トモニホールディングス

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況」中の「１(1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［銀行業］ 株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。 ［その他］ 当社及び連結子会社８社におきまして、リース業務、銀行業務に係る関連業務、銀行業務に係るコンピューター業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、GX・地方創生関連業務等の業務を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)　上記の他、「地域とトモニ１号投資事業有限責任組合」を非連結子会社としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は、グループ経営理念に基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。 ＜グループ経営理念＞ 「お客さま第一主義」　お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。 「お客さまとともに成長」　地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。 「信頼と安心の経営」　グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。 (2) 経営計画 当社は、令和８年４月から令和11年３月までの３か年を計画期間とする第６次経営計画をスタートさせました。当計画では、グループ経営理念に基づき、第５次経営計画において掲げた10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』との実現に向けた深化のフェーズと位置づけ、継続性と進化性のバランスが取れた課題解決型の「次の３年間の経営戦略・経営目標等」を示す計画としております。具体的には、５つの基本戦略（サステナビリティ戦略、営業戦略、人財戦略、オペレーション戦略、ガバナンス戦略）に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまとともに、次のステージへ進化してまいりたいと考えております。 ＜第６次経営計画の概要＞ ［名　称］ 第６次経営計画～ さあ　“トモニ”進もう　次のステージへ ～ ［計画期間］ 令和８（2026）年４月～令和11（2029）年３月（３年間） ［基本戦略］ 基本戦略 　 戦略の方向性 Ⅰ　サステナビリティ戦略 　 ▷　地域価値創造への貢献、サステナビリティ等の開示強化 Ⅱ　営業戦略 　 ▷　適正な貸出スプレッドの確保と戦略的なリスクアセットの伸長による持続可能な営業基盤の構築 ▷　提案型営業・非対面チャネルの最適化、高付加価値サービスへのシフト Ⅲ　人財戦略 　 ▷　人的資本経営の実現、多様性と専門性の両立 Ⅳ　オペレーション戦略 　 ▷　DX・AI活用及びBPR推進による業務構造改革 Ⅴ　ガバナンス戦略 　 ▷　ROEを意識した経営の実現、ステークホルダーとの対話強化 ［目標とする経営指標］ 目標とする経営指標（連結） 　 令和11年３月期 親会社株主に帰属する当期純利益 　 収益性 　 205億円 ＲＯＥ（決算短信ベース） 　 効率性 　 6.5％以上 自己資本比率 　 健全性 　 9.5％程度 （注）ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）平残×100 (3) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展と物価上昇を背景として、日本銀行による金融政策の正常化が段階的に進められる局面となりました。また、為替市場においては、日米金利差の動向に左右される展開となり、資源価格の変動や地政学的リスクの影響も受けつつ推移いたしました。一方、海外においては、世界的なインフレ圧力の緩和を背景に主要国の金融政策が転換点を迎え、米国では景気の減速を踏まえた利下げ期待が高まり、欧州では成長の鈍化が継続しました。また、中国では不動産市場の調整の影響が続く中、各種政策により景気の下支えが図られました。加えて、中東情勢の緊張が資源価格の変動要因として意識されるなど、地政学リスクは引き続き不確実性要因となっております。このように、国内外の金融経済環境は、全体としては不確実性を内包しつつ、緩やかな回復基調で推移いたしました。 地域金融機関におきましては、長期にわたる低金利環境から金利ある世界への回帰が進む中、金利上昇が預貸金利ざやの改善の契機となる一方、貸出先企業の資金繰りや返済負担の増加といった信用リスクの顕在化が懸念されております。特に中小企業においては、原材料価格や人件費の上昇、人口減少に伴う需要縮小の影響が続いており、事業再構築や経営改善支援の重要性が一層高まっております。また、海外情勢を受けて、中東情勢などの地政学リスクが地域経済に影響を及ぼしております。こうした中、地域金融機関には、金利環境の変化を踏まえた適切なリスク管理とともに、コンサルティング機能の発揮やデジタル化の推進を通じた収益力の強化が求められております。これらに加えて、ガバナンスの強化、人的投資・人財育成への取組み、デジタライゼーションへの対応、気候変動問題や脱炭素社会への取組みなどサステナビリティへの取組み等を通じて、プライム市場上場企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みが強く求められております。 こうした中、当社は、令和８年４月から３か年の第６次経営計画を策定いたしました。当計画は、第５次経営計画において掲げた10年後の目指す姿である『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』の実現に向けた深化のフェーズと位置づけ、継続性と進化性のバランスが取れた課題解決型の「次の３年間の経営戦略・経営目標等」を示す計画としております。具体的には、５つの基本戦略（サステナビリティ戦略、営業戦略、人財戦略、オペレーション戦略、ガバナンス戦略）に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまとともに、次のステージへ進化してまいりたいと考えております。 また、第６次経営計画における各施策の取組みや丁寧な説明等を通じて、収益力の向上や期待成長率の向上に努め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループ（当社及び連結子会社）は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況」中の「４(1)③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営統合に関するリスク 当社グループは、経営統合により、より強固な経営基盤、幅広いネットワークを実現し、お客さま第一主義の経営思想をさらに高め、地域のお客さまとともに成長する金融グループを形成することを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。 しかしながら、以下の要因等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループ内における、業務面での協調体制強化や経営資源の再配分等が奏功しない場合 ・顧客との関係悪化、対外的信用力の低下等により、当初期待した収益増強が達成できない場合 ・経営統合に伴う経営インフラの統合・再編に係わり、想定外の追加費用が発生する場合 ・経営インフラ統合・再編の遅延等により、当初期待した経費削減が達成できない場合 ２．持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。 ３．信用リスク (1）不良債権の状況 当社グループは、資産の70％程度を貸出金により運用しておりますが、国内外の景気動向によっては貸出先の業況に悪影響を及ぼし、財務内容悪化等により不良債権が増加することで、多額の貸倒償却又は引当負担が生じる可能性があります。 (2）貸倒引当金の状況 当社グループは、貸出先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づく見積もりにより、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが当該見積もりを上回った場合や担保価値が下落した場合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があります。 (3）貸出先への対応 当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社グループがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する場合もあります。このような貸出先に対する支援を行った場合に、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。 (4）権利行使の困難性 当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等により担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金することが困難となる可能性があります。 ４．市場リスク (1）金利変動に関するリスク 当社グループの主要な収益源は、貸出金や有価証券を中心とした資金運用と、預金等による資金調達との金利差による利鞘収入であります。これらの資金運用・調達における金額・期間等のミスマッチが大きい場合に、金利変動が当社グループの収益にとってマイナスに作用する可能性があります。 (2）為替変動に関するリスク 当社グループが保有する有価証券の一部には、外貨建有価証券が含まれておりますが、例えば、為替相場が円高に変動した場合に、為替ヘッジを行っていない外貨建有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）株価変動に関するリスク 当社グループが保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合に、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。 (4）債券の価格変動に関するリスク 当社グループが保有する有価証券の一部には、国債等の債券が含まれておりますが、長期金利が上昇した場合に、債券価格が下落し債券の評価損が発生する可能性があります。 ５．流動性リスク 当社グループの業績や財務内容が悪化した場合、あるいは市場の混乱等により市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難となり、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。 ６．事務リスク 当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの幅広い業務を行っておりますが、これらの多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等による不適切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。 ７．システムリスク 当社グループは、業務の多様化及び高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを保有しておりますが、これらのシステムのダウン又は誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が発生した場合に、当社グループの業務執行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 ８．法務リスク 当社グループは、業務を遂行するうえで、銀行法、金融商品取引法、会社法など様々な法令等の適用を受けており、これらの法令等が遵守されるよう役職員に対する法令等遵守の徹底に努めておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合に、当社グループの業績・財政状態及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは新たな法令等が設けられた場合に、その内容によっては、当社グループの業績・財政状態及び業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 ９．人的リスク 当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成される企業集団ですが、雇用、健康又は安全に関する法令又は協定に違反した行為、個人傷害に対する支払、労働災害、差別行為、ハラスメント等の事案が発生した場合に、当社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 10．風評リスク 当社グループは、地域のみなさま、預金者等のお客さま及び市場関係者からの信用に大きく支えられておりますが、当社グループに対する事実と異なる風評・風説が、マスコミ報道・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合に、お客さまや市場関係者の間における当社グループの評判が悪化することにより、当社グループの業務遂行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 11．情報漏えいに関するリスク 当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しておりますが、万が一、これらの重要な情報が外部に漏えいした場合に、当社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 12．自己資本比率規制に係るリスク 当社グループは、海外営業拠点を有していないことから、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上に維持することを求められておりますが、当社グループの自己資本比率がこの基準を下回った場合に、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 なお、以下のような場合に、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・不良債権処理の増加にともない、大幅に与信関連費用が増加する場合 ・株価や金利の変動にともない、保有有価証券に大きな評価損が発生する場合 ・将来の課税所得の見積もりによって、繰延税金資産が大きく減額される場合 ・自己資本比率基準や算定方法が変更される場合 13．繰延税金資産に係るリスク 当社グループは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積もり計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額となった場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 14．退職給付債務に係るリスク 当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理計算上の前提条件に基づいて算出しておりますが、年金資産の時価が下落する、又は年金資産の運用利回りが想定を下回るなど、実際の結果が年金数理計算上の前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合、また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生した場合に、追加損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 15．所有不動産に係るリスク 当社グループは、営業拠点・社宅等として不動産を所有しておりますが、当該不動産の価値・価格が下落した場合に、固定資産の減損損失が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 16．災害等に関するリスク 当社グループは、徳島県、香川県及び大阪府を中心に事業を展開しており、営業拠点、事務集中センター等の施設、役職員及びお客さまは徳島県、香川県及び大阪府に集中しておりますが、万が一、徳島県、香川県又は大阪府を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な災害等が発生した場合に、地域経済及び当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症が発生し、万が一、徳島県、香川県又は大阪府を含む広域に感染拡大した場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な地域で感染拡大した場合に、地域経済及び当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。その結果、当社グループの業務執行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 17．気候変動に関するリスク 気候変動に関するリスクとしては、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇やより長期的な気象パターンの変化による物理的な被害を伴うリスク（物理的リスク）の２つを重要なリスクと認識しております。 (1）移行リスク 当社グループは、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴う炭素税が導入された場合に、その対応費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの貸出先において、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入等への対応費用が発生することで、財務内容悪化等により当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。 (2）物理的リスク 当社グループは、極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇等により気温が上昇し、水害（河川氾濫及び高潮）が発生した場合に、当社グループの営業拠点等の施設に甚大な被害が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業務執行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの貸出先において、同様の気温上昇に伴い水害が発生した場合に、貸出先の営業拠点等の施設や担保不動産に甚大な被害が発生し、貸出先の事業運営及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、貸倒引当金の積み増し等により当社グループの与信関連費費用が増加する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展と物価上昇を背景として、日本銀行による金融政策の正常化が段階的に進められる局面となりました。また、為替市場においては、日米金利差の動向に左右される展開となり、資源価格の変動や地政学的リスクの影響も受けつつ推移いたしました。一方、海外においては、世界的なインフレ圧力の緩和を背景に主要国の金融政策が転換点を迎え、米国では景気の減速を踏まえた利下げ期待が高まり、欧州では成長の鈍化が継続しました。また、中国では不動産市場の調整の影響が続く中、各種政策により景気の下支えが図られました。加えて、中東情勢の緊張が資源価格の変動要因として意識されるなど、地政学リスクは引き続き不確実性要因となっております。このように、国内外の金融経済環境は、全体としては不確実性を内包しつつ、緩やかな回復基調で推移いたしました。 こうした中、当社は、令和５年４月よりスタートさせた３か年の第５次経営計画において、グループ経営理念である「お客さま第一主義」、「お客さまとともに成長」、「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置づけ、５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組んでまいりました。 当計画の最終年度である当連結会計年度においては、グループ銀行が連携して、資源価格の高騰や中東情勢の緊迫化等により影響を受けたお客さまへの資金繰り支援や経営改善支援を継続するとともに、トモニｍｉｎｉ商談会や企業経営、起業・創業セミナーの開催等により、お客さまの成長支援による地域経済の活性化に向けた取組みを行いました。さらに、サステナブルファイナンスの推進をはじめとするお客さまの気候変動・環境問題への対応強化や大学・高等専門学校における金融セミナーの開催を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行いました。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、収益力の強化、リスク管理・経費コントロールの強化やリスクアセット・コントロールの強化、将来を見据えた戦略的投資、着実な利益還元や自己資本比率の充実、情報開示や投資家とのコミュニケーションの充実等を通じて、更なる企業価値の向上に向けた取組みを行いました。 このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような経営成績及び財政状態となりました。 当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したこと、役務取引等収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等により、前連結会計年度比9,668百万円増加して104,775百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、取引先企業の事業再生支援等に伴う貸倒引当金繰入額の増加により与信関連費用が増加したこと等により、同8,683百万円増加して80,414百万円となりました。その結果、経常利益は、同984百万円増加して24,360百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同331百万円増加して16,163百万円となりました。 当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比1,694億円増加して５兆2,040億円、純資産残高は、同133億円増加して2,973億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同1,687億円増加して４兆7,130億円、貸出金残高は同1,569億円増加して３兆8,467億円、有価証券残高は同380億円増加して7,732億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は17,481百万円となり、前連結会計年度比100,708百万円の収入減少となりました。これは、前連結会計年度と比較して、預金の増加による資金獲得が減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は35,805百万円となり、前連結会計年度比32,347百万円の支出減少となりました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の償還による収入が増加したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は5,693百万円となり、前連結会計年度比2,639百万円の支出増加となりました。これは、前連結会計年度と比較して、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。 （現金及び現金同等物の増減状況） 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比24,018百万円減少して480,962百万円となりました。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ①経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容 第５次経営計画における目標とする経営指標に対しての実績は、以下のとおりであります。 令和８年３月期計画 　 令和８年３月期実績 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） 　 収益性 　 148億円 　 161億円 コア業務純益（銀行子会社単体合算） 　 収益性 　 223億円 　 330億円 本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算） 　 収益性 　 141億円 　 200億円 ＲＯＥ（連結） 　 効率性 　 5.0％以上 　 5.62％ コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算） 　 効率性 　 60％以下 　 50.55％ 自己資本比率（連結） 　 健全性 　 9.0％以上 　 9.45％ 預金等残高（銀行子会社単体合算） 　 成長性 　 ４兆5,000億円以上 　 ４兆7,203億円 貸出金残高（銀行子会社単体合算） 　 成長性 　 ３兆6,000億円以上 　 ３兆8,561億円 （注）１.　本業利益（外貨調調達コスト控除後）＝貸出金平残×預貸利鞘－外貨調達コスト＋役務取引等利益－経費 ２.　ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）平残×100 イ．第５次経営計画の最終年度である令和８年３月期におきまして、収益性の指標につきましては、トップライン収益が順調に推移したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）は前期比３億円増加して161億円、コア業務純益（銀行子会社単体合算）は前期比51億円増加して330億円、本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）は前期比28億円増加して200億円と、いずれも令和８年３月期計画を上回る結果となりました。 ロ．効率性の指標につきましては、ＲＯＥ（連結）は前期末比0.08％ポイント低下して5.62％、コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）は前期末比3.80％ポイント低下して50.55％となり、いずれも令和８年３月期計画をクリアしました。 ハ．健全性の指標につきましては、自己資本比率（連結）は、利益の積み上げによる資本の充実を図りました結果、前期末比0.01％ポイント低下して9.45％となり、令和８年３月期計画をクリアしました。 ニ．成長性の指標につきましては、預金等残高（銀行子会社単体合算）は、個人・法人預金を中心に増加し、前期末比1,687億円増加して４兆7,203億円となりました。また、貸出金残高（銀行子会社単体合算）は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取り組みました結果、前期末比1,579億円増加して３兆8,561億円となりました。いずれも令和８年３月期計画を上回る結果となりました。 ②銀行子会社の経営成績等についての分析 当社グループの中核企業である銀行子会社２行の経営成績等の分析は、以下のとおりであります。 徳島大正銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残) （単位：百万円） 令和６年度 　 令和７年度 　 増減 損益 　 経常収益 　 51,734 　 54,140 　 2,406 コア業務粗利益 　 34,128 　 37,413 　 3,285 コア業務純益 　 15,543 　 18,724 　 3,181 経常利益 　 12,332 　 13,296 　 964 当期純利益 　 8,299 　 8,978 　 679 主要勘定残高 （末　残） 　 総資産 　 2,690,103 　 2,740,694 　 50,591 預金等（譲渡性預金を含む） 　 2,462,864 　 2,529,569 　 66,705 総預り資産 　 2,614,416 　 2,705,739 　 91,323 貸出金 　 2,032,688 　 2,079,746 　 47,058 有価証券 　 388,301 　 393,778 　 5,477 当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、預け金利息及び役務取引等収益が増加したこと等により、前事業年度比2,406百万円増加して54,140百万円となりました。 また、上記要因に加え、外貨調達に伴う外国為替売買損が減少したこと等により、コア業務粗利益は、同3,285百万円増加して37,413百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同3,181百万円増加して18,724百万円となりました。 経常利益は、第２四半期に発生した取引先企業の会社更生法適用申請に伴う貸倒引当金の計上で与信関連費用は増加したものの、同964百万円増加して13,296百万円となり、当期純利益は、同679百万円増加して8,978百万円となりました。 当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比66,705百万円増加して2,529,569百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同91,323百万円増加して2,705,739百万円となりました。また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同47,058百万円増加して2,079,746百万円となりました。 香川銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残) （単位：百万円） 令和６年度 　 令和７年度 　 増減 損益 　 経常収益 　 37,090 　 44,168 　 7,078 コア業務粗利益 　 27,007 　 29,336 　 2,329 コア業務純益 　 12,363 　 14,281 　 1,918 経常利益 　 10,497 　 11,010 　 513 当期純利益 　 7,181 　 7,402 　 221 主要勘定残高 （末　残） 　 総資産 　 2,334,442 　 2,450,036 　 115,594 預金等（譲渡性預金を含む） 　 2,088,796 　 2,190,811 　 102,015 総預り資産 　 2,235,095 　 2,345,816 　 110,721 貸出金 　 1,665,569 　 1,776,393 　 110,824 有価証券 　 345,560 　 377,849 　 32,289 当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び株式売却益が増加したこと等により、前事業年度比7,078百万円増加して44,168百万円となりました。 また、上記要因に加え、外貨調達に伴う外国為替売買損が減少したこと等により、コア業務粗利益は、同2,329百万円増加して29,336百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同1,918百万円増加して14,281百万円となりました。 経常利益は、与信関連費用が増加したものの、同513百万円増加して11,010百万円となり、当期純利益は、同221百万円増加して7,402百万円となりました。 当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比102,015百万円増加して2,190,811百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同110,721百万円増加して2,345,816百万円となりました。また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同110,824百万円増加して1,776,393百万円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、お客さまからの預金を源泉として、営業エリア内の中小企業向けの貸出金、有価証券等により運用しております。 なお、当社グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容、資金の調達源については、「第３ 設備の状況」に記載しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （貸倒引当金の計上） 当社グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容については、「第５ 経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報、資源価格高騰等の影響につきましては、「第５ 経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (参考) (1）国内・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少及び預金利息の増加等により前連結会計年度比1,960百万円減少して65,002百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出金に関する手数料の増加等により同493百万円増加して9,812百万円となりました。その他業務収支は、外貨調達に伴う外国為替売買損の減少等により同7,848百万円増加して△10,642百万円となりました。 部門別では国内業務部門の資金運用収支は50,430百万円、役務取引等収支は9,778百万円、その他業務収支は△3,467百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は14,571百万円、役務取引等収支は33百万円、その他業務収支は△7,175百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 47,202 　 19,759 　 66,962 当連結会計年度 　 50,430 　 14,571 　 65,002 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 51,190 　 20,734 　 427 71,496 当連結会計年度 　 63,785 　 16,797 　 1,405 79,177 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 3,987 　 974 　 427 4,534 当連結会計年度 　 13,355 　 2,226 　 1,405 14,175 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 9,254 　 65 　 9,319 当連結会計年度 　 9,778 　 33 　 9,812 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 13,358 　 93 　 13,452 当連結会計年度 　 14,082 　 65 　 14,148 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 4,104 　 28 　 4,132 当連結会計年度 　 4,304 　 31 　 4,336 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △4,490 　 △14,000 　 △18,490 当連結会計年度 　 △3,467 　 △7,175 　 △10,642 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 5,648 　 260 　 5,908 当連結会計年度 　 6,061 　 186 　 6,247 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 10,138 　 14,261 　 24,399 当連結会計年度 　 9,528 　 7,361 　 16,889 （注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度15百万円）を控除して表示しております。 ３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 ①　国内業務部門 当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比192,099百万円増加して4,942,445百万円、資金調達勘定の平均残高については、預金の増加等により同182,434百万円増加して4,745,836百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの上昇等により同0.22％ポイント上昇して1.29％、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの上昇等により同0.20％ポイント上昇して0.28％となりました。また、資金運用勘定の利息は63,785百万円、資金調達勘定の利息は13,355百万円となりました。 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 (452,763) 4,750,346 　 (427) 51,190 　 1.07 当連結会計年度 　 (440,688) 4,942,445 　 (1,405) 63,785 　 1.29 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 3,364,905 　 42,646 　 1.26 当連結会計年度 　 3,470,858 　 52,308 　 1.50 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 384 　 1 　 0.30 当連結会計年度 　 486 　 2 　 0.59 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 514,359 　 6,927 　 1.34 当連結会計年度 　 540,248 　 7,252 　 1.34 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 34,219 　 111 　 0.32 当連結会計年度 　 39,410 　 229 　 0.58 うち預け金 　 前連結会計年度 　 381,874 　 1,014 　 0.26 当連結会計年度 　 448,110 　 2,510 　 0.56 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 4,563,402 　 3,987 　 0.08 当連結会計年度 　 4,745,836 　 13,355 　 0.28 うち預金 　 前連結会計年度 　 4,260,554 　 3,566 　 0.08 当連結会計年度 　 4,411,808 　 11,870 　 0.26 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 130,264 　 250 　 0.19 当連結会計年度 　 137,555 　 726 　 0.52 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 38,249 　 63 　 0.16 当連結会計年度 　 36,506 　 185 　 0.50 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 702 　 0 　 0.00 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 140,152 　 97 　 0.06 当連結会計年度 　 165,038 　 579 　 0.35 （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度13,178百万円、当連結会計年度13,273百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度6,825百万円、当連結会計年度5,609百万円）及び利息（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度15百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 ３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ②　国際業務部門 当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比4,601百万円増加して522,919百万円、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により同3,574百万円増加して520,939百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金及び有価証券利回りの低下等により同0.79％ポイント低下して3.21％、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの上昇等により同0.24％ポイント上昇して0.42％となりました。また、資金運用勘定の利息額は16,797百万円、資金調達勘定の利息は2,226百万円となりました。 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 518,318 　 20,734 　 4.00 当連結会計年度 　 522,919 　 16,797 　 3.21 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 254,834 　 8,975 　 3.52 当連結会計年度 　 289,023 　 7,924 　 2.74 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 241,879 　 11,721 　 4.86 当連結会計年度 　 221,801 　 8,835 　 3.98 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 (452,763) 517,365 　 (427) 974 　 0.18 当連結会計年度 　 (440,688) 520,939 　 (1,405) 2,226 　 0.42 うち預金 　 前連結会計年度 　 64,030 　 512 　 0.80 当連結会計年度 　 79,339 　 769 　 0.97 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 350 　 16 　 4.59 当連結会計年度 　 785 　 36 　 4.64 うち借用金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － （注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度59百万円、当連結会計年度81百万円）を控除して表示しております。 ２．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。 ③　合計 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り（％） 金額（百万円） 　 金額（百万円） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 4,815,900 　 71,496 　 1.48 当連結会計年度 　 5,024,677 　 79,177 　 1.57 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 3,619,740 　 51,622 　 1.42 当連結会計年度 　 3,759,881 　 60,233 　 1.60 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 384 　 1 　 0.30 当連結会計年度 　 486 　 2 　 0.59 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 756,238 　 18,649 　 2.46 当連結会計年度 　 762,050 　 16,088 　 2.11 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 34,219 　 111 　 0.32 当連結会計年度 　 39,410 　 229 　 0.58 うち預け金 　 前連結会計年度 　 381,874 　 1,014 　 0.26 当連結会計年度 　 448,110 　 2,510 　 0.56 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 4,628,005 　 4,534 　 0.09 当連結会計年度 　 4,826,087 　 14,175 　 0.29 うち預金 　 前連結会計年度 　 4,324,585 　 4,078 　 0.09 当連結会計年度 　 4,491,147 　 12,640 　 0.28 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 130,264 　 250 　 0.19 当連結会計年度 　 137,555 　 726 　 0.52 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 38,249 　 63 　 0.16 当連結会計年度 　 36,506 　 185 　 0.50 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 1,052 　 16 　 1.53 当連結会計年度 　 785 　 36 　 4.64 うち借用金 　 前連結会計年度 　 140,152 　 97 　 0.06 当連結会計年度 　 165,038 　 579 　 0.35 （注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度13,237百万円、当連結会計年度13,354百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度6,825百万円、当連結会計年度5,609百万円）及び利息（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度15百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 ２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。 (3）国内・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出金に関する手数料の増加等により前連結会計年度比696百万円増加して14,148百万円となりました。また、役務取引等費用については、支払保証料の増加等により同204百万円増加して4,336百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 13,358 　 93 　 13,452 当連結会計年度 　 14,082 　 65 　 14,148 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 5,773 　 34 　 5,808 当連結会計年度 　 6,513 　 － 　 6,513 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 1,424 　 55 　 1,479 当連結会計年度 　 1,447 　 62 　 1,509 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 1,315 　 － 　 1,315 当連結会計年度 　 1,449 　 － 　 1,449 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 864 　 － 　 864 当連結会計年度 　 718 　 － 　 718 うち保護預り・貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 71 　 － 　 71 当連結会計年度 　 69 　 － 　 69 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 155 　 3 　 159 当連結会計年度 　 144 　 2 　 147 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 4,104 　 28 　 4,132 当連結会計年度 　 4,304 　 31 　 4,336 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 122 　 28 　 151 当連結会計年度 　 125 　 31 　 157 （注）  海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 (4）国内・国際業務部門別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 預金合計 　 前連結会計年度 　 4,343,026 　 77,330 　 4,420,356 当連結会計年度 　 4,498,211 　 73,979 　 4,572,190 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 2,297,667 　 － 　 2,297,667 当連結会計年度 　 2,272,653 　 － 　 2,272,653 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 2,037,787 　 － 　 2,037,787 当連結会計年度 　 2,217,291 　 － 　 2,217,291 うちその他 　 前連結会計年度 　 7,571 　 77,330 　 84,901 当連結会計年度 　 8,267 　 73,979 　 82,246 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 124,032 　 － 　 124,032 当連結会計年度 　 140,891 　 － 　 140,891 総合計 　 前連結会計年度 　 4,467,059 　 77,330 　 4,544,389 当連結会計年度 　 4,639,103 　 73,979 　 4,713,082 （注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5）国内・海外別貸出金残高の状況 ①　業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金　額（百万円） 　 構成比（％） 　 金　額（百万円） 　 構成比（％） 国内 （除く特別国際金融取引勘定分） 　 3,689,857 　 100.00 　 3,846,705 　 100.00 製造業 　 182,783 　 4.95 　 181,593 　 4.72 農業，林業 　 6,750 　 0.18 　 6,656 　 0.17 漁業 　 5,379 　 0.14 　 4,545 　 0.11 鉱業，採石業，砂利採取業 　 6,763 　 0.18 　 7,483 　 0.19 建設業 　 215,187 　 5.83 　 211,900 　 5.50 電気・ガス・熱供給・水道業 　 66,739 　 1.80 　 72,984 　 1.89 情報通信業 　 17,691 　 0.47 　 17,973 　 0.46 運輸業，郵便業 　 407,112 　 11.03 　 470,793 　 12.23 卸売業，小売業 　 246,490 　 6.68 　 244,258 　 6.34 金融業，保険業 　 103,689 　 2.81 　 113,672 　 2.95 不動産業，物品賃貸業 　 1,054,727 　 28.58 　 1,090,696 　 28.35 各種サービス業 　 443,594 　 12.02 　 449,230 　 11.67 地方公共団体 　 138,853 　 3.76 　 158,135 　 4.11 その他 　 794,094 　 21.52 　 816,781 　 21.23 海外及び特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 3,689,857 　 － 　 3,846,705 　 － ②　外国政府等向け債権残高（国別） 該当事項はありません。 (6）国内・国際業務部門別有価証券の状況 ○　有価証券残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 国債 　 前連結会計年度 　 113,573 　 － 　 113,573 当連結会計年度 　 183,520 　 － 　 183,520 地方債 　 前連結会計年度 　 144,297 　 － 　 144,297 当連結会計年度 　 113,270 　 － 　 113,270 短期社債 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 社債 　 前連結会計年度 　 84,162 　 － 　 84,162 当連結会計年度 　 79,389 　 － 　 79,389 株式 　 前連結会計年度 　 29,741 　 － 　 29,741 当連結会計年度 　 27,997 　 － 　 27,997 その他の証券 　 前連結会計年度 　 151,170 　 212,308 　 363,479 当連結会計年度 　 135,252 　 233,787 　 369,039 合計 　 前連結会計年度 　 522,946 　 212,308 　 735,254 当連結会計年度 　 539,429 　 233,787 　 773,217 （注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率の状況） （参考） 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 令和８年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 　 9.45 ２．連結における自己資本の額 　 2,978 ３．リスク・アセットの額 　 31,513 ４．連結総所要自己資本額 　 1,260 （資産の査定） （参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 株式会社徳島大正銀行 　 株式会社香川銀行 債権の区分 　 令和７年３月31日 　 令和８年３月31日 　 令和７年３月31日 　 令和８年３月31日 金額(億円) 　 金額(億円) 　 金額(億円) 　 金額(億円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 64 　 67 　 65 　 95 危険債権 　 258 　 261 　 237 　 283 要管理債権 　 14 　 5 　 20 　 17 正常債権 　 20,311 　 20,775 　 16,775 　 17,837