フォーバル

３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社32社及び関連会社４社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは中小・小規模企業様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、ユーティリティ・ビジネス、普通印刷、保険サービス、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業、健康経営サービス事業等を行っております。 当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。 セグメント 　 当社及び連結子会社 　 持分法適用会社 フォーバルビジネスグループ 　 ㈱フォーバル（当社） ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱ ㈱トライ・エックス ㈱ＦＩＳソリューションズ ㈱フォーバルテクノロジー ㈱プロセス・マネジメント ㈱フォーバル・リアルストレート ㈱フォーキャスト ㈱第一工芸社 ㈱三好商会 ㈱えすみ ㈱フォーバルクロスギア ㈱エルコム ㈱ネットリソースマネジメント ㈱アベヤス ㈱進駸堂販売 ㈱奈良事務機 ㈱三知 ㈱Meisin ㈱テレクト   　 ㈱エイエフシー フォーバルテレコム ビジネスグループ 　 ㈱フォーバルテレコム タクトシステム㈱ ㈱保険ステーション 総合環境コンサルティング ビジネスグループ 　 ㈱アップルツリー 人的資本経営 　 ㈱アイテック ㈱フォーバルカエルワーク ㈱タニタヘルスリンク エフピーステージ㈱ その他 　   　 ㈱ビジカ ※FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD. ※PT.FORVAL INDONESIA ※FORVAL VIETNAM CO., LTD. ※FORVAL MYANMAR CO., LTD. ※E SECURITY SERVICES CO., LTD. HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK COMPANY JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY ※　持分法適用非連結子会社 （注）１．㈱テレクトは、2025年４月１日付で当社が株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。 ２．当連結会計年度において経営管理区分の変更に伴い、従来「フォーバルテレコムビジネスグループ」に区分していた㈱トライ・エックス及び㈱ＦＩＳソリューションズについて「フォーバルビジネスグループ」へ報告セグメントの変更を行っております。 ３．2025年４月１日付で㈱えすみを存続会社とする吸収合併方式により、非連結子会社であった同社の子会社㈱テック販売山陰と合併しております。また、2025年４月１日付で㈱コーディネートは、非連結子会社であった㈱ＦＬＣを吸収合併し、商号を㈱フォーバルクロスギアとしております。なお、2025年７月31日付で当社は、子会社㈱ヴァンクールを吸収合併しております。これにより㈱ヴァンクールは連結の範囲から除外しております。 以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。 2026年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。 子会社名 　 上場市場名 　 上場時期 ㈱フォーバルテレコム 　 東京証券取引所(スタンダード) 　 2000年11月 ㈱フォーバル・リアルストレート 　 　東京証券取引所(スタンダード) 　 2005年11月

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1）経営方針 フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」として中小・小規模企業の利益に貢献できる「新しいあたりまえ」づくりに挑戦しております。 フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。 実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。 しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創ることに挑戦してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。 (3）経営環境 当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスの拡大が続いています。 また、中小・小規模企業においてはＤＸの推進による働き方の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい働き方への急激なシフトの中で、従来型の機器等の価値は低下する一方、新しい経営環境の変化に苦慮する経営者の各種アドバイスに対する需要が高まっております。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・小規模企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。 特に、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、主に「売上拡大」「業務効率改善」「リスク回避」の視点から中小・小規模企業の利益に貢献することを目指しております。 現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2025 ～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り組んでいます。 地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。 当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。 当社グループにおいては、伴走支援するための人材の育成とクオリティの確保が事業の成否の重要な要因となっており、そこにいかにスピード感を持って取り組んでいけるのかが当社グループの課題となっております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業環境の変化について 当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。原油高や円安の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場合、あるいは中小企業の経営を支援する可視化伴走支援事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の縮小により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の20.4％を占めております。 これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。 新規事業の立ち上げについて 当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。 また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 新サービスの創造について 当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。 人材の確保及び育成について 当社グループは、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野において他社との差別化を図り、中小・小規模企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であり、想定通りに人材の確保及び育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、健康経営の実践やテレワークやフリーワーク制度等の導入により、新しい働き方や個人のワークライフバランスの向上を図るなど、選ばれる企業になるための取り組みを強化しております。また、e-ラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベーションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成に努めております。 取引先について 当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 情報管理について 当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。 個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。 また、社内システムは、ファイアウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。 しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税引き上げの影響で落ち込んでいた米国向けの輸出が下げ止まり、欧州やアジア向けは堅調に推移する一方で、原油高や海上輸送網の混乱により、鉱工業生産は一進一退の動きとなっています。一方で設備投資は堅調に推移し、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。 また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなど を活用したサービスが拡大しています。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し41,831百万円となりました。 流動資産は28,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が1,018百万円増加したのに対し、売掛金が751百万円減少したためです。 固定資産は12,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円減少しました。これは主として、投資有価証券が228百万円、繰延税金資産が284百万円減少するなど投資その他の資産が575百万円減少したためです。 流動負債は17,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,313百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が570百万円、短期借入金が120百万円、未払金が172百万円、未払法人税等が297百万円減少したためです。 固定負債は3,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円減少しました。これは主として、長期借入金が332百万円、退職給付に係る負債が362百万円減少したためです。 純資産は21,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,477百万円に対し、配当金の支払い781百万円により株主資本が811百万円、その他有価証券評価差額金が286百万円増加するなどその他の包括利益累計額が558百万円、非支配株主持分が317百万円増加したためです。 ｂ．経営成績 中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けて可視化伴走経営支援事業が堅調に推移した一方で、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少したほか太陽光発電システムが減少した結果、売上高は前期に比べ1,104百万円減少し、71,524百万円（前期比1.5％減）となりました。 利益面では、売上総利益が前期に比べ1,111百万円増加（前期比4.4％増）したのに対し、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃や旅費交通費の増加の影響で前期に比べ1,127百万円増加（前期比5.2％増）した結果、営業利益は3,724百万円（前期比0.4％減）、経常利益は4,045百万円（前期比1.8％増）、投資有価証券評価損740百万円を計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益は1,477百万円（前期比31.8％減）となり、経常利益においては３期連続で過去最高を更新しました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ＜フォーバルビジネスグループ＞ 可視化伴走経営支援サービスが堅調に推移した一方で、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少した結果、売上高は39,455百万円（前期比0.5％減）、セグメント利益は2,581百万円（前期比2.0％減）となりました。 ＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞ 小売電気事業における売価低下の影響を受けた結果、売上高は23,453百万円（前期比0.1％増）、一方で電力サービスの契約件数の堅調な伸びによりセグメント利益は1,253百万円（前期比8.9％増）となりました。 ＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞ 太陽光パネルの供給制約の影響等を受けて太陽光発電システムが減少した結果、売上高は5,125百万円（前期比19.2％減）、セグメント損失は27百万円（前期はセグメント利益73百万円）となりました。 ＜人的資本経営＞ セミナーなどの教育事業や前期中に新たに連結に加わったグループ会社が寄与した結果、売上高は3,490百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は333百万円（前期比17.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は12,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は3,073百万円（前期比25.7％減）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が3,375百万円、減価償却費が1,639百万円、売上債権及び契約資産の減少額が1,111百万円あったのに対し、法人税等の支払額が1,691百万円、前払費用の増加額が996百万円あったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は769百万円（前期は1,364百万円の使用）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出が568百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が424百万円あったのに対し、保険積立金の解約による収入が389百万円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,529百万円（前期は3,314百万円の使用）となりました。これは主として配当金の支払額が896百万円、長期借入金の返済による支出が632百万円あったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ.生産、受注の実績 総合環境コンサルティングビジネスグループにおいて、ランプ及びＬＥＤの製造事業を譲受け、生産及び一部受注生産をしておりますが、当連結会計年度における生産高及び受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため記載を省略しております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） フォーバル ビジネスグループ（百万円） 　 39,455 　 △0.5 フォーバルテレコム ビジネスグループ（百万円） 　 23,453 　 0.1 総合環境コンサルティング ビジネスグループ（百万円） 　 5,125 　 △19.2 人的資本経営（百万円） 　 3,490 　 8.7 報告セグメント計（百万円） 　 71,524 　 △1.5 合計（百万円） 　 71,524 　 △1.5 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し41,831百万円となりました。 流動資産は28,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が1,018百万円増加したのに対し、売掛金が751百万円減少したためです。 固定資産は12,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円減少しました。これは主として、投資有価証券が228百万円、繰延税金資産が284百万円減少するなど投資その他の資産が575百万円減少したためです。 流動負債は17,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,313百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が570百万円、短期借入金が120百万円、未払金が172百万円、未払法人税等が297百万円減少したためです。 固定負債は3,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円減少しました。これは主として、長期借入金が332百万円、退職給付に係る負債が362百万円減少したためです。 純資産は21,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,477百万円に対し、配当金の支払い781百万円により株主資本が811百万円、その他有価証券評価差額金が286百万円増加するなどその他の包括利益累計額が558百万円、非支配株主持分が317百万円増加したためです。 ｂ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前年同期増減 金額 　 割合 売上高　（百万円） 　 72,629 　 71,524 　 △1,104 　 △1.5％ 経常利益　（百万円） 　 3,975 　 4,045 　 69 　 1.8％ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 　 2,168 　 1,477 　 △690 　 △31.8％ 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税引き上げの影響で落ち込んでいた米国向けの輸出が下げ止まり、欧州やアジア向けは堅調に推移する一方で、原油高や海上輸送網の混乱により、鉱工業生産は一進一退の動きとなっています。一方で設備投資は堅調に推移し、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。 また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。 当社グループは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。 現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2025 ～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り組んでいます。 地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。 当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。 さらには、人材を費用・コストとして捉えるのではなく、その人が持つ能力やスキルを資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値の向上につなげる「人的資本経営」をはじめとした「ＥＳＧ経営」が長期的な成長に欠かせない重要な要素となる中で、次世代型のデータ活用により新たな価値を共創する経営情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」で財務や非財務などの経営情報を可視化しながら中小・小規模企業の「ＥＳＧ経営」を伴走支援しています。 このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、以下のようになりました。 中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けて可視化伴走経営支援事業が堅調に推移した一方で、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少したほか太陽光発電システムが減少した結果、売上高は前期に比べ1,104百万円減少し、71,524百万円（前期比1.5％減）となりました。 利益面では、売上総利益が前期に比べ1,111百万円増加（前期比4.4％増）したのに対し、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃や旅費交通費の増加の影響で前期に比べ1,127百万円増加（前期比5.2％増）した結果、営業利益は3,724百万円（前期比0.4％減）、経常利益は4,045百万円（前期比1.8％増）、投資有価証券評価損740百万円を計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益は1,477百万円（前期比31.8％減）となり、経常利益においては３期連続で過去最高を更新しました。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループの事業においては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。 なお、過去５年間の経常利益は以下のとおりであり、2022年３月期に対して2026年３月期は概ね1.4倍となっております。 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 経常利益（百万円） 　 2,855 　 2,717 　 3,459 　 3,975 　 4,045 指数 　 100 　 95 　 121 　 139 　 141 （注）単位未満の数値は切り捨てて記載しております。 また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については以下のものがあります。 事業環境の変化について 当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。原油高や円安の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場合、あるいは中小企業の経営を支援する可視化伴走支援事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の縮小により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の20.4％を占めております。 これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。 新規事業の立ち上げについて 当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。 また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 新サービスの創造について 当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。 人材の確保及び育成について 当社グループは、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野において他社との差別化を図り、中小・中堅企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であり、想定通りに人材の確保及び育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、健康経営の実践やテレワークやフリーワーク制度等の導入により、新しい働き方や個人のワークライフバランスの向上を図るなど、選ばれる企業になるための取り組みを強化しております。また、e-ラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベーションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成に努めております。 取引先について 当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 情報管理について 当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。 個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。 また、社内システムは、ファイアウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。 しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。 ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜フォーバルビジネスグループ＞ フォーバルビジネスグループは、㈱フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎ、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。 当連結会計年度においては、可視化伴走経営支援サービスが堅調に推移した一方で、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少した結果、売上高は39,455百万円（前期比0.5％減）、セグメント利益は2,581百万円（前期比2.0％減）となりました。 セグメント資産は、投資有価証券評価損740百万円を計上したことによる減少等により、前連結会計年度末に比べ1,372百万円減少の27,665百万円となりました。 ＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞ フォーバルテレコムビジネスグループは、㈱フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイルなどの通信サービス全般の提供、ユーティリティ・ビジネスや印刷、保険サービス等を行っております。 当連結会計年度においては、小売電気事業における売価低下の影響を受けた結果、売上高は23,453百万円（前期比0.1％増）、一方で電力サービスの契約件数の堅調な伸びによりセグメント利益は1,253百万円（前期比8.9％増）となりました。 セグメント資産は、貯蔵品が296百万円、長期前払費用が224百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,020百万円増加の9,939百万円となりました。 ＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞ 総合環境コンサルティングビジネスグループは、㈱アップルツリーを中心に主としてオール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。 当連結会計年度においては、太陽光パネルの供給制約の影響等を受けて太陽光発電システムが減少した結果、売上高は5,125百万円（前期比19.2％減）、セグメント損失は27百万円（前期はセグメント利益73百万円）となりました。 セグメント資産は、売掛金が139百万円減少した一方で棚卸資産が39百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ62百万円減少の1,279百万円となりました。 ＜人的資本経営＞ 人的資本経営は、㈱タニタヘルスリンクを中心とした健康経営事業及び技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を行っております。 当連結会計年度においては、セミナーなどの教育事業や前期中に新たに連結に加わったグループ会社が寄与した結果、売上高は3,490百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は333百万円（前期比17.4％増）となりました。 セグメント資産は、売掛金の回収による現金及び預金の増加及び棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ116百万円増加の2,947百万円となりました。 ｄ.キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は12,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は3,073百万円（前期比25.7％減）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が3,375百万円、減価償却費が1,639百万円、売上債権及び契約資産の減少額が1,111百万円あったのに対し、法人税等の支払額が1,691百万円、前払費用の増加額が996百万円あったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は769百万円（前期は1,364百万円の使用）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出が568百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が424百万円あったのに対し、保険積立金の解約による収入が389百万円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,529百万円（前期は3,314百万円の使用）となりました。これは主として配当金の支払額が896百万円、長期借入金の返済による支出が632百万円あったことによるものです。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 40.5 　 41.6 　 45.2 時価ベースの自己資本比率（％） 　 84.6 　 88.8 　 69.0 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 1.4 　 0.7 　 0.8 インタレスト・カバレッジ・レシオ 　 174.7 　 75.0 　 91.3 （注）　自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額 （注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 （注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 （注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 （注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。 また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 e.資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度末における現金及び預金の残高は12,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,018百万円増加しております。 借入金は、当連結会計年度末において短期借入金1,205百万円、長期借入金602百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円減少しております。