山梨中央銀行

３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。 〔銀行業〕 当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。 また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。 〔その他〕 山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においては総合コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、やまなし未来インベストメント株式会社(連結子会社)においては投資助言業務、やまなし地域デザイン株式会社(連結子会社)においては観光価値創造業務、脱炭素関連業務、広告宣伝・マーケティング業務などを行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当行は、山梨県及び東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。 また、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としており、この実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。 (2) 経営環境 少子高齢化の進展に伴う労働力不足、円安、ウクライナ・中東情勢の緊迫化などの地政学リスクを背景としたエネルギー・原材料高などにより、不透明感が強まっています。一方で金融環境は、日本銀行による段階的な政策金利の引き上げに伴い、「金利ある世界」へ回帰したことで収益機会の拡大が期待されるなど、大きな転換期を迎えています。 (3) 中期経営計画 当行グループでは長期ビジョン「Value Creation Company 2034」を掲げるとともに、2025年４月から2028年３月の３年間を計画期間とした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」への取組みを実施しております。 具体的な取組みとして、山梨の強靭化に向けた地域企業の皆さまへの成長のご支援、東京地区との情報連携を通じた物的・人的投資の呼込み、なお一層の生産性向上に向けたしごと改革の推進、これら取組みを担う職員に対する人的資本投資などを着実に進めていきます。 本計画においては、「連結ＲＯＥ」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）」といった財務指標に加え、人的資本指標や、社会的インパクト指標なども定量目標として掲げております。 定量目標は以下のとおりです。 指標 　 2028/3ＫＰＩ 　 2025/3実績 (中計スタート時) 　 当該指標の設定理由 連結ＲＯＥ※１ 　 5.8％以上 　 3.56％ 　 資本に対する収益効率性を計るため 親会社株主に帰属する当期純利益※２ 　 140億円以上 　 76億円 　 当行グループの事業の成長性・収益力を計るため ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）※３ 　 58％以下 　 64.0％ 　 経営の効率性を計るため 連結自己資本比率 　 9％台 　 10.2％ 　 経営の安全性を計るため 人的資本ＲＯＩ※４ 　 0.80倍 　 0.34倍 　 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンおよび人的資本経営実現に向けた取組みの進捗度合を計るため 女性管理職比率 　 10％以上 　 7.4％ 女性管理・監督職※５比率 　 30％以上 　 21.5％ エンゲージメントスコア 　 78.0以上 　 76.8※６ 山梨県の観光消費額 　 5,500億円 　 3,175億円※７ 　 各戦略の遂行による山梨県内への寄与度・実効性を計るため 山梨県の製造業生産額 　 1兆6,000億円 　 1兆3,129億円※８ ベンチャー・スタートアップ関連支援件数（３年累計）※９ 　 500件 　 ― 金融教育提供者数（３年累計） 　 12,000人以上 　 8,896人※10 　 地域金融リテラシー向上に向けた取組みを可視化するため 温室効果ガス（ＣＯ2）排出量削減率（2013年度比）※11 　 85％削減 　 69.72％ 　 サステナブル社会・脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を計るため ※１ 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「5％以上」から「5.8％以上」に引き上げました。 ※２ 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「100億円以上」から「140億円以上」に引き上げました。 ※３ ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益） 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「65％以下」から「58％以下」に引き上げました。 ※４ 顧客向けサービス業務利益÷人件費 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「0.50倍」から「0.80倍」に引き上げました。 ※５ 監督職：検印業務・部下評価業務を担う。管理職の候補層（役職は支店長代理、課長代理等）。 ※６ 2024年10月調査実績 ※７ 実績は2023年 ※８ 実績は2021年度 ※９ 直接投資件数、ＬＰ出資ファンドによる投資件数、ベンチャーデット対応件数、関連イベントの開催件数、ビジネスマッチング紹介件数 ※10 実績は2021年～2023年累計 ※11 目標対象範囲は、Scope1＋Scope2。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当行が対処すべき課題は、地域金融力の発揮による地域社会やお客さまの成長への貢献と、当行グループの持続的な企業価値向上です。 ＜地域社会やお客さまの成長への貢献＞ 地域社会やお客さまの持続的な成長に向け、お客さまの課題に対する共通理解や信頼関係を深め、金融分野での支援にとどまらず、当行グループの幅広いコンサルティング・仲介機能の発揮を通じた支援に、なお一層強力に取り組んでまいります。 加えて、当行グループにおいてＤＸやカーボンニュートラルへの取組みで得られた技術やノウハウを地域の先導役としてお客さまへ提供し、地域全体の成長を支援してまいります。 また、他の金融機関や民間事業者、自治体、大学などのさまざまなプレーヤーと連携・協業し、地域課題の解決に取り組んでまいります。 これらの取組みを着実に実施していくことにより、長期ビジョンで掲げる新たな価値を創造する「地域総合金融グループ（Value Creation Company）」へ進化してまいります。 ＜当行グループの持続的な企業価値の向上＞ 地域社会やお客さまの成長に貢献していくうえで、当行グループにとって「持続的成長と中長期的な企業価値向上」は重要課題であります。「資本コストや株価を意識した経営の実現」については、ＰＢＲ（株価純資産倍率）の改善、ＲＯＥの向上と株主資本コストの抑制などに取り組んでまいります。 連結ＲＯＥについては、中期経営計画で掲げている各種戦略に基づく施策の着実な実行、および日本銀行の政策金利引上げなどにより、最終年度目標である「５％以上」を１年前倒しで達成する内容に見直すとともに、2027年度には「5.8％以上」へと上方修正しました。 また、当行グループの企業価値向上に向けた資本・財務戦略の一環として、健全性維持と収益・成長投資のバランスを勘案しつつ株主還元のさらなる充実を図るため、2026年３月期から配当性向を「40%を目安」に変更しました。これにより、当期は１株当たり年間配当金131円（昨年度実績76円）とさせていただく予定です。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 信用リスク 当行グループでは、債務者ごとの個別管理と、与信資産全体の評価をふまえたポートフォリオ管理によって、信用リスクを管理しております。また、格付別・業種別の与信限度額を設定することで与信集中の回避を図るとともに与信先の現況および融資方針について、定期的あるいは随時検証を行っております。信用リスク量については、四半期ごと計測を行い、その結果をＡＬＭ委員会等へ報告し、信用リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。 ①  不良債権等の増加 景気動向等により取引先の財務内容等が悪化した場合、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②  貸倒引当金の増加 当行グループでは、取引先の状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金を計上しています。取引先の業況の悪化や担保価値の下落等により、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③  貸出先への対応による貸倒引当金等費用の増加 取引先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性等の観点から当行グループの債権者としての権利を行使しない場合や、取引先への支援のために債権放棄等を実行する場合があり、結果として貸倒引当金等の費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク 当行グループでは、市場取引の運営方針、運用計画ならびに過去の運用実績や経営指標等をふまえた上で、原則半期ごとに運用限度枠の策定・見直しを行っております。また有価証券取引の公正・妥当な時価評価と、リスク量の計測、損益の算定を定期的に実施しております。市場リスクの状況については、ＡＬＭ委員会等へ報告し、市場リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。 ①  金利リスク 資産と負債の金利または期間の不一致がある中で金利が変動した場合、収益の低下や損失が発生する可能性があります。 ②  価格変動リスク 当行グループが保有する有価証券等の市場価格の変動により、減損や評価損が発生する可能性があります。 ③  為替リスク 外貨建資産と負債について、為替相場の変動により損失が発生する可能性があります。 (3) 流動性リスク 当行グループでは、信用力の向上と預金流出に備えた一定量の流動性資産の保持、および適切な資金繰りを行い、資金繰りの見通しについては、リスク管理委員会等へ報告し、流動性リスクの回避に努めておりますが、当行グループの財務内容の悪化等により、資金繰りに悪影響を来たしたり、短期借入金等の調達コストが増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができない場合や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク 当行グループでは、業務の見直しや改善および保険の適用などにより、オペレーショナル・リスクの抑止策・軽減策を講じており、損失規模・発生頻度が極めて大きい場合は、当該業務の停止等を検討します。オペレーショナル・リスクの状況については、リスク管理委員会等へ報告し、リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。 ①  事務リスク 当行グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失が発生する可能性があります。 ②  システムリスク コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、コンピュータシステムの不具合や、コンピュータの不正使用、データ改ざん、情報漏洩、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合に、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 サイバー攻撃による業務の中断は、お客さまや金融システムの信頼に影響を与える重大なリスクであると認識しており、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に対応しています。具体的には、当行グループ内に設置したサイバーセキュリティに関する専任組織にて、サイバー脅威情報の収集・発信、サイバー攻撃検知時の調査・対応を行い、当行グループ全体のセキュリティレベル向上に努めています。 ③  法務リスク 各種取引において、法令違反や不適切な契約等により損失が発生する可能性があります。 ④  風評リスク 当行グループに対する市場やお客さまの間での否定的な世論が広まることによって、収益や資本、顧客基盤等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤  人的リスク 労務慣行の問題や職場の安全衛生環境の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥  有形資産リスク 自然災害、強盗、事故、資産管理の瑕疵等により、建物、車両、備品等の有形資産が損傷した場合、損失が発生する可能性があります。 ⑦  サードパーティリスク 当行と契約がある先など関係を有する第三者がサイバー攻撃等を受けて、情報漏洩等が発生した場合、当行グループの業務に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自己資本に関するリスク ①  自己資本比率 2026年３月期の連結自己資本比率は9.84％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には、金融庁から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。 ②  繰延税金資産 当行グループでは、将来の課税所得の見積額を限度として、既に支払った税金のうち将来回収が可能と判断した額に係る繰延税金資産を計上していますが、課税制度の変更等により繰延税金資産の回収ができない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他のリスク ①  戦略リスク 当行グループは「地域密着と健全経営」という経営理念に基づき、中期経営計画に掲げた各種施策に取り組んでおりますが、営業基盤とする山梨県及び東京地区における経済情勢の悪化、あるいは他金融機関との競合激化により、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。 ②  固定資産の減損会計 「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③  大規模災害のリスク 東海地震等の大規模な災害で、当行グループの被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④  感染症の流行 新型インフルエンザ等感染症が大流行した場合、当行グループ役職員の欠勤の増加等により、業務縮小等の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により、信用リスクが増加する等、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤  気候変動リスク 気候変動に伴う異常気象や自然災害の発生、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制、市場の変化等は、当行グループの事業の停滞や担保資産の価値毀損のほか、取引先の業績悪化による与信費用の増加など、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥  外的要因に起因するリスク 特定の地域が抱える政治的、軍事的、社会的な緊張が高まり地政学リスクが顕在化することで、その地域や世界の経済活動が停滞した場合、取引先の業績悪化に伴う信用リスクの増加等により、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の経営成績等の状況の概要は記載しておりません。 ①　金融経済環境 2025年度のわが国経済は、米国の通商政策や外需減速の影響により生産が横ばい圏で推移した一方、需要面では、好調な企業収益を背景に設備投資が堅調さを維持し、個人消費も雇用・所得環境の改善に伴う持ち直しの動きがあったことから、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、年度末には中東情勢の悪化を受け、先行きに不透明感が目立ち始めました。 山梨県経済におきましては、生産活動は軟調に推移していましたが、秋口以降は、生成ＡＩ関連や半導体製造装置などを中心に改善の動きがみられました。一方、物価高に伴う節約志向の高まりにより個人消費が弱含み、資材価格の上昇などから設備投資の一部にも慎重姿勢が窺われるなど、全体としては横ばい圏での推移となりました。また、好調を維持してきた観光関連の需要については、日中関係の緊迫化により年明け以降は鈍化しました。 この間の金融情勢をみますと、為替相場は米国景気の底堅さなどから緩やかな円安傾向で推移しました。また、国内長期金利は今後の物価見通しなどを背景に２％台にまで上昇しました。日経平均株価は、企業業績の改善に伴い一時は５万９千円を超え取引時間中の史上最高値を更新しましたが、中東情勢の悪化を受け、年度末にかけて軟調な相場となりました。 ②　事業の経過等 このような金融経済環境のなか、中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」（2025年４月～2028年３月）の初年度にあたり、次のような施策を積極的に展開しました。 ＜成長戦略（Growth＞ ●山梨強靭化戦略 山梨県内の企業や地域の成長をめざし、「山梨強靭化戦略」に取り組みました。 県内事業者の方に向けては、事業規模や収益の拡大をめざし、中長期視点に立って課題を共有するとともに、お客さまごとの支援プログラムをご提案し、多様化するお客さまニーズへ最適なコンサルティングを実践しました。 個人のお客さまに対しては、ライフプラン実現に向けて、将来のさまざまな不安に寄り添って継続的にサポートする「LIFE PLAN with」のサービスを開始するとともに、本サービスを提供するフラッグシップ店「with station」を昭和支店内に出店しました。常に家族のように寄り添ってお話を聞き、金融のプロとして客観的な視点で考え、さまざまな課題解決方法の提案に努めてまいります。 また、リニア中央新幹線の開業に向けて、行内の横断的な組織である「リニア中央新幹線地域創造推進プロジェクトチーム」を中心に、関連する地方公共団体や民間事業者と積極的に対話し、地域活性化を見据えたまちづくりの検討を開始しました。 地域のリーディングバンクとして、官民連携により多様化・複雑化する地域の課題を効果的に解決し、地域社会の持続的発展に寄与するとともに、地域共創に向けて地方公共団体とのパートナーシップの強化を図ってまいります。 ●シン・東京戦略 当行は長年東京都内において営業していますが、都内における営業態勢をさらに強化するため、山梨と東京を一体の店勢圏として再定義し、それぞれの取引先やネットワークをつなぎ、新たな収益機会の創出や巨大マーケットでの持続可能な収益基盤の確立に取り組んでおります。 情報活用の最大化を目的としたプラットフォーム「山梨・東京コネクト」を始動し、付加価値の高い情報を当行グループで共有し、お取引先同士をつなげ、地域活性化にも資する新たな価値創造に努めました。 また、ウェルスビジネス部を設置し、富裕層や企業オーナーとの関係をより強化させるとともに、山梨と首都圏の持続的な価値の共創に取り組みました。 併せて、スタートアップ統括室を新設し、ベンチャー・スタートアップ企業への支援強化に取り組みました。 ●全社戦略 当行グループ総合力の強化へ向けて、事業領域と収益の拡大に取り組みました。 2025年４月に設立した「やまなし地域デザイン株式会社」が中心となり、地域課題の解決に向けて、観光価値創造業として観光コンテンツの磨き上げと県外からのツアー集客、脱炭素関連事業として再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の支援、広告宣伝・マーケティング事業として地方公共団体やお取引先のＳＮＳ運用支援、県産品のブランディング支援などに取り組みました。 山梨中銀リース株式会社においては、県内お取引先や地方公共団体のニーズの発掘、多様化するご要望への対応により、直近２年間でリース残高を倍増させるなど、業容拡大に取り組んでおります。 また、収益基盤拡充のため、ストラクチャードファイナンスなどの新たなファイナンス機能の拡充や、やまなし未来インベストメント株式会社との連携強化による有価証券ポートフォリオの質の向上などに取り組みました。 ＜基盤戦略（Fundamental）＞ ●チャネル戦略 お客さまのインサイト（潜在的ニーズ）を捉え、新たな価値を創造・提供するための接点となるチャネルの強化・連携に取り組みました。 お客さまの資産形成ニーズに専門人財が非対面で対応するリモートマネーアドバイザーの設置や、山梨中銀アプリの機能拡充、これまでに蓄積したデジタルデータの有効活用による新たなマーケティング手法の展開などに取り組みました。 個人のお客さま向け商品を取扱うライフスクエアにおいても、お客さまへより充実したサービスを提供できる体制を整えるため、荻窪支店内にライフスクエア荻窪を開設し、ライフスクエア相模原と東村山をそれぞれ八王子と立川に集約する再編を行いました。 また、「金融×スポーツ×デジタル」の融合により新たなスペースを創出し、お客さまの生活をより豊かにするサービスの提供をめざし、ヴァンフォーレ甲府およびＩＴ企業などとのコラボレーションによる新形態の複合店舗「withKOFU」を旧甲府駅前支店を全面改装しオープンしました。 「withKOFU」は、物販・飲食などの異業種と連携するとともに、柔軟性のある営業時間を活かしながら、若年層からシニア層までさまざまな方が交流できる場所をめざし、中心市街地活性化にも寄与してまいります。 ●生産性向上戦略 抜本的な業務改革と、デジタル化を通じた生産性向上の実現に向け、取組みの統括部署として「ＤＸ・しごと改革推進室」を新設しました。行内の業務プロセスを「廃止」、「縮小」、「変革」の観点で見直し、本部業務の再構築と本部集中業務処理態勢の強化、営業店業務の効率化に取り組みました。 また、目覚ましく進歩する生成AIなどデジタル技術を活用した業務改善をめざし、生成ＡＩシステム「YCB－AsIst」を導入しました。さらに、行内で実施した生成ＡＩアイデアコンテストには多数の応募があり、受賞アイデアについては実際の業務への適用に向けた検討を進めています。 お客さまのニーズに的確に応え、質の高いコンサルティングを実現していくため、個人ローンに係る関連システムを刷新しました。全体最適の観点から業務フローの見直しと本部集中化を行い、業務を省力化することにより、お客さまへスピーディーな審査結果の回答ができる体制を構築しました。 ●ガバナンス戦略 当行グループの一体感を醸成し、さらなる組織力を発揮していくため、当行グループが大切にしている価値観を「バリュー（Values）」として明確化し、経営理念やパーパス、長期ビジョンの実現に向けた考え方の基盤としました。 また、ガバナンス機能のなお一層の実効性向上を図るため、取締役会の実効性評価とそれを踏まえた課題への対応、社外取締役や社外監査役とのコミュニケーションの拡大・深化に取り組みました。 当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けては、サクセッションプランの導入やステークホルダーのエンゲージメント強化に向けたＩＲ・ＳＲ活動を積極的に展開しました。 引き続き、ガバナンス態勢の強化を図るとともに、さまざまなステークホルダーとの対話を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。 ＜人財戦略（Human resource）＞ ●人的資本戦略 経営戦略と人財戦略の融合を加速させ、多様化・高度化するお客さまニーズに対応可能な専門人財の採用・育成などを通じ、あるべき人財ポートフォリオの構築・実現に取り組みました。 特に、法人のお客さまの経営課題や個人のお客さまのライフプランを踏まえ、なお一層付加価値の高い提案や支援を提供可能とするため、コンサルティング人財の採用・育成に努めました。 具体的には、外部への出向、研修への派遣、キャリア採用の強化、高難度資格の取得支援などに取り組み、2026年３月末時点では前年比11名増加の68名をコンサルティング人財として認定しました。 2022年度 　 2023年度 　 2024年度 　 2025年度 コンサルティング人財 　 ― 　 ― 　 57名 　 68名 資格取得支援費用 　 ３百万円 　 ４百万円 　 ６百万円 　 ５百万円 外部出向・派遣者数 　 32名 　 31名 　 35名 　 39名 外部研修派遣者数 　 30名 　 42名 　 54名 　 68名 ●エンゲージメント向上戦略 職員の能力発揮、モチベーション向上のため、職員が安心して働ける職場環境づくりと健康で豊かな生活を実感できる態勢の整備に努めました。 2023年10月から職員各々が業務環境や企業風土などについて抱く「期待」と「実感」を調査し、その結果を踏まえてさまざまな対応を続けています。また、経営層がステークホルダーの一員である職員に向けて当行の成長戦略などを直接説明し対話する「行内向けＩＲ」を開催し、職員の経営への参画意識や一体感の醸成を通じたエンゲージメントの向上に取り組みました。 さらに、目標設定・評価に係る研修の開催やキャリア形成支援制度の利用促進などへの取組みを進めた結果、2025年度におけるエンゲージメントスコア※は78.6ポイントとなり、前期比で1.8ポイント改善しました。 今後も、組織全体での継続した課題への対応に加え、職場ごとの課題解決に向けた仕組みづくりに取り組んでまいります。 ※エンゲージメントスコアとは、業務環境や企業風土などについて、職員が抱く「期待」と「実感」の高さを調査し、そのギャップをスコア化した指標。 (政策保有株式の縮減) 当行では、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、株式の政策保有に関する方針を定め、個別銘柄毎の保有意義を定期的に検証するなか、政策保有株式の縮減を順次進めました。2026年３月末までに８先を政策投資先から除外し、連結純資産比率（みなし保有株式含む時価ベース）は22.8％となりました。 株式を政策保有しているお取引先企業との対話を強化し、中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」期間の2028年３月末までに連結純資産比率（みなし保有株式含む時価ベース）15%未満とします。なお、中長期的には10%未満へ縮減していく予定です。 (アライアンスの取組み) 静岡銀行および八十二長野銀行との「富士山・アルプス アライアンス」では、３行の経営の独立性および固有の企業ブランド・顧客基盤を維持しながら、各行のノウハウや経営リソースを相互に活用することで、地域社会の持続的な成長に貢献してまいります。 各県共通の地域課題である「山梨・静岡・長野３県の人口増加（社会増）」に取り組むとともに、「３行合計（５年累計）200億円のシナジー効果」をめざしております。 各地域の人口増加に資する「富士山・アルプス アライアンス移住促進プロジェクト」では、就労支援の人財マッチング事業や移住応援ローンの新設を実施しました。 なお、2026年３月末時点においては、３行合計（５年累計）で111億円の収益効果を見込んでおります。 (サステナビリティ経営への取組み) サステナビリティ経営において重要な課題である気候変動対策への取組みとして、地域のカーボンニュートラルに向けた「知る」、「測る」、「減らす」をテーマとしたコンサルティングを実施しました。 また、2025年７月には、当行グループにおける自然資本・生物多様性保全の取組みを「山梨中銀ＴＮＦＤレポート2025」として公表しました。 2025年９月には、里地里山といった自然環境で、在来種を中心とした多様な動植物種が共存する健全な生態系を保つための「山梨中銀ふれあいの里山」における継続的な取組みが評価され、環境省から「自然共生サイト」として認定されました。本認定は、しずおかフィナンシャルグループの「しずぎんの森（静岡市清水区）」とともに、地域金融機関として初めての事例となりました。 さらに、2026年１月の湯村支店建替えに際しては、山梨県内金融機関の建物では初となるＺＥＢ認証※を取得しました。 ※ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）とは、快適な室内環境を実現しながら、消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のこと。 ③　財政状態の状況の概要 当連結会計年度末の財政状態について、預金は、公金及び個人・法人預金の増加などにより、期中に1,800億円増加し、期末残高は３兆7,273億円となりました。譲渡性預金を含めた総預金は期中に1,766億円増加し、期末残高は３兆7,961億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加などにより期中に2,689億円増加し、期末残高は３兆178億円となりました。有価証券は、地方債は減少しましたが、国債の増加などにより期中に386億円増加し、期末残高は１兆1,573億円となりました。 前連結会計年度(億円) 　 当連結会計年度(億円) 　 増減(億円) 預金 　 35,473 　 37,273 　 1,800 譲渡性預金 　 721 　 687 　 △ 33 総預金 　 36,194 　 37,961 　 1,766 金融機関 　 213 　 218 　 5 公金 　 1,963 　 2,883 　 920 法人 　 8,600 　 9,188 　 587 個人 　 25,417 　 25,670 　 253 前連結会計年度(億円) 　 当連結会計年度(億円) 　 増減(億円) 貸出金 　 27,488 　 30,178 　 2,689 大企業 　 10,818 　 12,176 　 1,358 中小企業等 　 16,394 　 17,694 　 1,299 うち個人 　 5,280 　 5,886 　 605 中堅企業 　 275 　 306 　 31 前連結会計年度(億円) 　 当連結会計年度(億円) 　 増減(億円) 有価証券 　 11,187 　 11,573 　 386 国債 　 3,127 　 4,530 　 1,402 地方債 　 2,394 　 1,124 　 △ 1,269 社債 　 1,302 　 1,959 　 656 株式 　 630 　 659 　 29 その他 　 3,732 　 3,300 　 △ 431 うち外国債券 　 248 　 541 　 292 ④　経営成績の状況の概要 当連結会計年度の経営成績について、資金利益（資金運用収支）は、預金利息は増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことから、前期比76億34百万円増加しました。役務取引等利益（役務取引等収支）は、保険等の販売による代理業務手数料収入の減少などにより、前期比10億38百万円減少しました。その他業務利益（その他業務収支）は、国債等債券損益の減少などにより、前期比107億27百万円減少しました。営業経費は前期比７億58百万円増加しましたが、与信関係費用は前期比10億23百万円減少し、株式等関係損益は前期比70億42百万円増加しました。以上の結果、経常利益は前期比32億11百万円増加し、138億32百万円となりました。 特別損益は前期比23百万円増加し、法人税等合計は前期比９億48百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23億17百万円増加し、99億87百万円となりました。 前連結会計年度(百万円) 　 当連結会計年度(百万円) 　 増減(百万円) 連結粗利益 　 　 　 34,132 　 30,001 　 △ 4,131 資金利益 　 　 　 33,764 　 41,399 　 7,634 役務取引等利益 　 　 　 9,109 　 8,071 　 △ 1,038 その他業務利益 　 　 　 △ 8,741 　 △ 19,469 　 △ 10,727 うち国債等債券損益 　   　 △ 8,495 　 △ 18,447 　 △ 9,952 営業経費 　 　 　 27,127 　 27,885 　 758 その他経常損益 　 　 　 3,620 　 11,733 　 8,113 与信関係費用 　 (△) 　 1,455 　 432 　 △ 1,023 貸倒引当金戻入益 　   　 ― 　 ― 　 ― 個別貸倒引当金純繰入額 　 (△) 　 1,379 　 442 　 △ 936 一般貸倒引当金繰入額 　 (△) 　 △ 36 　 △ 98 　 △ 62 その他 　 (△) 　 112 　 87 　 △ 24 株式等関係損益 　 　 　 4,939 　 11,982 　 7,042 その他 　 　 　 136 　 183 　 46 経常利益 　 　 　 10,620 　 13,832 　 3,211 特別損益 　 　 　 △ 42 　 △ 19 　 23 税金等調整前当期純利益 　 　 　 10,578 　 13,813 　 3,234 法人税、住民税及び事業税 　 (△) 　 2,810 　 4,318 　 1,508 法人税等調整額 　 (△) 　 49 　 △ 510 　 △ 559 法人税等合計 　 (△) 　 2,860 　 3,808 　 948 当期純利益 　 　 　 7,717 　 10,004 　 2,286 非支配株主に帰属する当期純利益 　 (△) 　 48 　 16 　 △ 31 親会社株主に帰属する当期純利益 　 　 　 7,669 　 9,987 　 2,317 ⑤　キャッシュ・フローの状況の概要 Ａ　営業活動によるキャッシュ・フロー 預金等が1,766億円増加しましたが、貸出金が2,689億円増加し、債券貸借取引受入担保金が937億円及び借用金が541億円それぞれ減少したことなどから、2,210億円のキャッシュアウト(前期は144億円のキャッシュアウト)となりました。 Ｂ　投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の売却・償還が9,068億円ありましたが、取得を9,521億円行ったことなどから、482億円のキャッシュアウト(前期は1,245億円のキャッシュアウト)となりました。 Ｃ　財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払32億円などにより、29億円のキャッシュアウト(前期は19億円のキャッシュアウト)となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,822億円(前期比2,721億円減少)となりました。 ⑥　生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当行グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 また、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の分析・検討内容は記載しておりません。 ①　財政状態 当連結会計年度末の財政状態について、譲渡性預金を含めた総預金は期中に1,766億円増加し、貸出金は期中に2,689億円増加しました。有価証券は、地方債は減少しましたが、国債の増加などにより期中に386億円増加しました。 ②　経営成績 当連結会計年度の経営成績について、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23億17百万円増加し、99億87百万円となりました。 日本銀行の政策金利引き上げを受け、預金等利息の支払いが増加しましたが、中小企業向け貸出や住宅ローンを中心とした個人ローンなど貸出金残高の増加を背景に貸出金利息が順調に増加しました。また、有価証券利息配当金も増加しました。 営業経費は生産性向上に向けた物件費の増加及び賃上げによる人件費の増加などにより増加し、与信コストは減少しました。 貸出金の増加やコンサルティング分野における非金利収入の拡大によるトップライン増強および業務の抜本的な見直しやＤＸ化による生産性向上などにより、持続可能な収益構造を確立していきます。 有価証券運用についても、中長期的な視点で設定した基本ポートフォリオをもとに、投資助言子会社である「やまなし未来インベストメント」と連携し、市場局面分析や個別資産分析などを活用して機動的に資産配分を変更することにより、安定した収益の確保とポートフォリオの質の向上を進めます。 ③　中期経営計画における目標と実績 2025年４月からスタートした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」（2025年４月～2028年３月）における最終年度（2028/3）のＫＰＩと実績は以下のとおりです。 指標 　 2028/3ＫＰＩ 　 2026/3実績 　 2025/3実績 (中計スタート時) 連結ＲＯＥ※１ 　 5.8％以上 　 4.48％ 　 3.56％ 親会社株主に帰属する当期純利益※２ 　 140億円以上 　 99億円 　 76億円 ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）※３ 　 58％以下 　 58.83％ 　 64.0％ 連結自己資本比率 　 9％台 　 9.84％ 　 10.2％ 人的資本ＲＯＩ※４ 　 0.80倍 　 0.49倍 　 0.34倍 女性管理職比率 　 10％以上 　 7.4％ 　 7.4％ 女性管理・監督職※５比率 　 30％以上 　 23.2％ 　 21.5％ エンゲージメントスコア 　 78.0以上 　 78.6 　 76.8※６ 山梨県の観光消費額 　 5,500億円 　 4,685億円※７ 　 3,175億円※８ 山梨県の製造業生産額 　 1兆6,000億円 　 1兆381億円※９ 　 1兆3,129億円※10 ベンチャー・スタートアップ関連支援件数（３年累計）※11 　 500件 　 295件 　 ― 金融教育提供者数（３年累計） 　 12,000人以上 　 6,051人 　 8,896人※12 温室効果ガス（ＣＯ2）排出量削減率（2013年度比）※13 　 85％削減 　 79.64％ 　 69.72％ ※１ 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「5％以上」から「5.8％以上」に引き上げました。 ※２ 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「100億円以上」から「140億円以上」に引き上げました。 ※３ ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益） 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「65％以下」から「58％以下」に引き上げました。 ※４ 顧客向けサービス業務利益÷人件費 2026年５月に、2028/3ＫＰＩを「0.50倍」から「0.80倍」に引き上げました。 ※５ 監督職：検印業務・部下評価業務を担う。管理職の候補層（役職は支店長代理、課長代理等）。 ※６ 2024年10月調査実績 ※７ 実績は2024年 ※８ 実績は2023年 ※９ 実績は2023年度 ※10 実績は2021年度 ※11 直接投資件数、ＬＰ出資ファンドによる投資件数、ベンチャーデット対応件数、関連イベントの開催件数、ビジネスマッチング紹介件数 ※12 実績は2021年～2023年累計 ※13 目標対象範囲は、Scope1＋Scope2。 ④　資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ⑤ キャッシュ・フローの状況の概要」に記載のとおりであります。なお、資本的支出の予定は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金は自己資金を予定しております。 ⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （３）国内・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、預金利息は増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことから、前期比76億34百万円増加し、413億99百万円となりました。役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料収入の減少などにより、前期比10億38百万円減少し、80億71百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券損益の減少などにより、前期比107億27百万円減少し、△194億69百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 32,274 　 1,489 　 ― 　 33,764 当連結会計年度 　 38,873 　 2,525 　 ― 　 41,399 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 35,097 　 1,631 　 26 　 36,701 当連結会計年度 　 48,993 　 2,786 　 206 　 51,573 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 2,822 　 141 　 26 　 2,937 当連結会計年度 　 10,120 　 260 　 206 　 10,174 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 9,044 　 64 　 ― 　 9,109 当連結会計年度 　 7,997 　 74 　 ― 　 8,071 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 11,834 　 103 　 ― 　 11,937 当連結会計年度 　 11,314 　 111 　 ― 　 11,426 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 2,789 　 38 　 ― 　 2,827 当連結会計年度 　 3,316 　 37 　 ― 　 3,354 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △ 7,932 　 △ 809 　 ― 　 △ 8,741 当連結会計年度 　 △ 18,679 　 △ 790 　 ― 　 △ 19,469 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 5,804 　 41 　 ― 　 5,846 当連結会計年度 　 7,755 　 948 　 ― 　 8,703 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 13,737 　 851 　 ― 　 14,588 当連結会計年度 　 26,434 　 1,738 　 ― 　 28,173 (注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。 ３　「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度16百万円)を控除して表示しております。 （４）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券の増加などにより前年比1,151億円増加し、４兆4,930億円となりました。資金運用勘定利息は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより前年比148億71百万円増加し、515億73百万円となりました。 資金調達勘定の平均残高は、預金の増加などにより前年比1,170億円増加し、４兆3,597億円となりました。資金調達勘定利息は、預金利息の増加などにより前年比72億36百万円増加し、101億74百万円となりました。 ①　国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 4,370,603 　 35,097 　 0.80 当連結会計年度 　 4,486,610 　 48,993 　 1.09 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 2,553,192 　 23,732 　 0.92 当連結会計年度 　 2,812,285 　 32,709 　 1.16 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 3 　 0 　 0.00 当連結会計年度 　 7 　 ― 　 ― うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,101,834 　 9,408 　 0.85 当連結会計年度 　 1,102,570 　 13,299 　 1.20 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち預け金 　 前連結会計年度 　 655,739 　 1,777 　 0.27 当連結会計年度 　 487,009 　 2,658 　 0.54 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 4,235,551 　 2,822 　 0.06 当連結会計年度 　 4,353,386 　 10,120 　 0.23 うち預金 　 前連結会計年度 　 3,572,883 　 2,219 　 0.06 当連結会計年度 　 3,702,252 　 7,851 　 0.21 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 65,825 　 82 　 0.12 当連結会計年度 　 81,335 　 372 　 0.45 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 9,600 　 51 　 0.53 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 132,451 　 242 　 0.18 当連結会計年度 　 84,714 　 433 　 0.51 うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち借用金 　 前連結会計年度 　 470,203 　 207 　 0.04 当連結会計年度 　 479,594 　 845 　 0.17 (注) １　「平均残高」は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２　「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ３　「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,765百万円、当連結会計年度25,376百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,837百万円、当連結会計年度7,054百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度16百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ②　国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 44,597 　 1,631 　 3.65 当連結会計年度 　 77,862 　 2,786 　 3.57 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 35,390 　 1,362 　 3.84 当連結会計年度 　 38,058 　 1,364 　 3.58 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち有価証券 　 前連結会計年度 　 5,965 　 162 　 2.72 当連結会計年度 　 34,622 　 1,265 　 3.65 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 2,069 　 104 　 5.06 当連結会計年度 　 3,867 　 154 　 4.00 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち預け金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 44,408 　 141 　 0.31 当連結会計年度 　 77,775 　 260 　 0.33 うち預金 　 前連結会計年度 　 5,863 　 64 　 1.10 当連結会計年度 　 6,091 　 54 　 0.88 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 1,058 　 50 　 4.78 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち借用金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― (注) １　「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ３　「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度14百万円)を控除して表示しております。 ③　合計 種類 　 期別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り (％) 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 　 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 4,415,200 　 37,273 　 4,377,927 　 36,728 　 26 　 36,701 　 0.83 当連結会計年度 　 4,564,472 　 71,435 　 4,493,037 　 51,779 　 206 　 51,573 　 1.14 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 2,588,582 　 ― 　 2,588,582 　 25,094 　 ― 　 25,094 　 0.96 当連結会計年度 　 2,850,344 　 ― 　 2,850,344 　 34,073 　 ― 　 34,073 　 1.19 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 3 　 ― 　 3 　 0 　 ― 　 0 　 0.00 当連結会計年度 　 7 　 ― 　 7 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,107,799 　 ― 　 1,107,799 　 9,570 　 ― 　 9,570 　 0.86 当連結会計年度 　 1,137,192 　 ― 　 1,137,192 　 14,564 　 ― 　 14,564 　 1.28 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 2,069 　 ― 　 2,069 　 104 　 ― 　 104 　 5.06 当連結会計年度 　 3,867 　 ― 　 3,867 　 154 　 ― 　 154 　 4.00 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― うち預け金 　 前連結会計年度 　 655,739 　 ― 　 655,739 　 1,777 　 ― 　 1,777 　 0.27 当連結会計年度 　 487,009 　 ― 　 487,009 　 2,658 　 ― 　 2,658 　 0.54 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 4,279,960 　 37,273 　 4,242,686 　 2,964 　 26 　 2,937 　 0.06 当連結会計年度 　 4,431,161 　 71,435 　 4,359,726 　 10,380 　 206 　 10,174 　 0.23 うち預金 　 前連結会計年度 　 3,578,746 　 ― 　 3,578,746 　 2,284 　 ― 　 2,284 　 0.06 当連結会計年度 　 3,708,344 　 ― 　 3,708,344 　 7,905 　 ― 　 7,905 　 0.21 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 65,825 　 ― 　 65,825 　 82 　 ― 　 82 　 0.12 当連結会計年度 　 81,335 　 ― 　 81,335 　 372 　 ― 　 372 　 0.45 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 9,600 　 ― 　 9,600 　 51 　 ― 　 51 　 0.53 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 133,509 　 ― 　 133,509 　 293 　 ― 　 293 　 0.21 当連結会計年度 　 84,714 　 ― 　 84,714 　 433 　 ― 　 433 　 0.51 うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― うち借用金 　 前連結会計年度 　 470,203 　 ― 　 470,203 　 207 　 ― 　 207 　 0.04 当連結会計年度 　 479,594 　 ― 　 479,594 　 845 　 ― 　 845 　 0.17 (注) １　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ２　「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,778百万円、当連結会計年度25,391百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,837百万円、当連結会計年度7,054百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度16百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 （５）国内・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料の減少などにより前期比５億10百万円減少し、114億26百万円となりました。このうち国内業務部門は、前年比５億19百万円減少し113億14百万円、国際業務部門は、前年比８百万円増加し１億11百万円となりました。 役務取引等費用は前年比５億27百万円増加し33億54百万円となりました。このうち国内業務部門は前年比５億27百万円増加し33億16百万円、国際業務部門は前年比０百万円減少し37百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 11,834 　 103 　 11,937 当連結会計年度 　 11,314 　 111 　 11,426 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 4,626 　 ― 　 4,626 当連結会計年度 　 4,318 　 ― 　 4,318 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 1,470 　 97 　 1,567 当連結会計年度 　 1,505 　 106 　 1,611 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 1,566 　 ― 　 1,566 当連結会計年度 　 1,408 　 ― 　 1,408 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 2,008 　 ― 　 2,008 当連結会計年度 　 1,624 　 ― 　 1,624 うち保護預り ・貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 216 　 ― 　 216 当連結会計年度 　 204 　 ― 　 204 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 395 　 6 　 401 当連結会計年度 　 355 　 5 　 361 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 2,789 　 38 　 2,827 当連結会計年度 　 3,316 　 37 　 3,354 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 549 　 37 　 586 当連結会計年度 　 617 　 29 　 647 (注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２　相殺消去額については、該当ありません。 （６）国内・国際業務部門別預金残高の状況 ○ 預金の種類別残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 3,541,594 　 5,740 　 3,547,334 当連結会計年度 　 3,721,572 　 5,815 　 3,727,387 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 2,573,575 　 ― 　 2,573,575 当連結会計年度 　 2,621,286 　 ― 　 2,621,286 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 948,394 　 ― 　 948,394 当連結会計年度 　 1,076,198 　 ― 　 1,076,198 うちその他 　 前連結会計年度 　 19,624 　 5,740 　 25,364 当連結会計年度 　 24,086 　 5,815 　 29,901 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 72,144 　 ― 　 72,144 当連結会計年度 　 68,771 　 ― 　 68,771 総合計 　 前連結会計年度 　 3,613,739 　 5,740 　 3,619,479 当連結会計年度 　 3,790,343 　 5,815 　 3,796,158 (注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 定期性預金＝定期預金 ３　相殺消去額については、該当ありません。 （７）国内・海外別貸出金残高の状況 ①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金　額(百万円) 　 構成比(％) 　 金　額(百万円) 　 構成比(％) 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) 　 2,748,878 　 100.00 　 3,017,800 　 100.00 製造業 　 334,266 　 12.16 　 396,947 　 13.15 農業、林業 　 7,037 　 0.26 　 7,802 　 0.26 漁業 　 59 　 0.00 　 29 　 0.00 鉱業、採石業、砂利採取業 　 3,455 　 0.13 　 3,098 　 0.10 建設業 　 56,347 　 2.05 　 56,066 　 1.86 電気・ガス・熱供給・水道業 　 55,283 　 2.01 　 54,927 　 1.82 情報通信業 　 32,441 　 1.18 　 31,211 　 1.03 運輸業、郵便業 　 163,107 　 5.93 　 185,149 　 6.14 卸売業、小売業 　 175,191 　 6.37 　 171,089 　 5.67 金融業、保険業 　 194,449 　 7.08 　 216,261 　 7.17 不動産業、物品賃貸業 　 645,506 　 23.48 　 706,187 　 23.40 その他のサービス業 　 215,037 　 7.82 　 220,065 　 7.29 国・地方公共団体 　 338,624 　 12.32 　 380,314 　 12.60 その他 　 528,069 　 19.21 　 588,648 　 19.51 海外及び特別国際金融取引勘定分 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 政府等 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 金融機関 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― その他 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 合計 　 2,748,878 　 ― 　 3,017,800 　 ― (注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。 ②　外国政府等向け債権残高(国別) 該当ありません。 （８）国内・国際業務部門別有価証券の状況 ○ 有価証券残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 312,775 　 ― 　 312,775 当連結会計年度 　 453,017 　 ― 　 453,017 地方債 　 前連結会計年度 　 239,457 　 ― 　 239,457 当連結会計年度 　 112,470 　 ― 　 112,470 社債 　 前連結会計年度 　 130,289 　 ― 　 130,289 当連結会計年度 　 195,911 　 ― 　 195,911 株式 　 前連結会計年度 　 63,010 　 ― 　 63,010 当連結会計年度 　 65,959 　 ― 　 65,959 その他の証券 　 前連結会計年度 　 347,153 　 26,050 　 373,203 当連結会計年度 　 274,649 　 55,381 　 330,030 合計 　 前連結会計年度 　 1,092,685 　 26,050 　 1,118,735 当連結会計年度 　 1,102,008 　 55,381 　 1,157,390 (注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ３　相殺消去額については、該当ありません。 （９）自己資本比率等の状況 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2025年３月31日 　 2026年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 　 10.21 　 9.84 ２．連結における自己資本の額 　 1,977 　 2,030 ３．リスク・アセット等の額 　 19,360 　 20,629 ４．連結総所要自己資本額 　 774 　 825 単体自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2025年３月31日 　 2026年３月31日 １．自己資本比率（２／３） 　 9.69 　 9.39 ２．単体における自己資本の額 　 1,864 　 1,926 ３．リスク・アセット等の額 　 19,227 　 20,496 ４．単体総所要自己資本額 　 769 　 819 （10）資産の査定 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２　危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３　要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４　正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額(百万円) 　 金額(百万円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 6,790 　 6,634 危険債権 　 12,488 　 12,229 要管理債権 　 6,073 　 5,355 正常債権 　 2,748,622 　 3,021,397