大垣共立銀行

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 当社は、本支店122か店、出張所35か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。 このほか海外の駐在員事務所においては、海外に進出又は進出を計画されているお客さまのために現地情報の収集・提供等を行っております。 （リース業） 共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。 （信用保証業） 株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。 （その他） コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。 また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 株式会社ＯＫＢフロントは、2026年３月31日開催の同社株主総会にて解散を決議し、同年６月８日に清算を結了しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。 今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度の日本経済は、物価の高止まりや米国の関税政策による外部環境の不確実性が続く中にあっても、賃上げの進展や内需の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。昨年後半には、インフレ率の鈍化や企業収益の改善がみられ、デフレ脱却に向けた経済の正常化が進展した１年となりました。しかし、今年２月に米国とイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を開始したことを受け、中東情勢が急速に不安定化し、世界経済におけるリスク要因が増大しました。 個人消費は、賃金上昇や物価高対策等による所得環境の改善を受けて、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、食料品を中心とした物価高の長期化に加え、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の急騰を受け、燃料費や輸入品コストの上昇懸念が強まり、家計マインドの悪化リスクが新たに浮上しました。 企業部門では、デジタル化や脱炭素化に向けた投資に加え、サプライチェーンの強靱化や人手不足対応を目的とした設備投資が継続しました。また、ＡＩ関連需要の拡大を背景に、製造業を中心とした設備投資は堅調に推移しましたが、エネルギーコストの増大やサプライチェーン混乱への警戒感の高まりが、企業心理に下押し圧力を及ぼしました。 東海地方の経済においては、自動車産業が昨年前半に米国の関税強化の影響を受けましたが、生産調整やコスト管理の強化といった企業の対応が進むにつれて落ち着きを取り戻しました。一方、イランへの軍事攻撃以降、輸送コスト増加を通じて、自動車部品サプライヤーをはじめとする関連企業に、今後影響が及ぶ可能性が指摘されております。 金融市場を振り返りますと、日本銀行は昨年12月に政策金利を1995年以来の水準となる0.75％へ引き上げました。今後も段階的な利上げが見込まれており、本格的に「金利のある世界」へ移行しました。ドル円相場では、米国景気の減速観測や日本銀行の利上げ観測等を背景に、一時的に円高方向への揺り戻しがみられましたが、その後は原油高による貿易収支の悪化懸念や日本銀行の利上げ観測の後退等を背景に円安が進行しました。日経平均株価は、企業業績の向上とＡＩ関連企業の成長期待を背景に好調に推移しました。しかし、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受けて、国際エネルギー価格が急騰し、地政学リスクが一段と高まりました。 当社を取り巻く環境は、人口減少や後継者問題といった地域経済特有の課題に加え、ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展等により、急速かつ大きく変化しております。このような環境下においては、複雑化・高度化する変化を的確に捉え、柔軟かつ機動的に対応していく力、すなわち“変化への対応力”が重要となってきます。 当社は、地域経済を支える金融機関として、こうした課題に真正面から向き合い、「迅速」かつ「柔軟」な対応を積み重ねることで、持続可能な地域社会の実現に貢献する使命があると考えております。 このような課題認識のもと、2026年度は中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」の最終年度として、“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”の３つの基本戦略及び“ＤＸ戦略”をさらに推し進めるとともに、次の時代を見据えた当社の方向性を明確にしながら、地域やお客さまが直面するさまざまな課題に真正面から向き合ってまいります。 環境変化の時代にあっても、“地域にとってなくてはならない存在”であり続けるため、お客さまの声に真摯に耳を傾け、期待を超える付加価値の提供を通じて、地域とともに成長してまいります。 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、適切な株主還元の実施や政策保有株式の縮減に加え、収益構造の質的向上と経営効率の改善に取り組むことで、持続的な企業価値の向上とＰＢＲ（株価純資産倍率）の早期改善を図ってまいります。 ①中小企業支援及び顧客接点の強化への取り組み 中小企業支援については、適切な資金供給にとどまらず、後継者問題やＭ＆Ａを含む経営課題への対応等、ソリューション業務の一層の強化に取り組んでまいります。 また、ＤＸ戦略の一環として、来店頻度が低い傾向にある若年層にも対応可能な非対面取引の強化を進めるとともに、相談体制の充実を図り、資産運用提案や各種相談業務等、対面取引の強化にも引き続き取り組んでまいります。 「金利のある世界」の進展により、資金利益の拡大が見込まれる中、非対面取引に加え、店舗という顧客接点を維持・活用することで預金獲得及び融資の増強に取り組むとともに、ソリューション業務や預り資産業務等のフィービジネスを両輪として推進してまいります。 ②株主還元 当社は、株主還元方針として、下記のとおり掲げております。 当期におきましては、年間配当150円の実施及び自己株式取得35億円により、総還元性向は50.0％となりました。 引き続き、「自己資本の充実による健全性の維持」「持続的成長に向けた投資」「株主還元の充実」の３つの観点を踏まえ、バランスの取れた資本運営に努めてまいります。 株主還元方針 地域のお客さまの信頼にお応えすべく持続可能な経営基盤を確保するため、内部留保の充実に努めてまいります。それを前提としたうえで、安定配当を基本的な株主還元とし、今後の自己資本比率の水準や業績の見通し、外部環境などを総合的に判断し「配当拡大」や「自己株式の取得」による追加的な株主還元を実施し、総還元性向30%程度を目標とします。 ③政策保有株式の縮減 当社は、今年２月に政策保有株式の縮減目標を、以下のとおり変更しております。 変更前 　 2027年３月末までに政策保有株式（みなし保有株式除く）の連結純資産比率（時価ベース）20％を目途に削減する。 変更後 　 2028年３月末までに政策保有株式（みなし保有株式含む）の連結純資産比率（時価ベース）を20％未満とする。 当期の政策保有株式（みなし保有株式含む）の連結純資産比率（時価ベース）は27.5％となりました。 引き続き、「2028年３月末までに連結純資産比率20％未満とする」縮減目標の達成に向けて、取引先との建設的な対話を行いながら、縮減を進めてまいります。 ④ＲＯＥ向上に向けた取り組み 当社は、昨年９月に財務目標として掲げている連結ＲＯＥの目標を、以下のとおり変更しております。 中期経営計画計数目標 　 長期計数目標 変更前 　 3.5％以上 　 5.0％以上 変更後 　 5.0％以上 　 8.0％以上 当期の連結ＲＯＥは5.6％となり、中期経営計画における計数目標を上回る水準となりました。 今後も、資金利益の拡大とフィービジネスの成長を両輪として収益構造の高度化を進めるとともに、安定的かつ持続的な収益創出を通じて、ＲＯＥの一層の向上を目指してまいります。 (3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度 このような金融経済環境のもと、2025年度は中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ　～変わらぬ想いで、明日を変える～」（2024年度～2026年度）の２年目として、サステナビリティ基本方針の６つの重点課題（マテリアリティ）を土台とし、“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”の３つの基本戦略及び“ＤＸ戦略”を継続的に推進することで、経営計画の進捗を加速させ、企業価値の向上に取り組んでまいりました。また、地域のイノベーション支援にも積極的に取り組み、地域経済の成長に貢献してまいりました。 長期ビジョン「地域と社員を幸せにするＯＫＢグループ」の実現に向けて、ＯＫＢグループ役職員が一体となって展開してまいりました施策は次のとおりであります。 ①成長戦略　～まち・ひと・しごとをつなぎ、新たな価値を創造～ 限られた経営資源の最適な配分による収益性の向上を図るため、人的リソースを中小・中堅企業向けビジネスへ重点的に配分し、企業価値の向上に努めてまいりました。 法人部門においては、本格的に「金利のある世界」に移行する中、貸出金残高の増強とともに貸出金利の適切なプライシングと高採算アセットへの入れ替えを進め、貸出金残高、貸出金利回りがともに上昇しました。また、多様化・高度化するニーズに対応し、お客さまのステージに応じたソリューションの提案に努めました。 一昨年４月に岐阜大学内へ開設したオープンイノベーション創出支援拠点「ＯＫＢ ＳＣＬＡＭＢ」においては、「ＯＫＢ　ＳＣＬＡＭＢアクセラレーションプログラム」「産学連携交流会“Ｃｒｏｕｃｈ！”」を引き続き開催する等、地域のオープンイノベーション創出における中核的な拠点となることを目指して取り組んでまいりました。 個人部門においては、投資ニーズの高まりに加え、お客さまのライフステージ・ライフプランに応じた最適な金融商品を提案するコンサルティング営業に注力し、その結果、個人預り資産残高は増加しました。 ②人財戦略　～人のつながりにより、社員の幸せと活力ある組織へ～ 人的資本経営による「高活力・自律型組織」を実現するため、人的資本への投資を積極的に実施するとともに、社員の自律的な能力開発をサポートしました。 具体的には、社内公募に応募できる「ジョブリクエスト」やすべての配属先・役職に応募可能な「ＦＡ制度」の活用促進に加え、外部研修や資格取得等に係る費用のサポートを拡充することで、社員の自律的なキャリア形成の機会拡大を図りました。 また、全従業員が自律的にいきいきと働くことができる活力ある組織を目指すプロジェクトチーム「ＯＫＢ　ＴＯＩＲＯ」を中心に、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ〔多様性〕・エクイティ〔公平性〕＆インクルージョン〔受容〕）を推進しました。 ③経営基盤強化　～強固な経営基盤で未来へつなぐ～ 時代の変遷によりお客さまのニーズに合致しなくなった商品・サービスについて見直しを進めるとともに、お客さまのニーズに即した次世代の商品・サービスの開発に再配分する取り組みとして、「ＯＫＢグループアイデアコンテスト」を実施しました。 また、営業店を「事務処理の場」から「営業推進の場」へ変革する施策を継続し、ローン業務のＷＥＢ化等、営業店事務の効率化や本部集約の拡充により、営業推進時間の創出に努めてまいりました。 店舗改革においては、点在する周辺店舗の経営資源を集約し、効率的な営業体制の構築を図るため、新たに各務原、岐阜南の２エリアでエリア制を導入するとともに、既存のエリアの見直しを行いました。その結果、エリア制の導入は2025年度末で計27エリアとなりました。今後も、営業体制の更なる効率化を図るため、エリア制の全店展開を進めてまいります。 ④ＤＸ戦略 一昨年に掲げたＤＸ戦略のもと、昨年７月に組織横断的なＤＸ推進体制の確立及びＤＸによる企業価値向上に向けた取り組みを加速させるために組織改正を行いました。「デジタル統括部」及び同部内に「ＤＸセンター」を設置するとともに、頭取を委員長とする「ＤＸ委員会」を新設し、経営戦略と連動したＤＸ戦略の策定等を開始しました。 また、ＤＸ基本方針「デジタル技術の活用を通じて、地域の持続的な発展と企業価値の向上を実現する」に基づき、環境整備を進めております。具体的には、データ活用基盤へのデータの一元管理とともに、可視化、高度化によるデータ利活用による意思決定改革、ローコード開発・クラウド・ＡＰＩ連携の活用による柔軟なシステム基盤・開発態勢へのシフト、生成ＡＩの業務への活用を進めております。 デジタルによる顧客接点の変革としては、今年３月に公式アプリ「ＯＫＢアプリ」をリニューアルし、国際標準であるＦＩＤＯに基づくパスキー認証を採用した「ＯＫＢセキュリティパス」を新たに導入するとともに、「振込・振替」機能を追加し、より安心、便利にご利用いただけるアプリに刷新しました。 今後も、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の活用による業務の自動化や効率化を通じて、創出された時間を「人」による質の高い提案や企画に充てることで、「デジタル」と「人」の融合によって新たな価値を提供し、“地域の持続的な発展と企業価値の向上の実現”に貢献してまいります。 ⑤サステナビリティへの取り組み サステナビリティを巡る地域課題への対応は、重要な経営課題と認識しております。地域課題の解決を通じて生み出される社会的価値は、地域経済の発展につながり、ひいては当社の経済的価値につながるとの考えのもと、中期経営計画において掲げた非財務目標についても取り組みを進めてまいりました。 カーボンニュートラルに向けたＣＯ₂排出量削減目標については、2030年度までの削減目標（2013年度比）を「75％削減」としており、2025年度の達成率は「45.0％削減」の状況ですが、2026年４月には中部電力ミライズ株式会社から直接供給を受ける電気の全量を「ＣＯ₂フリー電気」に切り替えるとともに、今年12月には「ＯＫＢソーラーパーク養老」（太陽光発電所）が稼働予定であることから、「75％削減」の目標は2026年度に達成できる見込みです。引き続き、カーボンニュートラルを目指して取り組みを進めてまいります。 地域のカーボンニュートラル達成に向けたサポートとしては、当社はＪ-クレジットの創出をサポートする株式会社バイウィルと連携をしており、2025年度末時点での同社との連携協定は計25件（地方公共団体23件、森林組合２件）となりました。2025年度のサステナブルファイナンス実行金額は8,296億円となり、中期経営計画にて掲げた累計実行金額１兆2,000億円の達成に向け、着実に進んでおります。 また、社会課題の解決を含む社員主導型のＳＤＧｓ活動を通じ、社員の自己成長と当社の企業価値向上を目指すことを目的として、社員主導型サークル活動「ＯＫＢサステナブルサークル」を発足させました。社員の自主的な活動を会社が後押しする仕組みとすることで、自律型人財を育成するとともに失敗を恐れず挑戦する組織風土を醸成しながら、地域課題の解決にも努めてまいりました。 計数目標：次の計数目標を掲げており、各目標に対する達成度は次の通りであります。 [財務目標]基本戦略の実行度合いを評価する指標 項目 　 計数目標 （2027年３月期） 　 実績 （2026年３月期） [連結] ＲＯＥ 　 5.0％以上 　 5.6％ [連結] 当期純利益 　 180億円以上 　 193億円 [連結] コアＯＨＲ 　 65％以下 　 71.9％ [連結] 自己資本比率 　 9.0%以上（※１） 　 9.82％ （※１）バーゼルⅢ最終化経過措置ベース [非財務目標]地域課題の解決を通じ生み出される社会的価値の創出が将来の経済的価値につながるよう、重点的に取り組む指標 テーマ 　 項目 　 計数目標 　 実績 (2026年３月期) 　 達成年度 Environment 環境 　 ＣＯ₂排出量削減（2013年度比） ・当社グループ目標（Ｓｃｏｐｅ１、２） 　 75%減 　 45.0％減 　 2030年度 Social 社会 　 サステナブルファイナンスの実行金額 ・当社グループ目標 （2022年度～2030年度実行累計額） 　 １兆2,000億円 　 8,296億円 　 2030年度 Ｍ＆Ａ支援先数（年間） 事業承継支援先数（年間） 　 600件 1,300件 　 1,170件 1,471件 　 2026年度 Governance ガバナンス 　 エンゲージメントスコア 　 68以上 　 71 　 2026年度 多様性向上 女性リーダー職（主任以上）比率 　 30%以上 　 29.6％ 　 2030年度 投資家等との深度ある対話（年間） 　 30回以上 　 56回 　 2030年度 中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」の２年目である2025年度の財務目標の達成状況は、連結当期純利益などの財務指標について、最終年度の目標を上回る結果となりました。 当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼されるＯＫＢグループ」という経営理念のもと地域とともに歩み、2026年３月９日に創立130周年を迎えることができました。 130年にわたり受け継がれてきた“地域とともに”の想いをさらに深め、環境の変化に“迅速”かつ“柔軟”に対応し、適切な経営戦略を展開することで当社グループの企業価値向上をさらに加速させ、地域とともに持続的に成長することで、豊かな地域社会の発展に貢献できるよう、役職員が一体となって努力してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、（信用リスク）、（市場リスク ：(2) 有価証券の価格下落リスク）が挙げられます。 当社は、信用リスクについては「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理（与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理）、信用格付、与信ポートフォリオ管理（信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理）を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。 また有価証券の価格下落リスクについては、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額（リスク限度額、損失限度額、取引限度額等）管理等を通じてこれらのリスクを適切にコントロールしております。 当社は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば６ヵ月）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当社の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が経営体力の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 (信用リスク) (1) 不良債権の状況 当社は本部専門部署による企業再生支援やオフバランス化の実施等によって、不良債権比率を減少させてまいりました。しかしながら、経済環境の変化によって、貸出先の業績悪化や担保価格の下落等により、不良債権及び与信関連費用が再び増加した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (2) 貸倒引当金の状況 当社は貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒の実績に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。しかしながら、実際の貸倒が見積もりを大幅に上回り、貸倒引当金の積み増しを行った場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (3) 貸出先への対応 当社は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、貸出先の再生計画等から、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、状況に応じて債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (4) 権利行使の困難性 当社は、担保として差入れられた物件を、流動性の欠如や価格の下落等の事情により換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できないおそれがあります。 (5) 特定の貸出先及び業種への依存 当社は、特定の貸出先及び業種に与信が集中しないようにリスク分散に努めておりますが、特定の大口与信先の信用状態が悪化した場合、あるいは特定の業種の業況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (6) 地域経済の動向に影響を受けるリスク 当社は、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤としております。そのため、これらの主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (市場リスク) (1) 金利リスク 貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達には、金利または期間のミスマッチが存在しております。当社は金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析・管理しておりますが、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利鞘の縮小等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (2) 有価証券の価格下落リスク 当社は資金運用として、国債・地方債等の債券、上場株式及び外国証券等の有価証券を保有しております。景気や市場動向あるいはカントリーリスクによって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (3) 為替リスク 当社は外貨建て資産及び負債を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建て資産もしくは負債に不利に影響し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (4) デリバティブ取引に係るリスク 当社は資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）や相場変動リスク等のヘッジ目的、取引先に対するリスクヘッジ手段の提供、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング等のため、デリバティブ取引を利用しております。当社のリスク管理体制によりコントロール可能なリスク量となるように管理しておりますが、金利や為替に関し想定を超える変動が生じる等の場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (流動性リスク) 当社は安定的な資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等の影響によって、資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることがあった場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (オペレーショナル・リスク) (1) 事務リスク 当社は様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけております。研修や事務指導などの実施によって、事務レベルの向上に努めておりますが、役職員が故意または過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が発生した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (2) システムリスク 当社は銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。そうした状況において、コンピュータシステムの誤作動やシステムダウンなどの障害が発生した場合、あるいはコンピュータの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (3) 人的リスク 当社は多数の従業員を雇用しており、有能な人財の確保や育成に努めておりますが、十分な人財の確保・育成ができない場合には、当社の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼすおそれがあります。また、人事運営上の不公平・不公正及び差別的行為、職場環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (その他のリスク) (1) 事業展開が奏功しないリスク 当社は、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しておりますが、以下のものをはじめとする様々な要因により、これら戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。 ① 競争激化や市場環境の変化により、貸出金の量的拡大や利鞘の改善が進まないこと ② 有価証券運用についてリスク管理での想定を超える市場等の変動等により、期待収益を得られないこと ③ 預り資産の販売において、販売環境の変化等により期待収益を得られないこと ④ 経営の効率化が期待通りに進まないこと (2) 自己資本比率に関するリスク 当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。 当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。 ① 債務者及び債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加 ② 不良債権の処分及び債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関連費用の増加 ③ 有価証券ポートフォリオの価値の低下 ④ 繰延税金資産計上額の減額 ⑤ その他の不利益な展開 (3) 税効果会計に関するリスク 当社は、現時点の会計基準等に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想や実現可能性の検討を含む様々な仮定に基づき行っております。 今後、繰延税金資産の回収可能性の変化や会計基準等の変更、税制改正等により繰延税金資産が減額された場 合、当社の業績、財務内容並びに自己資本比率へ悪影響を及ぼすおそれがあります。 (4) 年金債務に関するリスク 年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提及び仮定に変更があった場合に、損失が発生するおそれがあります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生するおそれがあります。金利環境の変動その他の要因も年金債務及び未認識債務に影響を及ぼすおそれがあります。 (5) 情報漏えいに係るリスク 当社は、情報管理についてセキュリティポリシーのもと、徹底した管理に努めております。 しかしながら、当社の役職員の過失、内部または外部からの不正アクセス等により、顧客情報が漏えいした場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損失に加え、信用力の低下等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (6) 外部委託に伴うリスク 当社は、いくつかの業務について外部への委託を行っております。業務の外部委託にあたっては、委託先の適格性、継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失及び改ざん等があった場合に、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (7) 規制・制度改正リスク 当社は銀行法をはじめ、各種法令・制度等の規制のもとに業務を運営しております。将来において、そうした各種法令・制度改正が当社にとって不利に影響した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (8) 法令等遵守（コンプライアンス）に係るリスク 当社では、各種法令規制が遵守されるように、役職員に対して、コンプライアンスの徹底に努めております。しかし、これら法令規制が遵守されなかった場合、損害賠償、信用力の低下等に繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (9) 金融犯罪に係るリスク 当社では、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客さまへの補償や損害金の発生等によって、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (10)風説・風評の発生に係るリスク 当社では、ディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、インターネットの普及等により、事実と異なる風説・風評が発生、拡散しやすい環境となっております。そうした風説・風評の流布により、市場等に悪影響を及ぼし、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (11)災害等に係るリスク 大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合に、当社の営業インフラが被害を受ける可能性があります。また地域の取引先にも大規模災害等の影響が及ぶ可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 当社の主要な営業地域である東海地区においては大規模な地震の発生が予期されており、当社は地震発生等に対するコンティンジェンシー・プラン等の対応は行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては業務遂行に重要な支障をきたすおそれがあり、その結果当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (12)格付低下によるリスク 当社では外部格付機関による格付を取得しております。格付は資金調達手段が多様化する上で重要となっており、格付が引き下げられた場合、資本や資金調達において条件の悪化や費用の増加などに加え、社会的信用が低下することに繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (13)減損会計によるリスク 当社は固定資産を保有しており、減損会計を行っております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (14)重要な訴訟事件等の発生に係るリスク 現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (15)マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係るリスク 当社は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、当社の商品・サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に利用された場合には、当社の業務運営や業績、財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態及び経営成績の状況） 当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の有価証券等は減少したものの、貸出金や現金預け金等の増加により前年度末比1,951億53百万円増加し、６兆7,370億53百万円となりました。負債は、当社の借用金等は減少したものの、預金等の増加により前年度末比1,491億97百万円増加し、６兆3,725億71百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比459億56百万円増加し、3,644億82百万円となりました。 当社グループの連結経常収益は、貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加などによりその他経常収益が増加したことなどから1,765億76百万円（前年度比452億16百万円増加）、連結経常費用は預金利息等の増加による資金調達費用の増加や、国債等債券売却損の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから1,544億44百万円（前年度比438億75百万円増加）となりました。この結果、連結経常利益は221億32百万円（前年度比13億40百万円増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は193億82百万円（前年度比46億64百万円増加）となりました。 当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。 銀行業につきましては、経常収益は1,275億66百万円（前年度比436億６百万円増加）、セグメント利益は202億64百万円（前年度比23億４百万円増加）となりました。 リース業につきましては、経常収益は445億57百万円（前年度比16億29百万円増加）、セグメント利益は22億21百万円（前年度比２億７百万円増加）となりました。 信用保証業につきましては、経常収益は29億11百万円（前年度比４億71百万円減少）、セグメント利益は13億40百万円（前年度比11億84百万円減少）となりました。 銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は123億55百万円（前年度比15億５百万円増加）、セグメント利益は22億53百万円（前年度比２億60百万円増加）となりました。 （キャッシュ・フローの状況） 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や債券貸借取引受入担保金の増加等による資金流入が貸出金の増加や借用金の減少等による資金流出を上回り、107億32百万円の資金流入となりました。前年度比では８億18百万円の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得による支出等の資金流出を上回ったため、592億69百万円の資金流入となりました。前年度比では381億２百万円の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により81億31百万円の資金流出となりました。前年度比では51億74百万円の減少となりました。 以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比618億71百万円増加して、8,333億19百万円となりました。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績の分析） 当連結会計年度の業績は、国債等債券売却損の増加などによりその他業務利益が減少したものの、資金利益や株式等関係損益等が増加したことなどから経常利益は221億32百万円（前年度比13億40百万円増加）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、193億82百万円（前年度比46億64百万円増加）となりました。 前連結会計年度 （百万円）(Ａ) 　 当連結会計年度 （百万円）(Ｂ) 　 前連結会計年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ) 連結粗利益 　 53,497 　 34,791 　 △18,705 資金利益　（注） 　 44,170 　 55,167 　 10,997 役務取引等利益 　 14,746 　 16,398 　 1,651 その他業務利益 　 △5,419 　 △36,774 　 △31,354 営業経費 　 41,852 　 43,952 　 2,099 その他経常損益 　 9,150 　 31,304 　 22,153 うち不良債権処理額 　 31 　 449 　 417 貸出金償却 　 15 　 17 　 1 貸倒引当金繰入額 　 － 　 280 　 280 一般貸倒引当金繰入額 　 － 　 △1,999 　 △1,999 個別貸倒引当金繰入額 　 － 　 2,279 　 2,279 延滞債権等売却損 　 15 　 152 　 136 うち貸倒引当金戻入益 　 256 　 － 　 △256 うち株式等関係損益 　 5,457 　 28,095 　 22,637 経常利益 　 20,792 　 22,132 　 1,340 特別損益 　 △780 　 4,484 　 5,265 うち固定資産処分損益 　 △223 　 △280 　 △57 うち退職給付信託返還益 　 － 　 5,600 　 5,600 うち減損損失 　 557 　 835 　 277 税金等調整前当期純利益 　 20,011 　 26,616 　 6,605 法人税、住民税及び事業税 　 3,906 　 4,406 　 499 法人税等調整額 　 1,386 　 2,827 　 1,440 法人税等合計 　 5,293 　 7,233 　 1,940 当期純利益 　 14,718 　 19,382 　 4,664 親会社株主に帰属する当期純利益 　 14,718 　 19,382 　 4,664 (注)　資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用 （財政状態の分析） 連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。 貸出金は、中小企業向け貸出等が増加した結果、４兆5,915億34百万円（前年度比1,219億24百万円増加）となりました。預金は、個人預金が減少したものの、法人預金が増加した結果、５兆8,400億98百万円（前年度比1,433億95百万円増加）となりました。また、有価証券は、金利動向や株式市場の変動が大きくなっていることから、慎重に対応しつつ株式等の売却を進めた結果、１兆615億92百万円（前年度比18億90百万円減少）となりました。 純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、3,644億82百万円（前年度比459億56百万円増加）となりました。 金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が１億77百万円増加、危険債権が14億97百万円減少、要管理債権が９億93百万円減少となりました。 イ　主要な勘定(連結ベース) 前連結会計年度末 （百万円）(Ａ) 　 当連結会計年度末 （百万円）(Ｂ) 　 前連結会計年度末比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ) 貸出金残高 　 4,469,609 　 4,591,534 　 121,924 うち住宅ローン残高 　 1,837,063 　 1,827,012 　 △10,051 預金残高 　 5,696,702 　 5,840,098 　 143,395 うち個人預金残高 　 4,096,092 　 4,077,128 　 △18,963 有価証券残高 　 1,063,482 　 1,061,592 　 △1,890 純資産の部 　 318,525 　 364,482 　 45,956 うち利益剰余金 　 198,369 　 209,517 　 11,148 うちその他有価証券評価差額金 　 19,204 　 42,496 　 23,292 うち繰延ヘッジ損益 　 △851 　 7,446 　 8,297 ロ　金融再生法開示債権(連結ベース) 前連結会計年度 （百万円）(Ａ) 　 当連結会計年度 （百万円）(Ｂ) 　 前連結会計年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 10,099 　 10,276 　 177 危険債権 　 44,683 　 43,186 　 △1,497 要管理債権 　 5,196 　 4,203 　 △993 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況については、「(１)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。 当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。 また、資金の流動性につきましては、有価証券の売却及び償還による収入などにより一定の資金流入を確保しました。その結果、資金流入が貸出金の増加や借用金の減少などによる資金流出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し618億71百万円増加の8,333億19百万円となりました。 なお、当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。 2021年度 　 2022年度 　 2023年度 　 2024年度 　 2025年度 現金及び現金同等物（百万円） 　 1,660,976 　 499,393 　 667,117 　 771,447 　 833,319 重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について イ　信用リスク（単体ベース） 当事業年度の与信関係費用は、貸倒引当金が戻入となったことにより１億20百万円（前年度比１億83百万円減少）となりました。 ロ　有価証券の価格変動リスク（単体ベース） 当事業年度の有価証券の減損処理額（市場価格のない株式等以外のもの）は、０円となりました。 前事業年度 （百万円）(Ａ) 　 当事業年度 （百万円）(Ｂ) 　 前事業年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ) 与信関係費用①＋②－③ 　 303 　 120 　 △183 一般貸倒引当金繰入額① 　 △684 　 － 　 684 不良債権処理額② 　 988 　 150 　 △837 うち貸出金償却 　 0 　 6 　 6 うち個別貸倒引当金繰入額 　 988 　 － 　 △988 うち延滞債権等売却損 　 － 　 144 　 144 償却債権取立益③ 　 － 　 － 　 － 貸倒引当金戻入益 　 － 　 29 　 29 有価証券の減損処理額 （市場価格のない株式等以外のもの） 　 － 　 － 　 － ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （参考） ①国内・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が523億42百万円（前年度比77億44百万円増加）、国際業務部門が28億24百万円（前年度比32億53百万円増加）、合計で551億67百万円（前年度比109億97百万円増加）となりました。 役務取引等収支は、国内業務部門が162億75百万円（前年度比16億53百万円増加）、国際業務部門が１億23百万円（前年度比１百万円減少）、合計で163億98百万円（前年度比16億51百万円増加）となりました。 その他業務収支は、国内業務部門が342億61百万円の赤字（前年度比324億77百万円減少）、国際業務部門が25億13百万円の赤字（前年度比11億22百万円増加）、合計で367億74百万円の赤字（前年度比313億54百万円減少）となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 44,598 　 △428 　 － 　 44,170 当連結会計年度 　 52,342 　 2,824 　 － 　 55,167 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 48,507 　 5,543 　 △32 　 54,018 当連結会計年度 　 65,521 　 8,892 　 △130 　 74,283 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 3,908 　 5,972 　 △32 　 9,848 当連結会計年度 　 13,178 　 6,067 　 △130 　 19,115 信託報酬 　 前連結会計年度 　 0 　 － 　 － 　 0 当連結会計年度 　 0 　 － 　 － 　 0 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 14,621 　 124 　 － 　 14,746 当連結会計年度 　 16,275 　 123 　 － 　 16,398 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 22,076 　 187 　 － 　 22,263 当連結会計年度 　 23,703 　 194 　 － 　 23,898 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 7,454 　 62 　 － 　 7,517 当連結会計年度 　 7,428 　 71 　 － 　 7,500 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △1,783 　 △3,635 　 － 　 △5,419 当連結会計年度 　 △34,261 　 △2,513 　 － 　 △36,774 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 592 　 3,189 　 － 　 3,781 当連結会計年度 　 141 　 3,106 　 △10 　 3,237 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 2,376 　 6,824 　 － 　 9,201 当連結会計年度 　 34,402 　 5,619 　 △10 　 40,011 （注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度10百万円)を控除して表示しております。 ３．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。 ②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が６兆329億39百万円（前年度比1,294億25百万円減少）、国際業務部門が2,163億82百万円（前年度比120億23百万円増加）、相殺消去後の合計で６兆1,934億18百万円（前年度比1,051億80百万円減少）となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が1.08％、国際業務部門で4.10％、相殺消去後の合計で1.19％となりました。 一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆9,650億93百万円（前年度比1,520億56百万円減少）、国際業務部門が2,141億９百万円（前年度比112億98百万円増加）、相殺消去後の合計で６兆1,232億99百万円（前年度比1,285億36百万円減少）となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.22％、国際業務部門で2.83％、相殺消去後の合計で0.31％となりました。 イ　国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 6,162,365 　 48,507 　 0.78 当連結会計年度 　 6,032,939 　 65,521 　 1.08 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 4,441,708 　 39,001 　 0.87 当連結会計年度 　 4,512,234 　 49,829 　 1.10 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 126 　 0 　 0.31 当連結会計年度 　 78 　 0 　 0.71 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 943,378 　 7,618 　 0.80 当連結会計年度 　 879,768 　 12,243 　 1.39 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 2,630 　 3 　 0.14 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 692,989 　 1,788 　 0.25 当連結会計年度 　 563,172 　 3,196 　 0.56 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 6,117,149 　 3,908 　 0.06 当連結会計年度 　 5,965,093 　 13,178 　 0.22 うち預金 　 前連結会計年度 　 5,700,645 　 3,154 　 0.05 当連結会計年度 　 5,683,246 　 11,105 　 0.19 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 50,236 　 55 　 0.10 当連結会計年度 　 44,959 　 208 　 0.46 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 164 　 0 　 0.12 当連結会計年度 　 328 　 2 　 0.64 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 26,379 　 51 　 0.19 当連結会計年度 　 12,495 　 86 　 0.69 うちコマーシャル・ペーパー 　 前連結会計年度 　 7,327 　 30 　 0.41 当連結会計年度 　 7,320 　 55 　 0.76 うち借用金 　 前連結会計年度 　 332,148 　 286 　 0.08 当連結会計年度 　 210,913 　 491 　 0.23 （注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度502億39百万円、当連結会計年度519億92百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億50百万円、当連結会計年度49億４百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度10百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ロ　国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 204,359 　 5,543 　 2.71 当連結会計年度 　 216,382 　 8,892 　 4.10 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 36,444 　 474 　 1.30 当連結会計年度 　 31,341 　 349 　 1.11 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 161,408 　 4,675 　 2.89 当連結会計年度 　 179,069 　 8,229 　 4.59 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 1,284 　 63 　 4.90 当連結会計年度 　 1,793 　 61 　 3.40 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 4 　 0 　 0.22 当連結会計年度 　 3 　 0 　 0.19 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 202,811 　 5,972 　 2.94 当連結会計年度 　 214,109 　 6,067 　 2.83 うち預金 　 前連結会計年度 　 25,290 　 287 　 1.13 当連結会計年度 　 28,790 　 251 　 0.87 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 3,417 　 184 　 5.41 当連結会計年度 　 2,608 　 113 　 4.33 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 18,317 　 953 　 5.20 当連結会計年度 　 17,381 　 766 　 4.40 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 87,103 　 4,513 　 5.18 当連結会計年度 　 109,100 　 4,746 　 4.35 うち借用金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － （注）１．「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度85百万円、当連結会計年度92百万円）を控除して表示しております。 ３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 ハ　合計 種類 　 期別 　 平均残高（百万円） 　 利息（百万円） 　 利回り （％） 小計 　 相殺消去額 　 合計 　 小計 　 相殺消去額 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 6,366,724 　 △68,125 　 6,298,599 　 54,051 　 △32 　 54,018 　 0.85 当連結会計年度 　 6,249,322 　 △55,903 　 6,193,418 　 74,413 　 △130 　 74,283 　 1.19 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 4,478,152 　 － 　 4,478,152 　 39,475 　 － 　 39,475 　 0.88 当連結会計年度 　 4,543,576 　 － 　 4,543,576 　 50,179 　 － 　 50,179 　 1.10 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 126 　 － 　 126 　 0 　 － 　 0 　 0.31 当連結会計年度 　 78 　 － 　 78 　 0 　 － 　 0 　 0.71 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,104,787 　 － 　 1,104,787 　 12,294 　 － 　 12,294 　 1.11 当連結会計年度 　 1,058,837 　 － 　 1,058,837 　 20,472 　 － 　 20,472 　 1.93 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 3,914 　 － 　 3,914 　 66 　 － 　 66 　 1.70 当連結会計年度 　 1,793 　 － 　 1,793 　 61 　 － 　 61 　 3.40 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 692,994 　 － 　 692,994 　 1,788 　 － 　 1,788 　 0.25 当連結会計年度 　 563,176 　 － 　 563,176 　 3,196 　 － 　 3,196 　 0.56 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 6,319,961 　 △68,125 　 6,251,835 　 9,881 　 △32 　 9,848 　 0.15 当連結会計年度 　 6,179,202 　 △55,903 　 6,123,299 　 19,246 　 △130 　 19,115 　 0.31 うち預金 　 前連結会計年度 　 5,725,936 　 － 　 5,725,936 　 3,442 　 － 　 3,442 　 0.06 当連結会計年度 　 5,712,037 　 － 　 5,712,037 　 11,357 　 － 　 11,357 　 0.19 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 50,236 　 － 　 50,236 　 55 　 － 　 55 　 0.10 当連結会計年度 　 44,959 　 － 　 44,959 　 208 　 － 　 208 　 0.46 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 3,581 　 － 　 3,581 　 185 　 － 　 185 　 5.16 当連結会計年度 　 2,936 　 － 　 2,936 　 115 　 － 　 115 　 3.92 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 18,317 　 － 　 18,317 　 953 　 － 　 953 　 5.20 当連結会計年度 　 17,381 　 － 　 17,381 　 766 　 － 　 766 　 4.40 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 113,482 　 － 　 113,482 　 4,564 　 － 　 4,564 　 4.02 当連結会計年度 　 121,595 　 － 　 121,595 　 4,832 　 － 　 4,832 　 3.97 うちコマーシャル・ペーパー 　 前連結会計年度 　 7,327 　 － 　 7,327 　 30 　 － 　 30 　 0.41 当連結会計年度 　 7,320 　 － 　 7,320 　 55 　 － 　 55 　 0.76 うち借用金 　 前連結会計年度 　 332,148 　 － 　 332,148 　 286 　 － 　 286 　 0.08 当連結会計年度 　 210,913 　 － 　 210,913 　 491 　 － 　 491 　 0.23 （注）１．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度503億24百万円、当連結会計年度520億84百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億50百万円、当連結会計年度49億４百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度10百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ③国内・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、238億98百万円（前年度比16億35百万円増加）、役務取引等費用は75億円（前年度比16百万円減少）となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 22,076 　 187 　 22,263 当連結会計年度 　 23,703 　 194 　 23,898 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 4,608 　 － 　 4,608 当連結会計年度 　 4,478 　 － 　 4,478 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 2,837 　 171 　 3,009 当連結会計年度 　 2,922 　 177 　 3,099 うち信託関連業務 　 前連結会計年度 　 2 　 － 　 2 当連結会計年度 　 3 　 － 　 3 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 3,368 　 － 　 3,368 当連結会計年度 　 4,533 　 － 　 4,533 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 6,725 　 － 　 6,725 当連結会計年度 　 6,659 　 － 　 6,659 うち保護預り・貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 187 　 － 　 187 当連結会計年度 　 170 　 － 　 170 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 1,787 　 11 　 1,798 当連結会計年度 　 1,675 　 10 　 1,686 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 7,454 　 62 　 7,517 当連結会計年度 　 7,428 　 71 　 7,500 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 324 　 22 　 346 当連結会計年度 　 339 　 29 　 369 （注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ④国内・国際業務部門別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 預金合計 　 前連結会計年度 　 5,670,198 　 26,504 　 5,696,702 当連結会計年度 　 5,811,225 　 28,873 　 5,840,098 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 4,107,458 　 － 　 4,107,458 当連結会計年度 　 4,115,674 　 － 　 4,115,674 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 1,510,981 　 － 　 1,510,981 当連結会計年度 　 1,665,110 　 － 　 1,665,110 うちその他 　 前連結会計年度 　 51,759 　 26,504 　 78,263 当連結会計年度 　 30,439 　 28,873 　 59,312 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 34,779 　 － 　 34,779 当連結会計年度 　 30,849 　 － 　 30,849 総合計 　 前連結会計年度 　 5,704,978 　 26,504 　 5,731,482 当連結会計年度 　 5,842,075 　 28,873 　 5,870,948 （注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ３．定期性預金＝定期預金 ４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金 ⑤貸出金残高の状況 イ　業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 国内(除く特別国際金融取引勘定分) 　 4,469,609 　 100.00 　 4,591,534 　 100.00 製造業 　 492,066 　 11.01 　 489,630 　 10.66 農業，林業 　 6,036 　 0.13 　 6,380 　 0.14 漁業 　 0 　 0.00 　 0 　 0.00 鉱業，採石業，砂利採取業 　 116 　 0.00 　 109 　 0.00 建設業 　 130,387 　 2.92 　 146,804 　 3.20 電気・ガス・熱供給・水道業 　 73,648 　 1.65 　 71,953 　 1.57 情報通信業 　 11,174 　 0.25 　 11,586 　 0.25 運輸業，郵便業 　 88,383 　 1.98 　 95,976 　 2.09 卸売業，小売業 　 290,789 　 6.50 　 331,611 　 7.22 金融業，保険業 　 108,191 　 2.42 　 122,991 　 2.68 不動産業，物品賃貸業 　 499,540 　 11.18 　 552,263 　 12.03 学術研究，専門・技術サービス業 　 25,770 　 0.58 　 28,462 　 0.62 宿泊業，飲食サービス業 　 20,528 　 0.46 　 22,353 　 0.49 生活関連サービス業，娯楽業 　 42,469 　 0.95 　 46,999 　 1.02 教育，学習支援業 　 6,733 　 0.15 　 7,177 　 0.16 医療・福祉 　 116,651 　 2.61 　 109,329 　 2.38 その他のサービス 　 41,736 　 0.93 　 48,393 　 1.05 国・地方公共団体 　 537,959 　 12.04 　 499,184 　 10.87 その他 　 1,837,925 　 41.12 　 1,825,322 　 39.76 国内店名義現地貸 　 139,500 　 3.12 　 175,000 　 3.81 特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 4,469,609 　 ― 　 4,591,534 　 ― （注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。 ロ　外国政府等向け債権残高（国別） 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。 ⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況 ○　有価証券残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 国債 　 前連結会計年度 　 107,870 　 － 　 107,870 当連結会計年度 　 183,380 　 － 　 183,380 地方債 　 前連結会計年度 　 269,775 　 － 　 269,775 当連結会計年度 　 214,154 　 － 　 214,154 社債 　 前連結会計年度 　 204,434 　 － 　 204,434 当連結会計年度 　 154,096 　 － 　 154,096 株式 　 前連結会計年度 　 117,124 　 － 　 117,124 当連結会計年度 　 169,213 　 － 　 169,213 その他の証券 　 前連結会計年度 　 208,668 　 155,608 　 364,277 当連結会計年度 　 138,227 　 202,518 　 340,746 合計 　 前連結会計年度 　 907,873 　 155,608 　 1,063,482 当連結会計年度 　 859,073 　 202,518 　 1,061,592 （注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。 ⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。 ○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産 科目 　 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 銀行勘定貸 　 1,113 　 100 　 1,027 　 100 合計 　 1,113 　 100 　 1,027 　 100 負債 科目 　 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 金銭信託 　 1,113 　 100 　 1,027 　 100 合計 　 1,113 　 100 　 1,027 　 100 ○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残) 科目 　 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 金銭信託 （百万円） 　 貸付信託 （百万円） 　 合計 （百万円） 　 金銭信託 （百万円） 　 貸付信託 （百万円） 　 合計 （百万円） 銀行勘定貸 　 1,113 　 － 　 1,113 　 1,027 　 － 　 1,027 資産計 　 1,113 　 － 　 1,113 　 1,027 　 － 　 1,027 元本 　 1,112 　 － 　 1,112 　 1,025 　 － 　 1,025 その他 　 1 　 － 　 1 　 2 　 － 　 2 負債計 　 1,113 　 － 　 1,113 　 1,027 　 － 　 1,027 （自己資本比率の状況） （参考） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 　 9.82 ２．連結における自己資本の額 　 2,878 ３．リスク・アセットの額 　 29,297 ４．連結総所要自己資本額 　 1,171 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日 １．単体自己資本比率（２／３） 　 9.16 ２．単体における自己資本の額 　 2,617 ３．リスク・アセットの額 　 28,544 ４．単体総所要自己資本額 　 1,141 （資産の査定） （参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額（億円） 　 金額（億円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 91 　 92 危険債権 　 440 　 427 要管理債権 　 52 　 42 正常債権 　 44,853 　 46,120 （注）債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。