山形銀行

３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び連結子会社）は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当行グループの事業系統図 （注）やまぎんキャピタル株式会社（連結子会社）は、2026年３月30日付で解散し、現在清算中であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)　会社の経営の基本方針 経営理念 　 地域とともに成長発展し　すべてのお客さまにご満足をいただき　行員に安定と機会を与える 当行は上記経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。また、前長期経営計画では、2030年度に向けた長期ビジョンとして、「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」になることを掲げており、今後も引き続き、ビジョンの実現に向けた取り組みを展開してまいります。 (2)　経営環境 国内経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。企業の生産活動は、米国の関税政策の影響もあって一進一退となりましたが、輸出の持ち直しに伴い、後半にかけては緩やかな水準上昇がみられました。こうしたなか、企業収益は非製造業を中心に堅調さを保って推移し、設備投資についても、ＤＸや省力化投資ニーズ等を背景として増加傾向が続きました。また、食料品をはじめとする物価の上昇が消費マインドを下押しする状況が続きましたが、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。 当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きを維持しました。企業の生産活動は、米国の関税政策による影響が比較的軽微であった電子部品・デバイスや化学を中心に、当初は底堅く推移しましたが、後半にかけては調整的な動きに転じました。この間、個人消費は物価高騰等を背景に横ばい圏内で推移しました。 (3)　対処すべき課題 当行グループが営業基盤とする山形県は、人口減少および少子高齢化が進む中、企業の後継者難や人手不足といった問題が表面化していることに加え、物価高騰への対応や脱炭素に向けた取り組みの加速など、様々な課題に直面しております。一方、経済面では、伝統的に継承されてきたものづくり産業をはじめ、最先端分野の研究開発、洋上風力発電の事業化へ向けた動きなど、地域のポテンシャルは高まりつつあります。 このような状況を踏まえると、地域金融機関として当行グループが果たすべき役割は、一層重要性が高まっていると認識しております。 これまで以上に多様化・複雑化する地域やお客さまの課題解決を図るため、高いコンサルティング機能と専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成を強化するとともに、巧妙化する金融犯罪への対策、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバーセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢の強化にも引き続き取り組んでまいります。 (4)　第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年４月〜2027年３月）について 当行は、2024年4月より第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年度～2026年度）をスタートさせました。本長計は、2030年に向けた長期ビジョンの実現に向けたフェーズ２と位置づけております。前長計で挑戦した変革を踏まえつつ、組織としての専門性（Pro）を更に高めるとともに、役職員一人ひとりが積極的かつ具体的に行動（Act）することで、企業価値の向上を実現してまいります。 加えて、本長計では、サステナビリティ経営の強化を目的として、重点的に取り組む内容およびKPIを定めました。当行グループにおけるサステナビリティへの取り組みを深化させ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 《大切にしたい価値観》 本長期経営計画では、当行グループの企業価値向上、ひいては全てのステークホルダーにとって、ウェルビーイングな企業にステップアップすることを目指し、役職員が大切にする３つの価値観を定めております。 Trust 　 「やまぎんグループ」の“価値”を最大化し、“お客さまからいちばんに頼られる存在”　になる □　“コンサルティング営業”の実践により、お客さまの新たな価値と満足・感動を創造　する□　お客さま本位の営業を徹底するとともに、業務見直しを進め“意思決定スピード”を　高める□　銀行と関連会社の提供価値を高め、連携を強化することでグループ総合力を引き上げる Growth 　 「サステナビリティ経営」を実践し、“未来に誇れる山形”を創造する □　社会や地域課題の解決に向けたアクションを起こし、地域の持続的な成長に力を尽くす□　“バックキャスト”で思考し、“未来から求められる金融・非金融サービス”を実現　する□　山形県のリーディングカンパニーとして、“ステークホルダーの皆さまの期待”に応　える Well-being 　 「挑戦を楽しむ企業文化」を育み、すべての役職員の“ウェルビーイング”を向上させる □　前例・前提・常識に囚われず業務を見直し、“やりがいや価値”のある仕事を創造する□　自身やグループの成長を追い求め、“挑戦を楽しむ企業文化”を育む□　“指示の連鎖”から“対話の連鎖”に転換し、主体性を向上させ、エンゲージメントを高める (5)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 第21次長期経営計画「Pro-Act」のもと、以下の指標を目標とし、各種施策に取り組んでおります。 《経営目標》 目標とする指標 　 算出方法 　 当該指標を利用する理由 当期純利益（単体） 　 財務諸表上の数値 　 事業の収益性を追求するため ＲＯＥ（連結） 　 親会社株主に帰属する当期純利益（連結）÷自己資本平均残高　※ 　 事業の効率性を追求するため 自己資本比率（単体） 　 自己資本の額÷リスク・アセット等の額（国内基準）　 　 経営の安定性を追求するため ※自己資本平均残高：{（期首純資産－期首非支配株主持分）＋（期末純資産－期末非支配株主持分）}÷２ 目標とする指標 　 目標数値（2026年度） 　 目標数値（2030年度） 当期純利益（単体） 　 50億円 　 75億円 ＲＯＥ（連結） 　 3.5％ 　 5％ 自己資本比率（単体） 　 9％以上 　 9％以上 《業容目標》 目標とする指標 　 算出方法 　 当該指標を利用する理由 預貸金 　 総貸出金平残 　 財務諸表上の数値 　 業容の質的向上を追求するため 貸出金利回り 　 貸出金資金利益÷総貸出金平残 　 事業の収益性を追求するため 貸出金資金利益 　 財務諸表上の数値 　 事業の収益性を追求するため 総預金平残 　 財務諸表上の数値 　 業容の質的向上を追求するため 有価証券 　 有価証券平残 　 財務諸表上の数値 　 業容の質的向上を追求するため 有価証券利回り 　 有価証券利息÷有価証券平残 　 事業の収益性を追求するため 目標とする指標 　 目標数値（2026年度） 預貸金 　 総貸出金平残 　 1兆9,483億円 貸出金利回り 　 0.994％ 貸出金資金利益 　 193億円 総預金平残 　 2兆8,667億円 有価証券 　 有価証券平残 　 9,832億円 有価証券利回り 　 0.937％

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、「気候関連リスク」については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理」に記載しております。 また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 以下に記載の主要なリスクのうち、地域金融機関である当行は(1)地域経済動向に係るリスクの影響を大きく受けます。そのため地域経済動向等については、経営管理会議等を通じて綿密に分析・評価し、長期展望のなかで想定するリスクをふまえ、経営計画を策定しております。 (2)信用リスク、ならびに(3)市場リスクについては、VaR（バリュー・アット・リスク）により定量化し、資本配賦計画のもと、カテゴリー毎に割り当てた自己資本の範囲内にリスク量をコントロールするよう努めております。また、定期的にストレステストを実施し、仮にストレス事象が発生しリスクが顕在化した場合においても、規制上の所要自己資本比率を維持することを確認しております。(4)流動性リスクについては、円貨・外貨流動性を日次・週次・月次で把握し、必要時に機動的な対応をとるための管理をしております。 それ以外の各種リスクについては、経営管理会議等を通じて管理態勢の計画・評価・整備を行い、予防的管理とリスクが顕在化した場合の対応を実施するなど、リスクの所在を明らかにし、適切に管理するよう努めております。また、重大な事故・不正の発生時においては要因分析をふまえ、再発防止策を徹底しております。 しかしながら、想定を上回る経済情勢の悪化、市場の急激な変動、パンデミックや広域災害などが発生した場合においては、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該事象が長期間継続する場合においては、財務内容の継続的な悪化が生じる可能性があります。こうした想定外の事象においても健全な業務運営を継続するべく、財務健全性と経営の効率性の確保に努めております。 (1) 地域経済動向に係るリスク 当行は山形県を中心とする特定の地域を主たる営業基盤としているため、当行の業績はこれらの地域特性に関わるリスクがあり、地域経済の停滞や悪化の場合には、業容の拡大を図ることができなくなるほか、与信関係費用が増加するなど、悪影響を及ぼす可能性があります。特に、将来的な人口減少による営業基盤の縮小は当行の業績に直接的な影響を及ぼすリスクがあります。また、グローバリゼーションのなか、地域経済は首都圏等国内全般ならびに海外の経済動向の影響も強く受けるため、これらの経済動向の停滞や悪化の場合にも、取引先の業況等を通じ、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスク ① 不良債権の状況 国内外、特に地域の景気動向、金利・株価等金融経済環境の変動、事業の成否等に基づき取引先の業績および財務内容が悪化した場合は、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸倒引当金の状況 当行では、債務者区分、債権の保全状況および過去の貸倒実績率に基づき算出した将来の貸倒れによる予想損失額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済情勢の悪化や不動産等担保価格の下落など、予測を上回る悪影響が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク） 金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む）の価値が変動し、損失を被るリスクがあります。株価の下落による株式の減損または評価損・売却損の発生、内外金利の上昇に伴う債券価格の下落による債券の評価損・売却損の発生、為替変動による外貨建て資産・負債の価値変動等により、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 流動性リスク 市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性（資金繰りリスク）があります。また、市場の混乱等により、市場において取引できないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性（市場流動性リスク）、取引を約定した後に何らかの事情で決済が行われないことにより損失を被る可能性（決済リスク）があります。 (5) オペレーショナル・リスク 業務の過程、役職員の活動もしくはシステム・ネットワーク運営が不適切であること、または外生的な事象により、損失を被る可能性があります。主なリスクとしては以下のものがあります。 ① 事務リスク 事務管理態勢・人員配置・内部プロセスの不備または外部要因等により、適切な事務処理や業務執行が行われず、または事故・不正等が生じ、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 ② システムリスク 当行は銀行取引に係る事務処理の正確な遂行のためシステムやネットワークの円滑な運営に依拠しています。システム・ネットワークの障害・停止または誤作動、不正使用等が生じた場合においては、決済機能その他サービスの停止、業務処理の停止、情報の流出等により、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 ③ 情報資産リスク 顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等により、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 ④ 人的リスク 職員の不正・違法行為、人材の流出や担い手の採用困難等に直面した際の業務遂行力・効率性・事務の堅確性低下、職員のエンゲージメント低下等により、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。また、職員数が減少していくことが見込まれる中、生産性の向上や業務改革が十分に行われない場合、当行の業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ⑤ 風評リスク 顧客・地域社会・株主・市場からの信用失墜に繋がりかねない否定的評価を受けるリスクがあります。 ⑥ サイバー攻撃によるリスク 当行が保有するシステムの一部は、お客さまや各種決済機構等のシステムとネットワークで接続されています。当行は企業内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、各種セキュリティ対策を講じておりますが、こうした対策が奏功せず、サイバー攻撃によりサービス停止、情報漏えい、不正送金などが発生し、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 ⑦ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係るリスク 当行はマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止のため、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおりますが、当該対策が有効に機能せず法令違反が発生した場合には、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 ⑧ 業務委託に係るリスク 当行は効率的な業務運営を行うため、当行の業務の一部を他社に委託する場合があります。当行業務の委託先において、委託した業務に係るシステム障害、情報漏えい、事務事故等が発生した場合は、当行の信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 (6) 自己資本比率に係るリスク 当行は連結自己資本比率および単体自己資本比率を、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の4％以上に維持することが求められています。 当行の自己資本比率が当該水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。 なお、自己資本比率は、リスク・アセットや自己資本の増減、自己資本比率の基準および算定方法の変更等により影響を受けることがあります。 (7) 繰延税金資産に係るリスク 現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、今後、計上額の決定基準が変更された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績および自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 年金債務に係るリスク 当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予測給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、当行の業績および財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 固定資産の減損等に係るリスク 当行は、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の価格に大幅な低下又は損失が発生した場合、また固定資産の処分を意思決定した場合には、減損損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 規制変更のリスク 当行は、現時点の各種規制に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政およびその他の政策の変更、ならびにそれらによって発生する事態が、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 格付の低下によるリスク 当行は格付機関より格付を取得しておりますが、今後、当行の財務内容、収益力の悪化等により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等の妨げとなることが考えられ、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) ビジネス戦略のリスク 当行は銀行業を中心とした金融サービスの提供のため様々なビジネス戦略を実施し、企業価値の向上を目指しておりますが、経営計画に記載した各種施策について、限られた経営資源の配分が適切に行われなかった場合など、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。 なお、連結子会社のTRYパートナーズ株式会社については、商社業を行っており、保有する商品在庫のリスクを短期間抱えることがありますが、当社の自己資本対比過度なリスクとならない管理を行っております。 (13) 災害等のリスク 当行の役職員ならびに保有する営業拠点等の保有施設が、地震等の自然災害、停電等の社会インフラ障害、犯罪、感染症の流行等の被害を受けることにより、業務遂行が困難もしくは制限されることがあります。また、当該リスク発生の規模や期間が甚大である場合は、経済情勢や取引先業況の悪化などを通じて、信用リスクや市場リスクの増大につながる可能性があります。 (14) コンプライアンスに係るリスク 当行は企業倫理の重要性を認識し、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や、取引先等との法的関係が不確定または不適切であった場合には、信用失墜や損失が発生する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営環境 2025年度におけるわが国経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。企業の生産活動は、米国の関税政策の影響もあって一進一退となりましたが、輸出の持ち直しに伴い、後半にかけては緩やかな水準上昇がみられました。こうしたなか、企業収益は非製造業を中心に堅調さを保って推移し、設備投資についても、ＤＸや省力化投資ニーズ等を背景として増加傾向が続きました。また、食料品をはじめとする物価の上昇が消費マインドを下押しする状況が続きましたが、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。 当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きを維持しました。企業の生産活動は、米国の関税政策による影響が比較的軽微であった電子部品・デバイスや化学を中心に、当初は底堅く推移しましたが、後半にかけては調整的な動きに転じました。この間、個人消費は物価高騰等を背景に横ばい圏内で推移しました。 金融面をみますと、短期金利は0.50％程度で推移し、日本銀行による昨年12月の政策金利引き上げ後は0.75％程度に上昇しました。長期金利は、財政悪化懸念や先行きの利上げを織り込む形で上昇し、中東情勢の緊迫化もあって、10年物国債利回りは期末には2.3％台後半と約27年ぶりの高水準に達しました。また、円相場は円安基調となり、期末には159円台後半まで下落しました。こうしたなか、日経平均株価は今年２月に史上最高値となる58,000円台に達しましたが、期末には大きく水準を下げ51,000円台となりました。 こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。 ②　財政状態 ア．貸出金 貸出金は、事業性貸出、個人向け貸出、国・地方公共団体向け貸出がともに増加したことから、当連結会計年度中784億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆1,100億円となりました。 イ．有価証券 有価証券は、投資信託等その他の証券が減少したものの、国債や地方債が増加したことなどから、当連結会計年度中381億円増加し、当連結会計年度末残高は8,515億円となりました。 ウ．預金等（譲渡性預金含む） 預金ならびに譲渡性預金は、公金預金は減少したものの、法人預金や個人預金が増加したことなどから、当連結会計年度中547億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆9,360億円となりました。また、預かり金融資産は、公共債は減少したものの、投資信託や生命保険が増加したことから、全体では当連結会計年度中351億円増加し、当連結会計年度末残高は3,777億円となりました。なお、生命保険は有効契約残高にて集計しております。 エ．純資産 純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、当連結会計年度中146億円増加し、当連結会計年度末残高は1,506億円となりました。 ③　経営成績 ア．損益状況 経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加を主な要因として、前年比104億69百万円増収の633億30百万円となりました。経常費用は、預金利息などの資金調達費用の増加を主因に前年比79億28百万円増加し、542億83百万円となりました。この結果、経常利益は前年比25億41百万円増益の90億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21億16百万円増益の65億28百万円となりました。 イ．セグメント業績 銀行業では、経常収益は前連結会計年度比98億71百万円増加し、557億70百万円となり、セグメント利益は同27億93百万円増加し、84億11百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比７億13百万円増加し、66億４百万円となり、セグメント利益は同30百万円増加し、２億41百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比40百万円減少し、８億59百万円となり、セグメント利益は同１億３百万円減少し、６億29百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比33百万円増加し、17億62百万円となり、セグメント利益は同１億１百万円減少し、２億62百万円となりました。 ④　キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加などから、264億円の収入（前連結会計年度比692億円収入増）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、378億円の支出（前連結会計年度比948億円支出増）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得から、34億円の支出（前連結会計年度比18億円支出増）となりました。 この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中148億円減少し、当連結会計年度末残高は1,862億円となりました。 （国内・国際部門の状況） (1) 国内・国際業務部門別収支 (国内業務部門) 資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ93億18百万円増加し、資金調達費用が同46億72百万円増加したため、同46億46百万円増加し、285億87百万円となりました。 役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ２億63百万円増加し、役務取引等費用が同３億17百万円増加したため、同54百万円減少し、59億84百万円となりました。 その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ15億90百万円増加し、その他業務費用が同54億４百万円増加したため、同38億14百万円減少し、△93億74百万円となりました。 (国際業務部門) 資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ１億０百万円減少し、資金調達費用が同６億69百万円減少したため、同５億68百万円増加し、25億79百万円となりました。 役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ36百万円減少し、役務取引等費用が同８百万円増加したため、同44百万円減少し、△11百万円となりました。 その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ変動がなく、その他業務費用が同25億66百万円減少したため、同25億66百万円増加し、△13億96百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 国際 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 23,940 　 2,010 　 ― 　 25,951 当連結会計年度 　 28,587 　 2,579 　 ― 　 31,167 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 26,126 　 4,971 　 53 　 31,044 当連結会計年度 　 35,445 　 4,870 　 235 　 40,080 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 2,185 　 2,960 　 53 　 5,093 当連結会計年度 　 6,857 　 2,290 　 235 　 8,913 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 6,038 　 32 　 ― 　 6,071 当連結会計年度 　 5,984 　 △11 　 ― 　 5,973 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 8,416 　 76 　 ― 　 8,493 当連結会計年度 　 8,680 　 40 　 ― 　 8,721 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 2,378 　 43 　 ― 　 2,422 当連結会計年度 　 2,696 　 52 　 ― 　 2,748 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △5,560 　 △3,962 　 ― 　 △9,523 当連結会計年度 　 △9,374 　 △1,396 　 ― 　 △10,770 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 6,485 　 ― 　 ― 　 6,485 当連結会計年度 　 8,075 　 ― 　 ― 　 8,075 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 12,045 　 3,962 　 ― 　 16,008 当連結会計年度 　 17,450 　 1,396 　 ― 　 18,846 (注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。 ２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。 ３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度29百万円、当連結会計年度65百万円）を控除して表示しております。 ４. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券、預け金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は766億20百万円増加し、３兆679億23百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金、借用金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は728億91百万円増加し、３兆32億９百万円となりました。 国際業務部門においては、資金運用勘定は有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は36億３百万円増加し、1,490億64百万円となりました。資金調達勘定は預金、コールマネー、借用金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は36億46百万円増加し、1,491億１百万円となりました。 ①　国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 2,991,303 　 26,126 　 0.87 当連結会計年度 　 3,067,923 　 35,445 　 1.16 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 1,918,478 　 17,879 　 0.93 当連結会計年度 　 1,992,086 　 23,364 　 1.17 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 1 　 0 　 0.39 当連結会計年度 　 0 　 0 　 0.30 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 796,047 　 7,692 　 0.97 当連結会計年度 　 788,413 　 10,770 　 1.37 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 46,356 　 108 　 0.23 当連結会計年度 　 18,534 　 101 　 0.55 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 191 　 0 　 0.52 うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち預け金 　 前連結会計年度 　 138,509 　 330 　 0.24 当連結会計年度 　 164,056 　 920 　 0.56 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 2,930,317 　 2,185 　 0.07 当連結会計年度 　 3,003,209 　 6,857 　 0.23 うち預金 　 前連結会計年度 　 2,731,352 　 1,685 　 0.06 当連結会計年度 　 2,782,252 　 5,421 　 0.19 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 81,986 　 43 　 0.05 当連結会計年度 　 58,459 　 162 　 0.28 うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 16,155 　 51 　 0.32 当連結会計年度 　 37,286 　 207 　 0.56 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 15,603 　 46 　 0.30 当連結会計年度 　 41,033 　 228 　 0.56 うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち借用金 　 前連結会計年度 　 103,625 　 161 　 0.16 当連結会計年度 　 104,596 　 497 　 0.48 (注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。 ３.  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,045百万円、当連結会計年度17,468百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度18,408百万円、当連結会計年度21,142百万円)及び利息(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度48百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ②　国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 145,460 　 4,971 　 3.42 当連結会計年度 　 149,064 　 4,870 　 3.27 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 58,128 　 2,509 　 4.32 当連結会計年度 　 59,162 　 2,339 　 3.95 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち有価証券 　 前連結会計年度 　 81,953 　 2,278 　 2.78 当連結会計年度 　 84,701 　 2,383 　 2.81 うちコールローン及び 買入手形 　 前連結会計年度 　 3,714 　 183 　 4.93 当連結会計年度 　 3,708 　 147 　 3.99 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち預け金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 145,454 　 2,960 　 2.04 当連結会計年度 　 149,101 　 2,290 　 1.54 うち預金 　 前連結会計年度 　 36,751 　 1,765 　 4.80 当連結会計年度 　 35,894 　 1,445 　 4.03 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うちコールマネー及び 売渡手形 　 前連結会計年度 　 13,420 　 692 　 5.16 当連結会計年度 　 14,009 　 605 　 4.32 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うちコマーシャル・ ペーパー 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち借用金 　 前連結会計年度 　 8,901 　 465 　 5.23 当連結会計年度 　 604 　 21 　 3.57 (注) １.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。 ２. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度77百万円、当連結会計年度76百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度792百万円、当連結会計年度1,093百万円)及び利息(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ③　合計 種類 　 期別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り (％) 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 　 小計 　 相殺 消去額 (△) 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 3,136,764 　 87,068 　 3,049,695 　 31,098 　 53 　 31,044 　 1.02 当連結会計年度 　 3,216,988 　 99,559 　 3,117,428 　 40,315 　 235 　 40,080 　 1.29 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 1,976,606 　 ― 　 1,976,606 　 20,388 　 ― 　 20,388 　 1.03 当連結会計年度 　 2,051,248 　 ― 　 2,051,248 　 25,703 　 ― 　 25,703 　 1.25 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 1 　 ― 　 1 　 0 　 ― 　 0 　 0.39 当連結会計年度 　 0 　 ― 　 0 　 0 　 ― 　 0 　 0.30 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 878,001 　 ― 　 878,001 　 9,971 　 ― 　 9,971 　 1.14 当連結会計年度 　 873,114 　 ― 　 873,114 　 13,153 　 ― 　 13,153 　 1.51 うちコールローン 及び買入手形 　 前連結会計年度 　 50,070 　 ― 　 50,070 　 291 　 ― 　 291 　 0.58 当連結会計年度 　 22,242 　 ― 　 22,242 　 249 　 ― 　 249 　 1.12 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 191 　 ― 　 191 　 0 　 ― 　 0 　 0.52 うち債券貸借取引 支払保証金 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― うち預け金 　 前連結会計年度 　 138,509 　 ― 　 138,509 　 330 　 ― 　 330 　 0.24 当連結会計年度 　 164,056 　 ― 　 164,056 　 920 　 ― 　 920 　 0.56 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 3,075,772 　 87,068 　 2,988,703 　 5,146 　 53 　 5,093 　 0.17 当連結会計年度 　 3,152,311 　 99,559 　 3,052,751 　 9,148 　 235 　 8,913 　 0.29 うち預金 　 前連結会計年度 　 2,768,103 　 ― 　 2,768,103 　 3,451 　 ― 　 3,451 　 0.12 当連結会計年度 　 2,818,146 　 ― 　 2,818,146 　 6,867 　 ― 　 6,867 　 0.24 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 81,986 　 ― 　 81,986 　 43 　 ― 　 43 　 0.05 当連結会計年度 　 58,459 　 ― 　 58,459 　 162 　 ― 　 162 　 0.28 うちコールマネー 及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 29,576 　 ― 　 29,576 　 744 　 ― 　 744 　 2.52 当連結会計年度 　 51,296 　 ― 　 51,296 　 813 　 ― 　 813 　 1.59 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― うち債券貸借取引 受入担保金 　 前連結会計年度 　 15,603 　 ― 　 15,603 　 46 　 ― 　 46 　 0.30 当連結会計年度 　 41,033 　 ― 　 41,033 　 228 　 ― 　 228 　 0.56 うちコマーシャル ・ペーパー 　 前連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― うち借用金 　 前連結会計年度 　 112,526 　 ― 　 112,526 　 626 　 ― 　 626 　 0.56 当連結会計年度 　 105,200 　 ― 　 105,200 　 518 　 ― 　 518 　 0.49 (注) １. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,122百万円、当連結会計年度17,544百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,200百万円、当連結会計年度22,236百万円)及び利息(前連結会計年度29百万円、当連結会計年度65百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ２.  平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況 国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ２億63百万円増加し、86億80百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ３億17百万円増加し、26億96百万円となりました。 国際業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ36百万円減少し、40百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ８百万円増加し、52百万円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 国際 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 8,416 　 76 　 8,493 当連結会計年度 　 8,680 　 40 　 8,721 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 1,540 　 40 　 1,580 当連結会計年度 　 1,522 　 ― 　 1,522 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 1,317 　 30 　 1,348 当連結会計年度 　 1,454 　 36 　 1,491 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 58 　 ― 　 58 当連結会計年度 　 61 　 ― 　 61 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 964 　 ― 　 964 当連結会計年度 　 837 　 ― 　 837 うち保護預り 貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 44 　 ― 　 44 当連結会計年度 　 41 　 ― 　 41 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 272 　 0 　 272 当連結会計年度 　 291 　 0 　 291 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 2,378 　 43 　 2,422 当連結会計年度 　 2,696 　 52 　 2,748 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 163 　 20 　 184 当連結会計年度 　 192 　 20 　 213 (注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。 ２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高(末残) 種類 　 期別 　 国内 　 国際 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 2,822,608 　 24,646 　 2,847,255 当連結会計年度 　 2,856,094 　 38,984 　 2,895,078 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 2,048,778 　 ― 　 2,048,778 当連結会計年度 　 2,070,577 　 ― 　 2,070,577 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 724,585 　 ― 　 724,585 当連結会計年度 　 735,420 　 ― 　 735,420 うちその他 　 前連結会計年度 　 49,244 　 24,646 　 73,891 当連結会計年度 　 50,097 　 38,984 　 89,081 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 33,981 　 ― 　 33,981 当連結会計年度 　 40,948 　 ― 　 40,948 総合計 　 前連結会計年度 　 2,856,590 　 24,646 　 2,881,237 当連結会計年度 　 2,897,043 　 38,984 　 2,936,027 (注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。 ２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。 (5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況 ①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金　額(百万円) 　 構成比(％) 　 金　額(百万円) 　 構成比(％) 国内(除く特別国際金融取引勘定分) 　 2,031,593 　 100.00 　 2,110,003 　 100.00 製造業 　 173,553 　 8.54 　 165,025 　 7.82 農業、林業 　 5,310 　 0.26 　 6,201 　 0.29 漁業 　 13 　 0.00 　 10 　 0.00 鉱業、採石業、砂利採取業 　 578 　 0.03 　 665 　 0.03 建設業 　 56,884 　 2.80 　 62,129 　 2.94 電気・ガス・熱供給・水道業 　 83,558 　 4.11 　 84,948 　 4.03 情報通信業 　 5,415 　 0.27 　 5,503 　 0.26 運輸業，郵便業 　 21,591 　 1.06 　 23,193 　 1.10 卸売業，小売業 　 120,754 　 5.95 　 121,877 　 5.78 金融業，保険業 　 196,110 　 9.65 　 194,658 　 9.23 不動産業,物品賃貸業 　 288,677 　 14.21 　 324,011 　 15.36 各種サービス業 　 96,895 　 4.77 　 102,585 　 4.86 国・地方公共団体 　 354,453 　 17.45 　 381,029 　 18.06 その他 　 627,791 　 30.90 　 638,158 　 30.24 特別国際金融取引勘定分 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 政府等 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 金融機関 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― その他 　 ― 　 ― 　 ― 　 ― 合計 　 2,031,593 　 ― 　 2,110,003 　 ― (注)　「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。 ②　外国政府等向け債権残高(国別) 該当する債権はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況 ○　有価証券残高(末残) 種類 　 期別 　 国内 　 国際 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 121,981 　 ― 　 121,981 当連結会計年度 　 153,943 　 ― 　 153,943 地方債 　 前連結会計年度 　 154,294 　 ― 　 154,294 当連結会計年度 　 192,309 　 ― 　 192,309 社債 　 前連結会計年度 　 119,078 　 ― 　 119,078 当連結会計年度 　 130,853 　 ― 　 130,853 株式 　 前連結会計年度 　 25,650 　 ― 　 25,650 当連結会計年度 　 31,447 　 ― 　 31,447 その他の証券 　 前連結会計年度 　 323,145 　 69,216 　 392,362 当連結会計年度 　 252,538 　 90,464 　 343,003 合計 　 前連結会計年度 　 744,150 　 69,216 　 813,367 当連結会計年度 　 761,092 　 90,464 　 851,556 (注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。 ２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。 ３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (単体情報) (参考) 損益の状況(単体) 前事業年度 (百万円)(Ａ) 　 当事業年度 (百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 業務粗利益 　 20,211 　 24,098 　 3,887 経費(除く臨時処理分) 　 19,971 　 20,969 　 998 人件費 　 9,854 　 10,341 　 486 物件費 　 8,980 　 9,368 　 387 税金 　 1,136 　 1,260 　 124 実質業務純益 　 240 　 3,128 　 2,888 コア業務純益 　 8,449 　 13,339 　 4,889 一般貸倒引当金繰入額 　 △91 　 △348 　 △257 業務純益 　 331 　 3,477 　 3,146 うち債券関係損益 　 △8,344 　 △10,321 　 △1,976 うち金融派生商品損益（債券関係） 　 135 　 110 　 △24 臨時損益 　 5,316 　 4,998 　 △317 株式等関係損益 　 5,156 　 4,503 　 △653 不良債権処理額 　 816 　 573 　 △242 個別貸倒引当金純繰入額 　 690 　 405 　 △284 偶発損失引当金繰入額 　 △55 　 57 　 113 信用保証協会責任共有制度負担金 　 181 　 110 　 △70 退職給付費用 　 △842 　 △1,072 　 △229 金銭の信託運用損益 　 350 　 204 　 △146 その他臨時損益 　 △217 　 △207 　 10 経常利益 　 5,617 　 8,411 　 2,793 特別損益 　 9 　 △18 　 △28 うち固定資産処分損益 　 △53 　 △13 　 40 うち減損損失 　 67 　 5 　 △62 税引前当期純利益 　 5,627 　 8,392 　 2,765 法人税、住民税及び事業税 　 1,376 　 1,684 　 307 法人税等調整額 　 326 　 439 　 112 法人税等合計 　 1,703 　 2,123 　 419 当期純利益 　 3,923 　 6,269 　 2,345 (注) １. 業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支 ２. コア業務純益＝実質業務純益－債券関係損益－金融派生商品損益（債券関係） ３. 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額 ４. 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却 ５. 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却 (自己資本比率の状況) （参考） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）　（単位：億円、％） 2026年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 　 9.85 ２．連結における自己資本の額 　 1,501 ３．リスク・アセットの額 　 15,239 ４．連結総所要自己資本額 　 609 単体自己資本比率（国内基準）　（単位：億円、％） 2026年３月31日 １．自己資本比率（２／３） 　 9.32 ２．単体における自己資本の額 　 1,411 ３．リスク・アセットの額 　 15,141 ４．単体総所要自己資本額 　 605 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２　危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３　要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４　正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額(億円) 　 金額(億円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 37 　 47 危険債権 　 101 　 108 要管理債権 　 66 　 51 正常債権 　 20,549 　 21,363 (生産、受注及び販売の状況) 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態 ア．主要勘定の状況 預金等（譲渡性預金含む）の期中平均残高については、主に個人預金が増加したことから当連結会計年度中265億15百万円増加し、２兆8,766億６百万円となりました。 これは、個人の普通預金等流動性預金が増加した結果であります。 貸出金の期中平均残高については、主に法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことから当連結会計年度中746億42百万円増加し、２兆512億48百万円となりました。 これは、法人向け貸出については、不動産・物品賃貸業向け貸出等が増加した結果であります。また、個人向け貸出については、主に山形県内の住宅ローンが増加した結果であります。 有価証券の期中平均残高については、主に投資信託や外貨建外国証券が減少したことから、当連結会計年度中48億86百万円減少し、8,731億14百万円となりました。 これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、評価損益の改善とともに、利回り向上のため資産の入替えを進めた結果であります。 主要勘定の期中平均残高 　 前連結会計年度(百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度(百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) 預金等 　 2,850,090 　 2,876,606 　 26,515 うち預金 　 2,768,103 　 2,818,146 　 50,043 貸出金 　 1,976,606 　 2,051,248 　 74,642 有価証券 　 878,001 　 873,114 　 △4,886 なお、リスク管理債権残高については、当連結会計年度中1億36百万円増加し、209億57百万円となりました。また、総与信残高に占める比率については、当連結会計年度中0.03ポイント低下し、0.97％となり、引き続き良好な水準を維持しております。 これは、厳格な基準に基づいた自己査定を実施するとともに、お取引先の経営改善支援に積極的に取り組んだ結果であります。 リスク管理債権残高(総与信残高に占める比率) 　 前連結会計年度末(百万円、％)(Ａ) 　 当連結会計年度末(百万円、％)(Ｂ) 　 増減(百万円、％)(Ｂ)－(Ａ) リスク管理債権残高合計 　 20,821(1.00) 　 20,957(0.97) 　 136(△0.03) 破産更生債権及びこれらに準ずる　債権額 　 4,041(0.19) 　 4,987(0.23) 　 946(0.04) 危険債権額 　 10,137(0.49) 　 10,852(0.50) 　 715(0.01) 三月以上延滞債権額 　 0(0.00) 　 1(0.00) 　 1(0.00) 貸出条件緩和債権額 　 6,642(0.32) 　 5,117(0.23) 　 △1,525(△0.09) （注）表中(　)内は、総与信残高に占める比率であります。 ②　経営成績 ア．連結業務粗利益 連結業務粗利益は、役務取引等収支やその他業務収支は減少したものの、資金運用収支が増加したことから、前連結会計年度比38億69百万円増加し、263億69百万円となりました。 資金運用収支は、前連結会計年度比52億15百万円増加し、311億67百万円となりました。これは、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したためであります。 役務取引等収支は、前連結会計年度比98百万円減少し、59億73百万円となりました。これは、Ｍ＆Ａ・事業承継や受入投資信託手数料等の収益が増加したものの、住宅融資保険料等の費用が増加したためであります。 その他業務収支は、前連結会計年度比12億47百万円減少し、△107億70百万円となりました。これは、国債等債券売却損が増加したためであります。 イ．連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、営業経費が増加したものの、連結業務粗利益が増加したことなどから、前連結会計年度比26億65百万円増加し、38億16百万円となりました。 ウ．経常利益 経常利益は、その他経常収支は減少したものの、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）が増加したことなどから、前連結会計年度比25億41百万円増加し、90億46百万円となりました。 エ．親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどから、前連結会計年度比21億16百万円増加し、65億28百万円となりました。 ＜主要な損益の状況の増減状況＞ 前連結会計年度 (百万円)(Ａ) 　 当連結会計年度 (百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) 資金運用収支 　 25,951 　 31,167 　 5,215 資金運用収益 　 31,044 　 40,080 　 9,035 資金調達費用 　 5,093 　 8,913 　 3,820 役務取引等収支 　 6,071 　 5,973 　 △98 役務取引等収益 　 8,493 　 8,721 　 227 役務取引等費用 　 2,422 　 2,748 　 326 その他業務収支 　 △9,523 　 △10,770 　 △1,247 その他業務収益 　 6,485 　 8,075 　 1,590 その他業務費用 　 16,008 　 18,846 　 2,837 連結業務粗利益 　 22,499 　 26,369 　 3,869 営業経費 　 20,655 　 21,532 　 876 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 　 1,151 　 3,816 　 2,665 実質(コア)連結業務純益 　 9,361 　 14,026 　 4,665 一般貸倒引当金繰入額 　 △67 　 △296 　 △228 連結業務純益 　 1,219 　 4,113 　 2,893 うち債券関係損益 　 △8,344 　 △10,321 　 △1,976 うち金融派生商品損益(債券関係) 　 135 　 110 　 △24 その他経常収支 　 4,691 　 4,274 　 △416 その他経常収益 　 6,836 　 6,452 　 △384 その他経常費用 　 2,145 　 2,177 　 32 うち株式等償却 　 461 　 149 　 △312 経常利益 　 6,505 　 9,046 　 2,541 特別損益 　 △121 　 △18 　 102 特別利益 　 1 　 0 　 △1 特別損失 　 122 　 18 　 △103 税金等調整前当期純利益 　 6,384 　 9,028 　 2,643 法人税、住民税及び事業税 　 1,795 　 2,071 　 275 法人税等調整額 　 164 　 425 　 261 法人税等合計 　 1,959 　 2,497 　 537 当期純利益 　 4,424 　 6,531 　 2,106 非支配株主に帰属する当期純利益 　 12 　 2 　 △9 親会社株主に帰属する当期純利益 　 4,412 　 6,528 　 2,116 (注) １．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度29百万円、当連結会計年度65百万円）を控除して表示しております。 ２．連結業務純益 ＝ 単体業務純益 ＋ 連結子会社経常利益 － 内部取引（配当等） オ．業績の達成状況 2025年５月13日に公表しました当連結会計年度の当初業績予想と実績について、経常利益は、資金運用収支やその他経常収支が増加し、当初業績予想比13億46百万円増加の90億46百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などから、当初業績予想比15億28百万円増加の65億28百万円となりました。 当初業績予想(百万円)(Ａ) 　 実績(百万円)(Ｂ) 　 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) 経常利益 　 7,700 　 9,046 　 1,346 親会社株主に帰属する当期純利益 　 5,000 　 6,528 　 1,528 カ．セグメント業績 銀行業では、経常収益は前連結会計年度比98億71百万円増加し、557億70百万円となり、セグメント利益は同27億93百万円増加し、84億11百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比７億13百万円増加し、66億４百万円となり、セグメント利益は同30百万円増加し、２億41百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比40百万円減少し、８億59百万円となり、セグメント利益は同１億３百万円減少し、６億29百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比33百万円増加し、17億62百万円となり、セグメント利益は同１億１百万円減少し、２億62百万円となりました。 今後においても、当行グループ一体となって「総合金融サービス力」を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。 ③　キャッシュ・フローの状況 当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加などから、264億円の収入（前連結会計年度比692億円収入増）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、378億円の支出（前連結会計年度比948億円支出増）となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得から、34億円の支出（前連結会計年度比18億円支出増）となりました。 この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中148億円減少し、当連結会計年度末残高は1,862億円となりました。 なお、当面の設備投資や株主還元等については自己資金で対応する予定であります。 ④　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の見積りの判断が当行グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 (貸倒引当金) 当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 貸倒引当金は、将来の貸倒れによる予想損失額を、債務者区分、債権の保全状況及び過去の貸倒実績率等を基礎に算出し計上しております。また、債務者区分は、債務者の業績、財務内容及び返済状況等の実績、並びにこれらの将来見通し等に基づき判定しております。 貸倒引当金の算出に係る仮定は、債務者区分の判定における個別債務者の業績等の将来見通し、担保の処分可能見込額の算定に使用する担保掛目、破綻懸念先の予想損失額の算定における合理的に見積られたキャッシュ・フローであります。なお、債務者区分の判定において、債務者が経営改善計画等を作成している場合には、当該経営改善計画等の評価も考慮の上、業績等の将来見通しを仮定しております。 当行グループの貸倒引当金の具体的な算定方法等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (固定資産の減損) 当行グループは、固定資産のうち営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等の減損の兆候がある資産グループまたは資産について、当該資産グループまたは資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 固定資産の減損に係る仮定は、割引前将来キャッシュ・フローであります。 割引前将来キャッシュ・フローは、人口動態による将来的な収益減少を加味し保守的に算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (繰延税金資産) 当行グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 繰延税金資産の計上に係る仮定は、将来の利益計画に基づく課税所得、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消時期と金額であります。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。