 　 1.23% うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 4 　 0 　 0.02% 当連結会計年度 　 7 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,497,726 　 12,802 　 0.85% 当連結会計年度 　 1,787,641 　 22,579 　 1.26% うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 471,611 　 1,395 　 0.29% 当連結会計年度 　 323,206 　 2,001 　 0.61% うち預け金 　 前連結会計年度 　 871,201 　 2,134 　 0.24% 当連結会計年度 　 663,333 　 3,766 　 0.56% 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 5,231,936 　 4,442 　 0.08% 当連結会計年度 　 5,590,177 　 13,829 　 0.24% うち預金 　 前連結会計年度 　 4,623,408 　 2,294 　 0.04% 当連結会計年度 　 4,703,394 　 7,807 　 0.16% うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 6,976 　 11 　 0.16% 当連結会計年度 　 22,503 　 56 　 0.25% うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 254,099 　 631 　 0.24% 当連結会計年度 　 286,421 　 1,560 　 0.54% うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 333,387 　 813 　 0.24% 当連結会計年度 　 567,332 　 3,251 　 0.57% うち借用金 　 前連結会計年度 　 6,325 　 33 　 0.52% 当連結会計年度 　 5,994 　 36 　 0.61% （注）1　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社北國銀行以外の連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 2　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度366億84百万円、当連結会計年度380億99百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円）及び利息（前連結会計年度11百万円、当連結会計年度33百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 ｂ．国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 177,966 　 4,991 　 2.80% 当連結会計年度 　 175,278 　 5,098 　 2.90% うち貸出金 　 前連結会計年度 　 15,380 　 804 　 5.23% 当連結会計年度 　 11,672 　 530 　 4.54% うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 156,816 　 4,161 　 2.65% 当連結会計年度 　 157,070 　 4,536 　 2.88% うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 182,853 　 5,459 　 2.98% 当連結会計年度 　 181,120 　 4,424 　 2.44% うち預金 　 前連結会計年度 　 7,986 　 69 　 0.87% 当連結会計年度 　 8,448 　 84 　 1.00% うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 17,784 　 923 　 5.19% 当連結会計年度 　 23,161 　 978 　 4.22% うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 97,344 　 4,584 　 4.70% 当連結会計年度 　 85,394 　 3,177 　 3.72% うち借用金 　 前連結会計年度 　 55 　 3 　 5.66% 当連結会計年度 　 16 　 0 　 4.84% （注）1　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。 2　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度27百万円、当連結会計年度29百万円）を控除して表示しております。 ｃ．合計 種類 　 期別 　 平均残高（百万円） 　 利息（百万円） 　 利回り （％） 小計 　 相殺 消去額 （△） 　 合計 　 小計 　 相殺 消去額 （△） 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 5,539,051 　 59,450 　 5,479,600 　 47,349 　 62 　 47,287 　 0.86% 当連結会計年度 　 5,892,756 　 61,570 　 5,831,186 　 68,996 　 200 　 68,796 　 1.17% うち貸出金 　 前連結会計年度 　 2,437,278 　 － 　 2,437,278 　 26,676 　 － 　 26,676 　 1.09% 当連結会計年度 　 2,860,358 　 － 　 2,860,358 　 35,716 　 － 　 35,716 　 1.24% うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 4 　 － 　 4 　 0 　 － 　 0 　 0.02% 当連結会計年度 　 7 　 － 　 7 　 － 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,654,543 　 － 　 1,654,543 　 16,964 　 － 　 16,964 　 1.02% 当連結会計年度 　 1,944,712 　 － 　 1,944,712 　 27,115 　 － 　 27,115 　 1.39% うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 471,611 　 － 　 471,611 　 1,395 　 － 　 1,395 　 0.29% 当連結会計年度 　 323,206 　 － 　 323,206 　 2,001 　 － 　 2,001 　 0.61% うち預け金 　 前連結会計年度 　 871,201 　 － 　 871,201 　 2,134 　 － 　 2,134 　 0.24% 当連結会計年度 　 663,333 　 － 　 663,333 　 3,766 　 － 　 3,766 　 0.56% 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 5,414,789 　 59,450 　 5,355,338 　 9,902 　 62 　 9,840 　 0.18% 当連結会計年度 　 5,771,297 　 61,570 　 5,709,726 　 18,253 　 200 　 18,053 　 0.31% うち預金 　 前連結会計年度 　 4,631,394 　 － 　 4,631,394 　 2,364 　 － 　 2,364 　 0.05% 当連結会計年度 　 4,711,843 　 － 　 4,711,843 　 7,891 　 － 　 7,891 　 0.16% うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 6,976 　 － 　 6,976 　 11 　 － 　 11 　 0.16% 当連結会計年度 　 22,503 　 － 　 22,503 　 56 　 － 　 56 　 0.25% うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 271,884 　 － 　 271,884 　 1,555 　 － 　 1,555 　 0.57% 当連結会計年度 　 309,582 　 － 　 309,582 　 2,538 　 － 　 2,538 　 0.81% うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 430,731 　 － 　 430,731 　 5,398 　 － 　 5,398 　 1.25% 当連結会計年度 　 652,726 　 － 　 652,726 　 6,428 　 － 　 6,428 　 0.98% うち借用金 　 前連結会計年度 　 6,381 　 － 　 6,381 　 36 　 － 　 36 　 0.57% 当連結会計年度 　 6,011 　 － 　 6,011 　 37 　 － 　 37 　 0.62% （注）1　資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借額の平均残高及び利息であります。 2　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度367億12百万円、当連結会計年度381億29百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円）及び利息（前連結会計年11百万円、当連結会計年度33百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 ⑤国内業務・国際業務部門別役務取引の状況 全体で、役務取引等収益が128億10百万円、役務取引等費用が41億44百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 10,993 　 114 　 11,107 当連結会計年度 　 12,660 　 149 　 12,810 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 2,128 　 － 　 2,128 当連結会計年度 　 2,306 　 － 　 2,306 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 2,109 　 104 　 2,214 当連結会計年度 　 2,280 　 141 　 2,421 うち信託関連業務 　 前連結会計年度 　 49 　 － 　 49 当連結会計年度 　 55 　 － 　 55 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 747 　 － 　 747 当連結会計年度 　 793 　 － 　 793 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 233 　 － 　 233 当連結会計年度 　 224 　 － 　 224 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 274 　 9 　 283 当連結会計年度 　 255 　 8 　 264 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 3,861 　 47 　 3,908 当連結会計年度 　 4,080 　 63 　 4,144 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 361 　 47 　 408 当連結会計年度 　 423 　 63 　 487 ⑥国内業務・国際業務部門別残高の状況 ○　預金の種類別残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 預金合計 　 前連結会計年度 　 4,876,599 　 8,210 　 4,884,810 当連結会計年度 　 4,723,508 　 8,300 　 4,731,808 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 3,474,820 　 － 　 3,474,820 当連結会計年度 　 3,447,185 　 － 　 3,447,185 うち定期預金 　 前連結会計年度 　 1,193,840 　 － 　 1,193,840 当連結会計年度 　 1,139,355 　 － 　 1,139,355 うちその他 　 前連結会計年度 　 207,939 　 8,210 　 216,149 当連結会計年度 　 136,967 　 8,300 　 145,267 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 59,400 　 － 　 59,400 総合計 　 前連結会計年度 　 4,876,599 　 8,210 　 4,884,810 当連結会計年度 　 4,782,908 　 8,300 　 4,791,208 （注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金 ⑦国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況 ａ．業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 国内（除く特別国際金融取引勘定分） 　 2,599,491 　 100.00 　 3,017,344 　 100.00 製造業 　 329,861 　 12.69 　 359,057 　 11.90 農業，林業 　 5,790 　 0.22 　 7,250 　 0.24 漁業 　 365 　 0.01 　 336 　 0.01 鉱業，採石業，砂利採取業 　 640 　 0.03 　 560 　 0.02 建設業 　 103,205 　 3.97 　 107,920 　 3.58 電気・ガス・熱供給・水道業 　 33,231 　 1.28 　 52,704 　 1.75 情報通信業 　 19,062 　 0.73 　 27,738 　 0.92 運輸業，郵便業 　 47,448 　 1.83 　 74,532 　 2.47 卸売業，小売業 　 191,735 　 7.38 　 200,506 　 6.64 金融業，保険業 　 47,943 　 1.84 　 104,653 　 3.47 不動産業，物品賃貸業 　 196,066 　 7.54 　 275,494 　 9.13 各種サービス業 　 283,866 　 10.92 　 375,288 　 12.44 地方公共団体 　 393,951 　 15.16 　 517,336 　 17.14 その他 　 946,322 　 36.40 　 913,962 　 30.29 海外及び特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 2,599,491 　 － 　 3,017,344 　 － （注）　国内には国内業務・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。 ｂ．外国政府等向け債権残高（国別） 該当事項はありません。 ⑧国内業務・国際業務部門別有価証券の状況 ○　有価証券残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 国債 　 前連結会計年度 　 551,229 　 － 　 551,229 当連結会計年度 　 892,185 　 － 　 892,185 地方債 　 前連結会計年度 　 428,083 　 － 　 428,083 当連結会計年度 　 259,472 　 － 　 259,472 短期社債 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 社債 　 前連結会計年度 　 188,448 　 － 　 188,448 当連結会計年度 　 148,288 　 － 　 148,288 株式 　 前連結会計年度 　 127,296 　 － 　 127,296 当連結会計年度 　 41,536 　 － 　 41,536 その他の証券 　 前連結会計年度 　 430,263 　 146,749 　 577,013 当連結会計年度 　 435,765 　 105,882 　 541,648 合計 　 前連結会計年度 　 1,725,321 　 146,749 　 1,872,071 当連結会計年度 　 1,777,248 　 105,882 　 1,883,131 （注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社北國銀行1社であります。 ○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表） 資産 科目 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 銀行勘定貸 　 136 　 100.00 　 37 　 100.00 合計 　 136 　 100.00 　 37 　 100.00 負債 科目 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 金銭信託 　 136 　 100.00 　 37 　 100.00 合計 　 136 　 100.00 　 37 　 100.00 ○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 科目 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金銭信託 （百万円） 　 貸付信託 （百万円） 　 合計 （百万円） 　 金銭信託 （百万円） 　 貸付信託 （百万円） 　 合計 （百万円） 銀行勘定貸 　 136 　 － 　 136 　 37 　 － 　 37 資産計 　 136 　 － 　 136 　 37 　 － 　 37 元本 　 136 　 － 　 136 　 37 　 － 　 37 負債計 　 136 　 － 　 136 　 37 　 － 　 37 （自己資本比率等の状況） （参考） 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）　（単位：億円、％） 2025年3月31日 　 2026年3月31日 １．連結自己資本比率（2／3） 　 9.85% 　 9.10% ２．連結における自己資本の額 　 2,179 　 2,149 ３．リスク・アセットの額 　 22,102 　 23,603 ４．連結総所要自己資本額 　 884 　 944 （資産の査定） （参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２　危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３　要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４　正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社北國銀行（単体）の資産の査定の額 債権の区分 　 2025年3月31日 　 2026年3月31日 金額（億円） 　 金額（億円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 287 　 249 危険債権 　 414 　 426 要管理債権 　 53 　 88 正常債権 　 32,486 　 39,348 生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積りの変更はありません。なお、当社が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。 ・貸倒引当金の計上 当社グループの貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 当社グループにおける貸倒引当金の計上基準については「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 当社の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。 債務者区分の判定に当たっては、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断しております。 経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、与信先を取り巻く経営環境の変化や与信先の事業戦略の成否、与信先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。 当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し、貸倒引当金の見積りを行っております。 ・繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 当社の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ・固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 当社の経営者は、固定資産の減損処理にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ・退職給付債務 退職給付債務は、主に数理計算で設定される前提条件に基づいて計算しています。前提条件には、割引率、死亡率、一時金選択率、予想昇給率、退職率などの要素が含まれております。 当社グループの退職給付に係る会計処理の方法については「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 当社の経営者は、退職給付債務の計算にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、前提条件に変動が生じ退職給付債務が増加した場合、その影響は累積され将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループを取り巻く経営環境は、日銀の金融政策修正による金利上昇の兆しや、物価上昇、米国の新政権による関税政策の変化などにより経済の不確実性が高まっている状況です。加えて生成AIやフィンテック技術の急激な加速に伴い、異業種の金融サービスへの参入やフィンテック企業が台頭したことで地方銀行の競争環境は一段と厳しくなっています。 地域経済の活性化や高齢化対策など地域課題への対応が求められ、お客さまの価値観も多様化する中で、銀行の枠を超え北陸地域だけでなく首都圏や海外への展開・発信を強化することで、未来を構想し、挑戦し、創造するビジョナリーリージョンを実現していきます。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率（国内基準）は連結ベースで9.10％となっております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 連結キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により2,557億98百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により93億62百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出等により278億54百万円減少、現金及び現金同等物の期末残高は期初に比べ2,742億80百万円減少の1兆3,679億56百万円となりました。 資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は主に自己資金で対応する予定であります。 また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心にコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にグループ戦略会議に報告しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）当連結会計年度の経営成績の分析 前連結会計年度 （百万円）（Ａ） 　 当連結会計年度 （百万円）（Ｂ） 　 増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ） 資金運用収支　① 　 37,446 　 50,743 　 13,296 資金運用収益 　 47,287 　 68,796 　 21,509 資金調達費用 　 9,840 　 18,053 　 8,212 信託報酬　② 　 0 　 0 　 0 役務取引等収支　③ 　 7,199 　 8,665 　 1,466 役務取引等収益 　 11,107 　 12,810 　 1,703 役務取引等費用 　 3,908 　 4,144 　 236 その他業務収支　④ 　 △3,755 　 △56,586 　 △52,831 その他業務収益 　 16,345 　 18,122 　 1,776 その他業務費用 　 20,101 　 74,708 　 54,607 連結業務粗利益（＝①＋②＋③＋④）　⑤（注） 　 40,891 　 2,823 　 △38,067 営業経費　⑥ 　 34,274 　 40,781 　 6,507 貸倒償却引当等費用　⑦ 　 6,076 　 6,585 　 509 一般貸倒引当金繰入額 　 △3,664 　 △588 　 3,075 個別貸倒引当金繰入額 　 9,672 　 7,048 　 △2,624 貸出金償却 　 59 　 74 　 15 債権売却損他 　 8 　 50 　 42 償却債権取立益等　⑧ 　 419 　 2,301 　 1,881 株式等関係損益　⑨ 　 11,121 　 61,615 　 50,494 その他　⑩（注） 　 217 　 384 　 167 経常利益（＝⑤－⑥－⑦＋⑧＋⑨＋⑩）⑪ 　 12,298 　 19,756 　 7,458 特別損益　⑫ 　 △660 　 △1,910 　 △1,249 特別利益 　 17 　 7 　 △9 特別損失 　 677 　 1,917 　 1,240 税金等調整前当期純利益（＝⑪＋⑫）　⑬ 　 11,638 　 17,846 　 6,208 法人税、住民税及び事業税　⑭ 　 3,510 　 7,061 　 3,550 法人税等調整額　⑮ 　 △311 　 △2,149 　 △1,838 法人税等合計（＝⑭＋⑮）　⑯ 　 3,199 　 4,911 　 1,711 当期純利益（＝⑬－⑯）⑰ 　 8,438 　 12,935 　 4,497 非支配株主に帰属する当期純利益　⑱ 　 317 　 302 　 △15 親会社株主に帰属する当期純利益（＝⑰－⑱） 　 8,120 　 12,632 　 4,512 （注）1　連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） 2　資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。 ア　連結業務粗利益（資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋その他業務収支） ・資金運用収支 資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により、前期比215億9百万円増加し、資金調達費用については預金利息の増加等により、前期比82億12百万円増加となり、結果として、資金運用収支は前期比132億96百万円増加の507億43百万円となりました。 ・役務取引等収支 役務取引等収益は、コンサルティング収益の増加や各種手数料の見直し等により、前期比17億3百万円増加し、役務取引等費用は、提携ATM手数料の増加等により、前期比2億36百万円増加となり、結果として、役務取引等収支は前期比14億66百万円増加の86億65百万円となりました。 ・その他業務収支 国債等債券売却損の増加等により、その他業務収支は前期比528億31百万円減少の△565億86百万円となりました。 イ　経常利益 ・営業経費 物件費の増加等により、営業経費は前期比65億7百万円増加し、407億81百万円となりました。 ・貸倒償却引当等費用 貸倒引当金繰入の増加等により、貸倒償却引当等費用は、前期比5億9百万円増加の、65億85百万円となりました。 ・株式等関係損益 株式等売却益の増加等により、株式等関係損益は前期比504億94百万円増加の、616億15百万円となりました。 その他、償却債権取立益等が前期比18億81百万円増加し、23億1百万円となりました。結果、経常利益は前期比74億58百万円増加の197億56百万円となりました。 ウ　特別損益及び当期純利益 ・特別損益 特別利益は、前期比9百万円減少しました。また、特別損失は、前期比12億40百万円増加しました。結果として、特別損益は前期比12億49百万円減少の△19億10百万円となりました。 また、法人税等合計は、前期比17億11百万円増加の49億11百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比45億12百万円増加の126億32百万円となりました。 (2）当連結会計年度の財政状態の分析 ア　預金等 前連結会計年度 （億円）Ａ 　 当連結会計年度 （億円）Ｂ 　 増減（億円） （Ｂ）－（Ａ） 預金等（末残） 　 48,848 　 47,912 　 △936 うち個人預金 　 30,075 　 29,987 　 △87 譲渡性預金を含めた預金等は、主に公金預金が減少し、前期末比936億円減少の4兆7,912億円となりました。 イ　貸出金 前連結会計年度 （億円）Ａ 　 当連結会計年度 （億円）Ｂ 　 増減（億円） （Ｂ）－（Ａ） 貸出金（末残） 　 25,994 　 30,173 　 4,178 うち住宅ローン 　 9,281 　 9,084 　 △197 貸出金は、主に事業性貸出が増加し、前期末比4,178億円増加の3兆173億円となりました。 ウ　連結リスク管理債権 前連結会計年度 （億円）Ａ 　 当連結会計年度 （億円）Ｂ 　 増減（億円） （Ｂ）－（Ａ） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 295 　 254 　 △40 危険債権 　 418 　 429 　 10 三月以上延滞債権額 　 10 　 8 　 △1 貸出条件緩和債権額 　 43 　 80 　 36 合　計 　 767 　 772 　 5 連結リスク管理債権は、前期末比5億円増加し、772億円となりました。 エ　有価証券 前連結会計年度 （億円）Ａ 　 当連結会計年度 （億円）Ｂ 　 増減（億円） （Ｂ）－（Ａ） 有価証券（末残） 　 18,720 　 18,831 　 110 国債 　 5,512 　 8,921 　 3,409 地方債 　 4,280 　 2,594 　 △1,686 社債 　 1,884 　 1,482 　 △401 株式 　 1,272 　 415 　 △857 その他の証券 　 5,770 　 5,416 　 △353 有価証券については、国債が増加し、前期末比110億円増加の1兆8,831億円となりました。 なお、投資信託はその他の証券に含まれております。 (3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析 前連結会計年度 （億円）（Ａ） 　 当連結会計年度 （億円）（Ｂ） 　 増減（億円） （Ｂ）－（Ａ） 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 4,903 　 △2,557 　 △7,461 うち貸出金の純増（△）減 　 △1,809 　 △4,182 　 △2,372 うち預金の純増減（△） 　 2,051 　 △936 　 △2,987 うちコールローン等の純増（△）減 　 140 　 366 　 225 うちコールマネー等の純増減（△） 　 1,363 　 △141 　 △1,505 うち債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 　 2,806 　 2,399 　 △406 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △4,129 　 93 　 4,223 うち有価証券の取得による支出 　 △5,978 　 △10,091 　 △4,112 うち有価証券の売却による収入 　 1,296 　 8,926 　 7,629 うち有価証券の償還による収入 　 519 　 1,234 　 715 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △57 　 △278 　 △221 うち劣後特約付社債の償還による支出 　 － 　 △200 　 △200 うち配当金の支払額 　 △26 　 △38 　 △11 うち自己株式の取得による支出 　 △30 　 △40 　 △9 ア　営業活動によるキャッシュ・フロー 貸出金の増加、預金の減少等により、前期比7,461億円減少の△2,557億円となりました。 イ　投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の売却による収入の増加等により、前期比4,223億円増加の93億円となりました。 ウ　財務活動によるキャッシュ・フロー 劣後特約付社債の償還による支出の増加等により、前期比221億円減少の△278億円となりました。