紀陽銀行

３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用非連結子会社４社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業) 当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。 (その他) 当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。 紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社においては職業紹介業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース株式会社においてはリース業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社においては投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においてはプログラム作成・販売、計算受託業務を行っております。 (銀行業) 　   　   　   　   　 (2026年３月31日現在） 株式会社紀陽銀行 　 本店及び支店　107 出張所　７ （ブランチインブランチ方式による 移転統合後の有人拠点数　79） (☆は当行の連結子会社) (その他) ☆紀陽ビジネスサービス株式会社 (事務代行業務) ☆紀陽パートナーズ株式会社 (職業紹介業務) ☆阪和信用保証株式会社 (信用保証業務) ☆紀陽リース株式会社 (リース業務) ☆紀陽キャピタルマネジメント株式会社 (投資業務) ☆株式会社紀陽カード (クレジットカード業務) ☆株式会社紀陽カードディーシー (クレジットカード業務) ☆紀陽情報システム株式会社 (プログラム作成・販売、計算受託業務) (持分法非適用非連結子会社) 紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合 紀陽成長支援２号投資事業有限責任組合 紀陽スタートアップデットファンド１号投資事業有限責任組合 紀陽ヘルスケアファンド１号投資事業有限責任組合

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営理念 地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む 堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす (2) 長期ビジョン お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる 長期ビジョンに込めた想い ①お客さまとの価値共創 地域のお客さまの持続的な成長や発展を全力でご支援し、ともに新しい価値を創造することで地域経済の繁栄に貢献する ②企業変革への挑戦 堅実経営を続けていくために時代の変化に順応できる企業文化を醸成し、絶えず変革に挑戦することができるたくましい企業に成長する ③人が未来を創造 紀陽の重要な経営資本である役職員一人ひとりの多様な能力や才能が最大限発揮される環境を整え、個の成長や活躍により地域の未来を創造する (3) 経営の基本姿勢 ①多様かつ高度な総合金融サービスのご提供 多様化するお客さまのニーズに対して、お客さまの声を受け止めるだけでなく、潜在ニーズまでをも引き出し、常にお客さまの満足を第一に、高度でかつきめ細やかな総合的金融サービスをご提供してまいります。 ②経営基盤の強化 当行の主要営業エリア（和歌山県・大阪府）に有する営業基盤・戦略、商品・サービス、営業チャネルを効率的かつ戦略的に活用することで、さらに多くのお客さまにお取引いただき、盤石な営業基盤を確実に拡大し一層の収益確保に努めます。 ③地域活性化への貢献 地域のお客さまとのリレーションシップを強化し、地域金融の一層の円滑化に資するとともに、産（地域企業等）・学（大学等）・官（地公体等）とも連携し地域経済の発展に取り組むなど、地方再生や地方創生に貢献してまいります。 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当行グループを取り巻く環境は、設備投資意欲の高まりや旺盛なインバウンド需要、「大阪・関西万博」開催による交流人口の拡大など、地域経済の活力が一段と高まりつつあるものの、物価上昇の長期化、人手不足の深刻化、国際情勢の不確実性など、依然先行き不透明な状況が続いております。 そのような状況下、当行グループでは、2024年４月から2027年３月までの３年間を計画期間とした「第７次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～」に取り組んでおります。 本計画においては、長期ビジョン「お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる」に向けたファーストステップと位置づけ、長期ビジョンよりバックキャスト・価値創造プロセスの構築・マテリアリティへの取組み・現在からの課題抽出を意識し策定しており、基本方針を「地域の金融リーディンググループとしての機能発揮による地元地域との価値共創」と定め、中小企業取引を起点としたビジネスモデルへの変革を進めてまいります。 主要戦略①　営業戦略：営業体制の最適化 当行グループが最も力を発揮できる領域である中小企業取引への経営資源投下に加え、営業体制の効率化並びに役務収益の増強、ＲＯＲＡ向上に向けた貸出ポートフォリオの構築等従来以上に資本効率性を意識した営業活動を展開してまいります。 主要戦略②　グループ戦略：成長分野への戦略的投資 お客さまとの価値共創並びに企業価値向上に向け、グループ事業の成長並びに新たな収益基盤構築に向けた経営資源の最適配賦を進め、グループ収益の増強に取り組んでまいります。 主要戦略③　デジタルバンキング戦略：地域ＤＸの推進 地域の人口減少が確実視されるなか、デジタル社会実現に向けたお客さまへのＤＸ支援並びに産学官連携を進め、グループ会社である紀陽情報システムと協業し、地元地域のＤＸ高度化に貢献してまいります。 主要戦略④ サステナビリティ戦略：地域未来の創造 当行グループのマテリアリティである「地域経済の発展」に資する活動を展開し、地域の持続可能性向上並びにサステナビリティ経営の高度化を進めてまいります。 当行グループは、上記に掲げる「第７次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～」の遂行により、当行グループが得意としている「中小企業分野」における本業支援活動の充実、サステナビリティ経営の高度化等により地元企業の成長に貢献し、当行グループ・地元地域が双方に持続可能な発展に向け事業展開いたします。 (5) 目指す経営指標 第７次中期経営計画において、以下の目指す経営指標を設定しております。 なお、貸出金利息や役務取引等利益が増加するなど、好調な本業収益を背景に、第７次中期経営計画において設定した経営指標の多くを達成いたしました。 目指す経営指標 　 2026年３月期 実績 　 2027年３月期 （最終年度） ＲＯＥ＜連結＞ 　 9.0% 　 8.0%以上 親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞ 　 218億円 　 210億円以上 顧客向けサービス業務利益＜単体＞ 　 228億円 　 220億円以上 自己資本比率＜連結＞ 　 12.2% 　 10-11%程度 ※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行及び当行グループ（以下、総称して当行）が判断したものであります。 当行の財政状況、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。 当行は、信用リスク・市場リスクについて、統計的手法を用いて、一定の期間に被る最大損失額をリスク量として計測し、これらのリスクを統合的に把握し、経営体力（自己資本）と対比することで適切なリスクをとりつつ、収益機会を捕捉する経営戦略に資するよう努めております。また、想定されるリスクシナリオについて、ストレステストを実施し、経営計画の実行可能性や資本の十分性等について確認を行っております。 (1) 信用リスク ①地域への依存 当行の主要営業基盤は、和歌山県及び大阪府であり、貸出金・預金ともに中小企業、個人及び地方公共団体を中心に同地域での比率が高くなっております。 主要営業基盤とする地域の経済動向により、貸出金額、預金量及び与信関係費用等が変動し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②不良債権の状況 地域経済や地価の動向、融資先企業の経営状況などにより、不良債権残高の増加や不良債権の劣化がありますと、与信関係費用が増加する可能性があります。 また、当行では不良債権残高の圧縮に向け、不良債権の実質処理を促進するための処置や対応を進めておりますが、実質処理に際するコスト等が発生することがあり、このため与信関係費用が増加する場合があります。 ③貸倒引当金の状況 当行では、貸出先の貸倒実績等に基づいて予想損失率を見積もり、貸出先の状況や担保による保全状況等に応じて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済状況の変化や大口取引先の倒産等により、実際に発生する貸倒が見積りを上回り、貸倒引当金を上回る損失が発生する場合があります。また、担保価値の下落や予期しない事象により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性もあります。 ④その他 当行の貸出先のなかには、当行以外の銀行をメインとしている企業があります。メイン行の融資方針が転換された場合に当該企業のキャッシュ・フローや支払能力に問題が生じる場合があり、当行にも悪影響が及ぶ可能性があります。 (2) 市場リスク ①債券への投資による金利リスク及び信用リスク 当行は、国内債券・外国債券を保有しております。投資対象は国内外の国債をはじめとする信用リスクが小さい銘柄が中心です。 これらの債券の価格は国内外の市場金利や投資先の信用状況の影響を受けます。当行では、リスクの限定やヘッジ取引などを通じてリスクコントロールに努めておりますが、予期しない金利上昇や投資先の信用状況の悪化により、価格変動等に伴う損失を被る可能性があります。 ②資産・負債全体の金利リスク 当行は、金融資産と金融負債の金利更改期が異なることにより発生する期間損益の変化について管理しておりますが、予期しない金利変動が起こった場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③株価等変動リスク 当行は、国内株式、投資信託等を保有しております。これらは、取引先との関係強化などを総合的に判断するなかで保有している株式、あるいは投資を目的とした株式、投資信託等ですが、今後の株価等の動向によっては当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④為替リスク 当行は、外貨建て資産を保有しております。これらの資産に関しては、同一通貨での資金調達やオフバランス取引などにより為替リスクを回避しておりますが、予期せぬ事象によりヘッジの有効性が損なわれた場合などには、損失を被る可能性があります。 (3) 流動性リスク ①資金繰りリスク 当行は、資金の運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。 ②市場流動性リスク 当行は、金融市場の混乱等により市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。 (4)オペレーショナル・リスク ①事務リスク 役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②システムリスク コンピュータシステムの停止、誤作動や不正使用、または外部からのサイバー攻撃等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③法務リスク 法令解釈の相違や法令手続きの不備などによる法律関係の不確実性のほか、将来の法令諸規制の変更等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④有形資産リスク 災害、犯罪、その他の事象の発生により、有形資産の毀損及び損害を被る可能性があります。 ⑤人的リスク 人事労務上の不公正や不公平（報酬・手当・解雇等）、差別的行為（セクシャルハラスメント等）のほか安全衛生管理上の問題など訴訟が発生した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害等のリスク 当行が営業を行う地域は、東南海・南海地震や南海トラフ巨大地震等の発生が危惧されている地域です。大規模な震災やその他の自然災害等が発生した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競争の激化 当行が主として注力している中小企業・個人マーケットは、大手金融機関を含め他の金融機関との競争が激化しております。 こうしたなかで、地域金融グループとして、総合的な金融サービスをご提供するための新商品や新サービスの導入、地域のお客さまとの接点を重視したきめ細かい対応などにより優位性を保つことを目指しておりますが、これが奏功しない場合には当行の収益性の低下などを招く可能性があります。 (7) 情報漏えいリスク 当行は、お客さまの個人情報をはじめとした重要情報を多く保有しております。これらの重要な情報が外部に漏えいした場合、当行の信用が低下・失墜するとともに、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 外部委託に関するリスク 当行業務の外部委託先において、委託業務の遂行に支障が生じた場合や、重要情報の漏えい及び紛失等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) コンプライアンスリスク 当行では、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして、規程の制定や諸施策の実施等を通じたコンプライアンス態勢の整備に取組んでおります。 しかしながら、法令違反行為等により、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)レピュテーショナルリスク 当行では、地域金融グループとしての公共性と社会的責任に鑑み、公正かつ適切な情報公開を積極的に行い、経営の透明性の向上を図ってまいります。しかしながら、当行や金融業界等に対する憶測や市場関係者の噂等、その内容の正確性に関わらず風説や風評がきっかけとなり、当行の株価や当行の業務運営、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)自己資本比率 当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準以上に連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持しなければなりません。 当行は、当連結会計年度末時点では、これらの各基準を大きく上回っておりますが、万一、基準を満たさなくなった場合には監督当局から指導や命令を受けることとなります。なお、当行の各自己資本比率は、主に以下の要因により低下する可能性があります。 ・財務会計上の最終赤字が発生する。 ・営業地域での資金需要増加に対応して貸出金残高が増加する。 ・収益性向上のため市場運用での信用リスクのリスクテイクを行う。 ・自己資本比率の基準及び算定方法が変更される。 ・その他、自己資本が減少する、もしくはリスク・アセットが大幅に増加する。 (12)格付低下に係るリスク 当行は、格付機関から格付を取得しております。格付機関が格付を引き下げた場合、当行の資金調達コストの上昇や市場からの資金調達が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)会計制度関連 ①会計基準の変更 新たな会計基準の導入や会計基準の変更が行われた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②繰延税金資産 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得を含めた様々な予測等に基づいており、実際の結果が予測等とは異なる場合があります。 当行が、将来の課税所得の予測等に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当行は繰延税金資産を減額し、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③退職給付債務 年金資産の運用利回りが低下した場合、退職給付債務の算出の前提となる割引率等の計算基礎に変更があった場合及び退職給付制度を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務が増加し、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④固定資産の減損会計 当行が所有する営業拠点等の固定資産については、経済環境や不動産価格の変動等による収益性の低下又は価額の下落が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14)金融政策の変更 金融政策の変更により、上記のリスク等に影響を与え、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15)規制等の変更 当行では、現時点の法律・規則等にしたがって業務を遂行しております。将来において、これらの変更が発生した場合、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16)マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融及びその他経済制裁措置違反に係るリスク 当行はマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融及びその他経済制裁措置違反防止のための態勢整備を重要な課題と位置づけ、リスクベース・アプローチに基づく適切なマネロン等管理態勢の構築に努めております。しかしながら、不正な取引を未然に防止することができなかった場合等には、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17)気候変動に係るリスク 気候変動に伴う以下の事象が当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・豪雨・台風、河川氾濫等の被害による当行営業拠点の毀損。 ・豪雨・台風、河川氾濫等の被害による取引先の資産（不動産担保等）の毀損、及び取引先の操業停止に伴う財務状況悪化。 ・環境規制強化の影響を受ける取引先の財務状況悪化。 ・技術転換・技術革新への対応による影響、及び消費者ニーズの変化に伴う需要減少による影響を受ける取引先の資産価値毀損や財務状況悪化。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国の経済は、緩やかな持ち直し基調となりました。 企業部門では、景況感は良好で投資意欲も底堅く、設備投資は緩やかに持ち直しました。輸出は、AI関連需要が堅調に推移したものの、米国景気の減速などが影響し、足元では横ばいとなりました。個人消費は、食料品を中心とした物価高によって家計の節約志向が根強いものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに持ち直しました。 金融面では、インフレの落ち着きや雇用情勢の悪化などから、米欧中央銀行は段階的な利下げを実施しました。一方で、賃金上昇を伴った物価上昇を背景に、日本銀行が利上げを実施したことや、高市政権下における財政拡張懸念などもあり、円金利は上昇しました。為替市場は、年前半はトランプ政権の関税政策の影響により円高となったものの、年後半は高市政権への政策期待や海外金利の高止まりなどにより、円安が進行しました。 このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。 財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比1,985億円増加し4兆3,446億円となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、前連結会計年度末比2,079億円増加し4兆9,455億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比368億円減少し7,952億円となりました。 経営成績は、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金、役務取引等収益が増加したこと等から、前連結会計年度比161億50百万円増加し1,148億70百万円となりました。連結経常費用は、預金等利息が増加したこと等から、前連結会計年度比70億89百万円増加し825億円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前連結会計年度比90億61百万円増加し323億69百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比42億1百万円増加し218億19百万円となりました。 セグメントの業績は、当行グループの中心である銀行業セグメントが、上記の要因等により、経常収益が前連結会計年度比156億14百万円増加し1,023億44百万円、経常費用が前連結会計年度比58億60百万円増加し716億93百万円、経常利益が前連結会計年度比97億54百万円増加し306億51百万円となりました。また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比6億32百万円増加し148億97百万円、経常費用が前連結会計年度比13億8百万円増加し131億47百万円、経常利益が前連結会計年度比6億76百万円減少し17億50百万円となりました。 連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が前連結会計年度末比121億円増加し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比674億円増加した結果、前連結会計年度末比0.21ポイント上昇し12.26％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金が増加したものの、貸出金が増加したこと等から、△82億59百万円(前連結会計年度は△1,861億81百万円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入を主因に、461億86百万円(前連結会計年度は169億52百万円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、△72億45百万円(前連結会計年度は△74億23百万円)となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比307億20百万円増加し8,377億37百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (参考) (1) 国内業務部門・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比151億73百万円増加の743億5百万円となり、また、資金調達費用が前連結会計年度比68億17百万円増加の151億99百万円となったため、前連結会計年度比83億55百万円増加の591億5百万円となりました。うち国内業務部門は、565億48百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比4億67百万円増加の131億92百万円となりました。うち国内業務部門は、131億87百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比40億17百万円増加の△48億67百万円となりました。うち国内業務部門は、△55億80百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合　計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 49,493 　 1,256 　 50,750 当連結会計年度 　 56,548 　 2,557 　 59,105 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 52,459 　 6,732 　 59 59,132 当連結会計年度 　 66,843 　 7,699 　 237 74,305 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 2,965 　 5,476 　 59 8,382 当連結会計年度 　 10,294 　 5,142 　 237 15,199 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 12,721 　 4 　 12,725 当連結会計年度 　 13,187 　 5 　 13,192 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 18,368 　 96 　 18,465 当連結会計年度 　 18,976 　 96 　 19,072 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 5,647 　 91 　 5,739 当連結会計年度 　 5,788 　 91 　 5,880 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △10,475 　 1,590 　 △8,884 当連結会計年度 　 △5,580 　 713 　 △4,867 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 9,016 　 3,569 　 12,585 当連結会計年度 　 10,478 　 2,252 　 12,730 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 19,491 　 1,978 　 21,470 当連結会計年度 　 16,059 　 1,538 　 17,597 (注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度4百万円、当連結会計年度15百万円）を控除して表示しております。 ３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定の合計の平均残高は、貸出金の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度比1,506億円増加の5兆792億円となり、利回りは、前連結会計年度比＋0.22ポイントの1.37％となりました。うち国内業務部門の平均残高は4兆9,504億円、利回りは1.26％となりました。 また、資金調達勘定の合計の平均残高は、預金の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度比941億円増加し5兆7,387億円となり、利回りは、前連結会計年度比＋0.12ポイントの0.26％となりました。うち国内業務部門の平均残高は5兆6,144億円、利回りは0.18％となりました。 ①　国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 (82,206)4,817,093 　 (59)50,189 　 1.04 当連結会計年度 　 (80,979)4,950,482 　 (237)62,427 　 1.26 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 4,005,909 　 41,936 　 1.04 当連結会計年度 　 4,237,602 　 54,482 　 1.28 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 0 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 1 　 0 　 0.01 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 722,146 　 8,125 　 1.12 当連結会計年度 　 626,168 　 7,630 　 1.21 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 ─ 　 ─ 　 ─ 当連結会計年度 　 ─ 　 ─ 　 ─ うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ─ 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ─ うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち預け金 　 前連結会計年度 　 587 　 0 　 0.15 当連結会計年度 　 515 　 4 　 0.81 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 5,537,390 　 2,965 　 0.05 当連結会計年度 　 5,614,412 　 10,294 　 0.18 うち預金 　 前連結会計年度 　 4,638,937 　 2,787 　 0.06 当連結会計年度 　 4,761,563 　 9,566 　 0.20 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 60,003 　 48 　 0.08 当連結会計年度 　 136,426 　 625 　 0.45 うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 2,278 　 6 　 0.26 当連結会計年度 　 602 　 4 　 0.72 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 73,042 　 126 　 0.17 当連結会計年度 　 8,657 　 43 　 0.50 うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 ─ 　 ─ 　 ─ 当連結会計年度 　 ─ 　 ─ 　 ─ うち借用金 　 前連結会計年度 　 771,809 　 0 　 0.00 当連結会計年度 　 715,551 　 69 　 0.00 (注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。 ２　国内業務部門は円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ３　資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度867,132百万円、当連結会計年度822,341百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度2,269百万円、当連結会計年度4,415百万円）を控除して表示しております。 ４　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ②　国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 193,699 　 6,732 　 3.47 当連結会計年度 　 209,757 　 7,699 　 3.67 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 17,109 　 753 　 4.40 当連結会計年度 　 14,796 　 664 　 4.48 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち有価証券 　 前連結会計年度 　 173,132 　 5,909 　 3.41 当連結会計年度 　 191,353 　 6,980 　 3.64 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 620 　 25 　 4.17 当連結会計年度 　 749 　 22 　 3.05 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち預け金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 (82,206)189,468 　 (59)5,476 　 2.89 当連結会計年度 　 (80,979)205,329 　 (237)5,142 　 2.50 うち預金 　 前連結会計年度 　 4,444 　 15 　 0.35 当連結会計年度 　 5,160 　 18 　 0.36 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 4,364 　 225 　 5.17 当連結会計年度 　 4,218 　 182 　 4.31 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 98,126 　 4,606 　 4.69 当連結会計年度 　 114,621 　 4,119 　 3.59 うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち借用金 　 前連結会計年度 　 2 　 0 　 4.87 当連結会計年度 　 3 　 0 　 3.80 (注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。 ２　国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ３　資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度10百万円、当連結会計年度12百万円）を控除して表示しております。 ４　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ③　合計 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 4,928,586 　 56,863 　 1.15 当連結会計年度 　 5,079,259 　 69,890 　 1.37 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 4,023,019 　 42,690 　 1.06 当連結会計年度 　 4,252,398 　 55,146 　 1.29 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 0 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 1 　 0 　 0.01 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 895,279 　 14,034 　 1.56 当連結会計年度 　 817,522 　 14,611 　 1.78 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 620 　 25 　 4.17 当連結会計年度 　 749 　 22 　 3.05 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち預け金 　 前連結会計年度 　 587 　 0 　 0.15 当連結会計年度 　 515 　 3 　 0.58 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 5,644,652 　 8,382 　 0.14 当連結会計年度 　 5,738,761 　 15,199 　 0.26 うち預金 　 前連結会計年度 　 4,643,381 　 2,802 　 0.06 当連結会計年度 　 4,766,723 　 9,585 　 0.20 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 60,003 　 48 　 0.08 当連結会計年度 　 136,426 　 625 　 0.45 うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 2,278 　 6 　 0.26 当連結会計年度 　 602 　 4 　 0.72 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 4,364 　 225 　 5.17 当連結会計年度 　 4,218 　 182 　 4.31 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 171,169 　 4,733 　 2.76 当連結会計年度 　 123,278 　 4,163 　 3.37 うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち借用金 　 前連結会計年度 　 771,812 　 0 　 0.00 当連結会計年度 　 715,554 　 69 　 0.00 (注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。 ２　資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度867,143百万円、当連結会計年度822,354百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度2,269百万円、当連結会計年度4,415百万円）を控除して表示しております。 ３　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比6億7百万円増加し190億72百万円となりました。うち国内業務部門は、189億76百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億41百万円増加し58億80百万円となりました。うち国内業務部門は、57億88百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合　計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 18,368 　 96 　 18,465 当連結会計年度 　 18,976 　 96 　 19,072 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 7,093 　 ― 　 7,093 当連結会計年度 　 7,765 　 ― 　 7,765 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 2,342 　 95 　 2,437 当連結会計年度 　 2,524 　 95 　 2,619 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 53 　 ― 　 53 当連結会計年度 　 41 　 ― 　 41 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 163 　 ― 　 163 当連結会計年度 　 189 　 ― 　 189 うち保護預り・ 貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 141 　 ― 　 141 当連結会計年度 　 132 　 ― 　 132 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 612 　 1 　 613 当連結会計年度 　 522 　 1 　 523 うち投資信託・ 保険販売業務 　 前連結会計年度 　 4,219 　 ― 　 4,219 当連結会計年度 　 3,770 　 ― 　 3,770 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 5,647 　 91 　 5,739 当連結会計年度 　 5,788 　 91 　 5,880 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 263 　 80 　 344 当連結会計年度 　 296 　 80 　 376 (注)　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合　計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 4,661,172 　 5,335 　 4,666,508 当連結会計年度 　 4,819,208 　 5,869 　 4,825,077 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 3,196,793 　 ― 　 3,196,793 当連結会計年度 　 3,219,470 　 ― 　 3,219,470 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 1,311,284 　 ― 　 1,311,284 当連結会計年度 　 1,477,064 　 ― 　 1,477,064 うちその他 　 前連結会計年度 　 153,094 　 5,335 　 158,430 当連結会計年度 　 122,672 　 5,869 　 128,541 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 71,099 　 ― 　 71,099 当連結会計年度 　 120,436 　 ― 　 120,436 総合計 　 前連結会計年度 　 4,732,272 　 5,335 　 4,737,607 当連結会計年度 　 4,939,644 　 5,869 　 4,945,513 (注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ２　定期性預金＝定期預金 ３　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (5) 国内貸出金残高の状況 ①　業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国内 （除く特別国際金融取引勘定分） 　 4,146,094 　 100.00 　 4,344,661 　 100.00 製造業 　 501,700 　 12.10 　 516,445 　 11.89 農業，林業 　 1,654 　 0.04 　 1,632 　 0.04 漁業 　 89 　 0.00 　 684 　 0.01 鉱業，採石業，砂利採取業 　 2,832 　 0.07 　 3,640 　 0.08 建設業 　 161,567 　 3.90 　 162,336 　 3.74 電気・ガス・熱供給・水道業 　 86,048 　 2.08 　 85,703 　 1.97 情報通信業 　 25,532 　 0.62 　 29,875 　 0.69 運輸業，郵便業 　 119,556 　 2.88 　 129,774 　 2.99 卸売業，小売業 　 401,752 　 9.69 　 415,976 　 9.57 金融業，保険業 　 248,391 　 5.99 　 266,578 　 6.14 不動産業，物品賃貸業 　 755,558 　 18.22 　 847,698 　 19.51 各種サービス業 　 323,132 　 7.79 　 344,697 　 7.93 地方公共団体 　 401,393 　 9.68 　 393,522 　 9.06 その他 　 1,116,887 　 26.94 　 1,146,099 　 26.38 特別国際金融取引勘定分 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 政府等 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 金融機関 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― その他 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 合　計 　 4,146,094 　 ― 　 4,344,661 　 ― ②　外国政府等向け債権残高（国別） 該当事項はありません。 (6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況 ○　有価証券残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合　計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 194,816 　 ― 　 194,816 当連結会計年度 　 293,082 　 ― 　 293,082 地方債 　 前連結会計年度 　 173,263 　 ― 　 173,263 当連結会計年度 　 86,283 　 ― 　 86,283 短期社債 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 社債 　 前連結会計年度 　 155,830 　 ― 　 155,830 当連結会計年度 　 128,109 　 ― 　 128,109 株式 　 前連結会計年度 　 24,876 　 584 　 25,461 当連結会計年度 　 24,132 　 539 　 24,671 その他の証券 　 前連結会計年度 　 102,394 　 180,274 　 282,669 当連結会計年度 　 85,009 　 178,072 　 263,082 合　計 　 前連結会計年度 　 651,182 　 180,858 　 832,041 当連結会計年度 　 616,617 　 178,612 　 795,229 (注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日 　 2026年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 　 12.05 　 12.26 ２．連結における自己資本の額 　 2,300 　 2,422 ３．リスク・アセット等の額 　 19,079 　 19,753 ４．連結総所要自己資本額 　 763 　 790 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日 　 2026年３月31日 １．自己資本比率（２／３） 　 11.24 　 11.50 ２．単体における自己資本の額 　 2,130 　 2,239 ３．リスク・アセット等の額 　 18,942 　 19,462 ４．単体総所要自己資本額 　 757 　 778 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２　危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３　要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４　正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額(百万円) 　 金額(百万円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 3,263 　 3,005 危険債権 　 47,228 　 45,928 要管理債権 　 10,202 　 10,520 正常債権 　 4,151,433 　 4,352,627 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態 ・主要勘定 貸出金残高は、大阪府内を中心に中小企業向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,985億円増加し4兆3,446億円（うち中小企業等貸出金（※）残高は3兆3,185億円）となりました。 預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、全セクターで順調に増加し、前連結会計年度末比2,079億円増加し4兆9,455億円となりました。 有価証券残高は、前連結会計年度末比368億円減少し7,952億円となりました。 ※　中小企業等貸出金とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社または常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人への貸出金をいいます。 前連結会計年度末 （百万円）（Ａ） 　 当連結会計年度末 （百万円）（Ｂ） 　 増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ） 貸出金 　 4,146,094 　 4,344,661 　 198,567 預金・譲渡性預金合計 　 4,737,607 　 4,945,513 　 207,905 うち個人預金 　 3,185,068 　 3,252,465 　 67,396 有価証券 　 832,041 　 795,229 　 △36,811 ・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金が増加したものの、貸出金が増加したこと等から、△82億59百万円(前連結会計年度は△1,861億81百万円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入を主因に、461億86百万円(前連結会計年度は169億52百万円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額を主因に、前連結会計年度比1億78百万円増加し△72億45百万円(前連結会計年度は△74億23百万円)となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比307億20百万円増加し8,377億37百万円となりました。 なお、重要な資本的支出の予定はございません。当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 前連結会計年度 （百万円）（Ａ） 　 当連結会計年度 （百万円）（Ｂ） 　 増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ） 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 △186,181 　 △8,259 　 177,922 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 16,952 　 46,186 　 29,233 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △7,423 　 △7,245 　 178 現金及び現金同等物の期末残高 　 807,017 　 837,737 　 30,720 ②経営成績 当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 資金利益は、貸出金残高の増加や利回りの上昇により貸出金利息が増加したことや、有価証券利息配当金が増加したこと等から、前連結会計年度比83億40百万円増加し590億90百万円となりました。 役務取引等利益は、事業性サービス部門収益が増加したこと等から、前連結会計年度比4億67百万円増加し131億92百万円となりました。 その他業務利益は、国債等債券損益が増加したこと等から、前連結会計年度比40億17百万円増加し△48億67百万円となりました。 以上により、連結粗利益は前連結会計年度比128億24百万円増加し674億15百万円となりました。 営業経費は、人件費が増加したこと等から、前連結会計年度比15億77百万円増加し365億38百万円となりました。また、与信コスト総額は、前期に貸倒引当金の計上方法の見直しに伴い貸倒引当金戻入益の計上があったことの反動等から、前連結会計年度比34億97百万円増加し29億38百万円となりました。さらに、株式等関係損益は、株式等売却益が増加したこと等から、前連結会計年度比10億43百万円増加し34億12百万円となりました。 以上の結果等により、経常利益は前連結会計年度比90億61百万円増加し323億69百万円となりました。 特別損益は、本店建替損失引当金繰入の計上等から、前連結会計年度比23億82百万円減少し△24億9百万円となり、また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比52億32百万円増加し94億35百万円となりました。 以上の結果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比42億1百万円増加し218億19百万円となりました。 前連結会計年度 （百万円）（Ａ） 　 当連結会計年度 （百万円）（Ｂ） 　 増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ） 連結粗利益　（注）１ 　 54,591 　 67,415 　 12,824 資金利益 　 50,750 　 59,090 　 8,340 役務取引等利益 　 12,725 　 13,192 　 467 その他業務利益 　 △8,884 　 △4,867 　 4,017 営業経費(△) 　 34,961 　 36,538 　 1,577 一般貸倒引当金繰入額(△)　① 　 ― 　 △249 　 △249 不良債権処理額(△)　② 　 3,773 　 4,292 　 519 うち貸出金償却(△) 　 3,347 　 3,044 　 △303 うち個別貸倒引当金繰入額(△) 　 ― 　 686 　 686 貸倒引当金戻入益 　 3,088 　 ― 　 △3,088 償却債権取立益 　 1,243 　 1,104 　 △139 株式等関係損益 　 2,369 　 3,412 　 1,043 その他 　 749 　 1,018 　 269 経常利益 　 23,308 　 32,369 　 9,061 特別損益 　 △27 　 △2,409 　 △2,382 税金等調整前当期純利益 　 23,281 　 29,960 　 6,679 法人税、住民税及び事業税(△) 　 4,203 　 9,435 　 5,232 法人税等調整額(△) 　 1,436 　 △1,333 　 △2,769 法人税等合計(△) 　 5,639 　 8,102 　 2,463 当期純利益 　 17,641 　 21,858 　 4,217 非支配株主に帰属する当期純利益(△) 　 23 　 39 　 16 親会社株主に帰属する当期純利益 　 17,618 　 21,819 　 4,201 与信費用(△)　①＋② 　 3,773 　 4,042 　 269 与信コスト総額(△)　（注）２ 　 △559 　 2,938 　 3,497 (注) １　連結粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益 －役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用） ２　与信コスト総額は、与信費用に償却債権取立益などの与信関連損益を加味して算出しております。 ③連結自己資本比率（国内基準） 連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が前連結会計年度末比121億円増加し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比674億円増加した結果、前連結会計年度末比＋0.21ポイントの12.26％となりました。 （単位：億円、％、ポイント） 前連結会計年度末 （Ａ） 　 当連結会計年度末 （Ｂ） 　 増減 （Ｂ）－（Ａ） １．連結自己資本比率（２／３） 　 12.05 　 12.26 　 0.21 ２．連結における自己資本の額 　 2,300 　 2,422 　 121 ３．リスク・アセット等の額 　 19,079 　 19,753 　 674 ④セグメント情報 当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。 銀行業セグメントは、既述の要因等により、経常収益が前連結会計年度比156億14百万円増加し1,023億44百万円、経常費用が前連結会計年度比58億60百万円増加し716億93百万円、経常利益が前連結会計年度比97億54百万円増加し306億51百万円となりました。 また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比6億32百万円増加し148億97百万円、経常費用が前連結会計年度比13億8百万円増加し131億47百万円、経常利益が前連結会計年度比6億76百万円減少し17億50百万円となりました。 ⑤経営計画の達成状況及び今後の対応 当行グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を計画期間とした「第７次中期経営計画」に取り組んでおります。 第７次中期経営計画における目指す経営指標及び実績 目指す経営指標 　 2026年３月期 実績 　 2027年３月期 （最終年度） ＲＯＥ＜連結＞ 　 9.0% 　 8.0%以上 親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞ 　 218億円 　 210億円以上 顧客向けサービス業務利益＜単体＞ 　 228億円 　 220億円以上 自己資本比率＜連結＞ 　 12.2% 　 10-11%程度 ※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費 貸出金利息や役務取引等利益が増加するなど、好調な本業収益を背景に、第７次中期経営計画において設定した目指す経営指標の多くを達成いたしました。引き続き、当行グループが得意としている「中小企業分野」における本業支援活動の充実、サステナビリティ経営の高度化等により地元企業の成長に貢献し、当行グループ・地元地域が双方に持続可能な発展に向け事業展開いたします。 ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。