富山第一銀行

３【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社５社及び投資事業組合で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。 また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務を展開しております。 〔リース業〕 連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。 〔その他〕 富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等、株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等、株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズにおいては、投資事業組合の運営・管理等の事業を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１　持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、行是である「われらのねがい（幸福・躍進・奉仕）」のもと、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 今後もこの方針を堅持しつつ、当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により、地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、より一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 （２）長期的な経営戦略 長期ビジョンのアップデートについて 脱炭素・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に加え、コロナ禍後の産業構造・お客さまの行動様式等、地域・お客さまを取り巻く経済、社会環境は加速度的に変化しており、お客さまの価値観やニーズは多様化し、対処すべき課題は複雑化かつ高度化しています。 「金利のある世界」へ進展する中、地域人口減少をはじめとした構造的な事業環境の変化等の課題解決、地域企業の成長支援等を積極的に対応するため、基本的スタンスを堅持しつつ、地域経済への貢献を一層加速するため、当行グループの長期ビジョンである「ファーストバンク VISION10」をアップデートすることとしました。 当地における存在価値の向上のため、①成長投資への取り組み、②コンサルティング機能の増強、③地域経済への更なる貢献、の３本柱をアップデートいたしました。 具体的な取組みは以下のとおりです。 （３）経営環境と対処すべき課題 2026年度については、地政学リスクの拡大や原油価格の高止まり、それに伴う金融市場の動揺、米国の通商政策による世界経済の減速等が引き続き懸念されます。原油価格の変動が企業利益や経済活動に及ぼす影響を注視するとともに、脱炭素を巡る対応の進展や地域の深刻な人手不足など、目まぐるしく変化する経済環境に対応するため、当行が対処すべき課題は一段と複雑化かつ高度化しています。 こうした環境のもと、前述のとおり、当行は10年後を見据えた長期の経営計画である「ファーストバンク VISION10」を見直し、お客さまファーストの徹底、成長投資の実現による一段と幅広いサービスの提供に向けて、さらに取組みを強めてまいります。 事業者の皆さまの多種多様な経営課題に対しては、資金繰り支援等のファイナンスとともに、各ビジネスステージに応じた最適なコンサルティングによって課題の解決に向けて積極かつ迅速に対応いたします。具体的には、持続可能な経営の実現に向けた経営計画の策定支援やそれに基づく伴走支援、人材紹介や経営効率化に向けたDX支援など、幅広く支援を強化してまいります。 個人のお客さまに対しては、最適な金融サービスを提供するため、お客さま向けの金融セミナーの開催や、金融資産形成のご提案からアフターフォローまで一貫したサポートを実践してまいります。またリアル・デジタルチャネルのベストミックスにより、一層の利便性向上に努めて、より高いレベルで、「お客さま本位の業務運営」を実現してまいります。 業務改革としては、生成ＡＩの利活用等を含めた効率化、バックオフィス業務の削減と人的リソースの再配置により、営業人員を捻出し営業力の強化を図ってまいります。 ガバナンス面では、東証プライム上場企業に求められる中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとして、当行の資本コストを踏まえた持続的な収益力の向上、適切な株主還元に努め、課題とされるＰＢＲ（株価純資産倍率）の更なる改善を図ってまいります。 また当行グループ全体のシナジー効果の発揮、ダイナミックな業務範囲の拡大やグループガバナンスの強化を図ることにより、企業集団としての価値向上を実現してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。 当行グループは、このようなリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努める態勢を機能させ、リスクの顕現化防止と極小化に努めてまいります。 本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在で判断したものであります。 １．信用リスク 当行グループは「信用リスク管理規程」等に基づき、信用リスクを管理する体制としております。 (1）不良債権の状況 当行グループの不良債権及び与信関係費用は、経済環境や不動産価格並びに株価の変動、与信先の経営状況及び信用力の低下等により増加する恐れがあり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権のオフバランス化に伴い売却損や償却が増加し、その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）貸倒引当金 当行グループは、差し入れられた担保・保証の価値及び過去の毀損実績率のほかキャッシュ・フロー見積法に基づいて、個別企業の返済能力を反映した適切な貸倒引当金を計上しております。実際の貸し倒れが貸倒引当金の計上時点における前提及び見積りと乖離した場合、または、景気動向の変動、不動産価格下落による担保価値の減少、与信先の経営状況並びに保証人の信用状態の悪化、資産査定及び償却・引当に関する基準の変更、その他地政学的リスクの顕在化を含め予期せぬ事由が生じた場合、貸倒引当金の積み増しが必要になる等、追加的損失が発生し、その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）貸出先への対応 当行グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の再建等を目的として債権放棄、追加貸出等の支援を行なう場合もあります。これらの支援等を行なった場合、あるいはこれらの支援等にもかかわらず企業再建が奏効しない場合、与信関係費用が増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）権利行使の困難性 当行グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。その結果、与信関係費用等が増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）特定地域への依存に関するリスク 当行グループは、富山県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても富山県内向けが大きな割合を占めています。そのため、富山県内の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．市場リスク 当行グループは「市場リスク管理規程」等に基づき、市場リスクを管理する体制としております。 (1）金利変動に関するリスク 当行グループの主要業務である貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達において、金利または期間のミスマッチが存在している中で予期せぬ金利変動等が発生した場合には、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）株価の状況 当行グループは、市場性のある株式を直接又は投資信託等を通じて間接的に保有しており、これらの保有株式は、株価が下落した場合には減損または評価損が発生する可能性があります。また、リスク管理の観点から売却した場合、売却損が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）債券等の状況 当行グループは、投資活動として内外の国債をはじめとする市場性のある債券等を保有しております。必要に応じて債券等の売却や銘柄の入れ替え等による適切な管理を行なっておりますが、金利の上昇に伴う価格の下落等により、評価損や売却損等が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）為替リスク 当行グループは、外貨建資産及び負債（オフ・バランスを含む）を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建資産もしくは負債に不利に影響し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．流動性リスク 当行グループは「流動性リスク管理規程」等に基づき、流動性リスクを管理する体制としております。 内外の経済情勢や金融市場の変化、外部の格付機関が当行の格付を引下げた場合等、当行グループの信用状態が悪化した場合、通常より著しく高い金利による調達を余儀なくされることにより必要な資金が確保できず、資金繰りが困難となる可能性があります。また、地政学リスクの顕在化、通商政策の変更による市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被った結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ４．オペレーショナル・リスク 当行グループは「オペレーショナル・リスク管理規程」等に基づきオペレーショナル・リスクを管理する体制としております。 (1）事務リスク 当行グループは、法令や諸規則に基づいて預金・為替・貸出業務のほか、証券・信託・資産運用など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際しては、事務の堅確化に努めるとともに相互牽制機能を強化しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行なわれることにより、損失が発生する可能性があります。 (2）システムリスク 当行グループは、業務遂行にあたり勘定系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しております。安全対策やセキュリティ対策に万全を期すとともに不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを整備しておりますが、当行グループまたは外部のコンピュータシステムのダウンまたはサイバー攻撃等による誤作動等の障害が発生した場合、障害の規模や範囲によっては当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報漏洩に関するリスク 当行グループは、多数の法人・個人のお客さまのマイナンバーを含む個人情報や内部情報を保有しておりますので、安全管理措置として、セキュリティポリシーや個人情報保護マニュアルを整備し、役職員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行なっておりますが、外部者によるコンピュータへの不正なアクセス、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等によりお客さまに関する情報等が漏洩した場合は、レピュテーションリスク、行政処分リスク、民事賠償リスク、刑事罰リスク等を負うこととなり、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）コンプライアンス・法務に関するリスク 当行グループは、「コンプライアンス規程」等に基づき、コンプライアンス・法務リスクを管理する体制としております。銀行法のほか各種法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されるようコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置づけ、その態勢整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、その内容によっては行政処分を受けたり当行グループの評価に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）金融犯罪に係るリスク 当行グループでは、キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止への各種対策を実施しております。しかしながら、AI・SNSの悪用等による金融犯罪の高度化・大規模化等によりセキュリティ強化または被害発生を未然防止するために多額の費用が必要となる場合、または想定を超える大規模な金融犯罪の発生によりその対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償あるいは損害金等が必要となる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）災害等の発生による有形資産等へのリスク 当行グループは、富山県を中心として店舗や事務センター等の施設を有しておりますが、このような施設等は地震・台風・水害（雪害）等の災害や犯罪等の発生により、施設が被害を受けたり施設での業務遂行に必要な人員の確保に支障が生じたりする可能性があります。当行グループは、各種緊急事態を想定し、コンティンジェンシープランを整備しておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務が一時停止する等、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）人的リスク 当行グループは、人事運営上の不公平・不公正・差別行為等から生じる人材の流出・喪失等がないよう、「就業規則」及び「コンプライアンス規程」等に基づく対策を講じておりますが、十分な人材が確保できない場合や人事労務上の問題が発生した場合は、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また感染症の拡大・流行が長期化し、当行職員の感染者が増加した場合、営業店及び本部業務に支障が生じる可能性があります。感染症への対策として、当行では「新型インフルエンザ対策規程」等に基づき事業継続の観点から業務運営体制上の対策を講じております。感染状況が広く経済に影響する場合は、市場価格の下落や融資の毀損を通じて当行グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (8）風説・風評の発生によるリスク 当行グループや金融業界に対するネガティブな風説・風評が、マスコミ報道、市場関係者への情報伝播、インターネット等を通じて発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。その結果、当行の株価、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ５．その他のリスク (1）自己資本比率等に係るリスク 当行グループは「自己資本管理規程」等に基づき自己資本充実度を管理する体制としております。 当行グループは海外拠点を有しておりませんので、単体及び連結自己資本比率を銀行法で定められた国内基準の４％以上に維持しなければなりません。この基準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 単体及び連結自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。 ・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加 ・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加 ・有価証券ポートフォリオの価値の低下 ・繰延税金資産の回収可能性の低下 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・本項記載のその他の不利益な展開 また当行グループは、当局による「監督指針」に基づき、銀行勘定の資産・負債の金利変動による経済価値の減少額をコア資本で除した比率を計測しております。この比率が20％を上回る場合は、金融庁から改善措置を求められる可能性があります。その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）不動産に関するリスク 当行グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当行グループが保有する固定資産について、市場価格の大幅な下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また不動産関連収益を見込む事業への投融資に関し、賃貸状況の悪化や不動産市場相場が下落した場合においては、当行グループの業績や財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。 (3）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク 当行グループでは、現時点の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があり、当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）退職給付債務に関するリスク 年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが期待運用収益を下回った場合、退職給付債務を計算する前提となる計算基礎等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、退職一時金制度や年金制度の変更により、過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの数理計算上の差異および過去勤務費用の発生により、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）金融業界の競争激化によるリスク 当行グループが主要な営業基盤とする富山県において、他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当行の事業分野に新たに参入することにより、競争が一層激化し当行グループが競争優位性を得られない場合は、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）経営戦略に関するリスク 当行グループは、様々な戦略を実施しておりますが、種々の要因によりこれらの戦略が功を奏しないか、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。 (7）法的規制の変更のリスク 当行グループは、銀行法のほか各種法令諸規則に従い業務を遂行しております。将来において、法令、規則、政策、実務慣行、解釈、財政政策及びその他の政策の変更等が行なわれた場合には、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）主要な事業の前提事項に関するリスク 当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命じられることがあります。 なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績や財務状況に重大な影響を与える可能性があります。 (9）内部統制の構築に関するリスク 金融商品取引法に基づき、2009年３月期より、経営者による有価証券報告書の開示が適切である旨の宣誓及び財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の作成が義務付けられました。これらに対応するため、当行は従来にも増して業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、監督官庁による何らかの措置、処分等が発生し、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について報告を余儀なくされる等の可能性があります。その結果、当行グループに対する市場の評価の低下等、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）業務委託リスク 当行グループの業務委託先において、当行グループが委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合、「外部委託管理規程」に基づき対応する体制としております。被害が大きい場合は、当行の社会的信用の失墜などによって、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 気候変動リスク 地球温暖化の進行やそれに伴う異常気象等による自然災害の急増など、気候変動がもたらす被害は年々拡大しています。当行では頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当行グループにおける気候変動リスク・機会の特定・評価やリスク管理への反映など、TCFD（※）に沿った具体的な取り組みを行っております。 当行取引先の事業活動や業況悪化等による信用リスクの増加や、当行グループのオペレーショナル・リスクの増加など、気候変動に伴う移行リスクおよび物理的リスクが当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 （※）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は2023年10月をもって解散いたしましたが、TCFDが担っていた役割はISSB（国際サステナビリティ基準審議会）に引き継がれております。なお、TCFD提言に基づいた情報開示は引き続き有効であり、当行はその枠組みを利用して開示を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 2025年度の日本経済は、米国の通商政策を巡る不透明感の拡大や円安傾向の継続、異常気象によるコメ価格の急騰などによる物価上昇に見舞われつつも、緩やかな回復を続けました。企業利益は改善傾向が続き、設備投資はDX関連を中心に引き続き堅調に推移しました。また人手不足の中で賃金引上げの動きが広がり、個人消費の底堅さを支えました。 当行グループの営業基盤である北陸地区においても、地域経済は着実に回復基調を強めております。 こうした状況を踏まえ、日本銀行は段階的な政策金利の引き上げを継続しており、「金利のある世界」の進展により、当行は預金・貸出金金利の見直しを進めるとともに、債券・株式・為替市場の動向を踏まえたリスク管理を一段と強化してまいりました。 このような経済・金融情勢の中で、当行グループの当連結会計年度の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。 まず資産・負債の状況をみると、貸出金は事業者向け融資の拡大に加え、住宅ローンの増加により、１兆330億円（前年度比315億円増）となりました。有価証券は国内金利、為替等の動向を見極めつつ、ポートフォリオの見直しを進めた結果、当期末残高は5,560億円（前年度比689億円増）となりました。 一方、譲渡性預金を含めた預金等は、金利上昇による定期預金の増加等から、当期末残高は１兆4,377億円（前年度比406億円増）となりました。 次に損益の状況をみると、経常収益は、貸出金利息・有価証券利息配当金などの資金利益や株式売却益の増加により、531億47百万円（前年度比9.6％増）となりました。 一方、経常費用は、賃上げによる人件費の増加、預金利息及び与信費用の増加等により、321億58百万円（前年度比8.8％増）となりました。 この結果、経常利益は209億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は150億55百万円と、いずれも前年度を上回る過去最高益となりました。 セグメントの損益状況については、銀行業の経常収益は36億99百万円増加の462億57百万円、セグメント利益は11億21百万円増加の203億55百万円となりました。リース業の経常収益は29百万円減少の65億28百万円、セグメント利益は５億28百万円減少の１億10百万円となりました。また報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は56百万円増加の17億40百万円、セグメント利益は２億50百万円増加の10億４百万円となりました。 なお、グループの中核である当行単体の経営成績等の状況につきましては以下のとおりです。 （損益の状況） 政策金利の引き上げに伴い、預金利回りが上昇し預金等利息が大幅に増加したものの、貸出金利息、有価証券利息配当金の増加が上回り資金利益が大幅に増加したことや役務取引等利益の増加等により、コア業務粗利益は17億18百万円増加し245億44百万円となりました。 一方、経費については、賃上げによる人件費の増加があったものの、物件費等は前年度の80周年記念事業の費用の反動減により、88百万円減少し126億76百万円となりました。 その結果、コア業務純益は18億５百万円増加し118億67百万円と４年連続で過去最高を更新しました。 また当年度も株価の上昇により株式の含み益が増加に増加したことにより、前年度に続き多額の株式売却益を計上し、経常利益は10億78百万円増加し203億６百万円となりました。当期純利益は８億35百万円増加し147億86百万円となりました。 （預金・貸出金の残高等） 譲渡性預金を含む預金等残高は、預金金利の引上げに伴い定期性預金が大幅に増加したことを主要因として、411億円増加し１兆4,398億円となりました。貸出金残高は、事業者向けおよび住宅ローンの残高が引き続き増加基調にあり、357億円増加し１兆597億円となりました。有価証券残高は、国内金利の上昇を踏まえ、日本国債の残高を積み増しした結果、653億円増加し5,330億円となりました。 （金融再生法開示債権） 銀行法及び金融再生法に基づく債権の額は、返済による減少や代位弁済・不動産売却等による回収等により８億41百万円減少し247億66百万円となり、総与信残高比率は0.16ポイント低下し2.32％となりました。保全額は、貸倒引当金の減少により４億85百万円減少したものの、それ以上に銀行法及び金融再生法に基づく債権の額が減少したため、保全率は0.94ポイント上昇し86.20％となりました。 （自己資本比率） バーゼルⅢ最終化の影響により、リスクアセットは大幅に増加したものの、積極的な自己資本の積み上げを図った結果、自己資本比率は前年度末比0.25％ポイント上昇し11.96％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により177億40百万円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得に伴う支出が有価証券の売却および償還による収入を上回り△134億14百万円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△39億71百万円となりました。 以上により現金及び現金同等物の期末残高は、３億54百万円増加し802億20百万円となりました。 なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ③国内業務部門・国際業務部門別収支 資金運用収支は234億71百万円、役務取引等収支は17億96百万円、その他業務収支は△23億78百万円となり、その収支合計は228億88百万円であります。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額（△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 18,028 　 4,382 　 336 　 22,074 当連結会計年度 　 20,021 　 3,899 　 449 　 23,471 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 (125) 19,565 　 4,547 　 654 　 23,332 当連結会計年度 　 (370) 24,121 　 4,319 　 836 　 27,234 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 1,537 　 (125) 164 　 318 　 1,258 当連結会計年度 　 4,099 　 (370) 420 　 386 　 3,763 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 1,599 　 0 　 △3 　 1,603 当連結会計年度 　 1,795 　 0 　 △0 　 1,796 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 2,675 　 4 　 38 　 2,642 当連結会計年度 　 2,888 　 4 　 44 　 2,848 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 1,076 　 4 　 41 　 1,038 当連結会計年度 　 1,093 　 4 　 45 　 1,052 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △5,386 　 3,570 　 235 　 △2,050 当連結会計年度 　 △2,986 　 855 　 246 　 △2,378 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 6,740 　 4,892 　 406 　 11,226 当連結会計年度 　 7,998 　 1,725 　 623 　 9,101 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 12,126 　 1,321 　 170 　 13,277 当連結会計年度 　 10,985 　 870 　 376 　 11,479 （注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。 ２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（　）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。 ④国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況 資金運用勘定において、平均残高は合計で１兆5,175億26百万円となり、資金運用利回りは1.79％となりました。 資金調達勘定において、平均残高は合計で１兆4,193億21百万円となり、資金調達利回りは0.26％となりました。 資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。平均残高ではそれぞれ66％、28％を占め、利息についてもそれぞれ45％、53％を占めております。 資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で97％、利息で95％を占めております。 ○　国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 (114,470) 1,531,097 　 (125) 19,419 　 1.26 当連結会計年度 　 (106,831) 1,546,738 　 (370) 24,018 　 1.55 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 983,295 　 9,292 　 0.94 当連結会計年度 　 1,010,090 　 11,507 　 1.13 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 5 　 0 　 0.34 当連結会計年度 　 5 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 359,670 　 9,845 　 2.73 当連結会計年度 　 356,919 　 11,766 　 3.29 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 73,655 　 157 　 0.21 当連結会計年度 　 72,890 　 373 　 0.51 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 1,438,960 　 1,537 　 0.10 当連結会計年度 　 1,446,775 　 4,099 　 0.28 うち預金 　 前連結会計年度 　 1,373,260 　 1,132 　 0.08 当連結会計年度 　 1,390,450 　 3,531 　 0.25 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 13,069 　 30 　 0.23 当連結会計年度 　 13,273 　 106 　 0.80 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 14,070 　 28 　 0.20 当連結会計年度 　 6,287 　 35 　 0.57 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 37,786 　 309 　 0.81 当連結会計年度 　 35,079 　 390 　 1.11 （注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。 ２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ○　国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 115,305 　 4,674 　 4.05 当連結会計年度 　 108,017 　 4,423 　 4.09 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 20,725 　 1,261 　 6.08 当連結会計年度 　 23,039 　 1,204 　 5.22 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 92,153 　 3,398 　 3.68 当連結会計年度 　 82,577 　 3,208 　 3.88 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 (114,470) 116,244 　 (125) 164 　 0.14 当連結会計年度 　 (106,831) 108,407 　 (370) 420 　 0.38 うち預金 　 前連結会計年度 　 1,773 　 39 　 2.22 当連結会計年度 　 1,576 　 49 　 3.15 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ○　合計 種類 　 期別 　 平均残高（百万円） 　 利息（百万円） 　 利回り （％） 小計 　 相殺消去額 （△） 　 合計 　 小計 　 相殺消去額 （△） 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 1,531,932 　 22,764 　 1,509,167 　 23,968 　 654 　 23,313 　 1.54 当連結会計年度 　 1,547,924 　 30,397 　 1,517,526 　 28,070 　 836 　 27,234 　 1.79 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 1,004,021 　 20,860 　 983,161 　 10,553 　 281 　 10,272 　 1.04 当連結会計年度 　 1,033,129 　 25,651 　 1,007,477 　 12,711 　 348 　 12,362 　 1.22 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 5 　 － 　 5 　 0 　 － 　 0 　 0.34 当連結会計年度 　 5 　 － 　 5 　 － 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 451,823 　 728 　 451,095 　 13,244 　 354 　 12,890 　 2.85 当連結会計年度 　 439,496 　 3,135 　 436,361 　 14,975 　 484 　 14,490 　 3.32 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 73,655 　 1,175 　 72,479 　 157 　 0 　 156 　 0.21 当連結会計年度 　 72,890 　 1,610 　 71,280 　 373 　 2 　 370 　 0.51 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 1,440,733 　 22,381 　 1,418,352 　 1,576 　 318 　 1,258 　 0.08 当連結会計年度 　 1,448,351 　 29,029 　 1,419,321 　 4,149 　 386 　 3,763 　 0.26 うち預金 　 前連結会計年度 　 1,375,033 　 1,175 　 1,373,857 　 1,171 　 0 　 1,170 　 0.08 当連結会計年度 　 1,392,027 　 1,610 　 1,390,416 　 3,581 　 2 　 3,578 　 0.25 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 13,069 　 － 　 13,069 　 30 　 － 　 30 　 0.23 当連結会計年度 　 13,273 　 － 　 13,273 　 106 　 － 　 106 　 0.80 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 14,070 　 － 　 14,070 　 28 　 － 　 28 　 0.20 当連結会計年度 　 6,287 　 － 　 6,287 　 35 　 － 　 35 　 0.57 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 37,786 　 20,860 　 16,926 　 309 　 281 　 27 　 0.16 当連結会計年度 　 35,079 　 25,651 　 9,428 　 390 　 348 　 41 　 0.44 （注）１．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 ⑤国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は28億48百万円となり、役務取引等費用は10億52百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額（△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 2,679 　 4 　 41 　 2,642 当連結会計年度 　 2,889 　 4 　 45 　 2,848 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 1,083 　 － 　 8 　 1,075 当連結会計年度 　 1,249 　 － 　 11 　 1,237 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 465 　 4 　 － 　 470 当連結会計年度 　 513 　 4 　 － 　 517 うち投資信託業務 　 前連結会計年度 　 811 　 － 　 － 　 811 当連結会計年度 　 880 　 － 　 － 　 880 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 10 　 － 　 － 　 10 当連結会計年度 　 9 　 － 　 － 　 9 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 236 　 － 　 － 　 236 当連結会計年度 　 167 　 － 　 － 　 167 うち保護預り・貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 13 　 － 　 － 　 13 当連結会計年度 　 11 　 － 　 － 　 11 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 57 　 － 　 33 　 23 当連結会計年度 　 56 　 － 　 33 　 23 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 1,076 　 4 　 41 　 1,038 当連結会計年度 　 1,093 　 4 　 45 　 1,052 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 41 　 4 　 － 　 45 当連結会計年度 　 40 　 4 　 － 　 44 （注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 ２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ⑥国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額（△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 預金合計 　 前連結会計年度 　 1,377,096 　 1,665 　 1,679 　 1,377,083 当連結会計年度 　 1,428,176 　 1,697 　 2,154 　 1,427,719 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 726,431 　 － 　 1,679 　 724,752 当連結会計年度 　 727,318 　 － 　 2,154 　 725,163 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 642,245 　 － 　 － 　 642,245 当連結会計年度 　 691,996 　 － 　 － 　 691,996 うちその他 　 前連結会計年度 　 8,419 　 1,665 　 － 　 10,085 当連結会計年度 　 8,861 　 1,697 　 － 　 10,558 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 20,000 　 － 　 － 　 20,000 当連結会計年度 　 10,000 　 － 　 － 　 10,000 総合計 　 前連結会計年度 　 1,397,096 　 1,665 　 1,679 　 1,397,083 当連結会計年度 　 1,438,176 　 1,697 　 2,154 　 1,437,719 （注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ２．定期性預金＝定期預金＋定期積金 ３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ⑦国内・海外別貸出金残高の状況 ○　業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 国内（除く特別国際金融取引勘定分） 　 1,001,453 　 100.00 　 1,033,018 　 100.00 製造業 　 198,983 　 19.87 　 209,821 　 20.31 農業、林業 　 953 　 0.10 　 1,095 　 0.11 漁業 　 109 　 0.01 　 123 　 0.01 鉱業、採石業、砂利採取業 　 1,225 　 0.12 　 1,115 　 0.11 建設業 　 65,651 　 6.56 　 66,567 　 6.44 電気・ガス・熱供給・水道業 　 39,688 　 3.96 　 42,000 　 4.07 情報通信業 　 8,149 　 0.81 　 10,945 　 1.06 運輸業、郵便業 　 39,018 　 3.90 　 40,308 　 3.90 卸売業、小売業 　 93,828 　 9.37 　 88,977 　 8.61 金融業、保険業 　 57,425 　 5.74 　 62,383 　 6.04 不動産業、物品賃貸業 　 89,026 　 8.89 　 90,333 　 8.75 各種サービス業 　 64,436 　 6.43 　 64,392 　 6.23 国・地方公共団体 　 95,679 　 9.55 　 100,648 　 9.74 その他 　 247,275 　 24.69 　 254,303 　 24.62 特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 1,001,453 　 － 　 1,033,018 　 － （注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。 ○　外国政府等向け債権残高（国別） 該当ありません。 ⑧国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況 ○　有価証券残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額（△） 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 国債 　 前連結会計年度 　 31,781 　 － 　 － 　 31,781 当連結会計年度 　 131,817 　 － 　 － 　 131,817 地方債 　 前連結会計年度 　 13,133 　 － 　 － 　 13,133 当連結会計年度 　 660 　 － 　 － 　 660 社債 　 前連結会計年度 　 68,849 　 － 　 － 　 68,849 当連結会計年度 　 12,747 　 － 　 － 　 12,747 株式 　 前連結会計年度 　 147,643 　 － 　 3,135 　 144,507 当連結会計年度 　 182,684 　 － 　 3,065 　 179,618 その他の証券 　 前連結会計年度 　 136,047 　 92,754 　 － 　 228,801 当連結会計年度 　 137,372 　 93,823 　 － 　 231,195 合計 　 前連結会計年度 　 397,455 　 92,754 　 3,135 　 487,073 当連結会計年度 　 465,281 　 93,823 　 3,065 　 556,039 （注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 （自己資本比率等の状況） （参考） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 　 12.30％ ２．連結における自己資本の額 　 1,256 ３．リスクアセットの額 　 10,216 ４．連結総所要自己資本額 　 408 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日 １．自己資本比率（２／３） 　 11.96％ ２．単体における自己資本の額 　 1,205 ３．リスクアセットの額 　 10,080 ４．単体総所要自己資本額 　 403 （資産の査定） （参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額（億円） 　 金額（億円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 58 　 61 危険債権 　 191 　 178 要管理債権 　 5 　 7 正常債権 　 10,057 　 10,410 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 当行グループは、地域・お客さまの多様化するニーズにお応えし続ける総合金融グループとして、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するべく、2023年６月に長期ビジョンとして「ファーストバンク VISION10」を策定し、利益成長イメージおよび計数目標を設定いたしました。 経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。 （「ファーストバンク VISION10」における1st STAGEの主要計数目標） 1st STAGE目標 （単体） 　 2025年３月期 （単体）実績 　 2026年３月期 （単体）実績 　 前年度比 ａ．当期純利益 　 60億円程度 　 139億円 　 147億円 　 ＋８億円 ｂ．株主資本ベースＲＯＥ 　 ６％ 　 13.20％ 　 12.55％ 　 △0.65％pt ｃ．コアＯＨＲ 　 60％未満 　 55.92％ 　 51.65％ 　 △4.27％pt ｄ．自己資本比率 　 10％ 　 11.71％ 　 11.96％ 　 ＋0.25％pt ａ．コア業務純益の増加に加え、計画どおりの株式等損益の計上により、当期純利益は過去最高益を更新しました。 ｂ．当期純利益は増益となったものの、2030年３月期のバーゼルⅢ完全適用を見据え、分母となるコア資本を前年度から大きく積み増した結果、株主資本ベースＲＯＥは若干低下しました。 ｃ．賃上げ等による人件費は増加したものの、前年度の創立80周年記念事業やシステム投資等の反動減により経費全体では減少となり、またコア業務粗利益の増加により、コアＯＨＲは大きく低下となりました。 ｄ．バーゼルⅢ最終化の影響により、リスクアセットは大幅に増加したものの、積極的な自己資本の積み上げを図った結果、自己資本比率は前年度末比0.25％ポイント上昇し11.96％となりました。 前述のとおり、当行グループの長期ビジョンである「ファーストバンク VISION10」をアップデートすることとしました。アップデートにより、主要計数の目標期間は当初５年間（2023年４月～2028年３月）を1st STAGEとしていましたが、当期純利益の水準が大幅に増加したため、2025年度で一旦1st STAGEを終了とし、2026年度からの７年間を2nd STAGEとして取り組むことといたしました。 計数目標のアップデートは以下のとおりです。 ※　計数目標は当初、銀行単体で掲げていましたが、当行グループの営業力強化を目指すことから、連結での目標に切り替え、利益水準を160億円以上といたしました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フローの状況の分析） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （資本の財源および資金の流動性に係る情報） 当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け頂いた預金を貸出金や有価証券等で運用しております。また必要に応じて日銀借入金やコールマネー等の外部調達も行っております。資金調達の状況等については、ＡＬＭ委員会に報告し必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。 当面の設備投資や成長分野への投資並びに株主還元等については自己資金で対応する予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。