ソーダニッカ

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社８社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売して おります。 機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。 その他事業は、不動産の賃貸収入及び子会社のソーダニッカビジネスサポート㈱、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進、㈱野津商店からなっております。 ソーダニッカビジネスサポート㈱は、主として当社からの受託業務及び倉庫・運送業を営んでおります。 曹達日化商貿（上海）有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。 PT.SODA NIKKA INDONESIAは、主としてインドネシアへの工業薬品類の販売を行っております。 ㈱日本包装は、主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売を行っております。 SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.は、主としてベトナムへの工業薬品類の販売を行っております。 モリス㈱は、主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務を行っております。 ㈱日進は、主として中部・関西・北陸地区における包装資材・機器等の販売を行っております。なお、当社への吸 収合併により、2026年４月１日付にて解散しております。 ㈱野津商店は、主として山陰地区における化学工業薬品や食品添加物等の販売を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としております。この実現のため、市場を重視した営業活動を推進するとともに、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しております。 （２）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①長期ビジョン「Go forward」 当社グループは2030年度までの長期ビジョン「Go forward」を設定しております。この長期ビジョンでは化学品商社として化学・機能製品に関する商品からサービスまでのあらゆる機能を備え、顧客と社会が抱える課題の解決に貢献する企業を目指し、事業価値・社会価値双方の向上を実現していくことを目標としております。 特に長期ビジョンでは新たな成長軌道に向け、事業戦略とサステナビリティの融合強化を重要テーマの１つと捉え、当社グループの役割を社会と化学のコーディネーターと定義しております。このような役割のもと、経済成長を続けながら、脱炭素社会を実現するとともに、安全・安心な生活に貢献し、誰もが多様な価値観を大切にできる「豊かで持続可能な社会」の実現に努めてまいります。 ②中期経営計画「Go forward STAGE3」 長期ビジョン「Go forward」の達成に向けた中期経営計画の第3ステージとして、2023年度より4ヵ年の中期経営計画「Go forward STAGE3」を始動しております。同計画は長期ビジョンに基づき新たな成長軌道をつくるための変革を果たすステージと位置付けており、その最終年度となる2027年3月期の経営目標を以下のとおりとしております。 中東地域における地政学的リスクの高まりを背景に、原材料不足や原油高等の影響が懸念されるなど、経済全般の先行き不透明感は一層高まっております。このような経営環境のもと、当社グループは先行きを慎重に見極めつつ、中期経営計画「Go forward STAGE3」に掲げる諸施策を着実に実行してまいります。 また、資本コストや株価を意識した経営の観点におきましても、株主資本コストを上回るROEを重要指標としており、中期経営計画の実行を通じて本指標の充足を目指しております。 この中期経営計画の達成に向け、各事業において時代の変化に即したビジネスモデルの発展に挑むとともに、事業や人材への積極的な成長投資と安定的な株主還元を念頭に資本効率の改善を図ることで、具体的な成果を上げていくことが当面の対処すべき課題と考えております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがありますが、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、記載しているリスクは、当社が現状で認識しているものに限られており、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。 (1) 関連市場の急激な変動(経済動向)について 当社グループの大部分は、基礎素材である各種商品・加工品等の売買を主体としております。これら商品の用途は工業用、民生用と多岐に亘り、販売先・納入先はあらゆる業種に関わっております。従って、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域、特に日本における経済環境に急激な変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 取扱商品の価格変動について 当社グループの大部分は、取扱商品の価格が変動した時には、適正に価格転嫁を行うよう努めております。また、価格変動は商品在庫の評価にも影響してきますので、受発注管理の徹底により極力商品在庫を持たないよう留意するとともに商品在庫の滞留化を抑えることによって価格変動リスクを回避すべく努力しております。しかしながら、価格転嫁が予定した通り十分に実行できる保証はなく、不充分な状況が数多く多額に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 物流基地(薬品貯蔵タンク、倉庫)における災害等について 当社グループは、地域ユーザーへのきめ細かいサービスの提供、取扱商品の安定供給等の視点にたって北海道(釧路)、仙台、静岡、広島の各地に各種薬品タンクや倉庫を備えたストックポイント(基地)を設置しております。各々の基地での取扱商品は毒物・劇物などの危険物が大半であり、その取扱及び管理については万全を期すため定期的な災害防止安全対策会議や設備点検などを行っております。しかしながら、これら地域で発生する地震等その他の災害による事故等を完全に防止できる保証はなく、いったんこうした事象が大規模に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取扱商品のクレームについて 当社グループは、優良メーカーが製造・製作した各種商品・加工品等を仕入れ、需要家からの仕様書に基づいて綿密なチェックの下に円滑な受発注業務(デリバリー)を行い販売しております。通常では納入先からのクレームはあり得ませんが、関係当事者間における錯誤によるデリバリーが皆無という保証はなく、何らかの錯誤が生じたときには、相手先に対し迷惑をかけクレームの原因となり、その修復に多大な費用が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 売上債権等の回収について 当社グループにおける売掛金等の債権については、将来の貸倒れに備えて一定の見積り額を貸倒引当金として計上しております。また、債権等に対する与信管理については、定期的または随時に取引先の信用調査等を実施することにより信用状況の把握に努めており、信用状況に応じた対応を実施しております。取引先の信用状況の急激な悪化等により予期せぬ貸倒れが発生する恐れがある場合には、損害額を最小限に止めるべく努力をしております。しかしながら、全ての債権等に対して担保等の保全措置を講じているわけではなく十分な回収が出来ないこともございます。このような事態により多額の貸倒れが 発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 保有有価証券の時価評価について 当社グループは、取引先や銀行との間で良好な関係を構築し、または維持するための政策上の投資として有価証券を保有しております。これら有価証券については適正に評価・計上を行っておりますが、株価の大幅な下落、または投資先の財政状態の悪化や倒産等により保有有価証券の価額が著しく低下し、しかも回復が見込まれないときなどは、減損または評価損処理を余儀なくされますので、その金額が多額に発生する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報の管理について 当社グループが保有する顧客情報やその他機密情報等の管理については、社内規程を策定し従業員に対する情報管理の重要性の周知徹底を図り、また、コンピュータシステム上においても様々なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、不測の事故等によって重要情報の外部漏洩やシステム障害等が発生し多大な信用失墜あるいはその回復に膨大な費用・日時を要することになった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者による当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。 (1) 経営成績の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (業績等の概要) 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善等に起因する個人消費の回復や、インバウンド需要等を背景としたサービス関連消費の堅調さにより、非製造業を中心に良好な景況感が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国関税政策の輸出への影響や、国内物価上昇の長期化等、依然として景気の下押しリスクに注意を要する状況が続きました。 当社グループに関係の深い化学産業を中心とする国内製造業につきましては、一部の産業で増産となる局面も見られたものの、米国関税政策の影響を受け、機械関連業種等を中心に生産活動が弱い動きとなり、製造業全体としては一進一退の動きとなりました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「Go forward STAGE3」の３年目にあたる事業年度として、既存投資設備の稼働率向上や物流機能強化に向けた施策等、企業価値向上に向け、外部環境変化に即した取組みを推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は66,692百万円と前連結会計年度に比べ1,546百万円（2.4%）増加しました。販売費及び一般管理費は、運賃及び諸掛が100百万円、貸倒引当金繰入額が66百万円増加したこと等から7,135百万円と前連結会計年度に比べ173百万円（2.5％）増加し、営業利益は2,482百万円と前連結会計年度に比べ372百万円（17.6％）の増益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は544百万円と前連結会計年度に比べ60百万円（12.5％）の増加、営業外費用は92百万円と前連結会計年度に比べ24百万円（20.8％）の減少となり、経常利益は2,934百万円と前連結会計年度に比べ457百万円（18.4％）の増益となりました。特別損益につきましては、特別利益は、固定資産売却益が18百万円および投資有価証券売却益が637百万円、特別損失は、固定資産除売却損が70百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,362百万円と前連結会計年度に比べ167百万円（7.6％）の増益となりました。 当社グループは今後、社会課題の解決に資する次世代ビジネスの創出に取り組むことで、事業戦略とサステナビリティの融合を強力に推し進めてまいります。これにより当社グループは、“社会と化学のコーディネーター”として、取引先・地域社会とともに社会課題を解決する役割を担っていきたいと考えております。そして、その結果として、「豊かで持続可能な社会」の実現を目指してまいります。具体的には、第一に、各事業の特性に合わせて、“市場と対話する力”を徹底的に磨き、“マーケットイン”発想の視点から事業を推し進めていきたいと考えております。そして第二に、「社会課題解決企業への進化」を目指し、この新たな挑戦を補強する「人材戦略」と「財務戦略」を推進してまいります。特に、本中計遂行に不可欠な基盤となる「人材戦略」については、人的資本経営の視点から、当社グループの“求める人材像”（＝バリュー）を再検証し、その最大化に向けた制度設計や人的投資、事業戦略との連動性確保などを推し進め、戦略的な人材ポートフォリオの実現を図ってまいります。 2023年度から2026年度までの4か年は新中期経営計画「Go forward STAGE3」として新たな成長軌道をつくるための「変革」を果たすことをテーマとしております。本中計最終年度（2026年度）の目標としては、「連結当期純利益24億円以上」、「ROE8％以上」、「配当性向40％以上」といたしました。これは、長期ビジョンの最終年度（2030年度）に向けたマイルストーンであり、通過点に過ぎません。当社企業理念にある「時代を先取りする積極的経営」を推進し、目標を上回る成果の獲得に向け、グループ一丸となって邁進してまいります。 セグメント別の営業概況は次のとおりであります。 化学品事業 売上高は前年同期に比べ2.1％増の44,319百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ5.1％増の3,942百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。 ソーダ関連薬品は前期並みに推移いたしました。主力のか性ソーダは、エレクトロニクス業界向けは取引増加となった一方で、化学業界向けは取引減少となりました。塩酸はエレクトロニクス業界向けが好調につき取引増加となりましたが、炭酸ソーダはシェア減少により取引減少となりました。 その他の無機薬品は好調に推移いたしました。アルミニウム化合物及び鉄化合物は自治体向け水質処理剤の新規受注等により取引増加となりました。 有機薬品は好調に推移いたしました。その他のファインケミカルが新規案件の受注等により、また界面活性剤が需要増加により、それぞれ取引増加となりました。 その他の商品群では、日用品関連商品が、受託案件の伸長により取引増加となりました。 機能材事業 売上高は前年同期に比べ5.7％増の14,490百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ3.0％増の831百万円となりました。セグメント利益への影響を基準とした、商品群別の取引推移等は以下のとおりであります。 包装関連商品は好調に推移いたしました。包装関連機器が海外向け案件等の受注により取引増加となりました。ポリプロピレンフィルム及び複合フィルムは、食品包装向けの販売好調により取引増加となりました。一方、ナイロンフィルムは一部に需要の回復は見られるものの、廉価な中国産品の台頭もあり、取引減少となりました。 合成樹脂関連商品は好調に推移いたしました。工業用製品は機械用部品の受注伸長により取引増加となりました。また物流容器が一時的な需要の増加により取引増加となりました。 設備・工事・産業材料はやや低調に推移いたしました。機械器具設置工事は前期比での案件減少により、取引減少となりました。 その他事業 売上高は前年同期に比べ1.8％減の7,882百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ55.5％増の244百万円となりました。 国内連結子会社である株式会社日本包装の新工場における稼働向上や、モリス株式会社において縫製雑貨の取引が好調に推移したこと等により、増益となりました。 (生産、受注及び販売の状況) ①生産実績 当社及び連結子会社は各種物品の販売を行っており、生産実績はありません。 ②受注実績 当連結会計年度における工事関係の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比（％） 化学品事業 　 － 　 － 　 － 　 － 機能材事業 　 527 　 63.9 　 403 　 649.2 その他事業 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 527 　 63.9 　 403 　 649.2 (注)　当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは機能材事業におきまして、設備工事等の受注が増加したことによるものであります。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 化学品事業 　 44,319 　 2.1 機能材事業 　 14,490 　 5.7 その他事業 　 7,882 　 △1.8 合計 　 66,692 　 2.4 品目別販売実績 商品別 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(百万円) 　 前年同期比(％) ソーダ製品 　 11,361 　 3.0 ソーダ二次製品 　 6,296 　 △1.6 その他無機薬品 　 14,701 　 5.4 無機薬品計 　 32,359 　 3.1 有機薬品 　 8,538 　 △1.5 合成樹脂 　 12,584 　 3.8 機器・材料 　 2,626 　 11.9 資源リサイクル・処理剤 　 903 　 △18.3 その他 　 9,679 　 1.8 合計 　 66,692 　 2.4 (2)財政状態の分析 ①資産合計は、77,826百万円（前連結会計年度末比4,625百万円増）となりました。内容は次のとおりであります。 ＜流動資産＞ 流動資産は、52,296百万円（同1,049百万円増）となりました。 現金及び預金の増加（7,231百万円から8,116百万円へ885百万円増）及び受取手形及び売掛金の増加（41,608百万円から41,810百万円へ202百万円増）が主な要因であります。 ＜固定資産＞ 固定資産合計は、25,529百万円（同3,576百万円増）となりました。 土地の減少（1,856百万円から1,677百万円へ179百万円減）、その他有形固定資産の減少（999百万円から806百万円へ192百万円減）及び投資有価証券の増加（13,794百万円から17,713百万円へ3,918百万円増）が主な要因であります。 ②負債合計は、44,051百万円（同386百万円増）となりました。内容は次のとおりであります。 ＜流動負債＞ 流動負債合計は、38,801百万円（同588百万円減）となりました。 支払手形及び買掛金の減少（33,351百万円から33,191百万円へ160百万円減）及び短期借入金の減少（3,165百万円から2,661百万円へ503百万円減）が主な要因であります。 ＜固定負債＞ 固定負債合計は、5,249百万円（同975百万円増）となりました。 繰延税金負債の増加（2,169百万円から3,470百万円へ1,301百万円増）が主な要因であります。 ③純資産合計は、33,774百万円（同4,239百万円増）となりました。 利益剰余金の増加（16,203百万円から17,510百万円へ1,306百万円増）、自己株式の減少（△202百万円から△146百万円へ55百万円減）及びその他有価証券評価差額金の増加（6,211百万円から8,965百万円へ2,753百万円増）が主な要因であります。 (3)キャッシュ・フローに関する分析 ①キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,105百万円となり、前連結会計年度末より1,018百万円増加致しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,050百万円（前連結会計年度比1,243百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が3,520百万円、売上債権の増加が199百万円でありましたが、仕入債務の減少が160百万円、法人税等の支払額が1,355百万円となったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、491百万円（前連結会計年度比2,331百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出364百万円、投資有価証券の売却による収入738百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,499百万円（前連結会計年度比2,413百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出535百万円、配当金の支払額986百万円によるものであります。 当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの変動要因は、主に税金等調整前当期純利益及び売上債権、棚卸資産、仕入債務の増減によるものであります。 ②営業キャッシュ・フローの区分別内訳 (単位：百万円) 区　分 　 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 税金等調整前当期純利益 　 1,909 　 2,254 　 2,691 　 3,314 　 3,520 減価償却費 　 212 　 212 　 260 　 407 　 574 貸倒引当金の増減額(△は減少) 　 △116 　 △7 　 △39 　 △26 　 39 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 　 14 　 36 　 △33 　 1 　 △129 売上債権の増減額(△は増加) 　 △2,832 　 △6,097 　 △4,375 　 4,789 　 △199 棚卸資産の増減額(△は増加) 　 △26 　 △237 　 215 　 △128 　 12 仕入債務の増減額(△は減少) 　 1,774 　 4,457 　 4,997 　 △3,745 　 △160 法人税等の支払額 　 △530 　 △576 　 △868 　 △938 　 △1,355 その他 　 47 　 173 　 579 　 △379 　 △250 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 452 　 215 　 3,428 　 3,294 　 2,050 ③キャッシュ・フロー指標のトレンド 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 41.5 　 38.2 　 37.1 　 40.3 　 43.4 時価ベースの自己資本比率（％） 　 24.1 　 26.9 　 32.7 　 32.0 　 30.7 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 7.5 　 26.1 　 2.0 　 1.2 　 1.7 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 13.4 　 9.8 　 105.4 　 75.6 　 27.7 (注)　自己資本比率：純資産額／総資産額 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。 ※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。 ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,243百万円減少し2,050百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、主に売上債権の増減額△199百万円、仕入債務の増減額△160百万円及び法人税等の支払額が1,355百万円になったこと等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,331百万円増加し491百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、有形固定資産の取得による支出が2,309百万円減少したこと及び投資有価証券の売却による収入が320百万円減少したこと等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,413百万円増加し1,499百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、短期借入金の返済による支出が2,458百万円増加したこと及び配当金の支払い額が115百万円増加したこと等によるものであります。 これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1,018百万円増加し、8,105百万円となりました。 なお、現時点においては重要な資本的支出はありません。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。特に以下の事項につきましては、会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。 ・貸倒引当金 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りを参照ください。 また、当連結会計年度においては、所得環境の改善等に起因する個人消費の回復や、インバウンド需要等を背景としたサービス関連消費の堅調さにより、非製造業を中心に良好な景況感が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国関税政策の輸出への影響や、国内物価上昇の長期化等、依然として景気の下押しリスクに注意を要する状況が続きました。 なお、連結財務諸表作成にあたって、当社グループが採用しております重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。