京葉銀行

３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。 〔銀行業〕 当行は、千葉県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、有価証券投資業務、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託代理店業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。 〔その他〕 連結子会社の株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングにおいては、ファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務及び コンサルティング業務を行っております。 連結子会社の株式会社京葉銀カードにおいては、クレジットカード業務を行っております。 連結子会社の株式会社京葉銀保証サービスにおいては、信用保証業務及び担保評価業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営環境等 2025年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響を受けつつも、政府の経済対策や雇用・所得環境の改善などに支えられ、緩やかな回復が続いております。 当行の営業基盤である千葉県経済においても、個人消費や雇用情勢で回復の動きがみられるなど、県内景気は総じて緩やかに持ち直しました。 金融面においては、日本銀行による政策金利の引き上げなどにより、長期金利は一時2.30％を超え、27年ぶりの高水準で推移しました。日経平均株価は、企業の業績改善や政府の政策期待などを背景に、期初から上昇基調となり、58,000円台となる史上最高値を更新しましたが、期末にかけては中東情勢の緊迫化により51,000円台まで下落するなど先行きの不確実性は高まりました。 こうした中、京葉銀行グループは「お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ」を目指す姿とし、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする、第20次中期経営計画『「＋αVision 90」フェーズ１～挑戦と変革～』を推進しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 地域金融機関を取り巻く経営環境は、日本銀行の政策金利引き上げに伴う「金利のある世界」の定着とともに、地域金融力強化へ向けた一部地銀における再編や、デフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済への移行が期待されるなど、大きな転換期にあると捉えております。また、人口減少・少子高齢化の進展による労働力不足、AI技術の急速な発展やサステナビリティの意識の高まりなどにより、地域社会・お客さまの課題は一層多様化・高度化しております。 このような環境のもと、当行グループは、長期ビジョンで掲げた目指す姿である「お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ」の実現に向けて、経営資源の次世代化により社会課題の解決力を強化しております。2025年１月に稼働した新勘定系システムの活用を中核に、土日営業拠点など地域特性に応じた店舗戦略の推進や、りそなホールディングスと共同開発したアプリのサービス拡充など、お客さまの利便性の向上に努めてまいります。また、本部組織の改定を行い「戦略ファイナンス部」を新設し、ストラクチャードファイナンス(注)などへの取り組みを強化しております。さまざまな資金調達ニーズにお応えすることで、地域の発展に貢献するとともに、当行グループの収益拡大にも繋がる成長戦略を加速させてまいります。 そして、人的資本投資の拡大については、営業人員250名の増強による人財ポートフォリオの再構築を推進していくとともに、自律的なキャリア形成サポートと「スキルの見える化」による組織的な人財育成、および管理職評価の見直しを行ってまいります。さらに、高度なスキルや経験を持つ人財をキャリア採用し、そのノウハウを行内へ浸透させることで、当行職員の「質」の向上へ努めてまいります。 社会課題の解決が企業の持続可能性や事業機会へと直結する時代において、社会価値と経済価値の両立を図り、当行グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 これからも皆さまからの信頼、ご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続き力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。 (注)ストラクチャードファイナンス：特定の事業(プロジェクト)や資産(アセット)から生じるキャッシュフローに着目したファイナンス手法。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。)が判断したものであります。 当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。 (1) 信用リスク ①　予想を上回る貸倒の発生 当行は、債務者の状況や担保等による債権の保全状況、貸倒による損失の発生状況並びに債務者の状況と相関性の高いマクロ経済指標の予想等に基づき貸倒損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。今後の景気動向や貸出先の経営状況の変動並びに予期せぬ自然災害やパンデミックの発生等によって、実際の貸倒が当該予想に基づく貸倒引当金を大幅に上回り、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。当行は貸出先の経営状況等をモニタリングし、適切な貸倒引当金の計上に努めております。 ②　担保価値の下落 当行は、破綻先及び実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上または債権額から直接減額(以下「部分直接償却」という。)しております。担保となっている不動産や有価証券等の担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。 ③　権利行使の困難性 不動産市場における流動性の欠如や不動産価格の下落、有価証券の価格の下落等により、担保となっている不動産や有価証券等を換金することや、貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。 ④　地域経済の動向 当行は、千葉県を主要な営業基盤としており、貸出先の多くが千葉県内に所在することから、信用リスクの増減については、千葉県の経済動向の影響を受ける可能性があります。また、千葉県や近接する地域において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、貸出先の経営状態が悪化する等、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク ①　金利リスク 当行は、資金運用を主に貸出金や有価証券により、資金調達を主に預金により行っておりますが、運用資産と負債は金利更改等の期日に差があるため、市場金利が変動することにより、利鞘が縮小し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は金利動向の予測、金利リスク量の把握、分析等を行い、金利の変動リスクを管理しております。 ②　価格変動リスク (ⅰ) 保有株式の価格変動リスク 当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。なお、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。 (ⅱ) 保有債券等の価格変動リスク 当行は、国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、為替相場、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、残存期間別の保有残高が分散されるよう管理しております。 (3) 流動性リスク 当行は、深刻な金融システム不安の発生や、当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りの悪化や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、流動性の確保と不測の事態にも対応できる資金調達枠の管理を行うとともに、資金繰りの状況に応じた適切なリスク管理を行っております。 (4) オペレーショナルリスク ①　事務リスク 役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、当行に損失が発生する可能性があります。また、こうした事態への対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを抑制するため、事務取扱規定に基づく正確な事務処理を徹底し、適正な人事ローテーションを行うとともに、事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化により、事務処理体制の整備・強化に取り組んでおります。また、監査部門や事務管理部門、コンプライアンス部門などの本部管理部署で適切な事務管理態勢の検証・指導を実施しているほか、事務リスク情報の収集を行うことで、事務ミスの把握・改善方法の検討・削減施策の展開を促す態勢を構築しております。 ②　システムリスク 当行が保有するコンピュータシステムは、お客さまや各種決済機構等のシステムとオンラインで接続されており、コンピュータシステムの品質不良や人為的ミスのほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルス感染、自然災害及びテロ等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業務運営や業績、財務状況、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当行は、大規模なシステム障害が発生した場合に業務運営やサービス提供への影響を極小化するため、コンティンジェンシー・プランを制定するとともに、訓練を通じて態勢整備に努め、早期復旧できるよう取り組んでおります。基幹システムについてはコンピュータや回線、電気設備等の二重化を実施し、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するとともに、重要情報の分散保管を実施する等の対策を講じております。 ③　サイバーセキュリティに係るリスク サイバー攻撃やコンピュータウイルス感染等によりコンピュータシステムの停止や情報漏洩等のインシデントが発生した場合、不測の損失の発生、社会的信用低下等により、当行の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行では、多層の技術的対策を講じることによりインシデント発生防止に努めておりますが、インシデントが発生した場合に業務運営やサービス提供への影響を極小化するため、コンティンジェンシー・プラン、インシデント対応マニュアル等を制定して行内の態勢整備に努め、人材育成や定期的な訓練等を実施するなど、深刻化するサイバー攻撃やコンピュータウイルス感染等の脅威に対して、対策の実効性向上に継続的に取り組んでおります。 ④　情報漏洩のリスク 当行は、多くの個人情報や内部情報を保有しております。役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、こうした情報が漏洩または紛失した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜等から、当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、情報管理に関する規定を整備し、役職員等に対する教育・研修の徹底や業務委託先に対する監督等の厳格な情報管理態勢を構築しているほか、情報の一元管理やセキュリティ対策等のシステム上の対策を実施しております。 ⑤　コンプライアンスリスク 役職員等の法令違反行為等による多大な損失の発生や、訴訟事件の発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、職場での啓蒙や研修を行い、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。 ⑥　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策に係るリスク マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策に関連した法令等を遵守できない場合には、当行の信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融その他制裁対象違反対策について、マネー・ローンダリング等防止基本規定等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築に取り組んでおります。 ⑦　風評リスク 当行に対する否定的な報道や悪質な風説・風評の流布等により、その内容の正確性に関わらず、当行の評判が悪化し、当行の株価や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行はこうした風評リスクに関するモニタリングを実施するとともに、リスクが顕在化した場合の対応について関連規定を整備しております。 ⑧　災害等の発生及び感染症流行に係るリスク 当行は、千葉県を中心に事業を展開し、お取引先や当行の役職員、営業店舗等の施設も千葉県に集中しております。千葉県や近接する地域において大規模な自然災害が発生した場合、当行の業務の全部または一部が停止するほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの増加等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新興感染症の拡大や流行により、業務継続に必要な人員が不足するおそれがあり、当行の業務の全部または一部が停止するほか、地域経済の停滞等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当行はこれらの事態に備え、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しております。また、業務継続計画の実効性を高めるため、緊急時における出勤体制等を整備しております。 ⑨　労務リスク 人事処遇や勤務管理及びハラスメント等人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等の発生により、当行の信用や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行ではワークライフバランスを支える各種制度及び体制を整備するとともに、法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント防止に関する従業員教育等の徹底に努めております。 (5) その他リスク ①　自己資本に係るリスク 当行は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」における国内基準が適用され、４％以上の自己資本比率を維持する必要があります。当行の自己資本比率が４％を下回った場合、金融庁長官より業務の全部または一部の停止を含む様々な命令を受ける可能性があります。 当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。 ・債務者の信用状態悪化による与信関連費用の増加 ・有価証券ポートフォリオの価値の低下 ・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・本項に記載した事業等に係る各種リスクの顕在化 当行では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、リスクに見合った自己資本比率の確保に努めております。 ②　固定資産の減損に係るリスク 当行が所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落、使用方法の変更等により減損損失が発生した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③　退職給付債務(年金債務)に係るリスク 当行は、確定給付型の退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。確定給付型の制度において、年金資産や退職給付信託の運用利回りが想定を下回った場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提や仮定に変更があった場合及び退職給付制度の変更があった場合には、数理計算上の差異や過去勤務費用等が発生し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクを抑制するため、負債と資産の総合的な管理を行っており、中長期的なシミュレーション等により、年金制度運営の健全性を確認しております。また、年金資産の運用においては、将来にわたって健全な年金制度運営を維持することを重視しており、国内外の債券及び株式への分散投資を中心とし、リスクの高い取引に対しては慎重に取り組む方針としております。 ④　格付低下に係るリスク 当行は、外部格付会社より発行体格付を取得しております。格付会社が、日本国債及び日本の金融システムに対する評価や、当行の信用状態に対する評価を見直すことにより、当行の格付が引き下げとなる可能性があります。この場合、資本及び資金調達コストの上昇や、資金の流出及び新たな資金調達が困難になること等により、業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　規制変更に係るリスク 当行は、法律、規則及び実務慣行等の規制に従って業務を行っております。将来において、これらの規制の変更によって当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、日常より情報収集に努め、こうした事態に備え、迅速に対応できる体制等を整備しております。 ⑥　競争に係るリスク 金融制度の大幅な規制緩和に伴い、金融業界の競争は激化しております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、お客さまの利便性向上に資する施策を通じて、競合に対する差別化を図っております。 ⑦　ビジネス戦略が奏功しないリスク 当行は、収益力の増強のため様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合状況や市場環境により戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさず、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、経営会議等において、多面的な検討を行ったうえで経営計画や各種施策を策定しております。また、進捗について評価・分析を行い、必要に応じ計画等を見直すなど機動的な運営体制としております。 ⑧　人材確保に係るリスク 当行は、多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当行の競争力や効率性が低下し、業績または財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当行では新卒採用とともに専門性の高い外部人材を積極的に採用しております。また、研修体制の充実や公平な評価処遇制度の仕組みにより、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着を図っております。 ⑨　気候変動に係るリスク 気候変動を要因とする自然災害により、お取引先の業績悪化や担保価値の毀損等の発生を通じて、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。また、脱炭素社会への移行過程において気候関連の規則や税制の変更等により、中長期的に影響を受けるセクターに対して当行の与信関連費用が増加する可能性があります。こうした気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、情報開示に向けた取り組みを強化しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当行グループは、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (財政状態) 総資産は、貸出金の増加等により、前連結会計年度末比916億円増加し６兆6,534億円となりました。負債は、預金の増加等により、前連結会計年度末比719億円増加し６兆3,229億円となりました。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比197億円増加し3,305億円となりました。 主要勘定の残高は、貸出金４兆5,500億円(前連結会計年度末比1,868億円増加)、有価証券１兆1,280億円(同454億円減少)、預金５兆6,312億円(同947億円増加)となりました。 (経営成績) 経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益や株式等売却益の増加により、前連結会計年度比282億85百万円増加し1,086億56百万円となりました。 経常費用は、預金利息等の資金調達費用や国債等債券売却損の増加により、前連結会計年度比240億47百万円増加し862億４百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度比42億37百万円増加し224億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は31億56百万円増加し159億12百万円となりました。 (キャッシュ・フロー) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。 なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ①　国内・国際業務部門別収支 国内業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比54億98百万円増加し528億50百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比97百万円減少し89億59百万円、その他業務収支が前連結会計年度比128億34百万円減少し△199億66百万円となりました。 国際業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比１億72百万円増加し21億73百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比３百万円増加し△45百万円、その他業務収支が前連結会計年度比１億９百万円増加し△３億66百万円となりました。 以上により合計では、資金運用収支が前連結会計年度比56億71百万円増加し550億24百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比93百万円減少し89億14百万円、その他業務収支が前連結会計年度比127億24百万円減少し△203億32百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 47,352 　 2,000 　 － 　 49,352 当連結会計年度 　 52,850 　 2,173 　 － 　 55,024 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 52,088 　 2,086 　 68 　 54,106 当連結会計年度 　 66,844 　 2,428 　 235 　 69,037 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 4,736 　 85 　 68 　 4,753 当連結会計年度 　 13,993 　 254 　 235 　 14,013 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 9,057 　 △49 　 － 　 9,007 当連結会計年度 　 8,959 　 △45 　 － 　 8,914 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 14,021 　 39 　 － 　 14,060 当連結会計年度 　 13,951 　 67 　 － 　 14,018 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 4,963 　 89 　 － 　 5,052 当連結会計年度 　 4,991 　 113 　 － 　 5,104 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △7,131 　 △475 　 － 　 △7,607 当連結会計年度 　 △19,966 　 △366 　 － 　 △20,332 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 996 　 294 　 － 　 1,290 当連結会計年度 　 1,763 　 134 　 － 　 1,897 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 8,128 　 770 　 － 　 8,898 当連結会計年度 　 21,729 　 500 　 － 　 22,229 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度６百万円)を控除して表示しております。 ３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が６兆4,033億93百万円、国際業務部門が1,135億98百万円となり、両部門の資金貸借の相殺消去後の合計で前連結会計年度比343億81百万円減少し６兆4,100億61百万円となりました。資金運用勘定利息は、国内業務部門が668億44百万円、国際業務部門が24億28百万円となり、合計で前連結会計年度比149億31百万円増加し690億37百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、国内業務部門1.04％、国際業務部門2.13％、合計で1.07％となりました。 資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が６兆2,451億75百万円、国際業務部門が1,145億６百万円となり、両部門の資金貸借の相殺消去後の合計で前連結会計年度比384億８百万円減少し６兆2,527億52百万円となりました。資金調達勘定利息は、国内業務部門が139億93百万円、国際業務部門が２億54百万円、合計で前連結会計年度比92億60百万円増加し140億13百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは、国内業務部門0.22％、国際業務部門0.22％、合計で0.22％となりました。 Ａ．国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 6,437,642 　 52,088 　 0.80 当連結会計年度 　 6,403,393 　 66,844 　 1.04 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 4,256,668 　 39,250 　 0.92 当連結会計年度 　 4,439,315 　 50,752 　 1.14 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 3,105 　 10 　 0.32 当連結会計年度 　 2,690 　 9 　 0.36 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,079,857 　 10,531 　 0.97 当連結会計年度 　 988,812 　 11,013 　 1.11 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 1,097 　 4 　 0.36 当連結会計年度 　 1 　 0 　 0.49 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 998,678 　 2,223 　 0.22 当連結会計年度 　 865,636 　 4,833 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 6,283,361 　 4,736 　 0.07 当連結会計年度 　 6,245,175 　 13,993 　 0.22 うち預金 　 前連結会計年度 　 5,544,923 　 3,609 　 0.06 当連結会計年度 　 5,589,412 　 11,631 　 0.20 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 273 　 0 　 0.27 当連結会計年度 　 6,645 　 32 　 0.49 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 467,631 　 1,110 　 0.23 当連結会計年度 　 361,749 　 2,016 　 0.55 うちコマーシャル・ペーパー 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 273,255 　 18 　 0.00 当連結会計年度 　 289,909 　 254 　 0.08 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の貸出金については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。 ３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度38,576百万円、当連結会計年度42,749百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,020百万円、当連結会計年度3,020百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度６百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 Ｂ．国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 105,034 　 2,086 　 1.98 当連結会計年度 　 113,598 　 2,428 　 2.13 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 6,687 　 111 　 1.67 当連結会計年度 　 6,205 　 97 　 1.57 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 94,003 　 1,923 　 2.04 当連結会計年度 　 103,415 　 2,284 　 2.20 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 959 　 46 　 4.81 当連結会計年度 　 1,106 　 43 　 3.93 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 106,034 　 85 　 0.08 当連結会計年度 　 114,506 　 254 　 0.22 うち預金 　 前連結会計年度 　 7,588 　 17 　 0.22 当連結会計年度 　 7,339 　 19 　 0.26 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコマーシャル・ペーパー 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 3 　 0 　 3.80 (注) １．「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等であります。 ２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。 ３．当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。 Ｃ．合計 種類 　 期別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り(％) 小計 　 相殺消去 額(△) 　 合計 　 小計 　 相殺消去 額(△) 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 6,542,677 　 98,235 　 6,444,442 　 54,174 　 68 　 54,106 　 0.83 当連結会計年度 　 6,516,991 　 106,930 　 6,410,061 　 69,273 　 235 　 69,037 　 1.07 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 4,263,356 　 － 　 4,263,356 　 39,362 　 － 　 39,362 　 0.92 当連結会計年度 　 4,445,520 　 － 　 4,445,520 　 50,850 　 － 　 50,850 　 1.14 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 3,105 　 － 　 3,105 　 10 　 － 　 10 　 0.32 当連結会計年度 　 2,690 　 － 　 2,690 　 9 　 － 　 9 　 0.36 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,173,861 　 － 　 1,173,861 　 12,454 　 － 　 12,454 　 1.06 当連結会計年度 　 1,092,227 　 － 　 1,092,227 　 13,297 　 － 　 13,297 　 1.21 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 2,057 　 － 　 2,057 　 50 　 － 　 50 　 2.44 当連結会計年度 　 1,108 　 － 　 1,108 　 43 　 － 　 43 　 3.93 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 998,678 　 － 　 998,678 　 2,223 　 － 　 2,223 　 0.22 当連結会計年度 　 865,636 　 － 　 865,636 　 4,833 　 － 　 4,833 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 6,389,395 　 98,235 　 6,291,160 　 4,822 　 68 　 4,753 　 0.07 当連結会計年度 　 6,359,682 　 106,930 　 6,252,752 　 14,248 　 235 　 14,013 　 0.22 うち預金 　 前連結会計年度 　 5,552,512 　 － 　 5,552,512 　 3,626 　 － 　 3,626 　 0.06 当連結会計年度 　 5,596,751 　 － 　 5,596,751 　 11,650 　 － 　 11,650 　 0.20 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 273 　 － 　 273 　 0 　 － 　 0 　 0.27 当連結会計年度 　 6,645 　 － 　 6,645 　 32 　 － 　 32 　 0.49 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 467,631 　 － 　 467,631 　 1,110 　 － 　 1,110 　 0.23 当連結会計年度 　 361,749 　 － 　 361,749 　 2,016 　 － 　 2,016 　 0.55 うちコマーシャル・ペーパー 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 273,255 　 － 　 273,255 　 18 　 － 　 18 　 0.00 当連結会計年度 　 289,912 　 － 　 289,912 　 254 　 － 　 254 　 0.08 (注) １．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度38,594百万円、当連結会計年度42,766百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,020百万円、当連結会計年度3,020百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度６百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ③　国内・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は、前連結会計年度比42百万円減少し140億18百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の99％を占めております。 役務取引等費用は、前連結会計年度比51百万円増加し51億４百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の97％を占めております。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 14,021 　 39 　 － 　 14,060 当連結会計年度 　 13,951 　 67 　 － 　 14,018 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 5,590 　 0 　 － 　 5,591 当連結会計年度 　 5,658 　 － 　 － 　 5,658 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 1,961 　 46 　 － 　 2,008 当連結会計年度 　 2,068 　 72 　 － 　 2,141 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 1,681 　 － 　 － 　 1,681 当連結会計年度 　 1,632 　 － 　 － 　 1,632 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 1,261 　 － 　 － 　 1,261 当連結会計年度 　 1,124 　 － 　 － 　 1,124 うち保護預り・貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 704 　 － 　 － 　 704 当連結会計年度 　 654 　 － 　 － 　 654 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 55 　 0 　 － 　 55 当連結会計年度 　 46 　 0 　 － 　 46 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 4,963 　 89 　 － 　 5,052 当連結会計年度 　 4,991 　 113 　 － 　 5,104 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 230 　 46 　 － 　 277 当連結会計年度 　 258 　 67 　 － 　 326 (注) １．「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く)及び連結子会社(海外取引を除く)であります。 ２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。 ④　国内・国際業務部門別預金残高の状況 ○預金の種類別残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 5,529,179 　 7,278 　 － 　 5,536,458 当連結会計年度 　 5,623,840 　 7,403 　 － 　 5,631,243 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 3,817,051 　 － 　 － 　 3,817,051 当連結会計年度 　 3,838,060 　 － 　 － 　 3,838,060 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 1,688,851 　 － 　 － 　 1,688,851 当連結会計年度 　 1,761,807 　 － 　 － 　 1,761,807 うちその他 　 前連結会計年度 　 23,277 　 7,278 　 － 　 30,556 当連結会計年度 　 23,973 　 7,403 　 － 　 31,376 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 総合計 　 前連結会計年度 　 5,529,179 　 7,278 　 － 　 5,536,458 当連結会計年度 　 5,623,840 　 7,403 　 － 　 5,631,243 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ３．定期性預金＝定期預金 ⑤　貸出金残高の状況 Ａ．業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国内(除く特別国際金融取引勘定分) 　 4,363,203 　 100.00 　 4,550,008 　 100.00 製造業 　 236,786 　 5.43 　 256,054 　 5.63 農業，林業 　 3,352 　 0.08 　 3,318 　 0.07 漁業 　 2,090 　 0.05 　 4,411 　 0.10 鉱業，採石業，砂利採取業 　 5,354 　 0.12 　 4,480 　 0.10 建設業 　 238,565 　 5.47 　 240,076 　 5.28 電気・ガス・熱供給・水道業 　 62,698 　 1.44 　 65,716 　 1.44 情報通信業 　 16,743 　 0.38 　 13,019 　 0.28 運輸業，郵便業 　 112,843 　 2.58 　 116,637 　 2.56 卸売業，小売業 　 231,594 　 5.31 　 240,808 　 5.29 金融業，保険業 　 204,547 　 4.69 　 218,713 　 4.81 不動産業，物品賃貸業 　 998,260 　 22.88 　 1,104,113 　 24.27 各種サービス業 　 292,702 　 6.71 　 288,490 　 6.34 地方公共団体 　 152,795 　 3.50 　 120,441 　 2.65 その他 　 1,804,868 　 41.36 　 1,873,725 　 41.18 特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 4,363,203 　 ― 　 4,550,008 　 ― (注)　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 Ｂ．外国政府等向け債権残高 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。 ⑥　国内・国際業務部門別有価証券の状況 ○有価証券残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 540,629 　 － 　 － 　 540,629 当連結会計年度 　 496,445 　 － 　 － 　 496,445 地方債 　 前連結会計年度 　 181,831 　 － 　 － 　 181,831 当連結会計年度 　 192,356 　 － 　 － 　 192,356 社債 　 前連結会計年度 　 83,086 　 － 　 － 　 83,086 当連結会計年度 　 77,573 　 － 　 － 　 77,573 株式 　 前連結会計年度 　 108,715 　 － 　 － 　 108,715 当連結会計年度 　 114,222 　 － 　 － 　 114,222 その他の証券 　 前連結会計年度 　 153,614 　 105,655 　 － 　 259,269 当連結会計年度 　 139,058 　 108,406 　 － 　 247,465 合計 　 前連結会計年度 　 1,067,877 　 105,655 　 － 　 1,173,533 当連結会計年度 　 1,019,655 　 108,406 　 － 　 1,128,062 (注) １．「国内業務部門」は、当行(外国証券を除く)及び連結子会社(外国証券を除く)であります。 ２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。 (自己資本比率等の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2026年３月31日 １．連結自己資本比率(２／３) 　 10.55 ２．連結における自己資本の額 　 2,848 ３．リスク・アセットの額 　 26,979 ４．連結総所要自己資本額 　 1,079 単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2026年３月31日 １．単体自己資本比率(２／３) 　 10.52 ２．単体における自己資本の額 　 2,832 ３．リスク・アセットの額 　 26,919 ４．単体総所要自己資本額 　 1,076 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額(億円) 　 金額(億円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 95 　 97 危険債権 　 387 　 393 要管理債権 　 85 　 83 正常債権 　 43,278 　 45,124 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①　経営成績の分析 Ａ．主な収支 資金運用収支は、貸出金利息の増加等により前連結会計年度比56億71百万円増加し550億24百万円となりました。 役務取引等収支は、前連結会計年度比93百万円減少し89億14百万円となりました。 その他業務収支は、有価証券ポートフォリオの見直しのため、利回りの低い国債を中心に売却を進めたことにより前連結会計年度比127億24百万円減少し△203億32百万円となりました。 その他経常収支は、株式等関係損益の増加等により前連結会計年度比134億５百万円増加し201億74百万円となりました。 こうしたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比31億56百万円増加し159億12百万円となりました。 前連結会計年度(Ａ) 　 当連結会計年度(Ｂ) 　 増減(Ｂ)－(Ａ) 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　   　 49,352 　 55,024 　 5,671 資金運用収益 　   　 54,106 　 69,037 　 14,931 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) 　   　 4,753 　 14,013 　 9,260 役務取引等収支 　   　 9,007 　 8,914 　 △93 役務取引等収益 　   　 14,060 　 14,018 　 △42 役務取引等費用 　   　 5,052 　 5,104 　 51 その他業務収支 　   　 △7,607 　 △20,332 　 △12,724 その他業務収益 　   　 1,290 　 1,897 　 606 その他業務費用 　   　 8,898 　 22,229 　 13,331 連結粗利益 　   　 50,752 　 43,606 　 △7,146 営業経費 　   　 39,305 　 41,321 　 2,016 その他経常収支 　   　 6,768 　 20,174 　 13,405 その他経常収益 　   　 10,913 　 23,702 　 12,789 その他経常費用 　   　 4,144 　 3,528 　 △616 (実質与信関連費用) 　   　 1,095 　 1,077 　 △18 (株式等関係損益) 　   　 9,064 　 22,879 　 13,815 経常利益 　   　 18,214 　 22,452 　 4,237 特別損益 　   　 △292 　 △134 　 157 特別利益 　   　 12 　 0 　 △11 特別損失 　   　 304 　 135 　 △168 税金等調整前当期純利益 　   　 17,922 　 22,317 　 4,394 法人税等合計 　   　 4,990 　 6,246 　 1,256 当期純利益 　   　 12,932 　 16,070 　 3,137 非支配株主に帰属する当期純利益 　   　 175 　 157 　 △18 親会社株主に帰属する当期純利益 　 12,756 　 15,912 　 3,156 (注) 連結粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支 Ｂ．実質与信関連費用 実質与信関連費用は、前連結会計年度比18百万円減少し10億77百万円となりました。 前連結会計年度(Ａ) 　 当連結会計年度(Ｂ) 　 増減(Ｂ)－(Ａ) 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 実質与信関連費用 　 1,095 　 1,077 　 △18 貸倒償却引当費用 　 1,096 　 1,086 　 △10 貸出金償却 　 53 　 5 　 △48 個別貸倒引当金繰入額 　 332 　 1,168 　 835 一般貸倒引当金繰入額 　 40 　 △536 　 △577 貸出債権流動化・売却損 　 0 　 0 　 △0 信用保証協会責任共有制度負担金 　 587 　 478 　 △108 その他の与信関係費用 　 81 　 △29 　 △111 償却債権取立益 　 1 　 9 　 8 Ｃ．株式等関係損益 株式等売却益は前連結会計年度比128億６百万円増加、株式等売却損は10億９百万円減少し、株式等関係損益は、前連結会計年度比138億15百万円増加し228億79百万円の利益となりました。 前連結会計年度(Ａ) 　 当連結会計年度(Ｂ) 　 増減(Ｂ)－(Ａ) 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 株式等関係損益 　 9,064 　 22,879 　 13,815 株式等売却益 　 10,534 　 23,340 　 12,806 株式等売却損 　 1,469 　 460 　 △1,009 株式等償却 　 － 　 0 　 0 ②　財政状態の分析 Ａ．貸出金 貸出金残高は、中小企業向けの貸出や住宅ローン等を中心に、前連結会計年度末比1,868億円増加し４兆5,500億円となりました。 前連結会計年度末(Ａ) 　 当連結会計年度末(Ｂ) 　 増減(Ｂ)－(Ａ) 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 貸出金 　 4,363,203 　 4,550,008 　 186,805 住宅ローン 　 1,717,546 　 1,787,749 　 70,202 中小企業向け 　 1,623,006 　 1,703,419 　 80,412 Ｂ．有価証券 有価証券残高は、前連結会計年度末比454億円減少し１兆1,280億円となりました。 前連結会計年度末(Ａ) 　 当連結会計年度末(Ｂ) 　 増減(Ｂ)－(Ａ) 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 有価証券 　 1,173,533 　 1,128,062 　 △45,470 国債 　 540,629 　 496,445 　 △44,184 地方債 　 181,831 　 192,356 　 10,524 社債 　 83,086 　 77,573 　 △5,513 株式 　 108,715 　 114,222 　 5,507 その他の証券 　 259,269 　 247,465 　 △11,804 Ｃ．預金 預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比540億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比947億円増加し５兆6,312億円となりました。 前連結会計年度末(Ａ) 　 当連結会計年度末(Ｂ) 　 増減(Ｂ)－(Ａ) 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金 　 5,536,458 　 5,631,243 　 94,785 個人預金 　 4,395,060 　 4,449,130 　 54,069 Ｄ．純資産の部 純資産の部合計は、前連結会計年度末比197億円増加し3,305億円となりました。 利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益159億円や配当金支払42億円により、前連結会計年度末比75億円増加し2,119億円となりました。 その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比66億円増加し124億円となりました。 前連結会計年度末(Ａ) 　 当連結会計年度末(Ｂ) 　 増減(Ｂ)－(Ａ) 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 純資産の部合計 　 310,724 　 330,501 　 19,777 資本金 　 49,759 　 49,759 　 － 資本剰余金 　 39,704 　 39,714 　 9 利益剰余金 　 204,450 　 211,955 　 7,504 自己株式 　 △7,889 　 △5,249 　 2,640 その他有価証券評価差額金 　 5,801 　 12,475 　 6,673 ③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,120億68百万円の支出超過(前連結会計年度比286億19百万円支出増加)となりました。調達面では「預金の純増」による資金増加が947億85百万円、「債券貸借取引受入担保金の純減」による資金減少が1,456億35百万円となりました。運用面では「貸出金の純増」による資金減少が1,868億５百万円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、697億40百万円の収入超過(前連結会計年度比1,100億52百万円収入増加)となりました。有価証券投資では、「有価証券の売却による収入」による資金増加が4,485億99百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加が348億65百万円、「有価証券の取得による支出」による資金減少が4,220億60百万円となりました。設備投資では、事務機器の導入等の「有形固定資産の取得による支出」による資金減少が25億50百万円、システム投資等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少が17億13百万円となりました。設備投資に係る資金源はすべて自己資金であります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、59億82百万円の支出超過(前連結会計年度比８億43百万円支出増加)となりました。これは、「配当金の支払額」による資金減少が42億83百万円及び「自己株式の取得による支出」による資金減少が15億２百万円となっていることが主な要因です。また、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。 こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、8,688億75百万円(前連結会計年度末比483億10百万円減少)となりました。これは、預金残高の15.42％であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が8,212億81百万円、現金が475億94百万円であります。 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成において重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当行は、社会価値と経済価値の両立をテーマに、当行グループが創立90周年に目指す姿である「お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ」の実現に向け、経営資源の次世代化により、社会課題の解決力を強化しております。 第20次中期経営計画においては、長期ビジョンのフェーズ１として、社会課題の解決力強化に向けた成長エンジンの再構築を図る３年間と位置づけ、次世代勘定系システムの稼働を起点に、オムニチャネルの進化、業務プロセスの解体・再構築、人的資本投資の拡大に取り組んでおります。また、ターゲットとして、財務KPIとサステナビリティKPIを設定し、２つのKPIを実現することで、社会価値と経済価値の両立による企業価値の最大化を目指しております。 なお、中期経営計画における財務KPIの2026年３月期実績は、以下のとおりであります。 財務KPI 　 2026年３月期 資本効率性 　 連結ROE 　 株主資本ベース 　 5.46％ (純資産ベース) 　 (5.06％) 収益性 　 連結当期純利益 　 159億12百万円 健全性 　 連結自己資本比率 　 10.55％