杉本商事

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。 当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。 東部 東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所 中部 名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所 西部 大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所 海外 貿易部 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く事業環境は、地政学的リスクの長期化や通商環境の変化に伴う資源・エネルギー価格の変動、原材料費・人件費・物流費の上昇など不確実性の高い状況が続いております。また世界経済の成長鈍化が意識される中、金融環境や為替動向が企業収益や設備投資に与える影響についても注視が必要な状況です。一方、国内では人手不足の深刻化を背景に生産性向上や省人化・自動化への需要が高まりAIやデジタル技術を活用した現場DXへの投資意欲は堅調に推移しております。機械工具販売業界においては単なる商品提供にとどまらず、AI活用や自動化、省力化を通じて顧客の課題を解決する提案力が、企業価値を左右する重要な要素となっております。 当社グループは、各社の強みを最大限に活かし、取扱商品の多様化と専門性を基盤とした提案力の強化に取り組んでおります。特に、AI・自動化・現場DX関連商材の提案・販売を拡大し、顧客の省人化、生産性向上、品質安定化といった経営課題の解決に貢献してまいります。また、グループ内部においてもAI活用やデータ利活用を推進し、受発注・在庫・物流・営業活動の高度化・効率化を図ることで、変化の大きい事業環境においても持続的な成長基盤の構築を進めております。 また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。 当社グループは、前中期経営計画『MOOVING ONE～100 年の感謝を未来へつなぐ～』のスローガンを引き継ぎ、200周年に向けて会社を変革し、積極的に新たな事業チャレンジを目指します。第４次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』では、以下方針の下、大きく変化する環境に耐えられる筋肉質な体質へ変化してまいります。顧客視点を保ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組みます。 １.個別方針 ①  新事業の開発 新たな商材販売の強力な推進 ・ＤＸ商材販売の開始 ・他業種との事業連携 ②  新市場への拡大 既存ネットワークからの横展開 ・現在のグループ営業拠点数64か所のサプライヤーチェーンとの関係性を生かし、更に新たな地域への展開を進める Ｍ＆Ａ戦略 ・Ｍ＆Ａを通して業種・地域でホワイトスペースとなっている部分を補完していく ③　ＥＳＧ推進 社会貢献の一環として利益の一部を支出し、地域貢献を実施 ・地域へのスポーツ振興の為にネーミングライツ等スポーツ施設への投資 ・各種支援団体への寄付、側面支援 商社ならではの気候変動対策の実現 ・営業車両の順次エコカーへの車両変更 ・木造建築などを活用した事務所建替により環境への配慮 ④  ＩＴ資源への投資 インフラを含めた最新技術への投資とそれを活用した業務への切り替え ・様々な施策へ将来的に売上の一定程度枠でのシステム投資実現 ・技術を活用した業務集約の実現 ⑤  社員満足度の向上 働く環境の整備により、社員が安心して生活を送ることにより生産性向上を図る ・社員エンゲージメントサーベイの向上 ・社員への福利厚生制度の充実 ワークライフバランスの充実 ・有給休暇取得及び時間外労働削減の促進 ２.経営数値目標（連結） （単位：百万円） 第100期実績（2025年３月期） 　 第101期実績（2026年３月期） 　 第102期 （2027年３月期） 売上高 　 49,465 　 48,611 　 55,830 営業利益 　 2,395 　 2,047 　 2,860 経常利益 　 2,906 　 2,550 　 3,400 当期純利益 　 1,917 　 2,112 　 2,130

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 (1) 主に製造業業績（国内設備投資及び工場の稼働率）の影響 当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、当社グループの取扱商品の最終消費者は主として国内の工場向けであり、当社グループの主な取り扱い商品である機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品等の設備投資及び製造過程に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。 当社グループといたしましては、販売先の属する業種の多角化、分野流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の国内製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が直接的に多大な影響を受ける可能性があります。 (2) 人材の確保及び教育 当社グループの経営に係る基本的な方針は、「顧客満足度の向上」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。今後においても、業績拡大や積極的な出店を継続していくためには、従来以上に注力する必要があります。 当社グループといたしましては、新市場開拓のために積極的に人材確保を行いながら、情報提供、技術提供といった提案型営業のできる人材育成と技術的専門知識をもったセールスエンジニアを育成し他社と差別化を図り、新規出店、業容拡大に向け努力しております。 しかしながら、業容拡大・新規出店を担える人材の確保及び育成ができない場合には、間接的かつ緩やかではありますが、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害等 地震、大雨や洪水に加え感染症の拡大など自然災害等により、営業施設、物流体制や情報インフラに加え人的損害等が発生した場合、当該事業の継続が困難になる事態が想定されます。当社グループの営業網は、ほぼ全国に展開し、物流も全国３拠点体制を整備してあることから、事業全体が一斉に継続困難に至る事態は想定できません。しかし、情報インフラは本社に集中しており、本社に損害が発生した場合は、事業全体に影響が出る懸念はありましたが、2020年９月にバックアップ設備を東京に構築し、その懸念も減少しております。 (4) 販売ルートの変化 直近、大規模な情報システム、物流センターを整備した競合企業がＩＴ技術を駆使して、汎用(規格)品を中心にインターネット経由での販売を増やしております。またユーザー側でもＩＴ技術を活用した集中購買の動きも増えてきました。当社グループの商圏においてもその動きは顕著で当社グループへの影響も大きなものがあります。当社グループとしても、インターネット経由の販売にも対応していくためＥＣサイト「よいしな」を開設いたしました。しかし、先行する他社と同じ土俵で勝負するのではなく、当社グループの強みである顧客とのリレーションの緊密化により「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図る」ことで競合他社との競争に打ち勝っていきたいと考えております。 (5) システム障害・情報セキュリティ 現在、企業間の通信や決済手段、企業内の業務フローにおいて、ＩＣＴ技術の利用は必要不可欠であります。システムの脆弱性による障害発生、外部からのマルウェア等による攻撃があった場合、その対応、復旧に時間を要した場合、事業活動が阻害されると同時に、機密情報などの流出による信用失墜等当社グループ業績に直接間接的に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、情報セキュリティシステムの強化、従業員の情報リテラシーの向上、基幹システム・データベースのバックアップ体制の整備等の施策を実施していますが、リスクを完全に排除することは難しいものと考えております。 (6) カーボンゼロ・気候変動リスク 地球温暖化等の気候変動リスクに対する全世界的な動きに鑑み、カーボンゼロへの積極的かつ早急な対応が企業に対しても求められています。温室効果ガスの排出量削減にむけた法的規制の強化や産業構造や企業活動の変化が、当社グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃金上昇や雇用環境の安定を背景に、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調となりましたが、地政学的リスクの高まりに加え、米国の関税政策をはじめとする海外情勢の不透明感は依然として残り、先行きに対する慎重な見方も継続しております。物価上昇については、原油価格の動向や円安の影響を受けつつも、年度後半にかけては上昇ペースが鈍化し、実質賃金は改善の兆しがみられましたが、資材価格や人件費の上昇は引き続き企業収益への影響要因となりました。総じて、国内需要が景気を下支えする一方、海外リスクやコスト上昇への対応が求められる状況が続きました。 当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、生成AI、半導体、自動化、DX関連分野を中心に設備投資の持ち直しが見られる一方、鉄鋼、建設、工作機械、民生エレクトロニクス、EV関連分野では、コスト高や在庫調整、需要減速の影響などから投資は慎重な動きが続いており、当連結会計年度を通じて分野間の濃淡が際立つ選別的な事業環境となりました。 このような環境のもと、2024年5月に発表した第４次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』に基づき、変化に強い筋肉質な企業体質への転換を図るとともに、顧客視点を重視した経営を推進し、グループ一丸となって挑戦を続け、当該経営計画の着実な遂行に取り組んでまいりました。また、当社グループは2025年４月25日、株式会社INDUSTRIAL-Xと資本業務提携契約を締結いたしました。これにより、INDUSTRIAL-X社が持つコンサルティング力・技術力と、当社グループの顧客基盤・DX商材を掛け合わせることが可能となり、生産現場のDXコンサルティングから導入までをスピード感をもって一気通貫で提供し、製造業のDX化に貢献してまいります。また、資本コストに関する施策を打ちだし既存株主の皆様にご満足いただくとともに、新規安定株主獲得に向け邁進してまいります。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高486億11百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益25億50百万円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益21億12百万円（前年同期比10.2％増）となりました。 中期経営計画につきましては下記Webアドレスにて開示済みであります。 https://www.sugi-net.co.jp/for_investors/material.html セグメントの業績を示すと次のとおりであります。 （東部） 東部では、AIサーバ向けを中心とした半導体材料・製造装置関連の需要が堅調で、設備投資案件も引き続きみられました。一方、鉄鋼、建設、工作機械など幅広い分野で投資抑制や需要が停滞し、原材料価格の高騰などの影響も継続しており、当該期間の業績は全体として低調に推移致しました。 この結果、当セグメントの売上高は113億92百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は３億80百万円（前年同期比27.9％減）となりました。 （中部） 中部では、半導体製造装置関連分野において、需要回復を背景に機械要素部品や周辺機器の受注動向が改善しました。また、労働力不足を背景に、製造業全般で自動化や工程効率化につながる設備投資需要が継続しました。一方、自動車や工作機械分野では回復の兆しがみられたものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安や国際情勢の影響から、生産副資材の供給面に不透明感が残り、当該期間の業績は全体として低調に推移致しました。 この結果、当セグメントの売上高は140億41百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は５億45百万円（前年同期比26.8％減）となりました。 （西部） 西部では、EV関連分野で、北米市場を中心とした需要減速の影響を受け、リチウムイオン電池に関わる設備投資計画の先送りなどがみられました。一方、半導体向けの設備投資が年度後半にかけて回復基調となり、半導体関連や自動化設備、データセンター向け分野において一定の需要がみられました。また、鉄鋼業界においては需要減少や価格低迷といった厳しい局面もあるものの、必要な設備投資や設備更新は継続したことから、当該期間の業績は全体として売上は低調でしたが、利益は堅調に推移致しました。 この結果、当セグメントの売上高は212億62百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は９億87百万円（前年同期比1.3％増）となりました。 （海外） 海外では、アジア地域において中国、ベトナム、インド向け取引が堅調で、とりわけ中国では半導体関連分野を中心に需要の継続がみられ、ベトナムおよびインド向けについても市場拡大を背景に、取引件数の増加が寄与する動きがありました。一方、韓国およびタイ向けでは景況感の悪化などを背景に取引が伸び悩み、また中東情勢の悪化に伴う原材料価格や物流コスト上昇への懸念も継続しており、当該期間の業績は全体として売上は好調でしたが、利益は低調に推移致しました。 この結果、当セグメントの売上高は19億15百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は１億34百万円（前年同期比9.2％減）となりました。 市場規模が大きく成長余力が大きいにもかかわらず、まだ、占有率が低い東部へ経営資源を投入するのと併行して、自動車鉄鋼工作機械等の従来の主要な得意先業種以外の部品供給制約の影響が少ない、または逆にプラスの影響がでている業種へ得意先の幅を広げる努力により、売上・利益とも拡大を図る方針です。 販売及び仕入の状況は次のとおりであります。 ① 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 仕入高(千円) 　 前年同期比(％) 東部 　 9,016,449 　 △2.7％ 中部 　 11,196,079 　 △2.6％ 西部 　 17,695,571 　 1.5％ 海外 　 772,617 　 6.7％ 合計 　 38,680,717 　 △0.6％ (注)金額は仕入価格によっております。 ② 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前年同期比(％) 東部 　 11,392,587 　 △3.0 中部 　 14,041,268 　 △3.9 西部 　 21,262,080 　 △0.5 海外 　 1,915,685 　 10.8 合計 　 48,611,621 　 △1.7 (注)金額は販売価格によっております。 (3) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は436億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加しております。資産につきましては主に、現金及び預金が10億46百万円、投資有価証券が15億19百万円、退職給付に係る資産が１億17百万円、土地が１億３百万円増加する一方で、売掛金が６億45百万円、受取手形が４億93百万円、建物が２億38百万円、ソフトウエアが２億47百万円、のれんが57百万円減少したためであります。負債は96億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億１百万円増加しております。これは主に、短期借入金が23億円、買掛金が59百万円、繰延税金負債が２億32百万円、未払消費税等が１億75百万円増加する一方で、未払金が66百万円、未払法人税等が31百万円減少したためであります。また純資産は340億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ 14億77百万円減少しております。これは主に、利益剰余金が11億13百万円、その他有価証券評価差額金が３億98百万円増加する一方で、自己株式の取得に29億99百万円支出したためであります。この結果、自己資本比率は 77.9％となりました。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、83億円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動より得られた資金は33億46百万円（前年同期は 26億69百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30億82百万円、減価償却費５億40百万円、売上債権の減少10億65百万円等の収入に対して、法人税等の支払額９億90百万円の支出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は６億円（前年同期は17億54百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得10億47百万円、有形固定資産の取得に２億60百万円の支出に対して、投資有価証券の売却による収入６億83百万円、有形固定資産の売却による収入25百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に使用した資金は16億98百万円（前年同期は 20億75百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得29億99百万円ならびに配当金の支払９億98百万円による支出があった一方で、短期借入金の純増23億円があったことによるものであります。 従来より投資活動・財務活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており健全な財務体質を維持しております。急激な円安や部品供給制約、自然災害等により、業績が悪化した場合にも現金同等物を月間平均仕入額の２ケ月相当分確保しており、当面の資金繰りには問題ないと考えております。 一方、換金容易な純投資目的の投資有価証券を単体で37億64百万円保有しております。また、連結ベースで各取引金融機関と当座貸越限度を総額80億円契約しております。