プロクレアホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、コンサルティング業、債権回収業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 銀行業 〔銀行業〕 株式会社青森みちのく銀行の本支店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。 〔周辺業務〕 連結子会社１社においては、株式会社青森みちのく銀行の不動産管理・賃貸業務を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。 (2) リース業 〔リース業〕 連結子会社２社においては、リース業務等を行っております。 (3) その他 〔クレジットカード業〕 連結子会社２社においては、クレジットカード業務等を行っております。 〔信用保証業〕 連結子会社２社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。 〔その他〕 その他連結子会社２社においては、コンサルティング業務、債権管理回収業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 [事業系統図] (注) 上記連結子会社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「みちのく地域活性化投資事業有限責任組合」、「プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合」、持分法非適用の関連会社であります「プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合」があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行（以下、「両行」という。）の完全親会社として2022年４月１日に設立いたしました。当社グループは、「地域の未来を創る」「お客さまと歩み続ける」「一人ひとりの想いを実現する」を経営理念としております。 両行グループのノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた金融仲介機能の強化や地域の優位性等を活かした事業領域の拡大によって地域・お客さまと共通価値を創造するとともに、経営の合理化・効率化を通じて健全な経営基盤の構築を図り、もって、金融システムの安定と金融サービスの提供の維持・向上、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上に繋げることで、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、「地域の未来を創る」、「お客さまと歩み続ける」、「一人ひとりの想いを実現する」の経営理念のもと、2025年４月から2028年３月までを計画期間とする第２次中期経営計画『挑戦と創造　2nd stage』～地域の好循環を目指して～をスタートいたしました。 本計画は、Ｖｉｓｉｏｎ～10年後の目指す姿～を、「ずっと住みたい、帰ってきたい地域のために『豊かさ』を生み出す未来創造グループ」とし、そこに至るまでに今後10年間で取り組むべき課題がマテリアリティであるとの認識のもと、足元３年間で取り組むべき課題を本計画のテーマとして整理し策定いたしました。 本計画では、「地域課題の解決」、「収益力の強化」、「経営基盤の強化」、「人的資本経営の実践」、「株主価値の向上」の５つの基本戦略と15の重点施策を掲げ、計画期間を統合シナジーの本格発揮期間と位置付け、当社グループが地域とともに持続的に成長するための好循環を創出する仕組みの構築に取り組んでおります。 (3）目標とする経営指標 2025年４月よりスタートいたしました第２次中期経営計画「挑戦と創造　2nd stage」における経営目標は以下のとおりです。 2027年度（計画最終年度） 財務目標 　 連結当期純利益 　 80億円以上 連結ROE 　 4.0％以上 連結自己資本比率 　 8.0％程度 10年後の姿 社会的インパクト 　 青森県の一人あたりGDP 　 継続的増加 青森県の人口の社会増減率 　 減少率の改善 青森県のGHG排出量 　 2013年度比▲51.1％※2030年度に目指す水準 (4) 当社第２次中期経営計画の取り組み内容 当社グループは、2025年４月から2028年３月までを計画期間とする第２次中期経営計画に取り組んでおります。2025年度は、本計画の初年度として、また傘下子銀行の合併により2025年１月に発足した株式会社青森みちのく銀行（以下、「青森みちのく銀行」という。）の初の通期事業年度として、組織の一体化や体制整備を図るとともに、地域課題解決への取り組みを強化してまいりました。 ①青森みちのく銀行における営業体制の構築 青森みちのく銀行では、営業店事務やシステム面の安定移行の確認を経て、2025年９月より14か店の店舗統合を実施いたしました。 営業店への職員配置に関しては、2025年４月より、店舗統合が決定している店舗間において、職員が双方の店舗を兼務可能とする「ユニット営業体制」をスタートするとともに、同年11月からは、店舗統合の対象としていない一部の店舗間についても、職員の兼務発令を実施することにより、組織の一体化を促進し、効率的な営業活動や安定的な営業店運営を図ってまいりました。 ローン分野においては、2025年７月に十和田地区及びむつ地区にローン業務を専門に扱う「ローンデスク」を開設いたしました。ローン相談にかかる専門スタッフを配置し、相談から契約手続までをワンストップで対応できる体制を構築することにより、多様化するお客さまのニーズへのスピーディな対応に努めてまいりました。 リテール分野においては、2026年５月に「青森みちのくアプリ」を全面リニューアルいたしました。デザインの刷新と操作性の向上に加え、ことら送金や目的別預金、見守りサービスなど、アプリならではの新機能を追加し、「スマホひとつで完結するメインバンクアプリ」を目指し、お客さまの更なる利便性向上に取り組みました。 こうした取り組みを通じ、統合効果の早期発揮を目指すとともに、より質の高い金融サービスの提供に努めております。 ②本部組織の強化 今次中期経営計画における戦略及び重点施策を着実に遂行するため、2025年６月に当社及び青森みちのく銀行の本部機構の見直しを実施いたしました。当社では、従来の「地域共創部」の役割や体制を見直し、地域課題解決に向けたグループ一体での取り組みを統括、指揮する「地域戦略事業部」へ改組いたしました。加えて、青森みちのく銀行内には、「地域開発部」及び「ストラクチャードファイナンス室」並びに「DX推進室」といった、新たな組織を設置いたしました。 「地域開発部」は、本計画の最優先課題である「地域課題の解決」の具現化を企図し、青森みちのく銀行内へ新設した部署であり、円滑かつ深度ある行政連携を目指すとともに、公共団体等と連携した地域課題の解決や地域開発に向けた取り組みに係る当社グループ内の司令塔としての役割を担っております。 また、「ストラクチャードファイナンス室」及び「DX推進室」は、「地域課題の解決」を果たしていくための土台となる収益力や組織体制の強化を企図し、青森みちのく銀行内へ新設した部署であり、各分野において複数部署に跨っていた機能を集約し、専担化させることで、これらの取り組みをより一層強化してまいりました。 ③地域課題解決に向けた取り組み （地域事業者の海外展開支援） 地域経済の維持・拡大に向け、お客さまの海外展開に関するご支援を強化すべく、2025年４月、お客さまの海外販路開拓を応援する「海外挑戦塾」を新設いたしました。本塾では、海外展開のノウハウを有する県内上場企業と連携の上、明確な数値目標とKPIを定め、本気で海外販路開拓に取り組むお客さまに対し、伴走支援を行ってまいりました。 （地域における所得向上・労働力確保に向けた青森県との協働） 2025年７月、青森県と青森みちのく銀行は「所得向上・労働力確保に向けた連携に関する協定」を締結いたしました。本協定は、青森県と青森みちのく銀行がそれぞれ有する人的・物的・知的資源を活用し、県民の所得向上や県内事業者の労働力確保に資する対策を検討・実践していくことで、人口減少社会においても地域経済の持続的発展を図っていくことを目的としております。 本協定締結後は、青森みちのく銀行地域開発部を中心に、青森県と約30のテーマについて、延べ90回以上の実務者レベルの対話を実施いたしました。その結果として、「スタートアップ創出」や「医療機関広域連携」等に関する計７事業について、事業化が実現いたしました。 青森県内に本店を置く唯一の地方銀行として、引き続き、青森県との連携を密にしながら、地域の豊かさを追求してまいります。 （金融の枠組みを超えた地域発ビジネス ） 他業銀行業高度化等会社であるあおもり創生パートナーズ株式会社において、金融の枠組みを超えた地域の課題解決や地域ポテンシャルの最大化に資する新規事業の開発に挑戦しております。2026年３月には、その取り組みの１つである「耕畜連携もみ殻事業」について、これまでの検証活動を経て本格事業化へ至りました。 本事業は、稲作が盛んな津軽地域において「もみ殻」の処理に苦慮する稲作事業者と県南地域において既存敷料である「おが粉」の不足・価格上昇等から「もみ殻」への移行を望む畜産事業者の双方が抱える課題を解決すべく、「もみ殻」を1/3に圧縮加工して津軽地域から南部地域へ流通するビジネスモデルとなっております。2022年度に着想を得て以降、検証活動を重ねてまいりましたが、稲作事業者・畜産事業者の双方から高評価を得られたことも後押しとなり、今般の事業化に至っております。 ④グループ事業の強化 地域、お客さまのご要望へ、グループ一丸となり幅広くお応えすべく、今次中期経営計画では、重点施策の一つとして「グループ総合力の強化」を掲げております。 これまでリース事業においては、あおぎんリース株式会社とみちのくリース株式会社の両社にて事業を展開しておりましたが、両社のノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた提案力の強化及び経営の効率化による収益機会の拡大に取り組むべく、2025年12月の両社の取締役会において、合併を決議いたしました。 両社は、2026年７月１日に合併し、「青森みちのくリース株式会社」として新たにスタートする予定としております。地域密着型リース会社として、スピーディな対応とニーズを捉えた提案によりお客さまの事業の拡大に貢献すべく、引き続き万全な合併準備を進めてまいります。 (5) 会社の対処すべき課題 当社グループが営業基盤とする青森県においては、少子高齢化や人口減少といった社会構造の変化に伴う影響が中長期的に継続することが見込まれております。 また、金融・経済環境に目を向けますと、日本銀行による金融政策の転換以降、金利は上昇基調で推移しており、これまでの低金利環境を前提とした経営からの転換が現実の経営課題として顕在化しております。加えて、海外経済・金融市場の動向や通商政策の影響、緊迫が続く中東情勢を背景に、資本市場の変動性も高まっており、先行きについては不確実性の高い状況が続いております。 一方で、豊かな自然環境や観光資源等を背景に、地域経済の活性化に向けた成長余地を有しているほか、デジタル技術の進展は、新たなビジネス機会の創出や生産性向上に寄与することが期待されております。 こうした環境認識の下、当社グループは、「ふるさとの地域課題を解決し 彩り豊かな未来を創造する」というミッションの実現に向け、2025年４月よりスタートした今次中期経営計画に基づき、統合シナジーの本格的な具現化を着実に推し進めております。本計画における諸施策の遂行により、構造的な地域課題への対応と、金利上昇をはじめとする環境変化への適応を両輪として進めつつ、地域資源の活用やデジタル技術の進展を成長ドライバーとして位置付け、地域課題の解決と当社グループの成長の両立を目指してまいりたいと考えております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （トップリスク） 当社グループは、主要なリスクについて、影響度と発生可能性に基づき重要度を判定し、取締役会において審議のうえ、金融仲介機能を継続的に発揮できなくなるリスク事象をトップリスクとして選定しております。トップリスクについては、施策による対応及び定期的なストレステスト等を通じて当社グループに与える影響を認識することで、ストレス時対応力の強化に努めてまいります。 2026年度におけるトップリスクは次のとおりであります。 トップリスク 　 リスクシナリオ 地域の人口減少・少子高齢化の加速に伴う営業基盤の縮小 　 地域経済の衰退等により、当社及び取引先の営業基盤が縮小。地域の投資ニーズや融資需要が著しく減少。 経済社会の構造変化に伴う競争激化 　 他社・他行の進出やデジタルサービスの提供で、相対的に競争優位性が低下。 人材確保困難による持続的成長力の低下 　 当社経営に必要な人材の確保ができない。または当社経営に必要な職員の質・量を確保できない。 サイバー攻撃・大規模システム障害による営業停止 　 攻撃者グループが情報系システムに不正アクセスすること等により、業務継続ができない。 大規模災害・風水害による営業停止 　 地震及び津波による人的・物的被害が発生。取引先でも工場・設備損壊が発生。 金融政策・金融市場の混乱 　 世界的に株価が暴落、金利が急上昇。大手企業の業績が悪化、その影響で地方企業の業績も悪化。 （重要なリスク） (1) 経営統合に関するリスク 当社は2022年４月１日、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行との共同株式移転により設立されました。 しかしながら、当初期待した統合の相乗効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。統合の相乗効果の十分な発揮を妨げる要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。 店舗統廃合及び効果的な人員配置の遅延、顧客との関係悪化、対外的信用の低下を含む様々な要因により、収益面における統合効果が実現できない可能性があります。 (2) 信用リスク ①概　要 当社グループの不良債権は、地盤とする青森県の景気動向、融資先の経営状況の変化及び不動産価格の下落等によって増加するおそれがあり、これに伴い不良債権処理費用が発生し、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、当社グループは、貸出先の状況、差入れを受けた担保の価値及び諸状況を勘案した前提・見積りに基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、担保価値が下落した場合や、引当の前提及び見積りを変更する必要性が生じた場合には、実際の貸倒損失等が貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を超えるおそれがあります。こうした場合には、追加的な与信費用が発生し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ②主な取組み 当社グループは、当社のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査や与信限度額の設定、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する規程や体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、銀行子会社の各営業店及び審査部において実施し、必要に応じて経営会議や取締役会において、審議・報告を行っております。 また、経営改善支援が必要なお客さまにつきましては、お客さまの経営改善に必要な対応を適時的確に行うことで、業況の悪化を未然に防止する体制を構築しております。個社に固有の事業状況及び今後の見通しを踏まえ状況に即した支援方針・支援策を検討するなど、取引先支援について組織的な対応を行っております。 (3) 市場関連リスク ①概　要 銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。 イ．価格リスク 当社グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 ロ．金利リスク 金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。 ハ．為替リスク 円高となった場合に、当社グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。 ②主な取組み 当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタリングを行っております。また月次でＡＬＭ・収益管理委員会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、その結果を経営会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。 有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基づくＶａＲを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。 （その他のリスク） (4) 感染症拡大のリスク 新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、当社グループの役職員の出勤困難者の増加等により業務縮小の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により信用リスクが増加するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 流動性リスク 金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当社の信用状況が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事務リスク 故意または過失により正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こした場合、損害賠償等の経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。また当社グループが保有する顧客情報等の重要情報を外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）システムリスク 当社グループが業務上運用しているコンピュータシステムに対して、安定稼動を前提として障害の発生防止に努めておりますが、災害、停電及びサイバー攻撃によるものも含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報資産リスク 当社グループは、顧客情報を多く保有しており、情報資産に関する規程や体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、当社グループに対する信用低下が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) コンプライアンスリスク 当社グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当社グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、当社グループに対する訴訟等が提起された場合、業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)法令・規制等変更リスク 当社グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)人的リスク 人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等があった場合、職員の士気の低下や人材の流出を招く可能性があります。また、少子高齢化の進展や人材獲得競争の激化を背景に、安定的な人材確保（採用・育成・定着）が困難となった場合、当社グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)風評リスク 当社グループはディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、市場や顧客の間において、評判の悪化や事実と異なる風説の流布等により信用低下が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)経営リスク 2025年4月にスタートしたプロクレアホールディングス第２次中期経営計画に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。 (14)競争激化リスク 当社グループが主要な営業基盤とする青森県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、規制緩和やデジタル技術の進展を背景とした他業種からの参入を通じた競争環境の激化もあり、当社グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇、運用利回りの低下等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15)業務範囲拡大に伴うリスク 当社グループは、法令等の規制緩和に伴い伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を広げております。しかしながら、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、収益性が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16)自己資本比率に関わるリスク 当社の連結自己資本比率及び銀行子会社の連結及び単体自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。 当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当社の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。 ① 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加 ② 有価証券ポートフォリオの価値の低下 ③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更 ④ 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額 ⑤ その他不利益な展開 (17)繰延税金資産に関わるリスク 現時点の会計基準では、過去の業績及び将来の収益力等に基づき回収可能性があると判断された将来減算一時差異に関して、繰延税金資産を計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、その大部分が自己資本の額に含まれます。当社グループの繰延税金資産の計算は、将来の課税所得の見込み等、様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じた場合、当社グループの繰延税金資産の減額による税金調整費用の発生により業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下するおそれがあります。 (18)退職給付債務に関わるリスク 金利環境の変化その他の要因により、当社グループの年金資産の時価が下落したり、運用利回りが低下した場合、損失が発生する可能性があります。また、予定給付債務を計算する保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、年金の未積立債務及び年間積立額が増加し追加費用が発生する等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (19)固定資産の減損会計に関わるリスク 当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度においても必要額を減損損失として計上しております。しかしながら今後、収益状況や地価の動向など外部環境等の変化によっては、さらなる減損損失を計上する可能性があります。 (20)外部格付に関わるリスク 当社は外部格付機関による格付を取得しております。外部格付機関が当社の格付を引き下げた場合、資本や資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 (21)災害等のリスク 地震、津波並びに風水害等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (22)持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限等により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ・業績 2025年度における国内経済は、緩やかな拡大傾向にあります。個人消費は底堅く推移し、企業の設備投資も堅調に推移するなど、内需の増加が国内景気の回復をけん引しました。価格転嫁も徐々に進展し、底堅い内需とインバウンド需要が下支えし、企業業績は非製造業を中心に改善が続いています。金融市場では、2025年12月に日本銀行の金融政策決定会合で政策金利が約30年ぶりの水準となる0.75％程度に引き上げられました。長期金利も利上げを受けて上昇し、２％を超える水準が続いています。今後も経済・物価情勢を確認しながら利上げは続くと予想されており、長期金利も緩やかに上昇していく見通しとなっています。 また、賃金の上昇が継続しており、2026年度の春闘においても高水準での賃上げ実現が見込まれます。今後も地政学リスクやインフレ再燃リスクはあるものの、実質賃金の改善により家計の購買力が上昇し、個人消費は底堅く推移することで内需が景気を下支えし、景気回復が続く見通しです。 青森県内においては、企業の景況感は青森県東方沖地震や大雪の影響で一時的に弱くなったものの、個人消費はコンビニエンスストアやドラッグストア、家電販売を中心に堅調で、宿泊需要もインバウンド含め前年を上回って推移するなど、基調として緩やかに回復しています。 以上のような経営環境の中、当期の連結経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。 主要勘定につきましては、預金等（譲渡性預金を含む。）は個人預金及び法人預金並びに公金預金のいずれも順調に推移し、前連結会計年度末比436億円増加し５兆3,065億円となりました。貸出金は個人ローン及び公共貸出が減少したことから、前連結会計年度末比126億円減少し３兆4,951億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比1,095億円増加し１兆391億円となりました。 損益状況につきましては、預金利息などの資金調達費用や与信関連費用等は増加したものの、貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益の増加により、経常利益は前連結会計年度比41億25百万円増益の65億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比25億56百万円増益の37億83百万円となりました。 なお、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント低下し8.83％となりました。 セグメントごとの業績は、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。 ・キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は期中3,283億57百万円減少し１兆1,513億60百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金収支は、借用金が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ6,781億20百万円減少の2,078億61百万円の減少となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出が減少したことから、前連結会計年度に比べ717億26百万円増加の1,188億23百万円の減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金収支は、自己株式の取得による支出が増加したことから、前連結会計年度に比べ２億37百万円減少の16億73百万円の減少となりました。 （参考） (1) 国内・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比56億96百万円増益の492億８百万円、国際業務部門で前連結会計年度比１億77百万円増益の２億２百万円となり、合計では前連結会計年度比58億73百万円増益の494億10百万円となりました。 役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比35百万円減益の55億84百万円、国際業務部門で前連結会計年度比２百万円減益の25百万円となり、合計では前連結会計年度比37百万円減益の56億９百万円となりました。 その他の業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比７億57百万円増益の△103億81百万円、国際業務部門で前連結会計年度比18百万円減益の32百万円となり、合計では前連結会計年度比７億39百万円増益の△103億49百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 43,512 　 25 　 43,537 当連結会計年度 　 49,208 　 202 　 49,410 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 47,124 　 319 　 947,434 当連結会計年度 　 60,517 　 944 　 6661,395 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 3,611 　 294 　 93,896 当連結会計年度 　 11,309 　 741 　 6611,984 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 5,619 　 27 　 5,646 当連結会計年度 　 5,584 　 25 　 5,609 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 12,611 　 37 　 12,649 当連結会計年度 　 12,212 　 36 　 12,248 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 6,992 　 9 　 7,002 当連結会計年度 　 6,627 　 11 　 6,639 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △11,138 　 50 　 △11,088 当連結会計年度 　 △10,381 　 32 　 △10,349 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 155 　 50 　 205 当連結会計年度 　 1,376 　 32 　 1,409 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 11,293 　 ― 　 11,293 当連結会計年度 　 11,758 　 ― 　 11,758 (注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。 ３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 ①  国内業務部門 当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比27億36百万円減少の５兆7,913億89百万円、受取利息は前連結会計年度比133億93百万円増加の605億17百万円、利回りは前連結会計年度比0.23％上昇の1.04％となりました。 資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比109億56百万円増加の５兆8,380億67百万円、支払利息は前連結会計年度比76億98百万円増加の113億９百万円、利回りは前連結会計年度比0.13％上昇の0.19％となりました。 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 (16,457)5,794,125 　 (9)47,124 　 0.81 当連結会計年度 　 (35,917)5,791,389　 　 (66)60,517 　 1.04 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 3,567,621 　 36,606 　 1.02 当連結会計年度 　 3,460,355 　 42,980 　 1.24 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 3 　 0 　 0.19 当連結会計年度 　 3 　 0 　 0.90 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,025,214 　 6,650 　 0.64 当連結会計年度 　 948,822 　 9,581 　 1.01 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 73,342 　 214 　 0.29 当連結会計年度 　 101,602 　 630 　 0.62 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち預け金 　 前連結会計年度 　 1,127,943 　 3,642 　 0.32 当連結会計年度 　 1,280,605 　 7,255 　 0.56 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 5,827,111 　 3,611 　 0.06 当連結会計年度 　 5,838,067 　 11,309 　 0.19 うち預金 　 前連結会計年度 　 5,023,038 　 2,872 　 0.05 当連結会計年度 　 5,038,567 　 9,174 　 0.18 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 291,781 　 185 　 0.06 当連結会計年度 　 291,437 　 717 　 0.24 うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 1,804 　 3 　 0.17 当連結会計年度 　 1,923 　 12 　 0.65 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 92,322 　 254 　 0.27 当連結会計年度 　 168,173 　 935 　 0.55 うち借用金 　 前連結会計年度 　 419,638 　 166 　 0.04 当連結会計年度 　 336,803 　 263 　 0.07 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度27,347百万円、当連結会計年度43,862百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,506百万円、当連結会計年度2,000百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。 ３．(  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ②  国際業務部門 当連結会計年度の国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比202億68百万円増加の380億17百万円、受取利息は前連結会計年度比６億25百万円増益の９億44百万円、利回りは前連結会計年度比0.68％上昇の2.48％となりました。 資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比172億78百万円増加の380億44百万円、支払利息は前連結会計年度比４億47百万円増加の７億41百万円、利回りは前連結会計年度比0.54％上昇の1.95％となりました。 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 17,749 　 319 　 1.80 当連結会計年度 　 38,017 　 944 　 2.48 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち有価証券 　 前連結会計年度 　 14,153 　 141 　 1.00 当連結会計年度 　 17,033 　 172 　 1.01 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 3,595 　 168 　 4.69 当連結会計年度 　 18,610 　 768 　 4.12 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち預け金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 (16,457)20,766 　 (9)294 　 1.41 当連結会計年度 　 (35,917)38,044 　 (66)741 　 1.95 うち預金 　 前連結会計年度 　 1,508 　 7 　 0.48 当連結会計年度 　 1,640 　 6 　 0.36 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 2,762 　 134 　 4.88 当連結会計年度 　 437 　 13 　 3.04 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち借用金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。 ２．(  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ３．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③  合計 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 5,821,844 　 47,434 　 0.81 当連結会計年度 　 5,831,855 　 61,395 　 1.05 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 3,567,621 　 36,606 　 1.02 当連結会計年度 　 3,460,355 　 42,980 　 1.24 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 3 　 0 　 0.19 当連結会計年度 　 3 　 0 　 0.90 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 1,039,368 　 6,791 　 0.65 当連結会計年度 　 965,855 　 9,753 　 1.01 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 76,938 　 382 　 0.49 当連結会計年度 　 120,213 　 1,398 　 1.16 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 　― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち預け金 　 前連結会計年度 　 1,127,943 　 3,642 　 0.32 当連結会計年度 　 1,280,605 　 7,255 　 0.56 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 5,831,420 　 3,896 　 0.06 当連結会計年度 　 5,840,194 　 11,984 　 0.20 うち預金 　 前連結会計年度 　 5,024,547 　 2,879 　 0.05 当連結会計年度 　 5,040,207 　 9,180 　 0.18 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 291,781 　 185 　 0.06 当連結会計年度 　 291,437 　 717 　 0.24 うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 4,566 　 138 　 3.02 当連結会計年度 　 2,360 　 25 　 1.09 うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 92,322 　 254 　 0.27 当連結会計年度 　 168,173 　 935 　 0.55 うち借用金 　 前連結会計年度 　 419,638 　 166 　 0.04 当連結会計年度 　 336,803 　 263 　 0.07 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度27,351百万円、当連結会計年度43,866百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,506百万円、当連結会計年度2,000百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。 ３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、代理業務及び為替業務の減少等により、合計で前連結会計年度比４億１百万円減少の122億48百万円となりました。 役務取引等費用は、合計で前連結会計年度比３億63百万円減少の66億39百万円となりました。 この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比37百万円減益の56億９百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 12,611 　 37 　 12,649 当連結会計年度 　 12,212 　 36 　 12,248 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 7,084 　 ― 　 7,084 当連結会計年度 　 7,659 　 ― 　 7,659 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 1,868 　 37 　 1,905 当連結会計年度 　 1,402 　 36 　 1,439 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 128 　 ― 　 128 当連結会計年度 　 134 　 ― 　 134 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 2,610 　 ― 　 2,610 当連結会計年度 　 2,143 　 ― 　 2,143 うち保護預り・ 貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 74 　 ― 　 74 当連結会計年度 　 72 　 ― 　 72 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 845 　 ― 　 845 当連結会計年度 　 800 　 ― 　 800 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 6,992 　 9 　 7,002 当連結会計年度 　 6,627 　 11 　 6,639 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 329 　 9 　 339 当連結会計年度 　 247 　 11 　 258 (注)  国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況 ○  預金の種類別残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 5,022,594 　 1,638 　 5,024,233 当連結会計年度 　 5,049,696 　 1,967 　 5,051,663 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 3,619,022 　 ― 　 3,619,022 当連結会計年度 　 3,671,638 　 ― 　 3,671,638 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 1,304,819 　 ― 　 1,304,819 当連結会計年度 　 1,278,850 　 ― 　 1,278,850 うちその他 　 前連結会計年度 　 98,752 　 1,638 　 100,391 当連結会計年度 　 99,206 　 1,967 　 101,174 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 238,706 　 ― 　 238,706 当連結会計年度 　 254,895 　 ― 　 254,895 総合計 　 前連結会計年度 　 5,261,301 　 1,638 　 5,262,939 当連結会計年度 　 5,304,591 　 1,967 　 5,306,559 (注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ２．定期性預金＝定期預金＋定期積金 ３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 (5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況 ①  業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金　額(百万円) 　 構成比(％) 　 金　額(百万円) 　 構成比(％) 国内(除く特別国際金融取引勘定分) 　 3,507,783 　 100.00 　 3,495,123 　 100.00 製造業 　 143,409 　 4.10 　 168,708 　 4.83 農業、林業 　 19,035 　 0.54 　 18,455 　 0.53 漁業 　 4,352 　 0.12 　 4,412 　 0.13 鉱業、採石業、砂利採取業 　 4,585 　 0.13 　 5,121 　 0.15 建設業 　 93,603 　 2.67 　 83,981 　 2.40 電気・ガス・熱供給・水道業 　 130,554 　 3.72 　 122,436 　 3.50 情報通信業 　 10,794 　 0.31 　 9,672 　 0.28 運輸業、郵便業 　 72,114 　 2.06 　 81,256 　 2.32 卸売業、小売業 　 197,737 　 5.64 　 193,408 　 5.53 金融業、保険業 　 149,243 　 4.25 　 161,789 　 4.63 不動産業、物品賃貸業 　 252,617 　 7.20 　 264,102 　 7.56 各種サービス業 　 229,471 　 6.54 　 216,345 　 6.19 政府・地方公共団体 　 994,488 　 28.35 　 976,323 　 27.93 その他 　 1,205,774 　 34.37 　 1,189,110 　 34.02 特別国際金融取引勘定分 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 政府等 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 金融機関 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― その他 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 合計 　 3,507,783 　 100.00 　 3,495,123 　 100.00 ②  外国政府等向け債権残高(国別) 該当ありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況 ○  有価証券残高(末残) 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 343,013 　 ― 　 343,013 当連結会計年度 　 308,172 　 ― 　 308,172 地方債 　 前連結会計年度 　 309,165 　 ― 　 309,165 当連結会計年度 　 386,263 　 ― 　 386,263 社債 　 前連結会計年度 　 107,732 　 ― 　 107,732 当連結会計年度 　 148,758 　 ― 　 148,758 株式 　 前連結会計年度 　 16,685 　 ― 　 16,685 当連結会計年度 　 17,359 　 ― 　 17,359 その他の証券 　 前連結会計年度 　 141,598 　 11,332 　 152,930 当連結会計年度 　 153,968 　 24,586 　 178,554 合計 　 前連結会計年度 　 918,195 　 11,332 　 929,528 当連結会計年度 　 1,014,521 　 24,586 　 1,039,108 (注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。 ２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率等の状況） （参考） 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、当社はマーケット・リスク規制を導入しておりません。 連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2026年３月31日 １．連結自己資本比率 (２／３) 　 8.83 ２．連結における自己資本の額 　 1,648 ３．リスク・アセットの額 　 18,665 ４．連結総所要自己資本額 　 746 （資産の査定） （参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社青森みちのく銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社青森みちのく銀行（単体）の資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額(億円) 　 金額(億円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 193 　 188 危険債権 　 365 　 386 要管理債権 　 87 　 81 正常債権 　 35,515 　 35,294 （生産、受注及び販売の状況） 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析 当社グループの連結経営成績の状況につきましては、連結業務粗利益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金利益が増加し、前連結会計年度比65億73百万円増益の446億67百万円となりました。経常利益は、与信費用は増加したものの、連結業務粗利益の増益に加え、前年度に計上した子銀行の合併に伴う営業経費の減少等により、前連結会計年度比41億25百万円増益の65億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益についても前連結会計年度比25億56百万円増益の37億83百万円となりました。 前連結会計年度(百万円） 　 当連結会計年度(百万円) 　 増減(百万円) 連結業務粗利益 　 38,094 　 44,667 　 6,573 資金運用収支 　 43,536 　 49,407 　 5,871 役務取引等収支 　 5,646 　 5,609 　 △37 その他業務収支 　 △11,088 　 △10,349 　 739 営業経費 　 45,047 　 41,618 　 △3,429 与信費用（貸倒償却費用等） 　 1,554 　 4,035 　 2,481 株式等関係損益 　 8,097 　 5,263 　 △2,834 その他 　 2,841 　 2,279 　 △562 経常利益 　 2,432 　 6,557 　 4,125 特別損益 　 301 　 △749 　 △1,050 税金等調整前当期純利益 　 2,733 　 5,807 　 3,074 法人税、住民税及び事業税 　 1,104 　 948 　 △156 法人税等調整額 　 401 　 1,075 　 674 法人税等合計 　 1,506 　 2,024 　 518 当期純利益 　 1,227 　 3,783 　 2,556 非支配株主に帰属する当期純利益 　 ― 　 ― 　 ― 親会社株主に帰属する当期純利益 　 1,227 　 3,783 　 2,556 （注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用） ＋（その他業務収益－その他業務費用） セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 （銀行業） 経常収益は前連結会計年度比98億61百万円増加の807億59百万円、セグメント利益は前連結会計年度比30億18百万円増加の54億39百万円となりました。 （リース業） 経常収益は前連結会計年度比１億96百万円増加の137億50百万円、セグメント利益は前連結会計年度比99百万円増加の６億35百万円となりました。 （その他） 経常収益は前連結会計年度比１億２百万円増加の28億94百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億10百万円増加の８億20百万円となりました。 ② 財政状態の分析 (主要勘定の残高） 預金につきましては、個人預金及び法人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比274億円増加し、５兆516億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比161億円増加し、2,548億円となりました。 貸出金につきましては、個人ローン及び公共貸出が減少したことにより、前連結会計年度末比126億円減少し３兆4,951億円となりました。 有価証券につきましては、地方債等が増加したことにより、前連結会計年度末比1,095億円増加し１兆391億円となりました。 （末残） 　 前連結会計年度末(百万円） 　 当連結会計年度末(百万円) 　 増減(百万円) 預金 　 5,024,233 　 5,051,663 　 27,430 うち個人預金 　 3,545,291 　 3,566,899 　 21,608 譲渡性預金 　 238,706 　 254,895 　 16,189 貸出金 　 3,507,783 　 3,495,123 　 △12,659 有価証券 　 929,528 　 1,039,108 　 109,579 純資産 　 158,303 　 162,761 　 4,457 ③ 連結自己資本比率（国内基準) 前連結会計年度末（億円） 　 当連結会計年度末（億円） 　 差異 １．連結自己資本比率 　 8.94％ 　 8.83％ 　 △0.11％ ２．連結における自己資本の額 　 1,610 　 1,648 　 38 ３．リスク・アセットの額 　 18,005 　 18,665 　 660 ４．連結総所要自己資本額 　 720 　 746 　 26 （注）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社が保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき算出しております。 ④ 経営目標の達成状況 経営目標 　 2028年３月期（計画最終年度） 　 2026年３月期 計画 　 実績 連結当期純利益 　 80億円 　 32億円 　 37億円 連結ROE 　 4.0％以上 　 1.87％ 　 2.19％ 連結自己資本比率 　 8.0％程度 　 8.27％ 　 8.83％ 連結当期純利益は、利回りの上昇による貸出金利息の増加に加え、経費の減少等により、2026年３月期計画比では５億円の増加となりました。 連結ROEは、連結当期純利益が計画を上回ったことにより、2026年３月期計画比では0.32ポイントの上昇となりました。 連結自己資本比率は、バーゼルⅢ完全適用により当初想定よりもリスク・アセットが減少し、連結当期純利益も増加したことから、2026年３月期計画比では0.56ポイントの上昇となりました。 ⑤  キャッシュ・フローの状況の分析 （概要） キャッシュ・フローの状況の概要については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析） 当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指しております。貸出金や有価証券の運用に関しては、大宗を顧客からの預金にて調達しております。また必要に応じ日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。また資金調達の状況等については、月次でＡＬＭ・収益管理委員会や経営会議に報告し、必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。 なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。 ⑥  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。