七十七銀行

３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、子会社19社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。 〔銀行業務〕 当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売、信託業務などの業務を行っております。 〔リース業務〕 連結子会社の七十七リース株式会社においては、リース業務を行っております。 〔その他〕 連結子会社の七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社、七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社、七十七パートナーズ株式会社、七十七ヒューマンデザイン株式会社、七十七デジタルソリューションズ株式会社、七十七ほけんサービス株式会社、七十七ビジネスウィズ株式会社、七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合、七十七パートナーズ第２号投資事業有限責任組合においては、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、調査研究業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、人材紹介業務、保険募集業務、投資業務等を行っております。 そのほか、非連結子会社の77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.では、コンサルティング業務を行っているとともに、七十七キャピタル株式会社、７７ニュービジネス投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合、七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合、七十七キャピタル第３号投資事業有限責任組合においては、ファンド運営業務、投資業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。 (注)１  2025年８月26日付で七十七パートナーズ第２号投資事業有限組合（連結子会社）を、2025年11月18日付で七十七キャピタル第３号投資事業有限責任組合（持分法非適用の非連結子会社）を設立しております。 ２  七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合は、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。 (1) 会社の経営の基本方針 七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、地域の持続的成長に向けて、コンサルティング力を磨き上げるとともに、ビジネスチャンスを拡げ、すべてのステークホルダーとともに発展し続けることで、地域を豊かにするリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 七十七グループでは、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし続けるため、2021年４月にスタートした期間10年の経営計画「Vision 2030」について、外部環境の変化や計画の進捗状況等を踏まえて中間見直しを行い、内容を更新しております。 「『Vision 2030』（R.V.）～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を、４つの基本戦略として具体化しております。 また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される企業グループを目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標 「『Vision 2030』（R.V.）～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」における、財務基盤の強化にかかる指標およびＫＰＩは次のとおりであります。 ①財務基盤の強化にかかる指標 2020年度 実績 　 2025年度 実績 　 2030年度 なりたい姿 当期純利益(連結) 　 165億円 　 540億円 　 900億円 ＲＯＥ(連結) 　 3.42％ 　 8.53％ 　 10％ 自己資本比率(連結) 　 10.39％ 　 10.58％ 　 10％程度(10.0％～10.5％) コアＯＨＲ 　 62.27％ 　 40.20％ 　 35％以下 ②ＫＰＩ 2020年度 実績 　 2025年度 実績 　 2030年度 なりたい姿 宮城県内のメインバンク比率 (注１) 　 56％ 　 55％ 　 56％以上 宮城県の成長を支える 県外法人貸出先数(2025年度比) 　 ― 　 ― 　 1.2倍 宮城県内の当行グループ 預り資産保有世帯割合グループ預り資産保有先数 　 5％69,539先 　 8％112,739先 　 13％180,000先 宮城県内の当行ローン利用率 　 12.6％ 　 15.6％ 　 20.0％ グループ一人あたり 顧客営業部門収益 　 ― 　 10百万円 　 26百万円 グループ事業等関連利益 　 22億円 　 19億円 　 50億円 宮城県における人口の社会増 (注２) 　 △475人 　 ＋1,054人 　 ＋0人超 創業・スタートアップ企業 への支援件数 　 1,181件 　 2,640件 　 4,200件 地域開発プロジェクト 関与割合 　 100％ 　 100％ 　 100％ 本業にかかる一人あたり 労働生産性(注３) 　 9百万円 　 20百万円 　 37百万円 主要業務のデジタル取引比率 (注４) 　 ― 　 85％ 　 95％以上 非対面チャネル利用率(注５) 　 （法人）11％（個人）11％ 　 （法人）38％（個人）36％ 　 （法人）60％（個人）60％ 渉外人員比率 　 ― 　 64％ 　 80％以上 法人・個人渉外の 平均スキルレベル 　 ― 　 （法人）3.0（個人）2.1 　 （法人）3.5以上（個人）3.5以上 従業員エンゲージメント スコア（挑戦指数）(注６) 　 ― 　 3.6点 　 3.8点以上 管理職に占める女性割合 　 13.4％ 　 21.3％ 　 30.0％以上 (注) １  株式会社帝国データバンクによる「メインバンク動向調査」 ２  宮城県による「宮城県推計人口（月報）」 ３  (貸出金利息＋役務取引等利益－預金等利息－経費＋人件費＋減価償却費)／従業員数(パートタイマーは0.4人換算) ４  非対面で完結可能な業務の受付割合を算出しております。 ５  非対面チャネル利用率（法人）について2023年度に定義を見直し、2025年度実績及び2030年度なりたい姿は、分母から個人事業主を除外し算出しております。 ６  毎事業年度、従業員向けに調査を実施し、集計しております。 (4) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による下押しの影響を受けつつも、企業業績が好調に推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さもあり、全体として緩やかな持ち直しの動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、個人消費の一部に持ち直しの動きがみられたものの、人手不足や物価高などが企業・家計の重しとなり、総じて回復の足取りが重い動きとなりました。 こうしたなか、金利情勢については、2025年12月に日本銀行が無担保コール翌日物金利の誘導目標を引き上げ、これに伴い短期金利が上昇しましたほか、長期金利は、日本銀行の追加利上げ観測の高まりを受け、当連結会計年度期首の1.5％台から当連結会計年度末には2.3％台まで上昇しました。為替相場は、当連結会計年度期首の１ドル＝149円台から、当連結会計年度末には１ドル＝158円台まで円安が進行しました。株価は、日経平均株価が当連結会計年度期首の３万５千円台から２月には５万９千円台まで上昇を続けましたが、その後は中東情勢の影響を受け下落し、当連結会計年度末には５万１千円台となりました。 今後は、国内の景気は、通商政策の影響による輸出や生産の下振れリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や人手不足を背景としたデジタル関連投資などが緩やかな回復を支えていくことが見込まれます。また、主要営業基盤である宮城県の景気は、引き続き人手不足や物価高などから回復の足取りが重いものの、仙台圏での再開発プロジェクトの進展などに伴う投資意欲の高まりや交流人口の増加などにより、緩やかな持ち直しに向けた動きになるものと見込まれます。 一方、中東情勢を発端とした各国の対立や金融資本市場の変動の影響などから、足元では、景気の下振れリスクが一段と高まっている状況にあります。 (5) 会社の対処すべき課題 七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という経営理念のもと、2021年４月にスタートした「Vision 2030」に基づく取組みを通じ、長期的に目指す「なりたい姿」に向かって進んでまいりました。 地域金融機関においては、人口減少・少子高齢化・東京一極集中等によるマーケットの縮小に加え、ＡＩ・デジタル技術の進化等による社会の多様化、激甚化する災害への対応等が課題となっております。 こうした課題を踏まえ、様々な環境変化に対応し、地域金融機関としての使命を果たし続けるため、新たに策定した「Vision 2030」（R.V.）に基づき、国内外に構築した広域ネットワークの活用や、多角化によるソリューション機能の強化など、更なる成長に向けた投資と挑戦を通じ、組織と役職員一人ひとりのレベルアップを図るとともに、地域経済の要としてお客さまの課題解決を支援していくことで、地域の成長に貢献してまいります。 このほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。

３ 【事業等のリスク】 当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当行は、これら事業等のリスクの所在を認識したうえで、必要に応じてリスク管理に係る各種規定等を整備し、適正なリスクの管理及びリスク発生時の対応に努めております。 本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当行及び当行の関係会社が判断したものであります。 なお、これらのリスク管理体制等については、「第４  提出会社の状況  ４  コーポレート・ガバナンスの状況等  (1) コーポレート・ガバナンスの概要  ③企業統治に関するその他の事項  Ｂ．リスク管理体制の整備の状況」及び「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項   (金融商品関係)　１  金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制」に記載しております。 (1) 経営環境・事業活動等を踏まえた主要なリスク Ａ．トップリスク 当行では、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性等を整理のうえ、当行及び当行の関係会社に特に重要な影響を与える可能性があるリスク（トップリスク）を踏まえて短期経営計画を策定し、リスクマネジメントに努めております。また、定期的なストレステスト等を通じて、トップリスクに起因するリスクシナリオが発生した際の財務への影響等を検証しております。 2026年度の短期経営計画策定に際してのトップリスクは以下のとおりであります。 時間軸 　 トップリスク 　 主なリスクシナリオ（例） 短期 　 ＡＬＭ運営の難化 　 ・金利上昇局面において預金獲得競争が激化、預金流出により運用原資確保が困難となるほか、調達コストが急増、業績が悪化・国内外の金融経済政策を発端とした急激な長期金利の上昇や金融株式相場の下落、為替相場の変動等により、債券評価額の減少、株式等の減損、為替差損等が発生し、業績が悪化 コンプライアンスリスクの 顕在化 　 ・本部によるモニタリング機能等の不足により、顧客本位の業務運営に反した取扱いが発生し、損害等が発生・マネー・ローンダリングや金融犯罪への対策の遅れ・不備等により、顧客被害等が発生し、社会的信用が低下 システムリスク・サード パーティリスクの顕在化 　 ・サイバー攻撃、システム障害、サードパーティ事故等により、大規模な業務停止・顧客情報の流出が発生 短期～ 中長期  　 同業・異業種との競争激化 　 ・デジタル技術の革新や規制緩和等を背景に業態を超えた競争が激化するなかで、相対的に競争優位性を失い、収益力が低下・採用競争の激化や雇用の流動化等により有能な人材確保が困難となり、業務運営に支障 グループガバナンスの複雑化 　 ・事業領域の拡大に伴い新たなリスクへの対応が必要となるほか、リソース配分に対する期待収益が実現せず、資本効率が低下 営業地盤の悪化 　 ・宮城県の経済悪化に伴い業容拡大が困難となるほか、特定業種・大口与信先の業況悪化に伴い不良債権が増加・人口減少や東京一極集中に伴い若年層や相続預金等の域外流出が加速、将来にわたる収益基盤が縮小し、事業継続性に影響 偶発的 　 大規模災害等の発生 　 ・大規模な自然災害等の発生に伴い、当行グループおよび取引先が被災し、業績が悪化 Ｂ．気候変動に関するリスク 気候変動に起因する「物理的リスク」や「移行リスク」が、将来的に当行および当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。なお、気候変動に関連するリスクは必ずしも独立して発生するものではなく、信用リスク、市場リスクなど、他の様々なリスクの発生につながり、また、様々なリスクを増大させる可能性があると認識しております。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況  ２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 気候変動」に記載しております。 (2) その他の主要なリスク Ａ．信用リスク ａ．不良債権の状況 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(金融再生法)に基づく金融再生法開示債権、及び銀行法に基づくリスク管理債権に係わる資産査定に際しては、適正な内部基準に基づき実施しておりますが、取引先の業況回復の遅れもしくは悪化により不良債権が増加し、当行の保有する資産の質が劣化するリスクがあります。これら不良債権の増加は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の増加等を通じて与信関係費用の増加をもたらし、当行及び当行の関係会社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。 ｂ．貸倒引当金の状況 当行及び当行の関係会社は、取引先の経営・財務状況や差し入れられた担保等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化や地価の下落による担保価値の減少又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。 ｃ．貸出先への対応 当行及び当行の関係会社は、貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から当行及び当行の関係会社が債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。また、これらの貸出先に対して、追加貸出等の支援・再起に向けた協力を行うこともあり得ます。この結果、当行及び当行の関係会社の与信関係費用が増加する可能性があります。 Ｂ．特定地域の経済動向に影響を受けるリスク 地方銀行である当行及び当行の関係会社には、特定の地域(宮城県)を主な営業基盤としていることに起因する地域特性に係わるリスクがあります。 すなわち、営業基盤が特定の地域に立脚しているため、地域経済が悪化した場合、当行の業容の拡大がはかれなくなるほか、不良債権が増加するなどして、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｃ．金利・価格・為替変動リスク 当行及び当行の関係会社は市場性のある債券・株式及び外貨建資産等に投資を行っておりますが、当該債券等は金利・価格・為替変動リスクを内包しております。したがって、急激な長期金利の上昇や株式相場の下落、為替相場の変動等により、保有債券等にかかる評価額の減少、株式等の減損、為替差損等が発生する場合があり、この結果、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｄ．流動性リスク 市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性(資金繰りリスク)があります。さらに、市場の混乱等により、市場において取引ができないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性(市場流動性リスク)があります。また、取引を約定した後、何らかの事情により決済が行われないことにより損失を被る可能性(決済リスク)があります。 Ｅ．事務リスク 当行及び当行の関係会社は、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、当行及び当行の関係会社に経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。 Ｆ．システムリスク 当行及び当行の関係会社は、預金取引、貸出金取引、為替取引等の銀行業務を中心に膨大な事務量を日々正確に処理するという業務を行っておりますが、これらの業務は、コンピューターシステム、ネットワーク機器、回線等を含めたシステムの円滑な運行を前提としております。したがって、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合、及び権限のない内部の者又はサイバー攻撃等によりシステムが不正に使用され情報システムの破壊やデータ改ざん等が行われた場合には、当行に経済的損失や信用失墜等をもたらし、当行及び当行の関係会社の経営や業務遂行に影響を与える可能性があります。 Ｇ．情報漏洩のリスク 当行及び当行の関係会社は、業務の性格上、お客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を多く保有しておりますが、これらの重要な情報が外部に漏洩した場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｈ．コンプライアンスリスク 当行及び当行の関係会社は、コンプライアンスを経営の重要課題として認識し、体制の整備・強化に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や、顧客本位の業務運営に反した取扱いが発生した場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｉ．マネー・ローンダリング、金融犯罪等に係わるリスク 当行及び当行の関係会社は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および金融犯罪を経営の重要課題として認識し、体制の整備・強化に努めておりますが、必要な対策や遵守状況が不十分であった場合、経済的損失や信用失墜等をもたらし、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｊ．規制変更のリスク 当行及び当行の関係会社は、現時点の各種規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政及びその他の政策の変更により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。 Ｋ．人的リスク 当行及び当行の関係会社は、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、採用環境の競争激化や雇用の流動化による外部流出等により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。 Ｌ．風評リスク 取引先、投資家、報道機関、インターネット、ＳＮＳ等において、事実と異なる風評が発生・拡大した場合、その内容や対処方法によっては、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｍ．サードパーティリスク 当行及び当行の関係会社は、サードパーティにおいて、事務ミス、システムトラブル及び不正取引等が発生し、損失を被る可能性があります。 Ｎ．災害等のリスク 本店、事務センター及び営業店等、当行及び当行の関係会社の施設及び役職員が、災害、犯罪等の被害を受けることにより、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。 特に、当行の主要営業基盤である宮城県周辺における巨大地震等の発生により、当行及び当行の関係会社の被災による損害のほか、取引先の被災による業績の悪化等が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 また、感染症の流行により、当行及び当行の関係会社の業務運営に支障が生じる可能性があります。 Ｏ．財務報告に係る内部統制に関するリスク 金融商品取引法により、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出及び監査人による監査を受けることが義務付けられております。 当行及び当行の関係会社は、企業価値向上に向け、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための態勢を整備しており、評価の過程で発見された問題点等は速やかな改善に努めております。しかしながら、想定外の開示すべき重要な不備が発生し期末日までに是正されない場合や、監査人より、財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行に対する市場の評価の低下等、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｐ．自己資本比率 ａ．自己資本比率が悪化するリスク 当行グループは、当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率について「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。 当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合は、早期是正措置の対象として業務の一部停止等の命令を金融庁長官から受けることとなります。なお、自己資本比率に影響を与えるものとして、以下の例が挙げられます。 ・与信先の信用状態の悪化に伴う貸倒引当金等の与信関係費用の増加 ・不良債権処理による与信関係費用の増加 ・有価証券ポートフォリオの変化に伴うリスク・アセットの増加及び価値の変動 ｂ．繰延税金資産に係わるリスク 繰延税金資産の計上額の決定基準が変更された場合は、当行及び当行の関係会社の業績および自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 また、上記の決定基準に変更がない場合であっても、当行及び当行の関係会社が将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収可能性がないものと判断した場合も同様であります。 Ｑ．退職給付制度に係わるリスク 当行は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設け、これに係る必要な退職給付引当金を計上しておりますが、年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の基礎率に変更があった場合等には、退職給付費用が増加し、当行の収益を圧迫する要因となる可能性があります。 Ｒ．固定資産の減損会計 当行及び当行の関係会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｓ．格付けの低下による影響 外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行及び当行の関係会社は市場取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、資金繰りの悪化や資金調達コストの上昇等により、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 また、格付けの低下に伴い、預金者等に心理的悪影響を与える可能性もあります。 Ｔ．経営戦略が奏功しないリスク 「『Vision 2030』（R.V.）～地域を豊かにするリーディングカンパニー～」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。 Ｕ．競争に伴うリスク 日本の金融制度における大幅な規制の緩和、デジタル技術の革新等に伴い、業態を超えた競争が激化しており、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｖ．業務範囲拡大に伴うリスク 当行及び当行の関係会社は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、リソース配分に対する期待収益など当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現を目指しております。地域と共にある金融機関として、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めるとともに、コンサルティング機能の発揮や生産性の向上に取り組んでまいりました。 以上のような状況のなか、「Vision 2030」において掲げる４つの基本戦略に基づく事業活動の推進に努めてまいりました結果、当行及び連結子会社による当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりとなりました。 預金(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中129億円減少し、当連結会計年度末残高は8兆9,479億円となりました。 一方、貸出金は、当連結会計年度中4,333億円増加し、当連結会計年度末残高は6兆6,039億円となり、有価証券は、当連結会計年度中495億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆9,687億円となりました。 なお、総資産は、当連結会計年度中100億円増加し、当連結会計年度末残高は10兆4,328億円となりました。 損益状況につきましては、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等から、経常収益は前連結会計年度比396億55百万円増加の2,112億8百万円となりました。他方、経常費用は、預金利息の増加等により資金調達費用が増加したほか、貸倒引当金繰入額の増加等によりその他経常費用が増加したこと等から、前連結会計年度比174億59百万円増加の1,327億39百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度比221億96百万円増加の784億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比147億37百万円増加の540億7百万円となり、１株当たり当期純利益は242円22銭となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、△4,546億16百万円となり、前連結会計年度比1,174億35百万円減少しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、708億53百万円となり、前連結会計年度比17億57百万円増加しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、△157億46百万円となり、前連結会計年度比49億18百万円減少しました。 以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中3,995億6百万円減少し、当連結会計年度末残高は6,011億75百万円となりました。 (生産、受注及び販売の状況) 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態 ①  預金(譲渡性預金を含む) 預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金は増加したものの、公金預金が減少したこと等から、前連結会計年度末比△0.1％、129億円減少して、8兆9,479億円となりました。 うち宮城県内においては、前連結会計年度末比0.0％、42億円増加しました。 なお、預り資産残高(単体)は公共債が増加したこと等から、前事業年度末比16.8％、1,070億円増加し、うち宮城県内においても、前事業年度末比17.3％、1,043億円増加しました。 2025年３月31日 (百万円)(Ａ) 　 2026年３月31日 (百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 預金＋譲渡性預金(連結) 　 8,960,892 　 8,947,969 　 △12,923 預金＋譲渡性預金(単体） 　 8,986,452 　 8,970,335 　 △16,117 うち個人預金 　 6,016,242 　 6,009,161 　 △7,081 うち法人預金 　 2,232,116 　 2,257,189 　 25,073 うち公金預金 　 696,664 　 670,768 　 △25,896 (参考) 預り資産残高(単体) 　 633,541 　 740,556 　 107,015 (注) 預り資産は、投資信託、保険、公共債、外貨預金、仕組債等(仲介)の合計。ただし、外貨預金は金融預金及びオフショア勘定を含まない。 (うち宮城県内) 2025年３月31日 (百万円)(Ａ) 　 2026年３月31日 (百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 預金＋譲渡性預金(連結） 　 8,380,873 　 8,385,089 　 4,216 預金＋譲渡性預金(単体） 　 8,406,434 　 8,407,456 　 1,022 うち個人預金 　 5,768,011 　 5,767,371 　 △640 うち法人預金 　 1,947,998 　 1,962,917 　 14,919 うち公金預金 　 651,248 　 646,184 　 △5,064 (参考) 預り資産残高(単体) 　 601,230 　 705,583 　 104,353 ②  貸出金 貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比7.0％、4,333億円増加して、6兆6,039億円となりました。 うち宮城県内においても、前連結会計年度末比5.3％、2,300億円増加しました。 2025年３月31日 (百万円)(Ａ) 　 2026年３月31日 (百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 貸出金(連結) 　 6,170,579 　 6,603,904 　 433,325 貸出金(単体) 　 6,188,031 　 6,627,703 　 439,672 うち中小企業向け 　 2,755,059 　 2,959,530 　 204,471 うち個人向け 　 1,363,727 　 1,409,898 　 46,171 (うち住宅ローン) 　 (1,302,018) 　 (1,345,420) 　 (43,402) うち地公体等向け 　 514,559 　 459,881 　 △54,678 (うち宮城県内) 2025年３月31日 (百万円)(Ａ) 　 2026年３月31日 (百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 貸出金(連結) 　 4,315,795 　 4,545,821 　 230,026 貸出金(単体) 　 4,333,248 　 4,569,619 　 236,371 うち中小企業向け 　 2,015,848 　 2,164,065 　 148,217 うち個人向け 　 1,321,261 　 1,366,206 　 44,945 (うち住宅ローン) 　 (1,262,277) 　 (1,304,434) 　 (42,157) うち地公体等向け 　 438,863 　 385,890 　 △52,973 ③  有価証券 有価証券は、株式及び国債が増加したこと等から、前連結会計年度末比1.6％、495億円増加して、2兆9,687億円となりました。 2025年３月31日 (百万円)(Ａ) 　 2026年３月31日 (百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 有価証券 　 2,919,208 　 2,968,779 　 49,571 株式 　 191,857 　 279,317 　 87,460 (うち評価差額) 　 (126,707) 　 (207,335) 　 (80,628) 債券 　 1,730,481 　 1,702,271 　 △28,210 国債 　 465,022 　 504,430 　 39,408 地方債 　 590,711 　 543,679 　 △47,032 社債 　 674,748 　 654,161 　 △20,587 その他 　 996,868 　 987,190 　 △9,678 ④  自己資本比率(国内基準) 当連結会計年度末の連結自己資本比率は10.58％となり、必要とされる水準を大きく上回っております。 2026年３月31日 (億円) 連結自己資本比率(国内基準) 　   　 10.58％ 連結における自己資本の額 　   　 5,609 リスク・アセットの額 　   　 53,009 (2) 経営成績 貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収支が増加したこと等から、連結業務粗利益は前連結会計年度比16.9％、154億85百万円の増益となりました。 営業経費は、システム関連費用が増加したこと等により物件費が増加したこと等から、前連結会計年度比28億36百万円増加しました。 株式等関係損益の増加等により、経常利益は前連結会計年度比39.4％、221億96百万円増益の784億69百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益についても前連結会計年度比37.5％、147億37百万円増益の540億7百万円となりました。 前連結会計年度 (百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度 (百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 連結業務粗利益(注１) 　 91,177 　 106,662 　 15,485 資金運用収支 　 103,104 　 113,978 　 10,874 役務取引等収支 　 17,607 　 20,419 　 2,812 その他業務収支 　 △29,535 　 △27,735 　 1,800 うち国債等債券損益 　 △21,133 　 △24,839 　 △3,706 うち外国為替売買損益 　 △11,559 　 △6,471 　 5,088 営業経費 　 52,524 　 55,360 　 2,836 与信関係費用(注２) 　 337 　 4,609 　 4,272 株式等関係損益 　 16,409 　 26,820 　 10,411 その他(注１) 　 1,547 　 4,957 　 3,410 うち金銭の信託運用損益 　 1,005 　 4,608 　 3,603 経常利益 　 56,273 　 78,469 　 22,196 特別損益 　 △7 　 △56 　 △49 うち減損損失(△) 　 7 　 56 　 49 税金等調整前当期純利益 　 56,265 　 78,412 　 22,147 法人税、住民税及び事業税 　 16,089 　 24,514 　 8,425 法人税等調整額 　 905 　 △109 　 △1,014 法人税等合計 　 16,994 　 24,404 　 7,410 当期純利益 　 39,270 　 54,007 　 14,737 親会社株主に帰属する当期純利益 　 39,270 　 54,007 　 14,737 (注)１  連結業務粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用) ＋(その他業務収益－その他業務費用) なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、金銭の信託運用見合費用は「その他」に含めております。 ２  与信関係費用の内訳は次のとおりであります。 不良債権処理額が増加したこと等から、与信関係費用は前連結会計年度比増加しました。 なお、前連結会計年度は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の合計額が取崩となったことから、取崩超過額を貸倒引当金戻入益に計上しております。 前連結会計年度 (百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度 (百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 与信関係費用 　   　 337 　   　 4,609 　   　 4,272 一般貸倒引当金繰入額 　 (△5,221) 　 ― 　   　 △233 　 (4,988) 　 △233 不良債権処理額 　 (5,565) 　 1,196 　   　 4,846 　 (△719) 　 3,650 うち貸出金償却 　   　 11 　   　 96 　   　 85 うち個別貸倒引当金繰入額 　 (4,369) 　 ― 　   　 3,800 　 (△569) 　 3,800 うち債権売却損 　   　 859 　   　 513 　   　 △346 うち偶発損失引当金繰入額 　   　 21 　   　 94 　   　 73 うち責任共有制度負担金 　   　 304 　   　 341 　   　 37 貸倒引当金戻入益 　 (―) 　 851 　   　 ― 　 (―) 　 △851 償却債権取立益 　   　 6 　   　 3 　   　 △3 (注) ( )内は、貸倒引当金戻入益を計上する前の金額。 ①  国内・国際業務部門別収支 資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前連結会計年度比159億35百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比108億74百万円増加し1,139億78百万円となりました。 また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に前連結会計年度比28億6百万円増加の203億86百万円となり、その他業務収支は、外国為替売買損益を主因に前連結会計年度比18億円改善の△277億35百万円となりました。 種類 　 年度別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 87,468 　 15,635 　 － 　 103,104 当連結会計年度 　 103,403 　 10,574 　 － 　 113,978 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 92,945 　 17,804 　 149 　 110,600 当連結会計年度 　 120,484 　 13,977 　 535 　 133,927 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 5,476 　 2,168 　 149 　 7,495 当連結会計年度 　 17,081 　 3,403 　 535 　 19,949 信託報酬 　 前連結会計年度 　 27 　 － 　 － 　 27 当連結会計年度 　 32 　 － 　 － 　 32 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 17,509 　 71 　 － 　 17,580 当連結会計年度 　 19,714 　 672 　 － 　 20,386 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 23,556 　 148 　 － 　 23,705 当連結会計年度 　 25,862 　 749 　 － 　 26,612 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 6,047 　 77 　 － 　 6,124 当連結会計年度 　 6,148 　 77 　 － 　 6,225 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △17,946 　 △11,588 　 － 　 △29,535 当連結会計年度 　 △21,031 　 △6,703 　 － 　 △27,735 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 16,833 　 18 　 － 　 16,852 当連結会計年度 　 15,887 　 28 　 9 　 15,905 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 34,780 　 11,607 　 － 　 46,387 当連結会計年度 　 36,918 　 6,732 　 9 　 43,641 (注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度63百万円、当連結会計年度201百万円)を控除して表示しております。 ３  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。 ②  国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況 Ａ．国内業務部門 資金運用勘定においては、平均残高が預け金を主因に前連結会計年度比385億円減少したものの、利回りが前連結会計年度比0.28ポイント上昇した結果、資金運用利息は前連結会計年度比275億39百万円増加しました。 一方、資金調達勘定においても、平均残高が借用金を中心に前連結会計年度比803億円減少したものの、利回りが前連結会計年度比0.13ポイント上昇した結果、資金調達利息は前連結会計年度比116億5百万円増加しました。 種類 　 年度別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 9,863,936 　 92,945 　 0.94 当連結会計年度 　 9,825,427 　 120,484 　 1.22 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 5,871,027 　 55,142 　 0.93 当連結会計年度 　 6,309,107 　 74,086 　 1.17 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 10,876 　 12 　 0.11 当連結会計年度 　 3,077 　 9 　 0.31 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 2,526,552 　 34,667 　 1.37 当連結会計年度 　 2,571,766 　 42,054 　 1.63 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 49,750 　 177 　 0.35 当連結会計年度 　 73,430 　 478 　 0.65 うち預け金 　 前連結会計年度 　 1,089,854 　 2,751 　 0.25 当連結会計年度 　 595,655 　 3,246 　 0.54 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 9,536,111 　 5,476 　 0.05 当連結会計年度 　 9,455,795 　 17,081 　 0.18 うち預金 　 前連結会計年度 　 8,619,126 　 5,201 　 0.06 当連結会計年度 　 8,596,194 　 16,295 　 0.18 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 263,150 　 230 　 0.08 当連結会計年度 　 264,170 　 739 　 0.27 うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 164 　 0 　 0.52 当連結会計年度 　 16,605 　 95 　 0.57 うち債券貸借取引受入 担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 751,903 　 55 　 0.00 当連結会計年度 　 672,705 　 48 　 0.00 (注) １  平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度88,062百万円、当連結会計年度87,844百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度112,761百万円、当連結会計年度111,874百万円)及び利息(前連結会計年度63百万円、当連結会計年度201百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 Ｂ．国際業務部門 資金運用勘定においては、平均残高が有価証券を中心に前連結会計年度比303億円減少し、利回りが前連結会計年度比0.73ポイント低下した結果、資金運用利息は前連結会計年度比38億27百万円減少しました。 一方、資金調達勘定においては、平均残高が国内業務部門との資金貸借を中心に前連結会計年度比389億円減少したものの、利回りが前連結会計年度比0.50ポイント上昇した結果、資金調達利息は前連結会計年度比12億35百万円増加しました。 種類 　 年度別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 329,921 　 17,804 　 5.39 当連結会計年度 　 299,573 　 13,977 　 4.66 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 105,245 　 5,357 　 5.09 当連結会計年度 　 107,952 　 4,948 　 4.58 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 219,970 　 12,395 　 5.63 当連結会計年度 　 186,169 　 8,983 　 4.82 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 385 　 16 　 4.32 当連結会計年度 　 517 　 15 　 3.08 うち預け金 　 前連結会計年度 　 4 　 0 　 0.47 当連結会計年度 　 3 　 0 　 0.49 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 336,658 　 2,168 　 0.64 当連結会計年度 　 297,667 　 3,403 　 1.14 うち預金 　 前連結会計年度 　 16,100 　 383 　 2.38 当連結会計年度 　 15,068 　 288 　 1.91 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 13,585 　 707 　 5.20 当連結会計年度 　 13,753 　 608 　 4.42 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 2,349 　 128 　 5.48 当連結会計年度 　 662 　 30 　 4.60 うち借用金 　 前連結会計年度 　 9 　 0 　 4.91 当連結会計年度 　 5,437 　 269 　 4.95 (注) １  当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 ２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度62百万円、当連結会計年度35百万円)を控除して表示しております。 Ｃ．合計 種類 　 年度別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り (％) 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 　 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 10,193,858 　 304,288 　 9,889,569 　 110,749 　 149 　 110,600 　 1.11 当連結会計年度 　 10,125,000 　 262,417 　 9,862,583 　 134,462 　 535 　 133,927 　 1.35 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 5,976,272 　 － 　 5,976,272 　 60,500 　 － 　 60,500 　 1.01 当連結会計年度 　 6,417,059 　 － 　 6,417,059 　 79,034 　 － 　 79,034 　 1.23 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 10,876 　 － 　 10,876 　 12 　 － 　 12 　 0.11 当連結会計年度 　 3,077 　 － 　 3,077 　 9 　 － 　 9 　 0.31 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 2,746,522 　 － 　 2,746,522 　 47,062 　 － 　 47,062 　 1.71 当連結会計年度 　 2,757,936 　 － 　 2,757,936 　 51,038 　 － 　 51,038 　 1.85 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 50,136 　 － 　 50,136 　 193 　 － 　 193 　 0.38 当連結会計年度 　 73,948 　 － 　 73,948 　 493 　 － 　 493 　 0.66 うち預け金 　 前連結会計年度 　 1,089,859 　 － 　 1,089,859 　 2,751 　 － 　 2,751 　 0.25 当連結会計年度 　 595,658 　 － 　 595,658 　 3,246 　 － 　 3,246 　 0.54 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 9,872,769 　 304,288 　 9,568,481 　 7,644 　 149 　 7,495 　 0.07 当連結会計年度 　 9,753,463 　 262,417 　 9,491,045 　 20,484 　 535 　 19,949 　 0.21 うち預金 　 前連結会計年度 　 8,635,226 　 － 　 8,635,226 　 5,585 　 － 　 5,585 　 0.06 当連結会計年度 　 8,611,263 　 － 　 8,611,263 　 16,583 　 － 　 16,583 　 0.19 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 263,150 　 － 　 263,150 　 230 　 － 　 230 　 0.08 当連結会計年度 　 264,170 　 － 　 264,170 　 739 　 － 　 739 　 0.27 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 13,749 　 － 　 13,749 　 708 　 － 　 708 　 5.15 当連結会計年度 　 30,358 　 － 　 30,358 　 704 　 － 　 704 　 2.31 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 2,349 　 － 　 2,349 　 128 　 － 　 128 　 5.48 当連結会計年度 　 662 　 － 　 662 　 30 　 － 　 30 　 4.60 うち借用金 　 前連結会計年度 　 751,912 　 － 　 751,912 　 56 　 － 　 56 　 0.00 当連結会計年度 　 678,142 　 － 　 678,142 　 318 　 － 　 318 　 0.04 (注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度88,124百万円、当連結会計年度87,880百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度112,761百万円、当連結会計年度111,874百万円)及び利息(前連結会計年度63百万円、当連結会計年度201百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ２  資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。 ③  国内・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は、預金・貸出業務にかかる収益の増加を主因に前連結会計年度比29億7百万円増加して266億12百万円となりました。 また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億1百万円増加して62億25百万円となりました。 種類 　 年度別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 23,556 　 148 　 23,705 当連結会計年度 　 25,862 　 749 　 26,612 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 8,446 　 34 　 8,481 当連結会計年度 　 10,352 　 32 　 10,385 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 5,682 　 113 　 5,795 当連結会計年度 　 5,820 　 115 　 5,935 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 2,095 　 0 　 2,095 当連結会計年度 　 2,555 　 0 　 2,556 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 2,539 　 － 　 2,539 当連結会計年度 　 2,564 　 － 　 2,564 うち保護預り・ 貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 83 　 － 　 83 当連結会計年度 　 80 　 － 　 80 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 1,108 　 0 　 1,109 当連結会計年度 　 1,038 　 － 　 1,038 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 6,047 　 77 　 6,124 当連結会計年度 　 6,148 　 77 　 6,225 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 1,609 　 38 　 1,648 当連結会計年度 　 1,696 　 40 　 1,737 ④  国内・国際業務部門別預金残高の状況 ○  預金の種類別残高(末残) 種類 　 年度別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 8,799,560 　 16,402 　 8,815,962 当連結会計年度 　 8,740,762 　 15,136 　 8,755,899 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 6,926,038 　 － 　 6,926,038 当連結会計年度 　 6,912,155 　 － 　 6,912,155 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 1,812,078 　 － 　 1,812,078 当連結会計年度 　 1,777,437 　 － 　 1,777,437 うちその他 　 前連結会計年度 　 61,442 　 16,402 　 77,845 当連結会計年度 　 51,169 　 15,136 　 66,306 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 144,930 　 － 　 144,930 当連結会計年度 　 192,070 　 － 　 192,070 総合計 　 前連結会計年度 　 8,944,490 　 16,402 　 8,960,892 当連結会計年度 　 8,932,832 　 15,136 　 8,947,969 (注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ２  定期性預金＝定期預金＋定期積金 ⑤  国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況 Ａ．業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国内(除く特別国際金融取引勘定分) 　 6,170,579 　 100.00 　 6,603,904 　 100.00 製造業 　 506,253 　 8.20 　 620,131 　 9.39 農業、林業 　 9,212 　 0.15 　 11,095 　 0.17 漁業 　 6,625 　 0.11 　 5,715 　 0.09 鉱業、採石業、砂利採取業 　 6,336 　 0.10 　 5,140 　 0.08 建設業 　 225,582 　 3.66 　 254,493 　 3.85 電気・ガス・熱供給・水道業 　 304,846 　 4.94 　 313,234 　 4.74 情報通信業 　 35,149 　 0.57 　 38,026 　 0.58 運輸業、郵便業 　 168,669 　 2.73 　 184,531 　 2.79 卸売業、小売業 　 532,611 　 8.63 　 578,647 　 8.76 金融業、保険業 　 467,656 　 7.58 　 482,091 　 7.30 不動産業、物品賃貸業 　 1,601,578 　 25.96 　 1,736,749 　 26.30 その他サービス業 　 426,690 　 6.92 　 503,923 　 7.63 地方公共団体 　 514,288 　 8.33 　 458,921 　 6.95 その他 　 1,365,076 　 22.12 　 1,411,203 　 21.37 特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 6,170,579 　 ― 　 6,603,904 　 ― Ｂ．外国政府等向け債権残高(国別) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。 ⑥  国内・国際業務部門別有価証券の状況 ○  有価証券残高(末残) 種類 　 年度別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 465,022 　 － 　 465,022 当連結会計年度 　 504,430 　 － 　 504,430 地方債 　 前連結会計年度 　 590,711 　 － 　 590,711 当連結会計年度 　 543,679 　 － 　 543,679 社債 　 前連結会計年度 　 674,748 　 － 　 674,748 当連結会計年度 　 654,161 　 － 　 654,161 株式 　 前連結会計年度 　 191,857 　 － 　 191,857 当連結会計年度 　 279,317 　 － 　 279,317 その他の証券 　 前連結会計年度 　 785,858 　 211,010 　 996,868 当連結会計年度 　 815,862 　 171,328 　 987,190 合計 　 前連結会計年度 　 2,708,198 　 211,010 　 2,919,208 当連結会計年度 　 2,797,451 　 171,328 　 2,968,779 (注)  「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。 ⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社であります。 Ａ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表） 資産 科目 　 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 銀行勘定貸 　 2,136 　 100.0 　 3,063 　 100.0 合計 　 2,136 　 100.0 　 3,063 　 100.0 負債 科目 　 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 金銭信託 　 2,136 　 100.0 　 3,063 　 100.0 合計 　 2,136 　 100.0 　 3,063 　 100.0 (注)  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。 Ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 科目 　 前連結会計年度 (2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (2026年３月31日) 金銭信託（百万円） 　 貸付信託（百万円） 　 合計（百万円） 　 金銭信託（百万円） 　 貸付信託（百万円） 　 合計（百万円） 銀行勘定貸 　 2,136 　 － 　 2,136 　 3,063 　 － 　 3,063 資産計 　 2,136 　 － 　 2,136 　 3,063 　 － 　 3,063 元本 　 2,136 　 － 　 2,136 　 3,063 　 － 　 3,063 負債計 　 2,136 　 － 　 2,136 　 3,063 　 － 　 3,063 (自己資本比率等の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2026年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 　 10.58 ２．連結における自己資本の額 　 5,609 ３．リスク・アセットの額 　 53,009 ４．連結総所要自己資本額 　 2,121 単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2026年３月31日 １．自己資本比率（２／３） 　 10.14 ２．単体における自己資本の額 　 5,357 ３．リスク・アセットの額 　 52,802 ４．単体総所要自己資本額 　 2,113 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １  破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２  危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３  要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４  正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額(百万円) 　 金額(百万円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 10,482 　 19,442 危険債権 　 81,635 　 75,032 要管理債権 　 32,359 　 30,635 正常債権 　 6,148,326 　 6,591,423 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により4,546億16百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、貸出金の増加等により1,174億35百万円減少しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償却による収入等により708億53百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、有価証券の償還による収入の増加等により17億57百万円増加しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により157億46百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、配当金の支払額の増加等により49億18百万円減少しました。 以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中3,995億6百万円減少し、当連結会計年度末残高は6,011億75百万円となりました。 なお、当行及び連結子会社の主な設備投資の内容につきましては、「第３  設備の状況」に記載しております。設備投資の資金調達方法は自己資金であります。 前連結会計年度 (百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度 (百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 △337,181 　 △454,616 　 △117,435 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 69,096 　 70,853 　 1,757 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △10,828 　 △15,746 　 △4,918 現金及び現金同等物に係る換算差額 　 △1 　 3 　 4 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 　 △278,914 　 △399,506 　 △120,592 現金及び現金同等物の期末残高 　 1,000,682 　 601,175 　 △399,507 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (5) 目標とする経営指標の達成状況 「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」において掲げる財務基盤の強化にかかる指標およびＫＰＩについて、「顧客満足度ナンバーワン戦略」、「生産性倍増戦略」、「地域成長戦略」及び「企業文化改革戦略」の４点を基本戦略として取り組んだ結果、2025年度における実績は次のとおりであります。 当行では、中長期的な時間軸の中で、抜本的な改革に取り組むとともに、足元の経営環境を踏まえた短期経営計画を通じて、持続的な成長の実現を目指していきます。 ①財務基盤の強化にかかる指標 2021年度実績 　 2022年度実績 　 2023年度実績 　 2024年度実績 　 2025年度実績 当期純利益(連結) 　 222億円 　 251億円 　 298億円 　 393億円 　 540億円 ＲＯＥ(連結) 　 4.33％ 　 4.92％ 　 5.38％ 　 6.68％ 　 8.53％ 自己資本比率(連結) 　 10.27％ 　 11.23％ 　 11.15％ 　 10.60％ 　 10.58％ コアＯＨＲ 　 58.22％ 　 56.55％ 　 52.18％ 　 45.34％ 　 40.20％ (注)2023年３月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。 ②ＫＰＩ 2021年度実績 　 2022年度実績 　 2023年度実績 　 2024年度実績 　 2025年度実績 宮城県内の メインバンク比率 (注１) 　 56％ 　 56％ 　 56％ 　 56％ 　 55％ 宮城県外の 法人貸出先数 (2020年度比) 　 1.07倍 　 1.21倍 　 1.33倍 　 1.45倍 　 1.46倍 グループ預り資産 保有先数 　 73,646先 　 84,445先 　 91,373先 　 101,399先 　 112,739先 宮城県内の 当行ローン利用率 　 12.7％ 　 14.9％ 　 15.1％ 　 15.3％ 　 15.6％ グループ会社の 当期純利益 　 22億円 　 14億円 　 17億円 　 15億円 　 19億円 本業にかかる 労働生産性(注２) 　 11百万円 　 12百万円 　 14百万円 　 16百万円 　 20百万円 営業店事務量(2019年度比) 　 △15％ 　 △25％ 　 △33％ 　 △42％ 　 △50％ 非対面チャネル 利用率 (注３) 　 (法人)13％(個人)15％ 　 (法人)15％(個人)20％ 　 (法人)32％(個人)27％ 　 (法人)35％(個人)32％ 　 (法人)38％(個人)36％ 創業期の事業者に対する成長支援件数 　 1,490件 　 1,761件 　 2,061件 　 2,264件 　 2,640件 ＣＯ２排出量(注４) (単位：ｔ-ＣＯ２) 　 10,331 　 9,264 　 8,433 　 6,803 　 7,438 管理職に占める 女性割合 　 14.2％ 　 16.0％ 　 17.5％ 　 19.4％ 　 21.3％ その他項目 　 ・新事業・新分野のプロジェクトを10件立ち上げる(2023年度までに実施) (注５)・宮城県における経済成長率の向上を支援する・宮城県内における地域開発プロジェクトへの関与100％を目指す・「チャレンジ精神の醸成」につながる様々な取組みを実施する・顧客・地域に役立つ「専門性を有する人材」を増加させる (注) １  株式会社帝国データバンクによる「メインバンク動向調査」 ２  (貸出金利息＋役務取引等利益－預金等利息－経費＋人件費＋減価償却費)／従業員数(パートタイマーは0.4人換算) ３  非対面チャネル利用率（法人）について2023年度に定義を見直し、2023年度実績、2024年度実績及び2025年度実績は、分母から個人事業主を除外し算出しております。 ４  2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指しております(対象：Ｓｃｏｐｅ１、２)。なお、2025年度より「ＧＨＧプロトコル」に基づき排出量を算定しており、対象となるエネルギーおよび拠点等が追加され、「ＣＯ２排出量」から「ＧＨＧ排出量」となったことに伴い、排出量は前年度より増加しております。 ５　2023年度までに10件立ち上げ済みであり、将来的に事業化が見込まれる新事業・新分野の開拓を継続しております。 ６ 「Vision 2030」（R.V.）においてＫＰＩを更新しており、ＫＰＩは「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載しております。