秋田銀行

３【事業の内容】 当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。 〔リース業務〕 子会社１社においては、リース業務等を行っております。 〔その他の業務〕 子会社６社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。 (2）中長期的な経営戦略 ａ　当行グループでは、2030年を展望する秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』を定め、地域の課題を解決し、お客さまのニーズに応える質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現にチャレンジし続けることを中長期的な経営の方向性として示しております。 2025年４月からスタートした３か年の中期経営計画は、グループVISIONの実現に向けた第２フェーズと位置付けており、当年度はその初年度として、３つの基本方針に基づく各種施策に取り組みました。 ｂ　中期経営計画2025～2027年度の３つの基本方針 ○基本方針①　価値共創ビジネスモデルの確立 課題解決の深化、金融が持つ力の最大化により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを確立してまいります。 ○基本方針②　地域資源の錬磨と高付加価値化 地域資源の磨き上げを通じて新たな付加価値の創出をはかり、地域と当行グループの持続的な成長へチャレンジしてまいります。 ○基本方針③　人的資本の充実 社会的・経済的価値創造のために最も重要な経営資源の充実をはかってまいります。 ｃ　目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度である2027年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。 指　標 　 2025年度実績 　 2027年度目標 当期純利益（連結） 　 76.9億円 　 100億円以上 ＲＯＥ（連結） 　 4.59％ 　 5.0％以上 ＯＨＲ（単体・コア業務粗利益ベース） 　 53.89％ 　 60％未満 自己資本比率（連結） 　 11.26％ 　 11％程度 お客さまサービス等利益 　 40.1億円 　 50億円以上 地域価値共創事業収益 　 3.3億円 　 ７億円以上 CO2排出量削減率（2013年度比） 　 60.9％削減 　 80％削減 従業員エンゲージメントスコア 　 56.2点 　 58.0点以上 女性管理職比率 　 14.0％ 　 18％以上 （注）2027年度目標について、2026年５月22日に一部上方修正しております。 (3）2025年度における取組み ○基本方針①　価値共創ビジネスモデルの確立 「価値共創ビジネスモデルの確立」では、2022～2024年度中期経営計画で取り組んできたコンサルティングを軸とした営業活動に、地域課題の解決に向けた取組みにより培ってきた非金融分野の機能や知見を融合し、お客さまにより質の高いコンサルティングを提供することを通じて、一層の収益性向上に取り組みました。 法人のお客さまに対しては、お客さまが営む事業に対する深い理解を起点とした本質的な課題解決に取り組みました。対話や議論を通じて抽出した経営課題に対し、資金調達・ファイナンスに加え、地域商社「詩の国秋田株式会社」を通じた首都圏や海外への販路拡大、秋田県内就職に特化した就活サイト「キャリピタAKITA」等を通じた人材不足への対応など、多岐にわたる解決支援を行いました。また、事業承継・Ｍ＆Ａ支援および起業・創業支援など、法人のライフステージに応じた課題解決にも取り組みました。 個人のお客さまに対しては、一人ひとりが思い描く将来の実現を支えるライフパートナーを目指し、ライフプランに応じた最適な商品やサービスの提供・提案に取り組みました。また、人生100年時代における資産運用に対する意識が高まるなか、世代・テーマ別のセミナーやイベントを行うなど、幅広い世代を対象とした金融経済教育にも取り組みました。 ○基本方針②　地域資源の錬磨と高付加価値化 「地域資源の錬磨と高付加価値化」では、秋田県に存在する「地域資源」に着目した新規事業やプロジェクトの開発に取り組むことで、域外から事業や人、投資、消費などを呼び込み、新たな事業機会・収益機会を獲得していくことを目指し、当年度は「エネルギー」「農業」「観光」「森林」「教育」分野において、新規事業の開発に向けた調査・検討を進めました。また、秋田県の文化、風土などの地域資源を取材・発信するＷｅｂメディア（公式ｎｏｔｅアカウント）を開設し、地域資源を新たな価値創出の起点として掘り下げる取組みも開始いたしました。 加えて、人口減少・高齢化が急速に進む秋田県は、日本の他の地方の近未来を示しているとの考えのもと、そうした環境での事業展開や社会課題解決に関心のあるスタートアップ等との価値共創にも取り組みました。2026年2月には、「秋田と岩手は日本の未来実験場」と題し、岩手銀行との共催のもと、地方銀行および地元企業と、スタートアップとの交流イベントを開催し、連携に向けた関係構築を進めました。 こうした取組みの結果、連結当期純利益は、前年度比20億円増加の76億円となり、中期経営計画策定当初の最終年度（2027年度）目標である80億円以上の達成に向け、着実に進捗いたしました。 ○基本方針③　人的資本の充実 人材は最も重要な経営資本であり、職員の「成長実感」をキーワードに、多様な人材がそれぞれの強みを見つけ、成長を感じながら活躍し、お客さまや社会へ貢献し続けられる組織づくりを進めました。 経営戦略と人材戦略を連動させる仕組みの一つとして、人的資本を最大化するための新たな人事制度を導入し、「Will（やりたいこと）　Can（できること）　Must（やるべきこと）」の考え方を取り入れ、職員がキャリア実現に向けて自律的に取り組む仕組みを構築いたしました。また、職員のスキルを可視化する「スキルマップ」に基づくスキルランクに応じた研修などの学びの機会や、1on1ミーティングの運用改善、所属部署を超えたメンター制度の導入といったコミュニケーション施策の充実をはかり、職員の成長を後押しする環境を整えました。あわせて、2024年度より継続しているエンゲージメントサーベイにより組織の状態を定量的に把握し、働きやすく、働きがいのある職場環境の構築に向けた改善サイクルを進めました。 こうした取組みの結果、目標とする経営指標の一つである従業員エンゲージメントスコアは、2026年2月時点で56.2点となり、エンゲージメントサーベイを開始した2024年8月の50.7点から改善いたしました。中期経営計画最終年度である2027年度の目標値58.0点以上の達成に向けて、着実に組織づくりが進捗いたしました。 (4）経営環境及び対処すべき課題 人口減少・高齢化の進行、人手不足の深刻化、物価上昇の継続、デジタル化の加速に加え、政策金利の段階的な引上げなど、当行グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。当行グループは、こうした環境変化を踏まえ、事業活動を通じて優先的に対応すべき５つの重要経営課題（マテリアリティ）を設定しております。 当年度は、中期経営計画の初年度として、各施策の展開と基盤整備を進めてまいりました。重要経営課題ごとの主な進捗と今後の対処すべき課題への取組みは、次のとおりです。 ○　地域の持続的成長 事業性理解に基づく深い対話を起点として、金融支援に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ、人材の採用・育成など事業の成長を支援いたしました。また、地域商社事業の拡大、起業・創業の促進など、地域課題の解決に向けた取組みを進め、地域の持続的成長の実現に向けたシナジーを追求してまいりました。引き続き、課題解決力の向上とともに、新規事業の具体化に取り組み、シナジーの向上を進めてまいります。 ○　人生100年時代の暮らしのサポート ライフプランに応じた商品・サービスの提供や金融経済教育の推進を通じて、お客さまの将来設計を支える取組みが着実に進展いたしました。引き続き、資産形成、資産承継、相続対策など多様化するニーズに応え続けていくため、お客さまのライフステージに応じた提案の高度化に加えて、対面・デジタルを組み合わせた接点の拡大に取り組んでまいります。 ○　豊かな自然環境の維持と継承 サステナブルファイナンスの推進や再生可能エネルギー関連事業への支援、森林クレジット販売支援業務の開始、脱炭素経営に関するソリューションメニューの拡充など、地域の脱炭素化・環境保全に向けた取組みを着実に進めてまいりました。引き続き、脱炭素経営に対するお客さまの理解を深め、具体的な行動の促進、CO2排出量の可視化から削減までを一貫して支援する体制の強化とともに、エネルギー・森林分野における新規事業の具体化に取り組んでまいります。 ○　人的資本経営の実践 新たな人事制度の導入やキャリア形成支援、人材育成施策、エンゲージメント向上に向けた取組みを通じて、職員の成長を支える基盤整備が進展いたしました。引き続き、自律的な学びや挑戦を成果につなげる仕組みづくりを進めるとともに、ＯＪＴや専門人材育成、戦略的な人員配置を通じて、専門性・マネジメント力の向上と組織力の強化に取り組んでまいります。 ○　企業価値の持続的向上 情報開示の充実や株主の皆さまとの対話を積極的に進めるとともに、取締役会の実効性向上に取り組み、コーポレートガバナンスの強化は着実に進展してまいりました。引き続き、株主・投資家の皆さまの期待に応える価値を提供するため、さらなる情報開示の充実や対話の深化をはかるとともに、取締役会における監督機能の強化等に取り組んでまいります。 当行グループは、引き続きこれらの重要経営課題への対応を通じて、社会的価値と経済的価値の創出をはかり、グループVISION「価値をつくる。未来へつなぐ。」の実現に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当行グループ（以下、本項目では「当行」という。）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、リスクの抑制及び顕在化の回避をはかるとともに、万一リスクが顕在化した場合の対応整備に努めております。 また、リスクの中でも、当行の財務状態、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載した事項のうち、「(1) 信用リスク」及び「(2) 市場リスク」があげられます。 当該リスクが顕在化した場合、当行の業績、財務状況及び業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行では、統合的リスク管理の枠組みの中でこれらのリスク量を計測したうえで、健全性確保の観点から自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。 (1）信用リスク ａ　不良債権の状況 当行では、経営改善努力を行っている融資先に対して継続的な指導・支援を行い、貸出資産の健全化に努めておりますが、国内外の景気動向等により融資先の経営状況が悪化した場合や、不動産価格、株価等の下落により担保価値が低下した場合など、不良債権が増加するおそれがあります。これによって与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｂ　貸倒引当金の状況 当行では、融資先の財務状況や担保価値のほか、過去の貸倒実績率等に基づき予想損失額を算定し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、景気の悪化や融資先の業績悪化、担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）市場リスク ａ　金利変動リスク 当行の資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金等で構成されており、主たる収益源は、これらの資金運用収益と資金調達費用の差額である資金利益となっております。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しているため、金利が当行に不利に変動した場合、資金利益が減少し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｂ　価格変動リスク 当行は、資金の一部を市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券で運用しており、将来、それらの価格が当行に不利に変動した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｃ　為替変動リスク 当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっておりますが、持高に偏りが生じている場合、為替相場の不利な変動によって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）流動性リスク ａ　資金繰りリスク 当行では、個人預金を中心とした安定的な資金調達基盤の構築に努めておりますが、風評被害等による予期せぬ資金流出で必要な資金の確保が困難となる場合や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｂ　市場流動性リスク 当行では、資金の一部を有価証券で運用しておりますが、市場の混乱等により、市場において取引ができなくなる場合や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）オペレーショナル・リスク ａ　事務リスク 当行では、正確かつ効率的な事務処理態勢の構築によるお客さまの信頼向上を目指し、規範に基づく厳格な事務取扱いの徹底と事務品質の向上に努めておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、経済的損失や社会的信用の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｂ　システムリスク 当行では、万一のシステム障害がもたらす社会的な影響が極めて大きい点を考慮し、システムの安定稼働をシステムリスク管理上の最重要課題と認識し、管理態勢の強化に取り組んでおりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動のほか、権限のない内部の者やサイバー攻撃による不正使用等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。当行では、サイバー攻撃が高度化・巧妙化するなか、サイバーセキュリティ管理態勢の強化をはかっておりますが、こうした対策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏えい、不正送金などが発生した場合、これにともなう損害賠償、風評被害等により、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ　法務リスク 当行では、法令等遵守の徹底や法的な確認の厳格化等により、法務リスクの削減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等のほか、各種制度変更への不十分な対応等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ　人的リスク 当行では、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正や差別的行為のほか、人材の流出・喪失、職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行の業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｅ　有形資産リスク 当行が事業活動を行ううえで所有している土地、建物、車両等の有形資産について、大規模な地震や風水害などの自然災害のほか、強盗、事故、資産管理上の過失等によって、これら有形資産に毀損等が発生した場合、当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｆ　風評リスク 当行または金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容の正確性に関わらず、当行の資金繰り、業績及び株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）感染症の感染拡大によるリスク 感染症の感染拡大によって、当行役職員の感染者が増加した場合、業務運営に支障が生じる可能性があることから、こうしたリスクに対処するために感染予防と業務継続に係る対策を講じております。 (6）繰延税金資産に係るリスク 当行は、将来の課税所得の推移をはじめとした様々な予測・仮定等に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産の取崩により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）固定資産の減損リスク 当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、保有している固定資産の価格が大幅に下落し、新たに減損損失を計上する可能性があります。 (8）自己資本比率の低下リスク 当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。 当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。 ・与信関係費用の増加による自己資本の毀損 ・有価証券ポートフォリオの価値の低下 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・本項記載のその他の不利益な展開 (9）情報漏えいリスク 当行は、お客さまの個人情報等の重要な情報の適切な保護・管理に努めておりますが、重要な情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、社会的信用等の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）金融犯罪に係るリスク 当行では、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、被害に遭われたお客様への補償や再発防止対策に係る費用の増加、あるいは信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11）退職給付制度に係るリスク 当行は、退職一時金制度及び確定給付型の企業年金基金制度を設けておりますが、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または割引率等の数理計算上の前提条件に変更があった場合には、将来の退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12）地域経済動向に影響を受けるリスク 当行は、地域金融機関として、秋田県を主な営業基盤としております。このため、当行の貸出金利息収入や与信費用の増減は秋田県内の経済動向に影響を受けるおそれがあり、秋田県経済が低迷、または悪化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13）競争に伴うリスク 当行の主な営業基盤である秋田県をはじめ営業店舗を展開している地域においては、他の金融機関等の間で競争関係にあるほか、規制緩和によって業態を超えた競争も激化しております。こうした競争環境において競争優位を得られない場合、当行の事業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14）災害等に係るリスク 当行では、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、災害や危機事象が発生した際に迅速かつ適切に対処するための組織体制を整備・構築しております。しかしながら、大規模地震、風水害等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や施設及び取引先が被害を受けた場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15）格付の低下リスク 当行は、外部格付機関から格付を取得しておりますが、今後、当行の収益力の低下や資産の質の悪化などにより格付が引き下げられた場合、当行の資金調達、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16）規制変更リスク 当行は、現時点の各種規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの変更ならびに変更にともなって発生する事態が、当行の業務遂行及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17）気候変動に係るリスク 当行では、気候変動に係るリスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています。 ａ　移行リスク 脱炭素社会への移行にともなう気候変動の規制強化や消費者嗜好の変化等により、一部のお客さまの事業に対する信用リスクが増加し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｂ　物理的リスク 気候変動によってもたらされる水害をはじめとする自然災害の増大を指し、担保毀損のほかお客さまの事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクの増加に加え、当行営業店舗の損壊等によりオペレーショナル・リスクが増大し、当行の業績や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 ａ　連結損益の概要 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 　当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 　比較 連結粗利益 　 25,341 　 28,584 　 3,243 資金利益 　 26,558 　 34,875 　 8,317 役務取引等利益 　 5,171 　 4,782 　 △389 その他業務利益 　 △6,388 　 △11,073 　 △4,685 うち国債等債券損益 　 △6,758 　 △11,393 　 △4,635 営業経費 　 21,062 　 21,900 　 838 貸倒償却引当費用 　 2,906 　 △6 　 △2,912 株式等関係損益 　 7,171 　 3,863 　 △3,308 その他 　 576 　 693 　 117 経常利益 　 9,121 　 11,246 　 2,125 特別損益 　 △92 　 △544 　 △452 うち減損損失 　 3 　 431 　 428 税金等調整前当期純利益 　 9,028 　 10,702 　 1,674 法人税等合計 　 3,353 　 2,987 　 △365 非支配株主に帰属する当期純利益 　 13 　 22 　 9 親会社株主に帰属する当期純利益 　 5,662 　 7,692 　 2,030 （注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用） ＋（その他業務収益－その他業務費用） 前連結会計年度に比べて、国債等債券損益および株式等関係損益は悪化したものの、資金利益が増加し貸倒償却引当費用は減少したことにより経常利益は2,125百万円増加して11,246百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は2,030百万円増加して7,692百万円となりました。 ｂ　セグメントごとの収益、利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 　当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 　比較 銀行業務 　 リース 業務 　 その他 　 銀行業務 　 リース 業務 　 その他 　 銀行業務 　 リース 業務 　 その他 経常収益 　 46,400 　 5,810 　 1,314 　 55,416 　 5,476 　 1,338 　 9,016 　 △334 　 24 セグメント利益 　 9,372 　 121 　 309 　 11,284 　 188 　 186 　 1,912 　 67 　 △123 ｃ　当行単体損益の概要 連結損益の大宗である当行単体損益（セグメント、銀行業務）の概要は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前事業年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 　当事業年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 　比較 業務粗利益 　 24,680 　 27,641 　 2,961 資金利益 　 27,249 　 35,311 　 8,062 役務取引等利益 　 4,122 　 3,709 　 △413 その他業務利益 　 △6,691 　 △11,379 　 △4,688 うち国債等債券損益 　 △6,758 　 △11,393 　 △4,635 経費（除く臨時処理分） 　 20,227 　 21,039 　 812 うち人件費 　 10,623 　 10,851 　 228 うち物件費 　 8,207 　 8,745 　 538 コア業務純益 　 11,211 　 17,996 　 6,785 一般貸倒引当金繰入額① 　 △348 　 △571 　 △223 臨時損益 　 4,570 　 4,111 　 △459 不良債権処理額② 　 3,135 　 409 　 △2,726 株式等関係損益 　 7,171 　 3,863 　 △3,308 その他臨時損益 　 534 　 657 　 123 経常利益 　 9,372 　 11,284 　 1,912 特別損益 　 △92 　 △546 　 △454 うち減損損失 　 3 　 431 　 428 法人税等合計 　 3,241 　 2,899 　 △342 当期純利益 　 6,037 　 7,838 　 1,801 与信関係費用①＋② 　 2,787 　 △161 　 △2,948 （注）コア業務純益＝（業務粗利益－国債等債券損益）－経費 資金利益が増加したことから、コア業務純益は前事業年度に比べて6,785百万円増加し17,996百万円となりました。（増加率60.5％） 国債等債券損益および株式等関係損益は悪化したものの、与信関係費用の減少に加えてコア業務純益の増加により経常利益は1,912百万円増加し11,284百万円となりました。（増加率20.4％） 当期純利益は1,801百万円増加し7,838百万円となりました。（増加率29.8％） 貸出金利息は、平残の増加と利回り上昇により、前事業年度に比べて5,949百万円増加し25,187百万円となりました。 有価証券利息配当金は、平残の増加と利回り上昇により、5,885百万円増加し14,521百万円となりました。 これらを主因に、資金利益は8,062百万円増加し35,311百万円となりました。 投資信託販売手数料は、前事業年度に比べて43百万円増加し517百万円となり、生命保険販売手数料は、233百万円減少して598百万円となりました。 一方、アドバイザリー手数料は94百万円減少して117百万円、シンジケートローンアレンジャーフィーは83百万円減少して80百万円となり、支払融資保険料は168百万円増加して1,767百万円となりました。 これらを主因に、役務取引等利益は413百万円減少して3,709百万円となりました。 ｄ　リース業務における損益の概要 売上高は減少しましたが、貸倒償却引当費用が減少したことから前連結会計年度に比べてセグメント利益は67百万円増加しました。 ｅ　連結財政状態の概要 （単位：億円） 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 　 比較 資産の部 　 34,603 　 35,768 　 1,165 うち現金預け金 　 4,667 　 3,691 　 △976 うち有価証券 　 8,713 　 9,037 　 324 うち貸出金 　 20,573 　 21,255 　 682 負債の部 　 33,032 　 33,975 　 943 うち預金（譲渡性預金含む） 　 31,887 　 32,068 　 181 純資産の部 　 1,570 　 1,793 　 223 うち株主資本合計 　 1,585 　 1,639 　 54 うちその他の包括利益累計額合計 　 △22 　 145 　 167 ｆ　セグメントごとの資産、負債 （単位：億円） 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 　 比較 銀行業務 　 リース 業務 　 その他 　 銀行業務 　 リース 業務 　 その他 　 銀行業務 　 リース 業務 　 その他 セグメント資産 　 34,433 　 172 　 122 　 35,524 　 182 　 117 　 1,091 　 10 　 △5 セグメント負債 　 33,005 　 121 　 47 　 33,907 　 130 　 45 　 902 　 9 　 △2 ｇ　当行単体の有価証券、貸出金、預金の概要 連結貸借対照表の大宗である当行単体（セグメント、銀行業務）の有価証券、貸出金および預金の概要は次のとおりであります。 (a）有価証券の残高 （単位：億円） 前事業年度 （2025年３月31日） 　 当事業年度 （2026年３月31日） 　 比較 有価証券 　 8,740 　 9,066 　 326 国債 　 1,436 　 1,788 　 352 地方債 　 2,841 　 2,825 　 △16 社債 　 1,087 　 1,175 　 88 株式 　 563 　 668 　 105 その他の証券 　 2,811 　 2,607 　 △204 国債や社債、株式の残高が増加したことにより、有価証券残高は前事業年度末比326億円増加し9,066億円となりました。 (b）その他有価証券の評価損益 （単位：億円） 前事業年度 （2025年３月31日） 　 当事業年度 （2026年３月31日） 　 比較 その他有価証券 　 △134 　 △46 　 88 株式 　 292 　 423 　 131 債券 　 △255 　 △404 　 △149 その他 　 △172 　 △65 　 107 債券の評価損益は悪化したものの、株式およびその他の評価損益が好転したことから、前事業年度末比88億円好転し46億円の評価損となりました。 (c）貸出金の残高（貸出先別、中小企業等貸出） （単位：億円、％） 前事業年度 （2025年３月31日） 　 当事業年度 （2026年３月31日） 　 比較 貸出金 　 20,641 　 21,328 　 687 うち住宅ローン 　 3,586 　 3,670 　 84 うちその他ローン 　 287 　 281 　 △6 うち事業先向け貸出 　 12,876 　 13,432 　 556 うち国・地公体向け貸出 　 3,859 　 3,915 　 56 中小企業等貸出 　 11,118 　 11,524 　 406 中小企業等貸出比率 　 53.86 　 54.03 　 0.17 個人ローン、事業先向け貸出、国・地公体向け貸出ともに増加し、前事業年度末比687億円増加し２兆1,328億円となりました。 中小企業等貸出は406億円増加し、中小企業等貸出比率は0.17ポイント上昇し54.03％となりました。 (d）金融再生法開示債権の残高と不良債権比率 （単位：億円、％） 前事業年度 （2025年３月31日） 　 当事業年度 （2026年３月31日） 　 比較 破産更生債権及びこれらに準ずる 債権 　 77 　 115 　 38 危険債権 　 460 　 381 　 △79 要管理債権 　 29 　 21 　 △8 計 　 566 　 517 　 △49 不良債権比率 　 2.71 　 2.40 　 △0.31 金融再生法開示債権は前事業年度末比49億円減少したことから、不良債権比率は0.31ポイント低下して2.40％となりました。 (e）預金（譲渡性預金含む）の残高（預り先別） （単位：億円） 前事業年度 （2025年３月31日） 　 当事業年度 （2026年３月31日） 　 比較 預金（譲渡性預金含む） 　 31,957 　 32,136 　 179 うち個人預金 　 21,079 　 21,223 　 144 うち法人預金 　 7,558 　 7,762 　 204 うち公金預金 　 3,060 　 2,919 　 △141 公金預金は減少しましたが、個人預金および法人預金の増加により、前事業年度末比179億円増加し、３兆2,136億円となりました。 (f）利回り （単位：％） 前事業年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 　当事業年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 　比較 有価証券利回り 　 1.00 　 1.54 　 0.54 貸出金利回り 　 0.96 　 1.19 　 0.23 預金利回り 　 0.05 　 0.18 　 0.13 総資金利ざや 　 0.18 　 0.39 　 0.21 ｈ　リース業務における資産・負債 前連結会計年度末に比べて資産・負債ともに大幅な変動はありません。 ｉ　純資産の部の概要 （単位：億円） 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 　 比較 資本金 　 141 　 141 　 0 資本剰余金 　 92 　 92 　 0 利益剰余金 　 1,361 　 1,414 　 53 自己株式 　 △9 　 △7 　 2 株主資本合計 　 1,585 　 1,639 　 54 その他有価証券評価差額金 　 △124 　 △37 　 87 繰延ヘッジ損益 　 9 　 54 　 45 土地再評価差額金 　 28 　 28 　 0 退職給付に係る調整累計額 　 64 　 100 　 36 その他の包括利益累計額合計 　 △22 　 145 　 167 非支配株主持分 　 7 　 7 　 0 純資産の部合計 　 1,570 　 1,793 　 223 利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比54億円増加しました。 その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益および退職給付に係る調整累計額の増加により、その他の包括利益累計額合計は167億円増加しました。 以上により、純資産の部合計は223億円増加しました。 ｊ　連結自己資本比率の状況（国内基準） （単位：億円、％） 前連結会計年度 （2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （2026年３月31日） 　 比較 自己資本比率 　 11.97 　 11.26 　 △0.71 自己資本 　 1,513 　 1,531 　 18 リスク・アセット 　 12,638 　 13,598 　 960 自己資本は利益の積上げにより前連結会計年度末比18億円増加しましたが、リスク・アセットは貸出金の増加等を主因に960億円増加しました。これにより自己資本比率は0.71ポイント低下し11.26％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 （単位：億円） 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 　当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 　 　比較 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 △1,304 　 △633 　 671 うち貸出金 　 △668 　 △688 　 △20 うち預金・譲渡性預金 　 126 　 181 　 55 うち借用金 　 △1,214 　 547 　 1,761 うちコールローン等 　 147 　 △960 　 △1,107 うちコールマネー等 　 △2 　 1 　 3 うち債券貸借取引受入担保金 　 － 　 108 　 108 うち資金運用による収入 　 278 　 394 　 116 うち資金調達による支出 　 △22 　 △63 　 △41 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △878 　 △314 　 564 うち有価証券の取得 　 △8,482 　 △5,369 　 3,113 うち有価証券の売却・償還 　 7,616 　 5,066 　 △2,550 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △14 　 △23 　 △9 うち自己株式の取得 　 △0 　 △1 　 △1 うち配当金の支払額 　 △16 　 △24 　 △8 現金及び現金同等物の期末残高 　 4,638 　 3,667 　 △971 コールローンおよび貸出金の増加による支出を主因として、営業活動によるキャッシュ・フローは633億円の支出超過となりました。 有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは314億円の支出超過となりました。 配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローは23億円の支出超過となりました。 以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比971億円減少して3,667億円となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比2,125百万円増加の11,246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,030百万円増加の7,692百万円となりました。連結損益の大宗は当行単体損益であり、次のように認識しております。 当事業年度における貸出金は、平均残高、利回りともに計画を上回ったことから利息収入も計画を上回りました。有価証券については、平均残高は計画を下回ったものの、利回りが上回ったことから利息配当金は計画を上回りました。これにより資金利益は計画を上回ることができました。 役務取引等利益については、個人向けの預かり資産販売手数料が計画を下回ったことに加え、支払融資保険料の上回りなどにより、計画を下回る結果となりました。 経費については、人件費、物件費ともに計画を下回りました。 以上のように、資金利益の上回りと経費の下回りを要因に、コア業務純益は計画比＋38億円となりました。 また、国債等債券損益と株式等関係損益は計画を下回りましたが、与信関係費用の下回りに加えてコア業務純益の上回りにより、経常利益は計画比＋14億円となりました。当期純利益も計画比＋10億円となりました。 経営課題に掲げている「本業利益の改善」については、貸出金利息の上回りと経費の下回りにより計画比＋８億円となりました。 当連結会計年度末の純資産の部においては、利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比54億円増加し、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益および退職給付に係る調整累計額の増加により、その他の包括利益累計額合計は167億円増加しました。 これにより、純資産の部合計は223億円増加しました。 自己資本は増加しましたが、貸出金の増加等を主因にリスク・アセットが増加し、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末から0.71ポイント低下し11.26％となりました。引き続き、財務の健全性は高いと評価しております。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度においては、コールローンおよび貸出金の増加による支出を要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは633億円の支出超過となりました。 有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは314億円の支出超過となりました。 配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローは23億円の支出超過となりました。 以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比971億円減少して3,667億円となりました。 貸出金や有価証券による運用に多額の資金移動がありましたが、依然として十分な資金確保ができており、銀行業としての資本の財源及び資金の流動性に懸念はありません。 当行グループの資本の財源及び資金の流動性において、重要な資本的支出の予定は「第３　設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法については自己資金で対応する予定であります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は次のとおりであります。 貸倒引当金 当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先、その他の要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。 債務者区分は、債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により債務者の債務者区分が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。 貸倒引当金を算定するための予想損失率における将来見込み等必要な修正は、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味して算定しております。 なお、仮定の前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。 (参考） (1）国内業務・国際業務部門別収支 資金運用収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比8,107百万円（30.7％）増加し、国際業務部門で前連結会計年度比213百万円（91.4％）増加したことから、合計では前連結会計年度比8,319百万円（31.3％）増加いたしました。 役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比２百万円（15.3％）増加したものの、国内業務部門で前連結会計年度比391百万円（7.5％）減少したことから、合計では前連結会計年度比389百万円（7.5％）減少いたしました。 その他業務収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比4,632百万円減少し、国際業務部門で前連結会計年度比52百万円減少したことから、合計で前連結会計年度比4,685百万円減少いたしました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 26,326 　 233 　 26,560 当連結会計年度 　 34,433 　 446 　 34,879 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 28,386 　 1,058 　 14 29,430 当連結会計年度 　 41,249 　 1,400 　 80 42,569 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 2,059 　 824 　 14 2,869 当連結会計年度 　 6,816 　 953 　 80 7,689 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 5,158 　 13 　 5,171 当連結会計年度 　 4,767 　 15 　 4,782 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 7,417 　 28 　 7,445 当連結会計年度 　 7,317 　 30 　 7,348 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 2,259 　 14 　 2,273 当連結会計年度 　 2,550 　 15 　 2,565 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △6,454 　 65 　 △6,388 当連結会計年度 　 △11,086 　 13 　 △11,073 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 6,750 　 65 　 6,816 当連結会計年度 　 5,397 　 13 　 5,410 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 13,204 　 － 　 13,204 当連結会計年度 　 16,484 　 － 　 16,484 （注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円）を控除して表示しております。 ３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2）国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況 ①　国内業務部門 資金運用勘定平均残高は預け金の減少を主因に前連結会計年度比12,470百万円減少したものの、資金運用利回りは貸出金利回り及び有価証券利回りの上昇を主因に0.37ポイント増加したことから、運用利息は12,863百万円増加いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は、借用金の減少を主因に前連結会計年度比24,581百万円減少したものの、資金調達利回りは預金利回りの上昇を主因に0.14ポイント増加したことから、調達利息は4,757百万円増加いたしました。 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 (28,546) 　 (14) 　 0.82 3,451,442 　 28,386 当連結会計年度 　 (42,918) 　 (80) 　 1.19 3,438,972 　 41,249 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 1,992,930 　 19,095 　 0.95 当連結会計年度 　 2,093,357 　 25,018 　 1.19 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 11 　 0 　 0.00 当連結会計年度 　 20 　 0 　 0.15 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 847,771 　 7,903 　 0.93 当連結会計年度 　 920,203 　 13,843 　 1.50 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 77,438 　 203 　 0.26 当連結会計年度 　 85,904 　 533 　 0.62 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 495,942 　 1,137 　 0.22 当連結会計年度 　 290,542 　 1,742 　 0.59 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 3,371,263 　 2,059 　 0.06 当連結会計年度 　 3,346,682 　 6,816 　 0.20 うち預金 　 前連結会計年度 　 3,106,447 　 1,810 　 0.05 当連結会計年度 　 3,115,285 　 5,702 　 0.18 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 93,806 　 70 　 0.07 当連結会計年度 　 89,100 　 223 　 0.25 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 1,902 　 0 　 0.00 当連結会計年度 　 191 　 0 　 0.00 うち借用金 　 前連結会計年度 　 170,810 　 20 　 0.01 当連結会計年度 　 140,415 　 353 　 0.25 （注）１．国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。 ２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度25,350百万円、当連結会計年度14,411百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,047百万円、当連結会計年度2,060百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 ４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ②　国際業務部門 資金運用利回りはコールローン利回りの低下を主因に0.52ポイント減少したものの、資金運用勘定平均残高は有価証券及びコールローンの増加を主因に17,659百万円増加したことから、運用利息は342百万円増加いたしました。一方、資金調達利回りはコールマネー利回りの低下を主因に0.68ポイント減少したものの、資金調達勘定平均残高は債券貸借取引受入担保金の増加を主因に17,613百万円増加したことから、調達利息は129百万円増加いたしました。 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 31,386 　 1,058 　 3.37 当連結会計年度 　 49,045 　 1,400 　 2.85 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 3,325 　 109 　 3.28 当連結会計年度 　 3,299 　 106 　 3.23 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち有価証券 　 前連結会計年度 　 9,488 　 92 　 0.97 当連結会計年度 　 19,536 　 321 　 1.64 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 16,689 　 846 　 5.07 当連結会計年度 　 24,162 　 966 　 3.99 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 (28,546) 　 (14) 　 2.62 31,403 　 824 当連結会計年度 　 (42,918) 　 (80) 　 1.94 49,016 　 953 うち預金 　 前連結会計年度 　 2,306 　 12 　 0.52 当連結会計年度 　 1,966 　 0 　 0.01 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 328 　 12 　 3.81 当連結会計年度 　 1,892 　 46 　 2.47 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 2,049 　 41 　 2.02 うち借用金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － （注）１．国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 ３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円）を控除して表示しております。 ４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ③　合計 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 3,454,282 　 29,430 　 0.85 当連結会計年度 　 3,445,100 　 42,569 　 1.23 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 1,996,255 　 19,204 　 0.96 当連結会計年度 　 2,096,657 　 25,125 　 1.19 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 11 　 0 　 0.36 当連結会計年度 　 20 　 0 　 0.15 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 857,259 　 7,996 　 0.93 当連結会計年度 　 939,739 　 14,164 　 1.50 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 94,127 　 1,050 　 1.11 当連結会計年度 　 110,066 　 1,499 　 1.36 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 495,942 　 1,137 　 0.22 当連結会計年度 　 290,542 　 1,742 　 0.59 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 3,374,120 　 2,869 　 0.08 当連結会計年度 　 3,352,781 　 7,689 　 0.22 うち預金 　 前連結会計年度 　 3,108,754 　 1,822 　 0.05 当連結会計年度 　 3,117,252 　 5,703 　 0.18 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 93,806 　 70 　 0.07 当連結会計年度 　 89,100 　 223 　 0.25 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 328 　 12 　 3.81 当連結会計年度 　 1,892 　 46 　 2.47 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 1,902 　 0 　 0.00 当連結会計年度 　 2,241 　 41 　 1.85 うち借用金 　 前連結会計年度 　 170,810 　 20 　 0.01 当連結会計年度 　 140,415 　 353 　 0.25 （注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度25,356百万円、当連結会計年度14,416百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,047百万円、当連結会計年度2,060百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 ２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (3）国内業務・国際業務部門別役務取引の状況 国内業務部門 役務取引等収益が前連結会計年度比100百万円（1.3％）減少し、役務取引等費用が前連結会計年度比291百万円（12.8％）増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比391百万円（7.5％）減少いたしました。 国際業務部門 役務取引等費用が前連結会計年度比１百万円（7.1％）増加したものの、役務取引等収益が前連結会計年度比２百万円（7.1％）増加しことから、役務取引等収支は前連結会計年度比２百万円（15.3％）増加いたしました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 7,417 　 28 　 7,445 当連結会計年度 　 7,317 　 30 　 7,348 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 2,142 　 － 　 2,142 当連結会計年度 　 2,181 　 － 　 2,181 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 1,615 　 28 　 1,643 当連結会計年度 　 1,718 　 23 　 1,742 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 83 　 － 　 83 当連結会計年度 　 90 　 － 　 90 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 124 　 － 　 124 当連結会計年度 　 130 　 － 　 130 うち保護預り・貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 19 　 － 　 19 当連結会計年度 　 18 　 － 　 18 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 256 　 － 　 256 当連結会計年度 　 229 　 － 　 229 うちクレジット・カード業務 　 前連結会計年度 　 963 　 － 　 963 当連結会計年度 　 981 　 － 　 981 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 2,259 　 14 　 2,273 当連結会計年度 　 2,550 　 15 　 2,565 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 154 　 10 　 164 当連結会計年度 　 183 　 10 　 193 （注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 (4）国内業務・国際業務部門別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 預金合計 　 前連結会計年度 　 3,127,296 　 2,283 　 3,129,579 当連結会計年度 　 3,153,841 　 2,225 　 3,156,067 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 2,141,819 　 － 　 2,141,819 当連結会計年度 　 2,185,715 　 － 　 2,185,715 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 941,766 　 － 　 941,766 当連結会計年度 　 926,531 　 － 　 926,531 うちその他 　 前連結会計年度 　 43,710 　 2,283 　 45,993 当連結会計年度 　 41,594 　 2,225 　 43,820 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 59,128 　 － 　 59,128 当連結会計年度 　 50,808 　 － 　 50,808 総合計 　 前連結会計年度 　 3,186,424 　 2,283 　 3,188,707 当連結会計年度 　 3,204,650 　 2,225 　 3,206,876 （注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5）国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況 ①　業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 国内業務部門 （除く特別国際金融取引勘定分） 　 2,054,023 　 100.00 　 2,122,428 　 100.00 製造業 　 201,078 　 9.79 　 215,678 　 10.16 農業、林業 　 7,525 　 0.37 　 8,420 　 0.40 漁業 　 58 　 0.00 　 20 　 0.00 鉱業、採石業、砂利採取業 　 13,687 　 0.67 　 14,043 　 0.66 建設業 　 82,227 　 4.00 　 80,737 　 3.80 電気・ガス・熱供給・水道業 　 136,338 　 6.64 　 142,593 　 6.72 情報通信業 　 11,695 　 0.57 　 11,662 　 0.55 運輸業、郵便業 　 86,116 　 4.19 　 94,374 　 4.45 卸売業、小売業 　 179,166 　 8.72 　 186,856 　 8.80 金融業、保険業 　 226,549 　 11.03 　 230,177 　 10.85 不動産業、物品賃貸業 　 207,893 　 10.12 　 224,305 　 10.57 学術研究、専門・技術サービス業 　 6,687 　 0.33 　 6,166 　 0.29 宿泊業 　 11,466 　 0.56 　 12,207 　 0.58 飲食業 　 8,716 　 0.42 　 8,591 　 0.40 生活関連サービス業、娯楽業 　 9,856 　 0.48 　 9,553 　 0.45 教育、学習支援業 　 2,538 　 0.12 　 2,365 　 0.11 医療・福祉 　 56,497 　 2.75 　 54,826 　 2.58 その他のサービス 　 23,575 　 1.15 　 25,480 　 1.20 国、地方公共団体 　 385,951 　 18.79 　 391,578 　 18.45 その他 　 396,395 　 19.30 　 402,787 　 18.98 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 　 3,329 　 100.00 　 3,101 　 100.00 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 1,000 　 30.03 　 1,000 　 32.24 その他 　 2,329 　 69.97 　 2,101 　 67.76 合計 　 2,057,353 　 － 　 2,125,529 　 － （注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ②　外国政府等向け債権残高（国別） 該当事項はありません。 (6）国内業務・国際業務部門別有価証券の状況 ○　有価証券残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 国債 　 前連結会計年度 　 143,691 　 － 　 143,691 当連結会計年度 　 178,871 　 － 　 178,871 地方債 　 前連結会計年度 　 284,160 　 － 　 284,160 当連結会計年度 　 282,529 　 － 　 282,529 短期社債 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 社債 　 前連結会計年度 　 108,752 　 － 　 108,752 当連結会計年度 　 117,562 　 － 　 117,562 株式 　 前連結会計年度 　 51,735 　 － 　 51,735 当連結会計年度 　 62,227 　 － 　 62,227 その他の証券 　 前連結会計年度 　 272,614 　 10,431 　 283,045 当連結会計年度 　 240,835 　 21,732 　 262,567 合計 　 前連結会計年度 　 860,953 　 10,431 　 871,384 当連結会計年度 　 882,026 　 21,732 　 903,759 （注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 ２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率の状況） （参考） 自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法をそれぞれ採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 　 11.26 ２．連結における自己資本の額 　 1,531 ３．リスク・アセットの額 　 13,598 ４．連結総所要自己資本額 　 543 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日 １．単体自己資本比率（２／３） 　 11.17 ２．単体における自己資本の額 　 1,507 ３．リスク・アセットの額 　 13,487 ４．単体総所要自己資本額 　 539 （資産の査定） （参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額（億円） 　 金額（億円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 77 　 115 危険債権 　 460 　 381 要管理債権 　 29 　 21 正常債権 　 20,292 　 21,017