橋本総業ホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社10社（橋本総業株式会社、橋本総業ファシリティーズ株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社、株式会社大和、サンセキ株式会社、株式会社永昌洋行、株式会社ムラバヤシ、みらい物流株式会社、株式会社みらい旅行社）と非連結子会社８社（株式会社リード・エンジニアリング等）、持分法非適用関連会社１社により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業系統図は下記のとおりです。 セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。 セグメント 　 主要商品 管材類 　 管類 　 鋼管、ステンレス管、銅管、鉛管、鉄管等 継手類 　 鋼管用継手、ステンレス管用継手、銅管用継手、ドレネジ継手、溶接継手等 バルブ類 　 各種材質汎用バルブ、バタフライバルブ、チャッキ弁、安全弁、減圧弁、調節弁等 化成品類 　 塩ビ管、ポリエチレン管、ポリプロピレン管、塩ビ管用各種継手類、カラーパイプ、ＦＲＰパネルタンク等 工具関連機材 　 各種配管用・工作用工具類、電動工具類 衛生陶器・金具類 　 便器・手洗器、洗面器、洗浄便座、センサーシステム、バス、洗面化粧台、水栓類、シャワー金具類等 住宅設備機器類 　 給湯関連 　 給湯器、風呂釜、湯沸器等 厨房関連 　 システムキッチン、ユニット流し台等 空調機器・ポンプ 　 空調関連 　 ルームエアコン、パッケージエアコン等 ポンプ類 　 汎用陸上ポンプ、ラインポンプ、水中ポンプ等 当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。 品目 　 販売経路 管類 継手類 バルブ類 化成品類 工具関連機材 衛生陶器・金具類 給湯・厨房関連 空調関連 ポンプ類 その他 バルブ類 品目 　 販売経路 空調関連 軌道関連 保守・サービス関連 物流受託 旅行サービス関連 （注）特需部門とは、大口需要先（サブコン及びゼネコン）への直接販売をいいます。また、ルート部門とは、二次店への販売（卸売）をいいます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、 『設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する』 を企業理念として掲げ、今後共、社会に貢献できる企業を目指してまいります。 そのために以下のビジョンを掲げ、３つのベストの追求「７つのステークホルダーのみなさま（当社グループに関心を持って頂ける方々）」から「ありがとう」と言って頂ける企業を目指してまいります。 ・設備のベストコーディネーター －施主様、工事業者様に、ベストな設備をご提案 ・流通としてベストパートナー －得意先様、仕入先様、当社で３位１体のベストなしくみの構築 ・会社としてベストカンパニー －株主様、社員、社会からベストと言われる会社作り （２）経営戦略等 環境トレンドは、下記のとおりと考えております。 （出典：建設経済研究所資料） 当社グループは、中期に目指す姿として ・３つのフル　－　フルカバー、フルライン、フル機能 ・みらい会活動－　みらい会、みらい市、みらいサービス ・進化活動　－　しくみ作り、ひと作り、しかけ作り を掲げております。 そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。 １．３つのフルの追求　－　成長への取組み 　①フルカバー　－　（どこでも）県別営業体制で全国需要に対応、ハブ＋サテライト整備 　②フルライン　－　（何でも）お客様が望む商品をワンストップで対応 　③フル機能　－　（どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の充実 ２．みらい会活動　－　業界最大、最良のネットワークへの取組み 　①みらい会　－　（みんなの会に）４位１体で県別（支店別）に展開 　②みらい市　－　（みんなの市に）会員相互の販促の場に 　③みらいサービス　－　（みんなのサービスに）各種サービスを別会社化で展開 ３．進化活動　－　生産性向上への取組み 　①しくみ作り　－　（みらいプラン）商流（一貫化）、物流（共同化）、情報（共有化） 　②ひと作り　－　（みらいアカデミー）業界のプロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修） 　③しかけ作り　－　（会社の質の向上）デジタル化、ＩＴの活用、５Ｓ、見える化、チーム活動 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率2.5％以上、前期対比経常利益成長率3.0％以上を掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 （４）経営環境 わが国経済は、激動が続く国際政治、物価と金融政策の間で揺れ動く市場、激しい変動と進化が共存する混沌とした状況にあります。当建設業界においては、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資すべてにおいて、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体として未だ予断を許さない状況は続くと思われます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 激動を続ける国際政治により、原材料価格の上昇、為替市場や政策・制度改正に揺れ動く経済・業界など、当社を取り囲む変化は激しさを増す一途にあります。一方で、ＡＩ・ＤＸに代表される21世紀の産業革命は、新たな企業、業界、社会、そして働き方の創造を求めています。 当社は、「みらいビジョン（７つのみらい）」をチャンスととらえ、具体的テーマに取組んでまいります。 ＜みらいビジョン（７つのみらい）＞ 分野 　 キーワード ①社会変化への対応 　 技術革新とＤＸ、法制度の変化と対応、グローバル経済の変化と対応 ②環境・エネルギー 　 省エネ、蓄エネ、創エネ（再生エネルギー） ③健康、快適 　 高齢化対応、社会保障、健康寿命（食事、運動、医療） ④安全、安心 　 国土強靭化、防災（地震、風水害）、リスク ⑤地域活性化 　 産官学が総力で、観光立国、空き家問題（ストック活用、リフォーム） ⑥ＤＸ　デジタル化 　 ハードウェア、ソフトウェア、ＡＩ活用 ⑦人材育成 　 採用、教育、研修

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．建設投資動向の影響について 当社グループが卸販売を行っている鋼管、継手、バルブなどの管工機材、衛生陶器、住宅機器等は、民間住宅設備投資を中心とする建設投資に関連して需要が発生します。このため、当社グループの業績はこれら建設投資動向の変動により影響を受ける可能性があります。 ２．新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク 当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、有事の際には管理方針の発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。 ３．仕入価格の変動について 当社グループの取扱う商品の仕入価格は、仕入先のメーカーにおける原材料仕入価格の変動等により、変動する可能性があります。 当社グループでは仕入価格の変動に対し迅速かつ柔軟に対応していく所存でありますが、仕入価格が短期間に大きく変動した場合、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、充分な価格転嫁ができない期間が生じることから、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ４．取引先の信用リスクについて （１）貸付金について 当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。担保または保証が付されている貸付金について、貸付金の額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒引当金を計上しております。 なお、貸付方針としては営業上の観点から、個別に精査し、原則として期中の短期運転資金のみに限定しております。 これら貸付先企業の中には、債務超過となっている企業、あるいは直近期において赤字を計上している企業があり、当社グループは今後も取引先への貸付について、慎重な信用調査により対応していく所存でおりますが、取引先の経営状態が想定以上に悪化した場合などに、債権回収が滞ることにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （２）手形割引について 当社は、2003年９月に東京都より貸金業者の登録を受け、取引先に対する当該業務を実施しております。これは当社が取引先の資金繰りを支援し、取引先が営業活動に専念することが当社グループの業績に対してもプラスとなる面が大きいとの判断によるものですが、当該業務におきまして、手形振出先企業の経営状態の悪化等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ５．特定仕入先への依存について 当連結会計年度の当社グループの連結ベースにおける仕入総額の30％程度が、ＴＯＴＯ㈱からの仕入となっております。当社の取扱う衛生陶器部門の大部分の商品が同社からの仕入によるものであり、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．法的規制等について 当社グループを取り巻く環境は、「改正省エネルギー法」や「低炭素法」等の法的規制の強化・緩和・改正等により、今後、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 2025年度のわが国経済は、国際政治の不確実性、物価上昇と金融環境の変化が市場に影響を与える中、先行きに不透明感を伴う状況にあります。こうした経済環境のもと、2025年度の当建設業界の見通しは、民間非住宅投資、公共投資、リフォームにおいて前年比プラスとなると予想されており、建設投資全体としても前年度を上回る水準で推移するものと見込まれます。 （建設経済研究所資料より当社推定） このような状況下、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓を目指し、以下の基本戦略の下、具体的展開に取組んでまいりました。 １．３つのフルの追求　－　成長への取組み 　①フルカバー　－　（どこでも）県別営業体制で全国需要に対応、ハブ＋サテライト整備 　②フルライン　－　（何でも）お客様が望む商品は何でもワンストップで対応 　③フル機能　－　（どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の充実 ２．みらい会活動　－　業界最大、最良のネットワークへの取組み 　①みらい会　－　（みんなの会に）４位１体で県別（支店別）に展開 　②みらい市　－　（みんなの市に）会員相互の販促の場に、ハイブリッド化 　③みらいサービス　－　（みんなのサービスに）各種サービスを別会社で展開 ３．進化活動　－　生産性向上への取組み 　①しくみ作り　－　（みらいプラン）商流（一貫化）、物流（共同化）、情報（共有化） 　②ひと作り　－　（みらいアカデミー）業界プロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修） 　③しかけ作り　－　（会社の質の向上）デジタル化、ＩＴの活用、５Ｓ、見える化、チーム活動 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ505百万円減少し、84,994百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,668百万円減少し、48,514百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,162百万円増加し、36,479百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の売上高は172,462百万円（前年同期比＋4.3％）、売上総利益は18,295百万円（同＋4.9％）となりました。販売費及び一般管理費は15,768百万円（同＋5.1％）で営業利益は2,527百万円（同＋3.4％）、経常利益は3,452百万円（同△0.6％）となりました。 特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に、また固定資産除却損等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,818百万円（同△2.5％）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 管材類 管材類は、住宅分野において着工数が減少したものの、非住宅分野において、物流倉庫、データセンター向けの需要が伸長したことにより、全体としてやや増加いたしました。住宅分野は、戸建住宅の着工数が減少したものの、リノベーション向けの高付加価値商材が増加いたしました。非住宅分野は、物流倉庫やデータセンター等の設備投資需要が増加したことにより、好調に推移いたしました。その中で当社グループといたしましては、商品の即納体制の強化、物流機能の効率化により、短納期対応、在庫商材を拡充いたしました。 主要な商品 　 市場動向 　 当社の対応 パイプ 　 ・首都圏再開発物件を中心に鋼管需要が堅調に推移 ・2024年問題を受け物流費が製品価格へ転嫁 ・工期短縮に向けたプレハブ加工管の普及 　 ・物流機能の効率化により、コスト増加の影響を抑制 ・自社工場の加工能力を増強し短納期ニーズに対応 ・時短、安全性、樹脂配管の提案営業を強化 継手 　 ・防災意識の高まりによる消火設備向け継手の需要が好調 ・熟練工不足によりメカニカル継手の採用が普及 ・銅やニッケル等の原材料高騰が市況に影響 　 ・施工負担を軽減する省施工継手の在庫ライン拡充 ・管材、衛生、住設、空調と一括配送で現場効率化 ・原価上昇分を適宜価格反映し利益率の維持を徹底 バルブ 　 ・半導体工場やデータセンター向けの需要が継続 ・既存施設の老朽化に伴う維持更新案件が底堅い ・ＧＸ投資の拡大により自動弁等の高機能品が伸長 　 ・特殊仕様バルブの在庫を拡充、即納体制を維持 ・販売先との連携を深め更新需要を捕捉 ・自動弁のカスタマイズ対応を迅速化し差別化を図る 化成品 　 ・新設住宅着工の減少に伴い、一般樹脂管は減少 ・断熱・省エネ基準の厳格化で高性能品へ需要シフト ・原材料価格は高止まり、市況価格は安定 　 ・ＺＥＨ対応の高性能断熱付樹脂管の販路を拡大 ・非住宅向け大型樹脂管の提案により住宅減を補完 ・仕入先との強固な連携で安定した供給体制を維持 土木・ その他 　 ・国土強靭化予算を背景に老朽管更新が全国で活発 ・耐震性能に優れたＧＸ管等の指定採用が増加傾向 ・災害復旧工事の優先順位が高まり資材確保が急務 　 ・地方自治体の耐震化計画を精査し先行在庫を確保 ・災害時供給協定を軸に官民連携の営業活動を推進 ・広域拠点の在庫連携により大規模現場へ集中供給 以上の結果、当部門全体の売上高は48,770百万円（前年同期比＋4.5％）となりました。 衛生陶器・金具類 衛生陶器・金具類は、更新需要が増加し、高付加価値商品の需要は横ばいに推移したものの、新築需要が減少いたしました。住宅分野では、リフォーム需要が下半期より増加した一方で、持家の新設着工戸数が減少いたしました。非住宅分野では、中小規模のリニューアル案件を中心に更新需要が増加した一方で、新築需要が減少いたしました。その中で当社グループといたしましては、商品の即納体制への強化を図るため、在庫商材の拡充、物流機能の活用に注力いたしました。 主要な商品 　 市場動向 　 当社の対応 トイレ・ 水栓金具 　 ・住宅は新築需要の減少、リフォーム需要は増加 ・非住宅分野では、新築需要は減少、リニューアル需要は伸長 ・省エネ高付加価値商品の需要は横ばい 　 ・物件情報を早期に入手し、受注活動の強化 ・中高級商品を重点商材と位置付け提案・受注の強化 ・在庫機能を生かした商品供給の強化 洗面・ 浴室設備 　 ・戸建住宅向けは減少、集合住宅向け新築、汎用品も減少 ・洗面化粧台の新築需要は減少、リフォーム需要は高級機種減少 ・非住宅向けの新築及びリフォーム取替需要は伸長 　 ・ショールームイベントの開催回数を増やし、受注活動を強化 ・ショールーム活用し、中高級機種の提案活動の強化 ・商品研修会の企画実施現場調査、選定、見積り対応の強化 以上の結果、当部門全体の売上高は46,691百万円（同△1.1％）となりました。 住宅設備機器類 給湯機器類は、年間を通じて好調に推移し、特にリフォーム・リニューアル需要が増加いたしました。エコキュートは、補助金制度や光熱費削減への関心の高まりを背景に、高効率、省エネ機種の需要が引き続き好調に推移いたしました。キッチン設備は、全体として販売数量が減少しているものの、高付加価値商品を中心に好調に推移いたしました。その中で当社グループといたしましては、リフォーム需要に対応するため、リフォーム業者へのサポート体制を構築、人材育成、研修に注力いたしました。 主要な商品 　 市場動向 　 当社の対応 給湯機器 　 ・ガス、石油給湯機器類の取替需要が増加 ・省エネ補助金の活用により高効率機の出荷が増加 ・商業、業務用の買い替え需要は減少傾向 　 ・即納体制を強化し、地域ニーズに合う品揃えを拡充する ・補助金活用や省エネ、高付加価値商材を積極的に提案 ・物件情報の早期獲得と継続的な追客活動を徹底する キッチン設備 　 ・高価格帯のシステムキッチンが好調に推移している ・新築、改修ともに市場全体の出荷台数は減少傾向 ・ショールーム来館者数減少、未確定物件が増加傾向 　 ・支店ごとに展示会を企画し、着実な需要獲得を図る ・普及品の更新や給湯器とのセット提案で需要を掘り起こす ・情報発信を強化し、潜在顧客の関心を喚起する 以上の結果、当部門全体の売上高は30,453百万円（同＋3.5％）となりました。 空調機器、ポンプ 空調機器類は、業務用において、昨年度、「フロン排出抑制法」の改正に伴い、駆け込み需要が増加した一方で、今年度は反動により需要が減少いたしました。家庭用換気、空調機器類は、電気代高騰等の影響により、省エネ機器類の需要が増加いたしました。ポンプ類は、都市部の増圧給水ユニット類の需要が減少した一方で、産業用ポンプの需要が増加いたしました。この状況の中で当社グループといたしましては、仕入先との情報共有、関係を強化し、案件ごとの対応、提案の体制強化に注力いたしました。 主要な商品 　 市場動向 　 当社の対応 空調・換気機器 　 ・住宅用は2027年4月より省エネ規制の導入 ・業務用は暖房機としての需要増加と一層の省エネ化 　 ・全国的に仕入先との情報共有および関係の強化 ・新冷媒機の配管、インストール情報の徹底 ・受注機能の強化、機能別提案へ向けての体制強化 ポンプ・水槽 　 ・給水用ユニット化が進み、高架水槽は減少傾向 ・産業用は更新需要が堅調、納期遅延もほぼ解消 ・家庭用は渇水・豪雨の影響により需要が地域により変動 　 ・地域接点強化、物件情報の早期収集、代替提案 ・水、産機、土木関連分野への取組み強化 ・家庭用ポンプの販売シェア拡大 エネルギー 関連 　 ・省エネ、蓄エネ、創エネ需要に対応した製品の増加 ・産業用太陽光発電の需要は減少 ・太陽光発電は売電から自家消費へ 　 ・省エネ、蓄エネ、創エネ商材の拡販 ・断熱含め省エネリフォームの推進 ・補助金の活用、おひさまエコキュートの拡大 以上の結果、当部門全体の売上高は44,008百万円（同＋8.4％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ785百万円増加し、5,595百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、4,815百万円（前連結会計年度は2,471百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加（当連結会計年度は4,200百万円の増加、前年同期は4,073百万円の増加）、仕入債務の増加（当連結会計年度は793百万円の増加、前年同期は562百万円の減少）等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の増加は、3,524百万円（前連結会計年度は7,269百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（当連結会計年度は1,866百万円の減少、前年同期は6,686百万円の減少）等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、7,554百万円（前連結会計年度は4,112百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の減少（当連結会計年度は6,050百万円の減少、前年同期は2,985百万円の増加）等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 a．仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 管材類 （管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材） 　 42,979 　 104.2 衛生陶器・金具類 　 42,432 　 97.8 住宅設備機器類 　（給湯、厨房関連等） 　 28,898 　 103.8 空調機器・ポンプ （空調関連、ポンプ類） 　 40,475 　 109.0 その他 　 2,191 　 159.3 合計 　 156,977 　 104.0 （注）金額は、実際仕入価格によっております。 b．販売実績 当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 管材類 （管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材） 　 48,770 　 104.5 衛生陶器・金具類 　 46,691 　 98.9 住宅設備機器類 　（給湯、厨房関連等） 　 30,453 　 103.5 空調機器・ポンプ （空調関連、ポンプ類） 　 44,008 　 108.4 その他 　 2,538 　 178.6 合計 　 172,462 　 104.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （資産） 資産合計は、前連結会計年度末に比べて、505百万円減少（△0.6％）し、84,994百万円となりました。 これは主に、建物及び構築物が減少したこと等によるものです。 （負債） 負債合計は、前連結会計年度末に比べて、4,668百万円減少（△8.8％）し、48,514百万円となりました。 これは主に、短期借入金が減少したこと等によるものです。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4,162百万円増加（＋12.9％）し、36,479百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、利益剰余金が増加したこと等によるものです。 b．経営成績の分析 当社グループの経営成績は、建設投資（民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資）動向に影響され、当連結会計年度の売上高は172,462百万円（前期比＋4.3％）となりました。 売上高 管材類の売上高は、前連結会計年度に比べ、2,084百万円の増加（＋4.5％）、衛生陶器・金具類の売上高は、前連結会計年度に比べ、527百万円減少（△1.1％）、住宅設備機器類の売上高は、前連結会計年度に比べ、1,039百万円増加（＋3.5％）、空調機器・ポンプの売上高は、前連結会計年度に比べ、3,409百万円増加（＋8.4％）となりました。 売上総利益 売上総利益は、前連結会計年度に比べ、851百万円増加（＋4.9％）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ、0.1ポイント増加し、10.6％となりました。 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、給与手当の増加等により、前連結会計年度に比べ、768百万円増加（＋5.1％）となりました。 営業利益 営業利益は、前連結会計年度に比べ、82百万円増加（＋3.4％）となりました。 経常利益 経常利益は、前連結会計年度に比べ、20百万円減少（△0.6％）となりました。 特別損益 特別損益は、投資有価証券売却益、固定資産除却損などにより747百万円の利益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、71百万円減少（△2.5％）となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因 2022年３月期の特別利益は、固定資産売却益、また特別損失は投資有価証券評価損などによるものです。 2023年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は投資有価証券売却損などによるものです。 2024年３月期の特別利益は、固定資産売却益、また特別損失は固定資産解体費用などによるものです。 2025年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は出資金評価損などによるものです。 2026年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は固定資産除却損などによるものです。 以上のような要因が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。 その他の要因につきましては、「第２　事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。 c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2026年３月期の達成状況は以下のとおりです。 売上高は建設投資（民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資）が業界全体としてプラスの中で推移した状況下で、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓をすすめた結果、前期比7,122百万円増加（＋4.3％）となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期比20百万円減少（△0.6％）、前期比71百万円減少（△2.5％）となりました。ＲОＥ（自己資本利益率）は、8.2％となりました。 指標 　 2025年３月期 （前期） 　 2026年３月期 （実績） 　 2026年３月期 （前期比） 売上高 　 165,339百万円 　 172,462百万円 　 7,122百万円増加 （＋4.3％） 経常利益 　 3,472百万円 　 3,452百万円 　 20百万円減少 （△0.6％） 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 2,890百万円 　 2,818百万円 　 71百万円減少 （△2.5％） ＲОＥ （自己資本利益率） 　 9.1％ 　 8.2％ 　 △0.9ポイント d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a．キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 37.7 　 42.9 時価ベースの株主資本比率（％） 　 27.3 　 31.8 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 6.1 　 1.8 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 11.4 　 22.2 （注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ＊キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 b．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は9,013百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,595百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 棚卸資産 商品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、第２四半期連結会計期間末日、連結決算日を基準日として、実地棚卸を行っております。また、陳腐化等した商品に関しては、毎期評価損を計上しております。 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、債権種別毎に分類し、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等については担保または保証が付されている債権について、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定しております。このため貸倒実績率の増加や個別相手先の財務状況等が悪化した場合は、貸倒引当金を積み増すこととなるため、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。 繰延税金資産 繰延税金資産から控除する金額の決定に当たっては、当該資産の回収可能性について十分検討し、慎重に決定しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在及び将来加算一時差異の十分性により判断しております。このため、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。 投資有価証券 その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等（以下、時価という。）により時価評価し、評価差額を純資産の部に計上しております。このため、時価が下落した場合には、純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。また、期末における時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合は、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。 また、その他有価証券で市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法で評価しております。ただし、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合も、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。 退職給付に係る負債 当社グループは、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。 退職給付に係る負債の計算に用いられる基礎率（割引率等）に重要な変動が生じた場合には、これを見直すことがあります。この場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。 また、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づき、連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。