ニフコ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社46社により構成されており、営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （合成樹脂成形品事業） 工業用プラスチック・ ファスナー及びプラス チック精密成形部品 　 ： 　 　当社が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っているほか、株式会社ニフコ山形、株式会社ニフコ熊本、株式会社ニフコ北関東等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。 金型 　   　 　そのほか海外でNifco America Corporation、Nifco U.K. Ltd.、Nifco Korea Inc.、東莞利富高塑料制品有限公司、台湾扣具工業股有限公司、Nifco (Thailand) Co.,Ltd.等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。 　これらのうち一部について、当社と子会社間で相互に仕入れ、販売しております。 （ベッド及び家具事業） 　 ： 　 　シモンズ株式会社がベッドの製造・販売及び家具の輸入・販売を行っております。 　そのほか海外でSimmons Bedding & Furniture (HK) Limited等がベッド及び家具事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 連結子会社は次のとおりであります。 連結子会社 (1)  Nifco America Corporation 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (2)  Nifco Korea USA Inc. 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (3)  Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V. 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (4)  Guadalupe Property & Assets, S.de R.L.de C.V. 　 合成樹脂成形品事業 (5)  Nifco Europe GmbH 　 合成樹脂成形品事業 (6)  Nifco U.K. Ltd. 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (7)  Nifco Poland Sp.z o.o. 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (8)  Nifco Korea Poland Sp.z o.o. 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (9)  上海利富高塑料制品有限公司 　 合成樹脂成形品の販売 (10) 東莞利富高塑料制品有限公司 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (11) 台扣利富高塑胶制品（東莞）有限公司 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (12) 北京利富高塑料制品有限公司 　 合成樹脂成形品の販売 (13) 利富高（天津）精密樹脂制品有限公司 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (14) 利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (15) 利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (16) 利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (17) Nifco (HK) Ltd. 　 合成樹脂成形品事業 (18) 台湾扣具工業股份有限公司 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (19) Nifco Korea Inc. 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (20) Nifco (Thailand) Co.,Ltd. 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (21) Union Nifco Co., Ltd. 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (22) Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd. 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (23) Nifco Vietnam Ltd. 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (24) Nifco India Private Ltd. 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (25) Nifco South India Manufacturing Private Ltd. 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (26) PT.Nifco Indonesia 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (27) 株式会社ニフコ山形 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (28) 株式会社ニフコ熊本 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (29) 株式会社ニフコ北関東 　 合成樹脂成形品の製造・販売 (30) シモンズ株式会社 　 ベッドの製造・販売、家具の輸入・販売 (31) Simmons Bedding & Furniture (HK) Limited 　 ベッド及び家具事業 (32) 上海席梦思床褥家具銷售有限公司 　 ベッド及び家具の販売 (33) 北京席梦思床褥家具有限公司 　 ベッド及び家具の販売 (34) 深圳席梦思床褥家具有限公司 　 ベッド及び家具の販売 (35) 席梦思床褥家具（蘇州）有限公司 　 ベッドの製造・販売 (36) Simmons (Southeast Asia)Private Limited 　 ベッド及び家具の販売 (37) 台湾席夢思股份有限公司 　 ベッド及び家具の販売 他９社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ニフコの企業理念 当社は、1967年の創業以来培ってきた「チャレンジ精神」と「創造性」をニフコスピリットの支柱として成長し続けてきました。これまでの歴史を踏まえ、今後更なる成長ステージへ進む決意を込めて、当社のPurpose / Mission / Valuesを以下のとおり制定しております。 社員一人ひとりが個々に持つ「My Purpose」を起点に、当社のValues（価値観）を通じて、Mission（使命）を果たすことで、当社のPurpose（存在意義）の実現を図る、これがニフコグループの企業理念です。今後も、当社は、ニフコらしさを追求しながら持続的に成長し、お客様、取引先、従業員、株主、投資家、地域社会など全てのステークホルダーから信頼され続ける企業であり続けることを目指します。 (2) 長期ビジョン（NIFCO GROUP VISION 2035） 当社グループは、工業用ファスナーを起点として、自動車の内装・外装・先進運転支援システム(ADAS)部品、電動車(xEV)のパワートレイン関連部品、二輪関連部品を中心に、住宅・家電・スポーツなど非Mobility製品向けも含めた、各種エンジニアリングプラスチック製品をグローバルに製造・販売しております。これらの製品は軽い、錆びない、扱いやすい、という特長により、加工性にも優れており、特に自動車などの製品のものづくりの現場における作業負担を軽くするだけでなく、その軽量化とコストダウンにも貢献しております。 このたび、当社は、2035年に向けた長期ビジョン（NIFCO GROUP VISION 2035）として「”アイデア”を”カタチ”にする会社」と定め、その到達像として、「世界のMobility社会をリードする”Great”Company」の実現を目指します。本ビジョンは、独立系の自動車部品メーカーとして、これまで築き上げた顧客対応力、技術開発力をさらに磨き、変化の激しい自動車市場の中にあっても、Mobility事業の更なる成長を図る決意を示し、併せて、既存事業から発展させた新規事業や非Mobility事業の成長を目指すものです。 また、当社は、2021年度より、ローリング型の３ヶ年中期経営計画を採用してまいりましたが、2026年度よりその運営方針を見直しました。具体的には、2035年の長期ビジョンを起点としたバックキャスト型の経営計画体系へ移行し、長期ビジョンの実現に向けて、３回の中期経営計画（フェーズ①～③）を段階的に策定する方針としています。 このうち、フェーズ①を次期中期経営計画として位置づけ、３年後の到達目標を予め固定したうえで、当該目標に対する具体的な施策を策定・実行する「固定型中期経営計画」へ転換しました。本移行により、中期経営計画の位置づけをより明確化するとともに、目標達成に向けた経営陣の責任とコミットメントを一層強化することを意図しております。 (3)  経営環境 現在、当社を取り巻く経営環境は、資源価格の高騰や地政学リスクの顕在化、環境規制の強化といった経済・社会環境の変化に加え、当社の主要事業分野である自動車市場における電動化や自動運転をはじめとする技術進化に加え、新興市場の拡大、新興自動車メーカーの台頭など、大きな構造変化が進展しております。さらに、顧客ニーズにおいても、機能や性能に加え、体験価値や快適性を重視する「モノからコトへの価値観シフト」が進展し、ニーズの多様化が一層進んでおります。 このような経営環境の変化に対し、当社の主力製品及び事業領域は、環境負荷低減や安全性・快適性の向上といった市場ニーズとの親和性が高く、既にこれらの変化に適合した事業構造を有しています。 当社グループは、これまで培ってきた「気づく力」に基づく提案力と、高い技術力・開発力を強みとして、変化する市場環境を成長機会として捉えてきました。 今後も強固な経営基盤のもと、挑戦を続ける企業文化と人材の育成を通じて、環境・安全・快適性能といった普遍的な価値を提供し続けることで、顧客ニーズへの適合を一層高め、顧客基盤の拡大及び自動車１台当たりの搭載金額の最大化につなげ、持続的な成長の実現を目指してまいります。 (4) 次期中期経営計画（フェーズ①2026年度～2028年度）と重要課題 2035年の長期ビジョンである「”アイデア”を”カタチ”にする会社」、その到達像として「世界のMobility社会をリードする”Great”Company」の実現に向け、次期中期経営計画（フェーズ①2026年度～2028年度）においては、成長戦略及び資本政策を重点施策と位置付けるとともに、これらを支える経営基盤の強化に取り組むこととしており、以下を重要課題と捉えております。 ①成長戦略：当社グループの成長戦略の中核は、既存Mobility事業の更なる拡大であります。 当社の強みであるエンジニアリング力と顧客密着型の提案営業を起点に、商品×顧客×地域の組み合わせを高度化することで、事業の量的拡大と収益性の向上を同時に実現してまいります。具体的には、日系・韓国系自動車メーカー向けにおいては、環境・安全・快適といった普遍的価値商品に加え、高級化・電動化を背景とした感性価値商品の開発・市場投入を加速させることで、自動車１台あたりの搭載金額（原単位）の最大化を図ります。 さらに、日系・韓国系自動車メーカーとの共創により生み出された商品を、その他の自動車メーカーで展開可能なグローバル戦略商品へと発展させ、グローバル市場での横展開を推進してまいります。加えて、中国・中資系自動車メーカービジネスについては、「日系依存モデル」から「中国起点モデル」への転換を進め、中国市場における自律的な成長基盤の確立を図っております。中国R&Dセンター及び中国統括会社の設立を通じて、迅速な意思決定と課題解決提案を可能とする中国自己完結型モデルを構築し、スピードと提案力を競争優位の源泉とした事業拡大を進めてまいります。 また、インド市場においては、自動車需要の拡大を成長機会と捉え、生産体制の増強及び現地完結型の開発・設計体制の強化を進めてまいります。インドにおける日系・韓国系自動車メーカービジネスの収益を伴った成長基盤の発展に加え、インド系自動車メーカーとの取引拡大を通じて、「スピード」「提案力」「信頼性」を兼ね備えたTier1サプライヤーとしてのポジション確立を目指してまいります。 これらの既存Mobility事業の発展に加え、既存非Mobility事業の拡大及び、新規事業（次世代高度整備事業、ICT事業等）については、既存事業で培った技術・顧客基盤を起点とした既存事業の発展領域として、段階的に育成してまいります。当社グループは、既存事業の確実な成長を軸に、将来の成長エンジンとなる事業ポートフォリオの創出を進めてまいります。 ②資本政策：資本政策においては、強固な財務基盤の維持を前提に、成長投資と株主還元の両立を進めてまいります。まず、上述の成長戦略を支えるために、中国・中資系自動車メーカー向けビジネス、インド市場ビジネス強化に向けた投資、戦略的優位性構築に向けたM&Aや事業提携のための投資、生産性向上に向けた設備投資などの戦略的投資を実行いたします。さらに、資本効率を重視し、明確な指標を定めて事業運営を行います。また、自己資本比率や現預金水準の健全化を図り、環境変化に対応可能な健全な財務基盤を維持してまいります。 ③経営基盤強化：事業の持続的成長を支える経営基盤として、まず人的資本の強化を重要課題とし、「働きがい」と「働きやすさ」を追求した基盤構築を進め、経営戦略と連動したグローバル人材育成、従業員エンゲージメント向上、DE&I推進による組織の活性化を進めます。さらに、カーボンニュートラル（CN）/サーキュラーエコノミー（CE）活動の推進や環境対応材料の開発・採用などの環境配慮経営の実践、解析・評価・分析を軸とした要素技術の深化によるエンジニアリング力の強化、デジタル化の推進、ものづくり体制の強化、コーポレートガバナンス強化を進めてまいります。 次期中期経営計画（フェーズ①　2026年度～2028年度）の最終年度における経営指標（数値）は以下のとおり です。 2025年度実績 　 2028年度 　 2035年度 目標 　 2025年度比 　 目標 売上高 　 3,526億円 　 4,000億円 　 ＋13.4％ 　 5,000億円 営業利益 　 480億円 　 580億円 　 ＋20.5％ 　 750億円 営業利益率 　 13.6％ 　 14.5％ 　 ＋0.9％pt 　 15％ 当期純利益 　 340億円 　 400億円 　 ＋17.6％ 　 500億円 ROE 　 11.9％ 　 13.0％ 　 ＋1.0％pt 　 16.0％ 従業員エンゲージメント 　 84% 　 87% 　 ＋3%pt 　 89% 為替前提 　 １ドル＝149.6円 　 １ドル＝153円 　 １ドル＝135円 （注）１．当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指します。 ２．従業員エンゲージメントは、隔年で実施するグローバル従業員エンゲージメントサーベイにおける「持続可能なエンゲージメント」の好意的回答率を指します。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社グループのリスクを全て網羅するものではありません。 (1) リスク管理体制 当社グループは、事業の継続的・安定的発展を確保し、また、製品の品質と安全性の確保を最優先に、ステークホルダー、並びに社員に損害・損失を与える要因の除去・軽減に誠実に努めるようリスクマネジメントを実践します。更に、社会全般において幅広く使用されている製品を供給する者としての責任を自覚し、製品を安定的に供給することを社会的使命として、各種法令を遵守しています。 当社グループは、リスクマネジメント委員会を設置しています。同委員会は、当社グループのリスクマネジメントを推進するため、総合的にリスク評価をしたうえで対応を主管する組織による課題・対応策を協議・承認し、取締役会へ報告しています。 2025年度からは体制を見直し、各主管組織の取組状況等を経営会議に報告提言します。経営会議はリスク管理の内容について、異議・意見がある場合は、リスクマネジメント委員会に指示を出し、同委員会にて再度対応策を検討後、主管する各組織へ展開します。 (2) 主要なリスク 当社グループのリスクは、単独又は複数の主管する組織により、自然災害、市場環境などのリスク類型から、リスクを放置した場合に発生する事象が与える当社グループへの損害・損失を想定し、（顧客への影響１～４点＋社内グループへの影響１～４点）×（発生頻度１～４点）の数式から算出した影響度にて評価されています。以下に挙げるリスクは、リスク評価が32点中12点以上の重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクです。 なお、当連結会計年度では、緊急対策が必要なリスクは発生しませんでした。 人材の流出リスク リスクの内容 　 ・雇用形態の多様化や社員の不満に対する対応の遅れなどの人事管理・労務管理の失敗による企業価値の低下 ・人材の流動が激化し、高い専門性や知識を有する人材の不足や流出による、開発の遅延や品質の悪化及び顧客満足の低下 ・若年層の“３K”離れや技能習得者の高齢化により、新規ビジネスへの対応の難化 ・従業員一人当たりの業務の増加、それに伴う離職率の増加、外部委託コストや品質コストの増加、収益の圧迫 対応策及び取組 　 ・人材育成・多様性・従業員エンゲージメントを柱とする人材戦略から行動計画を策定し実行しています。詳細は、「人的資本に関するサステナビリティに関する取組」をご確認ください。詳細は、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人的資本に関する取組」に記載のとおりです。 IT最新技術（AI、IoT）への対応遅れによるリスク リスクの内容 　 ・IT最新技術への対応の遅れによる販売力や競争力の低下 ・有効なシステム開発や、最新技術のツールを活用するスキル不足 ・業務改善、対応能力の低下による高コスト体質化 対応策及び取組 　 ・国内のセキュリティシステムについて再構築を行いました。 ・デジタル人材の育成を進め26名の人材育成を行いました。 ・データレイクの構築を行い、外部ベンダーへの委託を自社対応に切り替えました。 サイバー攻撃を含む情報セキュリティシステム（ソフト・ハード両方）の機能不全 リスクの内容 　 ・外部からのサイバー攻撃を含む、システム停止による、業務停止、供給停止などにより、ステークホルダーからの信頼損失 対応策及び取組 　 ・国内においてはセキュリティシステムの再構築を行いました。 ・2023年度より基幹システムのバックアップシステムをクラウド上に構築しましたが、2024年12月に周辺システムのクラウド化を進めシステムの継続性を高めました。 ・構築したセキュリティシステムについては、毎年１回インシデント訓練を通じて実効性を確認しています。 ・従業員に対して情報セキュリティ教育と標的型メール攻撃訓練を毎年１回実施しています。 原材料などの調達に関わるリスク リスクの内容 　 ・世界的な気候変動や災害、様々な社会情勢、材料生産に係わる設備の故障や事故、品質上の問題などを起因とした材料調達と生産活動の遅延や不能による顧客の生産活動の停止 ・世界的な気候変動や不安定な政治情勢を起因とした、原材料高騰による利益の低下 ・原材料や購入部品への環境負荷物質含有などを要因とした法令違反 対応策及び取組 　 ・原材料や購入部品については、購入先を分散しています。また、複数の代替材候補の選定後に使用実績を作り、製品評価分析を行って、非常時の生産プロセスを構築しました。 ・顧客へ見積提出時の原料価格境界値の設定や価格交渉を継続的に行っています。 ・ITシステムによる環境負荷物質管理を日本で構築しており、海外主要拠点へ水平展開を実施しています。 新領域製品の受注拡大に伴うリスク リスクの内容 　 ・製品領域拡大に伴い、新技術・新工法・新材料を採用し、品質コストが増加することによる利益の低下 ・新領域製品の量産準備の不足、また、新領域の危険予知不足により、品質不具合製品を流出させることによる、顧客満足度の低下及び信用失墜 対応策及び取組 　 ・量産開始時点からの継続的な品質コストの監視と改善活動を実践しています。 ・国際標準であるIATF16949に準拠した製品実現活動を実践する中で、節目管理活動により、準備不足の解消、製品品質の向上を行っています。 競合先の増加によるリスク リスクの内容 　 ・異業種の自動車市場の参入による競合先の増加に伴う、受注価格の低下や失注案件の増加 ・顧客・業界動向の変化が加速する市場環境下の、従来のビジネススタイルへの固執を要因とした、他社との差別化の失敗による受注価格の低下や失注案件の増加 対応策及び取組 　 ・技術戦略の方向性を明確にし、専門性を有した人材を確保するとともに、方向性に合致した組織体制作りを行いました。 ・価格競争力の強化推進として、集約生産を実施し、より効率の良い生産体制にしました。 為替変動リスク リスクの内容 　 ・取引のグローバル化や顧客からの現地製品供給要請による当社グループの海外売上比率の年々上昇、そのため海外子会社の現地通貨建てによる財務諸表の値を本邦通貨に換算する際の為替レート変動が与える連結財務状況への影響 ・原材料価格、電力費用や燃料費などが為替レートの影響を受けた際の、製造原価の上昇 対応策及び取組 　 ・海外子会社の輸出は僅かですが、特定の地域や国に偏在しないような拠点の展開により、影響を最小限としています。 ・原材料に関しては、製造原価の上昇を抑えるために代替材料への置き換え、顧客との価格転嫁の交渉を行っています。 カントリーリスク リスクの内容 　 ・当社グループの海外拠点の所在国、地域において、政策・法律・税制の急激な変更、予測できない政治、経済の不安定化、テロ・戦争・紛争の勃発、伝染病の蔓延などの社会的混乱を要因とした、事業遂行の難化 ・事業遂行の難化による、当社グループの業績及び財務状況の悪化とサプライヤーチェーン分断の発生 対応策及び取組 　 ・業績や財務への影響を最小限とするために、特定の地域や国に偏在しないような拠点の展開をしています。 ・グローバルで生産品の情報を管理し、代替品の生産・納入を行えるよう管理体制の推進を行っています。 これらのリスクの他に、地震などの自然災害の発生が予想されるため、事業継続計画（BCP）として、発生時の被害を最小化する設備の耐震化を進めており、全社員の安否を確認するシステムを導入するとともに、訓練を実施しています。また、サプライチェーンを分断しないよう、代替原材料の選定や代替品生産などを含めた活動に取り組んでいます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（以下、当期という）における我が国経済は、企業による積極的な設備投資を背景にリース関連を中心とした改善が進んだほか、個人消費の回復を受けて消費関連分野を中心に底堅く推移し景気は緩やかな持ち直し基調にあります。海外に目を転じますと、中国経済では、米国向け輸出の減少をアジア、EU、アフリカ向け輸出の拡大が補完し外需は増勢を維持しているものの、内需面では個人消費及び投資の鈍化が続き、景気は足踏み状態となっています。欧州経済については、防衛費を中心とする政府支出の拡大や堅調な個人消費を背景に、ユーロ圏全体で景況の回復が見られます。一方、英国では雇用・所得環境の弱さが家計を圧迫し、内外需ともに低調な状況が継続しております。米国経済においては、非製造業が堅調に推移する一方、製造業の低迷が長期化しており景況感の二極化が続いておりますが、AI関連需要が設備投資を下支えし景気の底堅さは維持されております。このように世界経済は持ち直しの動きがみられる中、中東での軍事的緊張の高まりにより各国がエネルギー供給リスクに直面するなど、依然として先行き不透明な状況にあります。 このような状況の中、当期の連結業績の売上高は、前期比0.1％減の3,526億５千万円となりました。営業利益は前期比2.3％減の480億７千８百万円となりました。経常利益は前期比1.7％減の512億７千５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比23.9％減の340億７千９百万円となりました。 資産合計は、前期比137億７千４百万円増加し、3,935億９千万円となりました。負債合計は、前期比70億７千２百万円減少し、940億１千８百万円となりました。純資産合計については、前期比208億４千６百万円増加して、2,995億７千１百万円となりました。その結果、自己資本比率は75.3％、１株当たり純資産は3,183円40銭となりました。 セグメントの経営成績を示すと次のとおりです。 各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。 合成樹脂成形品事業 合成樹脂成形品事業の売上高は前期比0.1％減の3,156億９千１百万円となりました。セグメント利益は、前期比2.8％減の476億６千３百万円となりました。 ベッド及び家具事業 ベッド及び家具事業は、売上高は前期比0.4％減の369億５千８百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比0.1％増の59億７千万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、471億６千３百万円の資金の増加となり、前期が542億１千７百万円の資金の増加であったことと比べて、70億５千４百万円の減少となりました。これは主に売上債権の増減額が減少したことや、仕入債務の増減額が減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、181億３千万円の資金の減少となり、前期が238億９千１百万円の資金の減少であったことと比べて、57億６千万円の増加となりました。これは主に前年同期は連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、313億５千５百万円の資金の減少となり、前期が351億５千４百万円の資金の減少であったことと比べて、37億９千８百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の返済が減少したことや、自己株式の取得が減少したこと等によるものであります。 以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末と比較して５億６千２百万円増加し、1,416億５千９百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 a 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 合成樹脂成形品事業（百万円） 　 211,237 　 99.6 ベッド及び家具事業（百万円） 　 13,561 　 99.4 合計（百万円） 　 224,799 　 99.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 合成樹脂成形品事業（百万円） 　 20,702 　 123.6 ベッド及び家具事業（百万円） 　 2,905 　 91.0 合計（百万円） 　 23,608 　 118.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 c 受注実績 当社及び連結子会社は受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込生産によっております。 d 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 合成樹脂成形品事業（百万円） 　 315,691 　 99.9 ベッド及び家具事業（百万円） 　 36,958 　 99.6 合計（百万円） 　 352,650 　 99.9 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって、決算日における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。 a　棚卸資産 当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要及び市場状況等に基づく収益性の悪化について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況等が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 b　投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係の開拓・維持等のため特定の顧客の株式及び余資の運用としての株式等を所有しております。これら株式等には価格変動性が高い市場価格のあるものと、市場価格等の算定が困難である非公開会社が含まれております。当社グループは、原則として市場価格のあるものについては投資原価の下落率が50％以上のもの、また市場価格のないものについては、それら会社の財政状態が悪化し純資産の下落率が50％以上のものについて、それぞれ減損処理を行っております。また30％～50％程度下落したものについては、金額の重要性、回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 c　退職給付費用 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。親会社及び一部の国内子会社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りをもとに退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産の運用率の低下は、当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。未認識の数理計算上の差異及び制度変更等による過去勤務費用にかかる償却は、年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や実際の結果との違いの影響を規則的に費用認識したものであります。 d　有形固定資産の減損 当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸用不動産、 遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。その上で、グルーピングごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の計上の要否を検討しております。対象資産又は資産グループの業績が当初計画を下回り、回収可能価額が減少し帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (1）当連結会計年度の経営成績等 当社グループの主要事業分野であります自動車関連市場につきましては、日本市場では、当期において対前年同期比で、生産台数はやや下回る状況となりました。海外におきましては、対前年同期比で、欧州市場、韓国市場及び北米市場では生産台数が下回った一方で、中国市場及びインド市場では上回る結果となっております。 このような事業環境のもと、当期の連結業績の売上高は、前期比0.1％減の3,526億５千万円となりました。利益面では、管理可能経費の削減をはじめとした各種施策に積極的に取り組んだものの、物価及び人件費の上昇などの影響を受け、営業利益は前期比2.3％減の480億７千８百万円となりました。また、経常利益につきましても前期比1.7％減の512億７千５百万円となりました。特別損益につきましては、減損損失などを特別損失として11億１千５百万円計上した一方、固定資産売却益を特別利益として11億９千６百万円計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比23.9％減の340億７千９百万円となりました。 資産合計は、前期比137億７千４百万円増加し、3,935億９千万円となりました。主な増加要因としては、建物及び構築物が73億３千６百万円、機械装置及び運搬具が26億４千９百万円、現金及び預金が23億８千９百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 負債合計は、前期比70億７千２百万円減少し、940億１千８百万円となりました。主な減少要因としては、未払法人税等が31億２千１百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が43億５千７百万円、1年内償還予定の社債が100億円それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産合計は、前期比208億４千６百万円増加して、2,995億７千１百万円となりました。自己株式が93億円増加したものの、利益剰余金が259億９千３百万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘定が39億８千８百万円増加したことなどによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前期比2.9ポイント増加し、75.3％、１株当たり純資産は3,183円40銭となりました。 (2）経営成績に重要な影響を与える要因 a　経済状況 当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。 当連結会計年度において、日本は米国関税政策の影響は軽微でしたが、中国のレアアース輸出規制、天災、中東情勢等の影響による減産および稼働停止が相次ぎ、挽回生産はあったものの生産台数は前年比同等となりました。 b　原油及びナフサ価格の高騰 当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰し、その期間が長期に及ぶ場合には原材料価格の上昇により、経営成績に影響が生じる可能性があります。 当連結会計年度においては、原材料価格の市況変動適用拡大の交渉を推進し、高騰分の価格転嫁を実現しました。 c　取引先からの値引き要請 当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。 当連結会計年度においては、値引き要請に応じると同時に、金型保管費、エネルギー費や労務費高騰分の費用請求を実施し、様々な方法で価格転嫁への取り組みを推進しました。 (3）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。 設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。 当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。 これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。 (4）セグメントごとの経営成績等 a 合成樹脂成形品事業 〔国内自動車業界向け〕 国内の自動車生産につきましては、中国のレアアース輸出規制、天災、新型車の立上げ延期、中東情勢等による減産および稼働停止が相次ぎ、当社売上もその影響を受け減収となりました。しかし、新車立上げに伴う金型売上や電力料補填、材料費・労務費の価格転嫁等の貢献により、売上の通期合計は当初計画を上回る結果となりました。 〔海外自動車業界向け〕 海外においては、韓国自動車メーカー向け事業は引き続き好調を維持しました。日系自動車メーカー向け事業も、米国での追加関税の影響はあったものの、売上水準を維持しつつ、着実な増益を達成しました。そのほか、アセアンではインド、インドネシアを中心に堅調さを維持し、また効率化のためタイでの工場集約も実施しました。一方で、中国においては、引き続き日系自動車メーカーの販売不振により苦戦を強いられ、前年比で減収減益の結果となりましたが、最適化を実行し対計画比では増収増益を確保しました。欧州においても、英国での新車種販売の後ろ倒しによる販売減もあり減収となりましたが、最適化を行い増益となりました。今後も北米、インドでの日系および韓国自動車メーカー事業への設備投資を増強し、加えて１台当たりの搭載額の増加を行うことで更なる収益力の向上を目指してまいります。 〔その他業界向け〕 住生活分野においては、当期住宅着工戸数が過去61年間で最低水準となり、当社グループが供給する住宅関連部品の需要も大きく減少した結果、売上高は前年同期を下回る結果となりました。一方、スポーツ・アウトドア分野におきましては、中国スポーツブランドへの当社製品の採用が拡大したほか、採算性の高い製品構成へのシフトが進んだことから、利益面におきましても改善が見られ、当セグメントは増収増益となりました。 以上の結果、合成樹脂成形品事業は、売上高は前期比0.1％減の3,156億９千１百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比2.8％減の476億６千３百万円となりました。 b ベッド及び家具事業 ベッド及び家具事業は、国内においてはホテル向けおよび輸出向けの売上が伸びたものの、販売店向け売上が苦戦し、また ４月に横浜ギャラリーを開設したことによる家賃増加等の影響もあり、減収減益となりました。一方、海外においては香港にて昨年度の廃棄分有料化対応によるホテル特需の反動が大きくホテル向け売上が大幅に減少し、シンガポールにおいても卸売上が低調となりましたが、中国において2024年の８月に中央政府が打ち出した消費促進策が2025年９月まで継続されたことにより、卸・小売に加えてホテル向けも好調に推移し、昨年度設立したタイ工場も操業安定化が進んだ結果、増収増益となりました。この結果、ベッド及び家具事業売上高は前期比0.4％減の369億５千８百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比0.1％増の59億７千万円となりました。 (5）経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2021年度より、ローリング型の３ヶ年中期経営計画を採用してまいりましたが、2026年度よりその運営方針を見直しました。具体的には、「第一部企業の情報　第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、2035年の長期ビジョンを起点としたバックキャスト型の経営計画体系へ移行し、長期ビジョンの実現に向けて、３回の中期経営計画（フェーズ①～③）を段階的に策定する方針としています。 このうち、フェーズ①を次期中期経営計画として位置づけ、３年後の到達目標を予め固定したうえで、当該目標に対する具体的な施策を策定・実行する「固定型中期経営計画」へ移行しました。本移行により、中期経営計画の位置づけをより明確化するとともに、目標達成に向けた経営陣の責任とコミットメントを一層強化することを意図しております。 2025年度実績 　 2028年度 　 2035年度 目標 　 2025年度比 　 目標 売上高 　 3,526億円 　 4,000億円 　 ＋13.4％ 　 5,000億円 営業利益 　 480億円 　 580億円 　 ＋20.5％ 　 750億円 営業利益率 　 13.6％ 　 14.5％ 　 ＋0.9％pt 　 15％ 当期純利益 　 340億円 　 400億円 　 ＋17.6％ 　 500億円 ROE 　 11.9％ 　 13.0％ 　 ＋1.0％pt 　 16.0％ 従業員エンゲージメント 　 84% 　 87% 　 ＋3%pt 　 89% 為替前提 　 １ドル＝149.6円 　 １ドル＝153円 　 １ドル＝135円 （注）１．当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指します。 （注）２．従業員エンゲージメントは、隔年で実施するグローバル従業員エンゲージメントサーベイにおける「持続可能なエンゲージメント」の好意的回答率を指します。